関東で別荘をあげたい方へ｜手放す方法と買取業者13選

関東の別荘は、どの都県にあるかで手放しやすさが変わります。空き家率は山梨20.4%・栃木16.9%に対し、埼玉9.3%・神奈川9.8%と最大で2倍以上の開きがあるためです。本記事では都県別の実情と自治体の受け皿、関東の別荘買取業者13社の比較を整理します。

関東の別荘事情と「あげます」が増える背景

同じ関東でも空き家率は9.3%から20.4%まで開き、別荘の在庫の厚みは都県で大きく違います。バブル期に建った別荘が使われないまま残る一方、需要は特定のエリアに偏っているためです。まずは公的な数字から状況を確認します。

関東の別荘が「負動産」になりやすい理由

関東で別荘を手放したい所有者がまず直面するのは、売るのも譲るのも難しい「負動産」になりやすいという構造です。総務省統計局の調査では、全国の空き家は900万2千戸・空き家率13.8%で、いずれも過去最高を更新しました（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、2023年10月1日時点）。この調査は空き家を用途別に分類しており、その中に「二次的住宅（別荘など）」という区分が独立して設けられています。

関東の別荘には、バブル期に投資やレジャー目的で取得されたものが多く含まれます。所有者の高齢化とともに使用頻度が下がり、次の世代へ引き継がれないまま管理だけが続く物件が残ります。需要が一部のエリアに偏るなかで、その外側にある物件は0円で募集しても引き取り手が現れないことがあります。使わない別荘は、維持費と固定資産税だけが出ていく資産に変わります。

都県別に見る空き家率の差──同じ関東でも倍近い開き

「別荘が売れない」という現象は、関東全域で一律に起きているわけではありません。同じ調査の都道府県別データを関東圏で並べると、次のようになります。

都県	空き家率	賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家の率	差分
全国	13.8%	5.9%	7.9pt
茨城県	14.1%	6.7%	7.4pt
栃木県	16.9%	6.6%	10.3pt
群馬県	16.7%	7.6%	9.1pt
埼玉県	9.3%	3.8%	5.5pt
千葉県	12.3%	5.0%	7.3pt
東京都	10.9%	2.6%	8.3pt
神奈川県	9.8%	3.2%	6.6pt
山梨県（隣接）	20.4%	8.7%	11.7pt
静岡県（隣接）	16.7%	5.9%	10.8pt

データ出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日時点）。都道府県別の数値は同調査の住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要に掲載されています。

読み取れることは3点あります。

• 在庫の厚みが都県で倍以上違う: 山梨20.4%・栃木16.9%・群馬16.7%は全国平均を大きく上回り、埼玉9.3%・神奈川9.8%は下回ります
• 差分の列には別荘等が含まれる: 空き家率から「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」の率を引いた差分には、賃貸用・売却用の空き家と二次的住宅（別荘など）が合算されています。差分がそのまま別荘の量を示すわけではありませんが、別荘地を抱える栃木・群馬・山梨・静岡で差分が大きい傾向は読み取れます
• 関西の府県と比べても位置づけが分かる: 同じ調査で関西を見ると和歌山21.2%・奈良14.6%・大阪14.2%で、関東の栃木・群馬は関西の中位県と同水準にあります

自分の別荘がある都県が在庫の厚い側であれば、買い手が現れるのを待つ戦略の期待値は下がります。待つのか、自分から出口を作るのかを都県単位で見極めることが最初の判断になります。

栃木・群馬・茨城――内陸の高原リゾートと、受け皿の薄い県

関東の内陸3県は、性格の異なる別荘地を抱えています。

• 栃木県・那須高原: 中古別荘・ログハウス・温泉付き物件が集まる関東屈指の別荘地です。専門業者が多い一方、県全体の空き家率は16.9%と全国平均を上回り、在庫の厚いエリアでもあります
• 群馬県・草津／北軽井沢: 高原リゾートの管理別荘地が中心です。北軽井沢は群馬県側のエリアで、長野県の軽井沢町とは行政区分が異なります。管理別荘地では、利用の有無にかかわらず管理費の負担が続きます
• 茨城県: 空き家率14.1%と全国平均をやや上回りますが、大規模な別荘地は限られます。海沿いや高原に保養向けの物件が点在する形です

内陸高原に共通する劣化要因として、冬季の凍結による給排水設備の損傷があります。査定を受ける前に給排水まわりの状態を確認しておくと、引き渡し後の条件交渉が滞りにくくなります。

千葉・神奈川・埼玉・東京――海と温泉、そして都市部の事情

沿岸部と都市部では、別荘の位置づけが変わります。

• 千葉県・南房総／館山／鴨川: 海リゾートの別荘が中心です。田舎暮らし向け物件と市場が重なり、アクセスや築年数が条件面の論点になりやすく、潮風による塩害の影響も受けます。手順は千葉の別荘を手放す手順をまとめた記事で扱っています
• 神奈川県・箱根／湯河原: 温泉リゾートの別荘とリゾートマンションが混在し、管理費と修繕積立金が課題になりやすいエリアです。県内の状況は神奈川で別荘を手放す方法を解説した記事、箱根に絞った内容は箱根の別荘の手放し方を整理した記事にまとめています
• 埼玉県: 空き家率9.3%は関東で最も低い水準です。別荘としてのストックは薄く、秩父方面に保養物件が点在する程度にとどまります
• 東京都: 「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」の率が2.6%と全国で最も低い部類です。奥多摩や島嶼部を除けば別荘ストックは限られ、別荘の所在地というより所有者の居住地側という位置づけになります

山梨・静岡東部――「関東の別荘」として扱われる隣接エリア

行政区分では関東に含まれませんが、都心からの距離の関係で、実質的に関東の別荘として扱われるエリアがあります。山梨県は空き家率20.4%と全国でも上位で、富士五湖周辺・八ヶ岳南麓に別荘地が広がります。静岡県東部（伊豆・熱海）も16.7%で、リゾートマンションの供給が厚いエリアです。どちらも都心からのアクセスを前提に取得されたエリアであり、手放す際の論点は関東の別荘と共通します。

山梨県内の手放し方は山梨の別荘を手放す選択肢をまとめた記事、富士五湖周辺の事情は山中湖の別荘の売却と譲渡を扱った記事、伊豆・熱海については静岡の別荘の処分方法を解説した記事でそれぞれ扱っています。

別荘は「あげます」でも手放せない──無償譲渡が止まる二つの理由

無償でも受け取る側に贈与税・登記費用・以後の固定資産税が生じるため、0円譲渡は成立しにくいのが実情です。加えて、譲り渡した後に雨漏りやシロアリなどの不具合が見つかると売主側に責任が残る点も、交渉を止める要因になります。

受け取る側にも贈与税・登記費用・取得税がかかる

一つ目の理由は、「0円」が取得原価にすぎず、総費用ではないことです。個人どうしの無償譲渡は税法上の贈与にあたり、受け取った側に贈与税が課される可能性があります（国税庁「贈与税がかかる場合」）。さらに名義を移す際の登録免許税、取得に伴う不動産取得税が発生します。ここまでが初期コストです。

引き渡しが終われば、今度は継続コストが始まります。固定資産税・管理費・火災保険料は、別荘を使っていなくても毎年かかります。「無料の別荘」を受け取った瞬間から、新しい維持コストの負担が始まることになります。

問い合わせが来ても話が進まない場合は、この費用構造が相手に共有されていない可能性があります。譲渡を打診する段階で、相手が負担する初期費用と年間の維持費を数字で示しておくと、交渉の前提が揃います。なお贈与税の額は物件の評価や関係性で変わるため、具体的な試算は税理士に確認してください。

個人間の譲渡には契約不適合責任が残る

二つ目の理由は、手続きの重さと引き渡し後に残る責任です。譲渡には契約書の作成と所有権移転登記が必要で、個人どうしで進めるには専門知識と時間がかかります。それ以上に見落とされやすいのが、引き渡し後の責任です。個人間で別荘を譲った場合でも、後から雨漏り・シロアリ・給排水設備の不具合が見つかると、譲った側が契約不適合責任を問われる可能性があります。

長く使っていない別荘は、湿気・凍結・塩害によって隠れた不具合が進んでいることがあります。那須や草津のような内陸高原では凍結、南房総のような海沿いでは塩害と、劣化の要因もエリアで変わります。タダで譲ったつもりが後から責任を追及される事態を避けるには、責任の所在を契約で確定できる手放し方を選ぶ必要があります。

手放さずに持ち続けた別荘に積み上がるコストと法的リスク

使わない別荘にも固定資産税は毎年かかり、勧告を受ければ住宅用地特例が外れて土地の負担が跳ね上がります。倒壊時の賠償責任と、期限が設定された相続登記も同時に進行します。

使わなくても課税は続く──固定資産税と都市計画税の計算式

まったく使っていない別荘でも、所有している限り費用は発生します。年間の負担は次の要素で構成されます。

• 固定資産税: 固定資産税評価額 × 標準税率1.4%が毎年課税されます（総務省「固定資産税の概要」）
• 都市計画税: 制限税率0.3%が上乗せされます。ただし課税客体は原則として市街化区域内の土地・家屋で、課税の有無と税率は市町村の条例で決まります（総務省「都市計画税」）。市街化区域の外にある別荘地では対象外になる場合があります
• 管理費・共益費: リゾートマンションや管理別荘地では、利用の有無にかかわらず負担が続きます
• 火災保険料・修繕費・光熱基本料: 契約が続く限り発生します

年間コストの概算は、納税通知書の固定資産税評価額に1.4%を掛け、市街化区域内であれば0.3%分を加えると求められます。管理費や別荘地組合費の相場と内訳は、長野の別荘を手放す手順をまとめた記事で詳しく扱っています。

税制面でも別荘は不利な位置にあります。実家（居住用）の空き家であれば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例がありますが、この特例は別荘には適用されません。対象となる家屋は「相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋」で、加えて昭和56年5月31日以前の建築であること、区分所有建物登記がされていないことなどの要件を満たす必要があるためです（国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、令和7年4月1日現在法令等／国土交通省）。適用期限は令和9年12月31日までの譲渡です。

勧告を受けると住宅用地特例が外れる

住宅が建つ土地には、固定資産税の課税標準を引き下げる「住宅用地特例」が適用されます。200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1に、200㎡を超える一般住宅用地の部分は3分の1に減額されます。都市計画税もそれぞれ3分の1・3分の2の軽減があります（政府広報オンライン、2026年7月時点の制度）。別荘の敷地は200㎡を超えることが多く、両方の区分が適用されるケースがあります。

問題は、この軽減が外れる場合があることです。空家法に基づく勧告を受けた特定空家等の敷地や、居住のために必要な管理がされておらず今後居住する見込みがない空き家の敷地には、軽減措置が適用されなくなります。その結果、土地の固定資産税の課税標準が最大で6倍になる可能性があります。ただしこの6倍は小規模住宅用地の軽減が完全に外れた場合の上限であり、家屋にかかる固定資産税はこの措置では変わりません。納税額全体がどれだけ増えるかは、敷地面積と土地・家屋それぞれの評価額の構成によって変わります。

行政の対応は段階を踏みます。まず「助言」「指導」があり、改善が見られない場合に「勧告」、さらに「命令」へ進みます。命令に従わない場合は50万円以下の過料が科されるほか、行政代執行による強制撤去が行われることもあります。2023年12月施行の改正空家法では、特定空家になる前の段階でも指導・勧告ができる「管理不全空家」の区分が新設されました（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正」）。人の出入りがなく管理も行き届かない別荘は、この区分の対象になり得ます。

倒壊の賠償責任と、期限のある相続登記

費用以外にも、放置には法的な負担が伴います。

• 倒壊・落下物の賠償責任: 老朽化した別荘が台風で倒壊したり、外壁や樹木が倒れて隣家や通行人に被害を与えたりした場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります（民法の土地工作物責任）
• 相続登記の申請義務: 相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象です。施行日（令和6年4月1日）より前に相続した別荘についても、令和9年（2027年）3月31日までの登記が必要です（法務省「相続登記の申請義務化について」）
• 相続関係の複雑化: 手続きを先送りするほど相続人の数は増えます。売却時に共有者全員の合意が必要になり、連絡先の分からない親族が出てくると手続きが止まります

登記の期限は制度として固定されており、物件の状態や意向にかかわらず進みます。手放す方針を決める前に登記の状況を確認しておくと、後の選択肢が狭まりません。相続人の範囲や必要書類は個別の事情で変わるため、判断に迷う場合は司法書士に相談してください。

関東で別荘を手放す手段を、成立しやすさで整理する

手放す手段は5つありますが、建物の有無と管理費の継続有無で成立する手段が変わります。同じ別荘でも、更地か建物付きか、管理別荘地か単独区画かで使える出口が違うためです。

自治体の空き家バンクに登録する

関東の別荘地を抱える市町村の多くが、売却・賃貸を希望する人と利用希望者をつなぐ「空き家バンク」を運営しています（例: 那須町 空き家バンク）。移住や二拠点生活を検討している層の目に触れる機会が生まれます。

• メリット: 自治体が関与する仕組みで信頼性がある、移住・二拠点生活の希望者とつながれる、地域の支援制度と連携できる場合がある
• デメリット: 買い手・借り手が現れるまで時間がかかる、別荘地の物件が登録条件に合わない場合がある

成立しやすい条件: 建物が使える状態で生活インフラが確保されており、移住需要のある地域にあること。

マッチングサイト・掲示板で貰い手を探す

民間の別荘・リゾート物件マッチングサイトや、譲渡希望を掲載する掲示板を使う方法です。全国から閲覧されるため、二拠点生活に関心のある層にアプローチできます。

• メリット: 全国の利用希望者にアプローチできる、無料から低コストで掲載できる
• デメリット: 個人間取引のため契約・登記の手続きを自分で進める必要がある、トラブル時の対応も自己責任になりやすい

成立しやすい条件: 立地に一定の魅力があり、受け取る側の費用負担を事前に説明できる状態。前章の契約不適合責任のリスクは残ります。

別荘地の管理会社・隣接区画の所有者に相談する

別荘地の管理会社や、隣接する区画の所有者に相談する方法です。区画を広げたい隣地所有者や、管理業務の一環で引き取りに応じる管理会社がある場合があります。

• メリット: 話が早く進むことがある、その別荘地の事情を知る相手に引き渡せる
• デメリット: そもそも需要があるとは限らない、管理会社への引き取りでは費用を求められることがある

成立しやすい条件: 管理組合や管理会社が機能している別荘地であること。引き取り条件は別荘地ごとに異なります。

解体して相続土地国庫帰属制度に回す

買い手も貰い手も見つからない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」があります。別荘の出口として考える場合、押さえておくべき条件が3つあります。

第一に、建物がある土地は却下事由にあたり、申請そのものができません。法第2条第3項の却下事由には「建物がある土地」が明記され、ほかに担保権や使用収益権が設定されている土地、境界が明らかでない土地なども含まれます（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。建物付きの別荘を対象にするには、先に解体して更地にする必要があります。

第二に、審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、取り下げた場合や却下・不承認となった場合でも返還されません。しかも別荘地には、承認を受けられない「不承認事由」に該当しやすい条件が並びます。一定の勾配・高さの崖がある土地、管理・処分を阻害する有体物が地上や地下にある土地が挙げられており、傾斜地に造成された高原の別荘地はこれらに当たる可能性があります。

第三に、承認された場合は負担金の納付が必要です。負担金は国有地の種目ごとに、その管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定されます（法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」）。種目と区域で金額が変わるため、申請前に法務局へ確認する流れになります。納付は承認時の一度のみです。

• メリット: 買い手が見つからない土地の最終手段になる
• デメリット: 建物付きでは申請できず解体費が別途かかる、手数料は結果にかかわらず戻らない、別荘地は不承認事由に該当しやすい

成立しやすい条件: すでに更地か、解体費を負担しても手放したい土地。かつ崖・埋設物などの不承認事由に当たらないこと。自治体への寄付も選択肢ですが、受け入れは資産価値が認められる土地に限られます。

別荘・訳あり物件専門の買取業者に依頼する

専門の買取業者に直接売却する方法です。別荘・リゾート物件・訳あり物件を扱う業者であれば、築古・残置物あり・アクセスの悪い立地でも現状のまま買い取れる場合があります。

• メリット: 現金化までの期間が短い、残置物や管理の負担から離れられる、契約・登記の手続きを業者側で進められる
• デメリット: 人気エリアで仲介でも売れる別荘であれば、仲介のほうが高くなる場合がある

成立しやすい条件: 建物付き・残置物あり・遠方で管理できない物件。所要期間・手取り・責任の所在という3軸で見ると、無償譲渡や国庫帰属より確定性が高い出口になります。

自治体の受け皿は都県で違う──空き家バンクと解体費補助の実態

自治体の受け皿は町ごとに異なり、解体費補助がある町とない町、空き家バンクがある町とない町に分かれます。関東の代表的な別荘地を抱える4自治体の公式情報を、2026年7月時点で確認しました。

都県	自治体	空き家バンク	解体費補助	補助率・上限	特有の要件
栃木	那須町	あり（町が物件一覧を公開）	あり	対象費用の2分の1・上限50万円	特定空家の認定が前提（事前調査が必要）
群馬	草津町	町の住宅ページに掲載なし	あり	対象経費の2分の1以内・上限50万円	申請受付は9月末日まで・年度内に取り壊し完了
千葉	南房総市	あり（市がサイトで公開）	確認できず	—	契約は協議会の宅地建物取引業会員が仲介
神奈川	箱根町	あり（民間団体へ委託）	確認できず	—	登録料・掲載料は無料／町は交渉・契約に関与しない

データ出典: 各自治体公式サイト（2026年7月時点で確認）。「確認できず」は各公式サイトの該当ページで制度の記載を確認できなかったことを示し、制度の不存在を意味するものではありません。

栃木・那須町――空き家バンクと解体費補助の両方がある

那須町は、空き家バンクの登録物件一覧を町のサイトで公開しています。湯本・高原エリア、那須街道エリア、定住向けエリア、里山エリアに区分されており、掲載物件は時期によって入れ替わります（那須町 空き家バンク登録物件一覧）。

解体側の支援もあります。「那須町特定空家等解体費補助金」は、補助対象事業に要する費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）を、50万円を限度に予算の範囲内で交付する制度です（那須町特定空家等解体費補助金について）。

ただし条件があります。この補助金は特定空家に認定されないと申請できません。まず特定空家に該当するかどうかの事前調査を申し込み、認定を受けて初めて申請の土俵に立ちます。さらに工事は建設業法の許可を受けた業者、かつ町内に事務所または事業所を有する業者に発注する必要があり、交付決定の通知から60日以内の着手も求められます。

群馬・草津町――除却費補助はあるが、住宅ページに空き家バンクの案内はない

草津町は「空家除却費補助事業」を設けており、補助対象経費の2分の1以内を50万円を上限として交付します（草津町 空家除却費補助事業について）。補助率と上限額は那須町と同じ水準です。

一方で要件の性質は異なります。対象は個人が所有する戸建て住宅（併用住宅を含む）で、所有権以外の権利が設定されていないことが条件です。所有者全員の同意、町税等の滞納がないことも求められます。補助対象経費には解体撤去工事と処分費のほか、車庫・物置・塀・門柱・植栽・庭石といった附属工作物の撤去、解体後の埋戻しと整地、仮設工事が含まれます。

見落としやすいのがスケジュールです。申請の受付は9月末日が期限で、年度内に取り壊しを完了させる必要があります。交付決定を受ける前に工事を始めた場合も対象外です。

なお、草津町の公式サイトの「住宅」ページに掲載されているのは、建築確認申請・地域住宅等整備計画・木造住宅耐震改修補助・空家除却費補助・耐震改修促進計画・町営住宅・賃貸住宅・耐震診断者派遣の8項目で、空き家バンクの案内は含まれていません。同じ関東の別荘地でも、那須町とは受け皿の構成が違います。

千葉・南房総市と神奈川・箱根町――仲介の入り方が町で違う

沿岸・温泉リゾートの2自治体は、どちらも空き家バンクを運営していますが、行政の関わり方が異なります。

南房総市の空き家バンクは、所有者が登録した物件について市がサイトで情報を公開する仕組みです。賃貸および売買契約を行う場合は、市と協定を結んでいる「南房総市空き家バンク協議会」の宅地建物取引業会員が仲介します（南房総市 空き家を活用しませんか）。宅建業者が取引に入る前提で設計されています。

箱根町の空き家バンクは、町内の空き家等の有効活用と定住人口の増加を目的に、所有者からの登録情報と利用希望者との橋渡しを町が行う制度です。令和4年度からは民間の移住支援団体に業務を委託しています。登録料・掲載料は無料である一方、町は物件の交渉・契約には関与しません（箱根町空き家バンク登録情報）。交渉と契約は当事者間で進める設計です。

自治体の受け皿を当てにする前に確認する三点

4自治体を横断して見えるのは、制度の有無より要件の質に差があるということです。実際に動く前に、次の3点を窓口で確認しておくと空振りを避けられます。

• 自分の物件が要件に当たるか: 那須町の解体費補助は特定空家の認定が前提で、管理が行き届いている別荘は対象外になります。草津町は戸建て住宅であること、所有権以外の権利が設定されていないことが条件です
• 年度スケジュールに乗るか: 草津町は9月末日が申請期限で年度内の工事完了が必要です。予算の範囲内での交付となる制度が多く、時期によっては受付が終わっている場合があります
• 契約手続きに誰が入るか: 南房総市は協議会の宅建業者が仲介に入り、箱根町は町が交渉・契約に関与しません。個人間で契約を進める必要があるかどうかで準備の重さが変わります

補助率と上限額が那須町・草津町でともに2分の1・50万円である点は、解体費の予算感を持つ手がかりになります。ただし別荘の解体費は立地や構造で変動するため、補助を受けても自己負担が残る前提で試算しておくのが実務的です。

無償譲渡と買取を同じ軸で比べるとどう違うか

無償譲渡は手元に何も残らず責任も残りますが、買取は現金化と責任免責の両方が契約で決まります。ここでは「手元に残る金額」「引き渡し後に残る責任」「片付け・解体の負担」の3軸で違いを整理します。

手元に残る金額

無償譲渡では、手放せても手元には何も残りません。それどころか、譲渡の手続き費用や残置物の処分費を自己負担することがあります。一方、買取であれば売却代金が入ります。

査定額が付くかどうかは物件次第ですが、一般の不動産市場で買い手が付かない物件でも、投資家やリノベーション事業者の視点では条件が合う場合があります。当社の買取くんは300人超の投資家ネットワークを持ち、個人投資家・不動産投資会社・リノベーション会社などへ物件をつなぎます。訳あり不動産の買取実績は当社の買取事例ページで公開していますが、これらは別荘以外の物件を含む当社全体の実績であり、関東の別荘に限った成約事例ではありません。

引き渡し後に残る責任

個人間で売買・譲渡をした場合、引き渡した後に雨漏り・シロアリ・設備の不具合が見つかると、売主が契約不適合責任を問われることがあります。長く使っていない関東の別荘は、湿気・凍結・塩害で隠れた不具合が進んでいることがあり、この責任が現実の負担になり得ます。

買取業者への売却では、契約内容によって契約不適合責任を免責できる場合があります。当社は契約不適合責任の免責に対応しており、売却後に不具合が判明した場合の責任を売主が負わない形で契約を締結します。手放した後に責任が残らないかどうかは、無償譲渡と買取を分ける決定的な違いです。

片付け・解体の負担

家具や生活用品が残っている状態は、手続きを止める要因になります。別荘は遠方にあることが多く、片付けのために何度も通うのは現実的ではありません。空き家バンクへの登録も、室内の状況によっては条件を満たさない場合があります。

残置物が残ったまま・未清掃のままで買い取れるかどうかは、業者ごとに扱いが分かれます。当社は生活用品が残った状態でも買い取り、清掃・残置物処理・解体を売主が行う必要はありません。仲介手数料も発生しません。3つの軸のうちどれを優先するかを先に決めておくと、手段の選択がぶれなくなります。

関東の別荘買取業者13選

関東の別荘の出口を扱う13社は、全国対応型と別荘地の地元密着型に大きく二分されます。前者は訳あり物件全般の出口を持ち、後者はその別荘地の相場と需要に精通しています。所在都県ごとに候補を絞り込めるよう対応エリア順に並べました。買取ではなく引き取り（処分）を扱う会社も含むため、特徴欄で区別しています。

サービス名	特徴	対応エリア	査定スピード
買取くん	訳あり物件専門・現状買取・専門家連携	全国（関東も対応）	最短6時間査定・最短3日現金化
東急リゾート	リゾート物件専門大手・仲介/買取	箱根・那須・房総ほか全国リゾート	無料査定・売却相談
リゾート・バンク	売却困難な別荘の処分専門（買取・仲介は非対応）	全国（本社は大阪・東京はサテライトオフィス）	引き取り相談
カチタス	中古住宅買取再販大手・現状買取	全国（関東各地に店舗）	査定価格提示まで最短3日
日本マウント	関東甲信の中古別荘専門・買取/管理	関東甲信（栃木・茨城・千葉ほか）	買取・調査対応
エンゼル不動産	リゾートマンション専門・現金買取	湯河原・箱根・房総・那須・草津	現金買取・仲介
セイユウリゾート	平成元年設立・那須の中古別荘に特化した地元業者	栃木県那須町・那須塩原市	売却相談・買取査定
那須リゾート	那須高原のリゾート/田舎暮らし物件	栃木県那須町・那須塩原市	売却相談
瀬尾不動産コンサルティング	那須の中古別荘・賃貸に精通	栃木県那須エリア	売却相談
南総ユニオン	館山・南房総・鴨川の別荘売却	千葉県房総エリア	無料査定
鋸南不動産	南房総の海近リゾート物件	千葉県鋸南町・南房総	売却相談
おはな不動産	南房総密着・訳あり物件買取も対応	千葉県南房総市周辺	迅速な無料査定
エス・シーリビング	湯河原・真鶴・熱海の中古戸建/マンション	神奈川県湯河原町・真鶴町ほか（箱根町の物件掲載あり）	売却相談

データ出典: 各社が公表している会社情報・サービス案内（2026年7月時点）。

地元密着型はその別荘地の需要と相場を把握しており、全国対応型は遠方の所有者への対応や訳あり条件の処理に慣れています。複数社へ査定を依頼して条件を並べると、自分の物件がどちらの型に向いているかが判断できます。

関東の別荘買取業者を選ぶときの五つの確認ポイント

業者選びは査定スピード・実績・対応エリア・費用負担・責任免責の5軸を同じ粒度で比べると判断できます。提示額だけを並べても、手数料や責任の扱いが違えば最終的に手元に残る金額は変わるためです。

• 査定スピード: 査定から契約・決済までの日数
• 訳あり・リゾート物件の買取実績: 自分の物件と同じタイプの取扱実績
• 対応エリア: 別荘の所在地が対応範囲に含まれるか
• 費用負担: 仲介手数料・残置物処分費・解体費の扱い
• 契約不適合責任の免責: 引き渡し後の責任が売主に残るか

査定スピードをどう確かめるか

相続手続きや資金需要で期限がある場合、査定から現金化までの日数が判断材料になります。公式サイトに「最短◯時間査定」「最短◯日決済」といった定量的な表記があるかを確認してください。問い合わせ時に「査定回答までの目安」と「決済までの目安」を分けて聞くと、実態が把握できます。

別荘・リゾート物件の買取実績をどう確かめるか

別荘・リゾートマンション・築古住宅・再建築不可など、自分の物件と同じタイプの買取実績があるかを確認します。公式サイトの買取事例ページで、どんな物件をどの価格帯で買い取ったかが具体的に掲載されているかを見てください。別荘とリゾートマンションでは管理組合との調整が必要かどうかが変わり、業者ごとの得意分野も分かれます。

対応エリアが自分の別荘地を含むかをどう確かめるか

関東の別荘地は那須・草津・南房総・箱根湯河原と広く分散しており、業者によって対応範囲が大きく異なります。対応エリアの表記が「関東」と大きく括られている場合は、別荘地単位で対応可能かを個別に確認してください。現地調査に来られる範囲かどうかも、話の進み方を左右します。

残置物・解体・手数料の負担をどう確かめるか

買取では仲介手数料が発生しないのが一般的ですが、残置物の処分費や解体費を売主負担とするかどうかは業者ごとに違います。「現状買取可」「残置物そのままで可」と明記されているか、片付けや解体の費用が別途請求されるのかを、査定額の提示と同時に確認してください。これらを業者側が負担する場合と売主負担の場合では、手元に残る金額が変わります。

契約不適合責任の免責をどう確かめるか

売却後に物件の不具合が見つかった際、売主が責任を負う契約不適合責任が免責されるかどうかを確認します。長く使っていない別荘は湿気・凍結・塩害で隠れた不具合が生じやすいため、免責の有無は手放した後の安心に直結します。口頭の説明ではなく、契約書の条項で確認してください。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
査定スピード	「最短◯時間・◯日」と定量表記があるか	最短6時間査定・最短3日現金化
訳あり・リゾート物件の実績	自分の物件タイプの買取事例があるか	別荘・古民家・空き家・再建築不可・共有持分・事故物件に対応
対応エリア	別荘の所在地が対応範囲か	全国対応（関東も対応）
費用負担	残置物・解体・手数料の負担	仲介手数料0円・残置物そのまま現状買取可
契約不適合責任	売主の責任免除があるか	契約不適合責任の免責に対応

5つの評価軸に当てはめると、当社は査定スピード・費用負担・契約不適合責任の免責について定量的・条件的に明示できる状態にあります。一方、対応エリアは全国対応であり、特定の別荘地の相場に絞った知見という点では地元密着型の業者に分があります。どちらを重視するかは、物件の状態と急ぎ具合によって変わります。

関東の別荘を確実に手放すなら買取くん

13社それぞれの拠点と得意分野を並べると、自分の別荘の所在都県に対応できる型が絞り込めます。以下の各社の所在地・特徴は、各社が公表している会社情報に基づきます（2026年7月時点）。関東以外の別荘については、関西の別荘を手放す方法をまとめた記事や愛知で別荘を手放す方法を解説した記事、広島の別荘の手放し方を整理した記事も参考になります。

買取くん（株式会社リアテクス）／全国対応

当社の買取くんは、空き家・古民家・別荘などの訳あり不動産を専門に買い取る、株式会社リアテクスのサービスです。一般の不動産会社で買い手が付かない物件や、他社で断られた物件を対象に扱っています。関東のように別荘地が那須・草津・房総・箱根湯河原と分散し、築古やアクセス難で敬遠されやすい地域でも、現状のまま手放せる出口を用意しています。

• スピード現金化: 相続や資金需要で期限がある場合に、最短6時間で査定価格を回答し、最短3日で現金化に対応します
• 現状買取・残置物そのまま可: 遠方で何度も通えない状況でも、清掃・残置物処理・解体なしで買い取ります
• 300人超の投資家ネットワーク: 一般市場では買い手が付かない別荘・訳あり物件を、個人投資家・不動産投資会社・リノベーション会社などへつなぎます

提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士のチームと連携し、相続や権利関係が複雑な物件にも対応します。仲介手数料は0円で、契約不適合責任も免責です。宅地建物取引業の免許は東京都知事免許（１）第107888号で、代表は藤山大二郎が務めています。

• 該当エリアの拠点: 関東は全域に対応（全国対応・オンライン査定）。本社（東京都品川区上大崎2-15-19）の買取専門チームが査定から決済まで担当します

東急リゾート／全国リゾート

東急リゾートは、東京都渋谷区に本社を置く別荘・リゾート物件専門の大手不動産会社です。箱根・那須・房総をはじめ各地のリゾート地に店舗網を持ち、別荘・リゾートマンション・リゾート地の仲介と買取相談に対応しています。

• 特徴: リゾート物件専門の大手。箱根・那須・房総などリゾート地の仲介・買取・売却相談に対応
• 該当エリアの拠点: 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル

リゾート・バンク／全国（東京事務所）

リゾート・バンクは、売却困難な土地・別荘の処分を前面に掲げるリゾート専門の会社です。一般の不動産会社では扱いにくい売れない別荘地や原野などの引き取りに特化しており、他社で断られた経緯がある物件の相談先になります。ただし同社は公式サイトで、売却・仲介を希望する場合は他社へ問い合わせるよう案内し、自社が費用を負担して物件を購入することはないと明記しています。買取価格を得る出口ではなく、費用を払って手放す引き取りの窓口として位置づけられます。

• 特徴: 売却困難な別荘・リゾート地の処分専門。買取・仲介は扱わず、引き取りに対応
• 該当エリアの拠点: 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階（東京オフィス。本社は大阪府大阪市淀川区で、東京・名古屋はサテライトオフィスのため電話受付のみ）

カチタス／全国（関東各地に店舗）

カチタスは、中古住宅の買取再販を全国130店舗以上で展開する東証プライム上場企業です。買い取った物件をリフォームして再販するモデルで、家財道具が片付いていない家や築年数が古い家もそのままの状態で売却できると案内しており、査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間を公表しています。別荘・リゾート専門ではありませんが、築古の別荘を現状のまま手放したい場合の候補になります。ただし土地のみ・工場などの非居住物件や同社の非営業エリアでは査定額を提示できない場合があるとしているため、別荘の所在地が対象になるかは事前確認が必要です。

• 特徴: 中古住宅買取再販大手・全国130店舗以上・現状買取対応
• 該当エリアの拠点: 東京都八王子市大和田町4丁目27番4号 ともえビル2階B号室（八王子店。関東各地に店舗）

日本マウント／関東甲信

日本マウントは、東京都品川区に本社を構える関東甲信の中古別荘・田舎暮らし物件の専門会社です。那須・八ヶ岳・富士五湖・南房総の低価格な中古別荘を扱い、仲介に加えて買取・調査・管理まで手がけています。

• 特徴: 関東甲信の中古別荘専門。那須・南房総などの別荘の売買・買取・管理に対応
• 該当エリアの拠点: 東京都品川区平塚2-5-8 五反田ミカドビル3F

エンゼル不動産／湯河原・箱根・房総・那須・草津

エンゼル不動産は、リゾートマンション・別荘の売買を専門とする不動産会社です。関東のリゾート地に支店網を持ち、仲介に加えて現金での直接買取メニューも用意しています。管理会社との名義変更手続きに慣れており、管理組合との調整が必要なリゾートマンションで相談しやすい体制です。

• 特徴: リゾートマンション専門。湯河原・箱根・房総・那須のリゾート物件を現金買取・仲介
• 該当エリアの拠点: 群馬県吾妻郡草津町大字草津454番地113（草津店ほか関東リゾート地に支店）

セイユウリゾート／栃木・那須

セイユウリゾートは、栃木県那須町に拠点を置く地元密着の不動産会社です。平成元年3月に設立され（平成4年に社名変更）、那須高原全域と那須町・那須塩原市の別荘・別荘地について、売買と売却相談に対応しています。売却の依頼は仲介と買取のどちらでも相談でき、物件査定はフォームから受け付けています。

• 特徴: 平成元年設立の那須の地元業者。那須エリアの別荘・別荘地の売却相談・買取査定
• 該当エリアの拠点: 栃木県那須郡那須町大字高久乙593-76

那須リゾート／栃木・那須

那須リゾートは、栃木県那須町を拠点に、那須高原のリゾート物件・田舎暮らし物件・定住物件を取り扱う不動産会社です。中古別荘やログハウスなどの戸建物件と別荘地の土地情報を幅広く扱っており、売却と購入の両面を同じ窓口で相談できます。

• 特徴: 那須高原のリゾート・田舎暮らし物件を扱う地元業者。中古別荘・別荘地の売却相談
• 該当エリアの拠点: 栃木県那須郡那須町大字高久甲5354番地1

瀬尾不動産コンサルティング／栃木・那須

瀬尾不動産コンサルティングは、栃木県那須町を拠点に、那須高原の中古別荘・賃貸物件を専門に扱う不動産会社です。ログハウスや温泉付き物件の売買仲介とコンサルティングに対応しており、賃貸活用も含めて出口を検討したい場合の相談先です。

• 特徴: 那須高原の中古別荘・賃貸に精通。売買仲介・不動産コンサルティングに対応
• 該当エリアの拠点: 栃木県那須郡那須町高久丙1183-37

南総ユニオン／千葉・房総

南総ユニオンは、千葉県館山市を拠点に、館山・南房総・鴨川エリアの別荘・田舎暮らし物件を扱う不動産会社です。房総の海リゾート別荘の売却相談・買取・無料査定に対応しており、海に近い立地特有の劣化を踏まえた相談ができます。

• 特徴: 館山・南房総・鴨川の別荘売却に対応。房総の海リゾート物件に強い
• 該当エリアの拠点: 千葉県館山市北条2395

鋸南不動産／千葉・鋸南

鋸南不動産は、千葉県安房郡鋸南町を拠点に、南房総エリアのリゾート物件・別荘・海望物件を扱う不動産会社です。富津周辺の海に近い別荘など、房総半島南部の立地条件を持つ物件の売買に対応しています。

• 特徴: 南房総の海近リゾート物件を扱う地元業者。別荘・海望物件の売買に対応
• 該当エリアの拠点: 千葉県安房郡鋸南町大六116番地

おはな不動産／千葉・南房総

おはな不動産は、千葉県南房総市を拠点に、南房総エリアの不動産売却・買取に注力する地域密着の会社です。迅速で適正な無料査定を掲げ、他社で断られた訳あり物件の買取にも対応しています。

• 特徴: 南房総密着。訳あり物件の買取にも対応し、迅速な無料査定を提供
• 該当エリアの拠点: 千葉県南房総市富浦町多田良1290-37

エス・シーリビング／神奈川・湯河原真鶴

エス・シーリビングは、神奈川県湯河原町を拠点に、湯河原・真鶴・熱海エリアの中古戸建・リゾートマンション・土地を扱う不動産会社です。物件検索では箱根町元箱根のリゾートマンションも掲載しており、温泉リゾート一帯の物件情報を地元で押さえている点が強みです。売買仲介のほか、賃貸管理や建築工事の請負も手がけています。

• 特徴: 湯河原・真鶴・熱海の中古戸建・リゾートマンションに強い地元業者
• 該当エリアの拠点: 神奈川県足柄下郡湯河原町土肥5-3-7

関東の別荘についてよくある質問

別荘は本当に0円でも譲れないのですか

譲れないわけではありませんが、成立しにくい構造があります。無償譲渡は税法上の贈与にあたり、受け取った側に贈与税が課される可能性があるほか、登録免許税・不動産取得税が発生します（国税庁）。引き渡し後は固定資産税・管理費・火災保険料も引き継がれます。0円は取得原価であって総費用ではないため、受け取る側の負担額を先に共有しておくと交渉が進みやすくなります。

別荘を解体して土地だけにすれば国に引き取ってもらえますか

更地にすれば申請の土俵には乗りますが、承認されるとは限りません。相続土地国庫帰属制度では建物がある土地は却下事由にあたるため、まず解体が必要です。さらに一定の勾配・高さの崖がある土地や、地上・地下に除去すべき有体物がある土地は不承認事由に該当します（法務省）。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下・不承認でも返還されません。解体費を負担したうえで不承認となる可能性を織り込んで判断してください。

関東のどの県が別荘を手放しやすいのですか

住宅市場の在庫という観点では、空き家率の低い埼玉県9.3%・神奈川県9.8%のほうが買い手を見つけやすい環境にあります。逆に山梨県20.4%・栃木県16.9%・群馬県16.7%は在庫が厚く、待つ戦略の期待値が下がります（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、2023年10月1日時点）。ただしこれは県全体の住宅ストックの数値であり、個別の別荘地の需要とは一致しません。県の傾向を前提としたうえで、物件単位で査定を取るのが確実です。

別荘の解体費に自治体の補助は使えますか

町によって異なります。栃木県那須町は特定空家等解体費補助金として対象費用の2分の1・上限50万円を交付しますが、特定空家の認定を受けていることが前提です。群馬県草津町の空家除却費補助事業も対象経費の2分の1以内・上限50万円ですが、申請受付は9月末日までで年度内の工事完了が条件です。いずれも予算の範囲内での交付となるため、解体を検討する段階で自治体の窓口へ制度の有無と受付状況を確認してください。

なお、会社の体制や対応範囲をまとめて確認したい場合は、株式会社リアテクスの全体像を整理したガイドもあわせてご覧ください。

まとめ

関東の別荘は、空き家率9.3%の埼玉県から20.4%の山梨県まで、都県によって在庫の厚みが大きく異なります。無償譲渡は受け取る側の税・維持費負担と契約不適合責任がネックとなり成立しにくく、放置すれば固定資産税の軽減が外れるリスクと相続登記の期限が同時に進みます。自治体の空き家バンクや解体費補助も町ごとに要件が違い、那須町は特定空家の認定、草津町は9月末の申請期限が条件です。まずは自分の別荘がある都県と物件の状態を確認し、複数社の査定で条件を並べたうえで、手取り・責任・片付け負担のどれを優先するかを決めてください。