再建築不可物件の買取業者おすすめ9選｜失敗しない選び方

仲介に出しても買い手がつかず、固定資産税だけを払い続けている再建築不可物件。「他社で断られた」「悪質業者が怖い」といった理由で、売却に踏み出せない方は多いものです。この記事では全国対応の専門買取業者9社を比較し、失敗しない選び方まで解説します。

再建築不可物件とは？なぜ買取業者に頼るべきなのか

再建築不可物件とは、いまある建物を取り壊すと二度と新しい建物を建てられない土地を指します。仲介に出しても売れにくく、放置するほど負担が膨らむため、専門の買取業者に頼るのが現実的な選択肢になります。

「相続したものの、仲介に出しても一向に売れない」「大手に任せたのに買い手がつく気配がない」。再建築不可物件を抱えた方からよく聞かれる悩みです。まずは、なぜこの物件が売れにくいのか、その理由を法的な背景から整理しておきましょう。

最大の原因は建築基準法の「接道義務」を満たしていないことにあります。理由が分かれば、どんな業者に相談すべきかも見えてきます。

再建築不可になる主な理由（接道義務）

建築基準法では、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これが接道義務です。災害時の避難や消防活動の通路を確保するための規定で、この条件を満たさない土地は、建物を取り壊すと再建築できません（建築基準法（e-Gov法令検索））。

具体的には、道路に接していない「旗竿地（はたざおち）」や袋小路の奥、間口が2m未満の狭小地、私道にしか面していない土地などが該当します。古くからの住宅密集地や、戦後に区画整理されないまま宅地化したエリアに多く見られ、自分の代になって初めて「再建築不可だった」と気づくケースも珍しくありません。

なお、接道義務を満たさない敷地でも、敷地の周囲に広い空地があるなど一定の要件を満たし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合には、例外的に建築が認められることがあります（建築基準法43条2項の許可。かつて「43条但し書き」と呼ばれた制度で、2018年の法改正で条項が整理されました。一次情報は建築基準法（e-Gov法令検索）の第43条、および国土交通省「住宅・建築」の関係資料を参照）。この許可基準では、通路等の幅員が4m以上、または将来的に4m以上を確保できることが担保され、非常時に避難可能な通路としての実を備えることが望ましいとされています。

ただし、この許可が自分の物件で取れるかどうかの判断は専門的で、自治体の建築指導課・宅地建物取引士・建築士への確認が欠かせません。 同じ「再建築不可」でも、救済措置で建築可能になる物件と、そうでない物件では価値が大きく変わります。安易に「建て替え可能になる」と決めつけず、まずは正確な現況把握から始めましょう。

仲介では売れにくく放置リスクが大きい

再建築不可物件は、住宅ローンが組みにくく、一般の買主から敬遠されがちです。建て替えができないため、土地を購入してもマイホームを新築できず、活用の幅が限られるからです。そのため通常の不動産会社に仲介を依頼しても、買い手がつかないまま時間だけが過ぎていくケースが目立ちます。「半年以上反応がない」「結局値下げを繰り返すしかなかった」という話も珍しくありません。

一方で、売れずに放置すると負担は膨らみ続けます。 固定資産税や管理費は毎年発生し、建物の老朽化が進めば近隣への倒壊リスクや損害賠償の問題にも発展しかねません。さらに、空き家のまま放置して特定空家等に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増す可能性もあります。資産価値も年々下がり、売却そのものがさらに難しくなる悪循環に陥ります。

こうした物件こそ、再建築不可・訳あり物件を専門に扱う買取業者の出番です。専門業者は再販や再活用のノウハウを持ち、一般の不動産会社が「買取不可」とする物件でも積極的に買い取る傾向があります。次の章で、その理由を具体的に見ていきましょう。

再建築不可物件を専門の買取業者に依頼すべき5つの理由

専門の買取業者に依頼すると、現状のまま・早期に・仲介手数料なしで手放せるなど、仲介にはない5つのメリットがあります。仲介と買取では、そもそも売却の仕組みが根本的に異なるからです。

「他社で断られた築古の家や、共有名義の物件でも本当に売れるのか」と半信半疑の方もいるかもしれません。結論から言えば、専門の買取業者であれば買取の道は十分にあります。

仲介が「第三者の買主を探す」のに対し、買取は「業者自身が直接買主になる」方式です。この違いが、再建築不可物件にとって大きなメリットを生みます。

比較項目	仲介	専門業者による買取
買主	第三者（探す必要あり）	業者自身が直接購入
売却までの期間	数ヶ月〜年単位になることも	最短数日〜のケースあり
仲介手数料	必要	不要
残置物・現況	片付け・修繕を求められやすい	現況のまま対応しやすい
契約不適合責任	売主が負うのが原則	免除されるケースが多い

代表的な5つの理由を押さえておきましょう。

現状のまま・残置物ありでも手放せる

専門の買取業者の多くは、残置物（家具・家財）が残ったまま、古家付きの状態でもそのまま買い取ります。 仲介のように「片付けてから」「リフォームしてから」という手間が原則不要で、解体や処分の費用負担を抑えられるのが利点です。遠方に住んでいて片付けに通えない、相続した家の中に大量の家財が残っている、といった事情で放置していた物件でも、現況のまま相談できます。

仲介より早く現金化できる

仲介では買主が見つかるまで数ヶ月〜年単位かかることもありますが、買取は業者が直接買い手になるため、査定から数日〜で現金化できる業者も存在します。 「いつ売れるか分からず、固定資産税だけ払い続けている」という状況から早く抜け出したい方にとって、スピードは大きな価値です。相続税の納付期限が迫っている、共有者間で早期に精算したい、といった時間に追われる状況でも、買取なら現実的なスケジュールを描けます。たとえば後述の買取くんは最短6時間査定・最短3日現金化をうたっています。

仲介手数料がかからない

業者が直接の買主になる買取では、仲介手数料が発生しません。 仲介の場合、売買価格が400万円を超えるときの手数料は「売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が上限と定められており（速算式。宅地建物取引業法に基づく）、決して小さな金額ではありません。再建築不可物件は売却価格そのものが低めになりがちですが、手数料の有無は手元に残る金額に直結します。買取はこのコストがかからないぶん、売却にともなう持ち出しの不安を抑えられます。

契約不適合責任が免除されやすい

引き渡し後に見つかった不具合について、売主が一定期間責任を負うのが「契約不適合責任」です。再建築不可物件や古家付きの物件は、雨漏りやシロアリ、給排水設備の劣化など、売主自身も把握しきれない不具合を抱えていることが少なくありません。買取では、この契約不適合責任を免除する契約を結べるケースが多いのが特徴です。売却後に「思わぬ補修費を請求された」というリスクを避けられるため、内部の状態が分からない相続物件でも安心して手放せます。

共有持分・権利関係の調整まで任せられる

共有名義や相続が絡む物件は、「他の権利者と話がまとまらない」「誰が何割持っているのか曖昧」といった事情で売却が止まりがちです。こうしたケースでも、弁護士・司法書士と連携した買取業者なら、権利関係の整理から買取までをワンストップで進められます。なかには、他の共有者の同意を得ずに自分の持分だけを売却できる業者もあり、こじれた共有関係から抜け出す現実的な手段になります。法的トラブルを一人で抱え込まず、専門家のサポートごと任せられるのが専門業者の強みです。なお、自分の持分のみを売却できるか、税負担がどうなるかといった個別の判断は、宅地建物取引士・司法書士・税理士へ相談すると確実です。

失敗しない再建築不可物件 買取業者の選び方

買取業者選びで失敗しないために最低限チェックしたいのは、訳あり物件の買取実績・査定額の根拠・対応エリアと安全性の3つです。安く買い叩かれない・トラブルに巻き込まれないための予防策として押さえておきましょう。

「悪質業者に当たって安く買い叩かれるのが怖い」「査定額を信じていいのか分からない」。専門業者という選択肢が見えても、ここで足が止まる方が多いものです。実際、買取業者の中には残念ながら不適切な対応をする会社も存在します。だからこそ、見極めるための比較軸を持つことが何より大切です。

訳あり物件の買取実績と専門性で選ぶ

再建築不可物件は、一般的な不動産とは評価の仕方も再活用の手法もまったく異なります。接道義務を満たすための隣地買収や43条許可の取得、リフォームによる再販など、専門業者ならではの出口戦略を持っているかどうかで、提示できる買取価格は変わります。そのため、共有持分・再建築不可・底地借地といった訳あり物件の買取実績が豊富な専門業者を選ぶことが第一条件です。実績の乏しい業者では「買取不可」と断られたり、リスクを過大に見積もって不当に低い価格を提示されたりしがちです。公式サイトの買取事例や対応物件の種別を確認し、自分の物件タイプを得意とする業者かを見極めましょう。

査定額の「根拠」を確認する（悪質業者の手口に注意）

悪質業者のトラブルとして指摘されるのが、実際の買取価格ではなく再販後の価格を提示して相手を錯覚させる手口や、土地整備・権利調整の費用をリスクとして過剰に上乗せし、実質的に売主へ押しつけるケースです。「最初は高い金額を提示しておき、契約直前に大幅減額する」という相談も後を絶ちません。これを避けるには、提示された査定額の「根拠」をしっかり説明してもらうこと、そして最低でも3社程度に相見積もり（査定）を依頼して比較することが有効です。1社だけの提示額が高いか安いかは、比較してはじめて判断できます。複数の査定額を並べれば、極端に高い・低い業者の不自然さにも気づけます。

対応エリア・士業連携・免許番号で安全性を確認する

物件の所在地が買取対応エリアに入っているかは前提条件です。あわせて、弁護士・司法書士・税理士など士業と連携している業者かを確認しましょう。共有持分や相続が絡む物件では、権利関係の調整力が売却の成否を左右します。さらに、宅地建物取引業の免許番号が公式サイトに明示されているか、買取実績を開示しているかも、誠実な業者かどうかを判断する材料になります。免許番号の括弧内の数字は更新回数を表し、数字が大きいほど営業年数が長い目安にもなります。これらを総合的にチェックすれば、悪質業者を避ける確度は大きく高まります。

再建築不可物件の買取業者おすすめ9選

ここでは、全国対応で各社の公式サイトを実際に確認できた再建築不可・訳あり物件の専門買取業者9社を厳選しました。地域限定ではなく全国で相談できる業者を中心に絞っているため、お住まいや物件の所在地を問わず比較検討の候補になります。

#	ロゴ	サービス名	対応物件種別	査定・現金化スピード	対応エリア	費用負担
1		買取くん（リアテクス）	共有持分・再建築不可・底地借地・事故物件・空き家	最短6時間査定／最短3日現金化	全国	仲介手数料0円
2		アルバリンク	空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・借地底地	直接買取（早期現金化）	全国	仲介手数料なし
3		クランピーリアルエステート	共有名義・底地借地・再建築不可・老朽化	直接買取	全国	仲介手数料なし
4		リアルエステート	再建築不可・老朽化・訳あり全般	直接買取	全国	仲介手数料なし
5		フレキシブル	訳あり物件全般・再建築不可	机上審査は即日回答／最短翌日決済	全国（東京中心）	直接買取
6		訳あり物件買取相談所（TMP）	再建築不可・未接道・共有持分・事故物件	直接買取／365日24時間相談	東京・神奈川中心	直接買取
7		ネクサス（ラクウル）	訳あり不動産全般・共有持分	直接買取	全国	仲介手数料なし
8		ドリームプランニング	底地借地・再建築不可・市街化調整区域・私道	直接買取	全国	直接買取
9		ワケガイ	共有持分・再建築不可・空き家・事故物件	最短3日現金化	全国	直接買取

※査定スピードや費用負担は各社公式サイトの記載をもとにしています。実際の査定期間・条件は物件の状況により変動するため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

買取くん（株式会社リアテクス）

再建築不可物件の買取業者をお探しなら、まず検討したいのが買取くんです。

当社（株式会社リアテクス）が運営する買取くんは、訳あり・難売物件専門の不動産買取サービスです。共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地・事故物件・空き家といった、一般の不動産会社が敬遠しがちな物件を全国対応で買い取ります。「不動産業界のブラックボックスを壊す」を掲げ、リサーチにもとづいた透明性の高い買取を志向している点が、他社との違いです。

おすすめポイント

• スピード: 「いつ売れるか分からない」不安 → 最短6時間査定・最短3日現金化で早期に手放せる
• 費用負担の小ささ: 売却コストへの不安 → 仲介手数料0円。残置物・契約不適合責任にも配慮した買取条件
• 訳あり特化×全国対応: 他社で断られた物件の行き場 → 共有持分・再建築不可など難売物件に特化し、弁護士と提携して権利関係の難しい物件にも対応

運営する株式会社リアテクスは東京都品川区に本社を構え、代表取締役は不動産投資家としても活動する藤山大二郎氏です。第三者のレビューサイトでは、「共有名義のうち自分の持分のみを買い取ってもらえた」「築60年で他社では買取不可と言われた再建築不可物件が売却できた」といった利用者の声も報告されています（利用者レビュー）。仲介で行き詰まった物件、複数の権利者が絡む物件の受け皿として、まず無料査定を試す価値のある一社です。

項目	内容
対応物件種別	共有持分・再建築不可・底地借地・古家付き土地・事故物件・空き家
査定・現金化スピード	最短6時間査定／最短3日現金化
対応エリア	全国
手数料・費用負担	仲介手数料0円
実績・対応事例	訳あり物件特化・弁護士提携。共有持分のみの買取や他社不可物件の買取実例の報告あり
公式サイト	https://reatex.co.jp/

アルバリンク

アルバリンクは、空き家の買取再販と利活用を専門とする不動産IT企業で、東証グロース市場に上場している点が大きな安心材料です。空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件・借地底地など、売却が困難な不動産を全国対応で取り扱っています。上場企業として情報開示や内部統制の体制が整っているため、「初めての売却で、まずは信頼できる大手から相談したい」という方に向いています。

公式サイトによると、年間の空き家相談件数は約20,000件（2025年12月時点）にのぼり、相談の母数の多さがそのまま再建築不可物件への対応ノウハウの厚みにつながっています。買取再販を前提に物件の利活用を考える企業なので、活用が難しいとされる物件にも前向きに査定してくれる可能性があります。実績豊富な大手から比較を始めたい方の起点として有力です。

項目	内容
対応物件種別	空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・借地底地・土地
査定・現金化スピード	直接買取（早期現金化）
対応エリア	全国
手数料・費用負担	直接買取（仲介手数料なし）
実績・対応事例	東証グロース上場／年間空き家相談 約20,000件（2025年12月時点）
公式サイト	https://albalink.co.jp/

クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件・老朽化物件など、権利関係が複雑な訳あり物件の買取に強みを持つ専門業者です。共有持分や相続が絡む物件で「他の権利者と話がまとまらない」「裁判沙汰になりそうで踏み切れない」といった事情を抱えるケースに向いています。

最大の特徴は、士業との連携体制です。公式サイトには弁護士法人・法律事務所・司法書士事務所・不動産鑑定士の連携先が明示されており、全国の士業事務所とのネットワークを通じて、権利調整から買取までをワンストップで対応します。法的なトラブルを抱えた物件を、専門家のサポート込みで安全に手放したい方にとって有力な選択肢です。権利関係の整理に時間がかかりそうな物件ほど、こうした連携体制の価値が活きてきます。

項目	内容
対応物件種別	共有名義・底地借地・再建築不可・老朽化・低収益物件
査定・現金化スピード	直接買取
対応エリア	全国
手数料・費用負担	直接買取（仲介手数料なし）
実績・対応事例	弁護士・司法書士・不動産鑑定士と連携。全国の士業ネットワークで権利調整に対応
公式サイト	https://c-realestate.jp/

リアルエステート

株式会社リアルエステートは、「未来へつなぐ循環型不動産」をコンセプトに掲げ、不動産価値の最大化と資産形成支援を行う不動産会社です。大阪に本社を置き、不動産の資産性を高める7つのサービスを全国で展開しています。

再建築不可物件や老朽化・雨漏りといった訳あり物件にも対応し、「再建築可能にできるか」を徹底的に調査して価値を査定に反映する姿勢が特徴です。接道状況や43条許可の可能性、隣地との関係まで踏み込んで評価するため、ほかの業者では「再建築不可だから」と一律に低く見られた物件でも、再評価の余地が出てくることがあります。物件の付加価値を見出して少しでも高く売りたい方、関西圏に物件がある方に向いています。

項目	内容
対応物件種別	再建築不可・老朽化・訳あり物件全般
査定・現金化スピード	直接買取
対応エリア	全国（大阪本社）
手数料・費用負担	直接買取（仲介手数料なし）
実績・対応事例	7つのサービスを展開。再建築可能化の可否を調査し査定に反映
公式サイト	https://re-estate.co.jp/

フレキシブル

株式会社フレキシブルは、スピード決済をモットーとする全国対応の不動産買取業者です。机上審査の場合は即日回答が可能で、条件が整えば10億円規模まで翌日決済できると公式にうたっています。「とにかく早く現金化したい」というニーズに強い一社です。

過去10年間で100棟以上の不動産を買取・保有し、管理物件は1,000戸を超えると公式サイトに記載があります。買い取った不動産を原則として自社で保有・運用するスタイルのため、再建築不可をはじめとする訳あり物件でも、転売目的に縛られず柔軟に対応できるのが強みです。売却のキャンセルで急きょ買い手が必要になった、相続税の納付や離婚にともなう財産分与で資金化を急ぐ、といった時間的制約のある方に適しています。

項目	内容
対応物件種別	訳あり物件全般・再建築不可
査定・現金化スピード	机上審査は即日回答／最短翌日決済
対応エリア	全国（東京中心）
手数料・費用負担	直接買取（自社保有・運用）
実績・対応事例	10年で100棟以上買取・保有、管理物件1,000戸超（公式記載）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/

訳あり物件買取相談所（ティー・エム・プランニング）

株式会社ティー・エム・プランニングが運営する「訳あり物件買取相談所」は、再建築不可・未接道・共有持分・事故物件などの訳あり物件買取一筋で、業界35年の実績を公式にうたう老舗です。代表が現役で現場に赴き、物件の査定や顧客とのやりとりを直接行う、人に寄り添う対応スタイルが特徴です。

365日24時間体制で相談を受け付けており、「半年以上売れていない」「他社で断られた」という物件でも歓迎としています。徹底したアフターフォローやトラブル解決まで対応する点も安心材料です。対応エリアは東京・神奈川を中心とするため、首都圏に物件があり、長年の経験を持つ担当者にじっくり相談したい方に向いています。マニュアル的な対応ではなく、個別事情を汲んでほしいという方に適した一社です。

項目	内容
対応物件種別	再建築不可・未接道・不整形地・狭小地・旗竿地・共有持分・事故物件
査定・現金化スピード	直接買取／365日24時間相談受付
対応エリア	東京・神奈川中心
手数料・費用負担	直接買取
実績・対応事例	訳あり物件買取業 業界35年（公式記載）。代表が現役で現場対応
公式サイト	https://www.j-angel.co.jp/

ネクサスプロパティマネジメント（ラクウル）

株式会社ネクサスプロパティマネジメントは、賃貸管理・不動産売買・分譲を幅広く手がける不動産会社で、訳あり不動産専門の買取サービス「ラクウル」を運営しています。ラクウルは自社での直接買取にこだわっているため、仲介手数料が発生しないのが特徴です。

弁護士・司法書士・税理士など提携士業による充実したサポート体制を公式に掲げており、共有持分や権利関係が複雑な再建築不可物件にも対応できます。本社は東京都港区赤坂で、賃貸管理で培った運用ノウハウを背景に、買取後の賃貸活用まで見据えた査定が期待できます。再建築不可物件は売買が難しくても賃貸需要が見込める立地もあるため、運用視点で評価してもらえるのは強みです。仲介手数料を抑えつつ、専門家のサポートも受けたい方に向いた一社です。

項目	内容
対応物件種別	訳あり不動産全般・共有持分・再建築不可
査定・現金化スピード	直接買取
対応エリア	全国（ラクウル）
手数料・費用負担	自社直接買取（仲介手数料なし）
実績・対応事例	賃貸管理・売買・分譲を展開。弁護士・司法書士・税理士と提携
公式サイト	https://n-p-m.co.jp/

ドリームプランニング

株式会社ドリームプランニングは、2005年に神奈川県横浜市で創業した不動産会社です。底地・借地といった複雑な権利関係を「纏める」ことを得意とする会社として発足した経緯があり、再建築不可・市街化調整区域・私道・傾斜地など、ニッチで扱いの難しい不動産を全国対応で買い取ります。

不動産情報メディア「URUHOME」や、業界初をうたう無料マッチングサイト「ウチカツ」を運営しており、情報発信とマッチングのノウハウも豊富です。権利関係が入り組んだ物件や、私道の持分・傾斜地など、一般的な業者では「対応困難」とされがちな特殊なケースで、まず相談してみたい方に向いています。創業20年近くにわたり難案件を扱ってきた経験値が、査定の柔軟さにつながっています。

項目	内容
対応物件種別	底地借地・再建築不可・市街化調整区域・私道・傾斜地
査定・現金化スピード	直接買取
対応エリア	全国（横浜本社）
手数料・費用負担	直接買取
実績・対応事例	2005年創業の権利関係調整の専門会社。URUHOME・ウチカツを運営
公式サイト	https://dream-plan.com/

ワケガイ

ワケガイは、全国対応で訳あり物件・訳あり不動産の買取に特化した買取サービスです。共有持分・共有名義・再建築不可・空き家・ゴミ屋敷・事故物件など、通常の市場では売却が困難な物件を取り扱います。公式サイトでは最短3日で現金化、最大3億円まで買取が可能としています。

相続や共有名義など一般の不動産会社では対応が難しい問題に「ワンストップ実家じまい」として取り組んでおり、テレビ朝日「グッド!モーニング」（2026年1月15日放送）でその取り組みが紹介された実績もあります。メディアでも取り上げられた知名度と、相続・空き家に特化した実家じまいの視点が特徴です。親の家を相続したものの活用予定がなく、再建築不可のままスピーディに手放したい、という方に向いています。

項目	内容
対応物件種別	共有持分・再建築不可・空き家・ゴミ屋敷・事故物件
査定・現金化スピード	最短3日現金化
対応エリア	全国
手数料・費用負担	直接買取
実績・対応事例	最大3億円まで買取（公式記載）。テレビ朝日「グッド!モーニング」2026/1/15で紹介
公式サイト	https://wakegai.jp/

買取実績・専門性の確認方法

業者を比較するとき、まず確かめたいのが訳あり物件、とくに再建築不可・共有持分の買取実績です。公式サイトの「買取事例」や対応物件の一覧に、自分の物件と同じタイプが載っているかをチェックしましょう。実績が明示され、対応物件の幅が広い業者ほど、難しい物件でも適正に評価してくれる可能性が高まります。事例の掲載が少ない業者は、その物件タイプに不慣れで、リスク分を大きく差し引いた低い査定になりやすい点にも注意が必要です。

査定・現金化スピードの確認方法

「いつ売れるか分からない」不安を解消するには、査定回答までの時間と、契約から入金までの日数を確認します。最短◯時間査定・最短◯日現金化といった目安が公式に示されているかが判断材料です。ただし表示は最短値であり、実際は物件状況や権利関係で前後するため、相談時に自分のケースでの見込みを尋ねておくと安心です。共有者の同意取得や境界確認が必要なケースでは、想定より時間がかかることも織り込んでおきましょう。

費用負担・安全性の確認方法

仲介手数料の有無に加え、残置物の処理・解体費・契約不適合責任を誰が負担するかを契約前に明確にしましょう。あわせて、宅地建物取引業の免許番号が開示されているか、弁護士・司法書士などの士業と連携しているかを確認すれば、悪質業者を避けつつ安心して任せられる業者を絞り込めます。査定額の根拠を丁寧に説明してくれるか、契約を急がせないか、といった担当者の対応姿勢も、信頼できる業者を見分ける重要なサインです。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
買取実績・専門性	再建築不可・共有持分の事例が公式にあるか	訳あり・難売物件に特化。共有持分のみの買取や他社不可物件の買取実例の報告あり
査定・現金化スピード	査定回答と入金までの日数の明示	最短6時間査定・最短3日現金化
費用負担・安全性	仲介手数料・残置物・士業連携・免許	仲介手数料0円。弁護士と提携し権利関係の難しい物件に対応

上記の基準で比較すると、買取くんは多くの評価軸で高い水準を満たしています。

再建築不可物件を少しでも早く・確実に売るなら買取くんへ

当社の買取くんは、訳あり・難売物件への特化と全国対応、そして圧倒的なスピードが強みです。仲介で売れずに固定資産税だけがかさんでいく物件、複数の権利者が絡んで身動きが取れない物件こそ、専門業者の力が活きます。

買取くんが選ばれる理由:

• 最短6時間査定・最短3日現金化: 「いつ売れるか分からない」状態から、最短数日で資金化のめどが立つ
• 仲介手数料0円・訳あり特化: 共有持分・再建築不可・底地借地・事故物件まで全国対応。売却コストの不安を抑えられる
• 弁護士提携の権利調整力: 共有名義のうち自分の持分だけ、他社で断られた築古物件など、難易度の高いケースにも対応

他社で「買取不可」と言われた物件、共有者との関係でこじれてしまった物件でも、まずは現況のまま相談できます。査定は無料で、しつこい営業を心配する前に、いまの物件がいくらで・どれくらいの期間で売れる可能性があるのかを知ることから始められます。

よくある質問

Q. 再建築不可物件はいくらで売れる？相場は？

物件の状態や立地、建て替えの余地によって大きく変わるため、一概に金額は言えません。一般的な目安として「再建築可能な同等地の市場価格の5〜7割程度」と解説されることが多いものの、これはあくまでケースバイケースです。接道義務を満たせる可能性があるか、リフォームで再販できるかなどで評価は変動します。正確な金額を知るには、複数の専門業者に無料査定を依頼して比較するのが確実です。

Q. 共有名義（共有持分）でも買い取ってもらえる？

可能です。共有持分に対応した専門業者であれば、他の共有者の同意がなくても、自分の持分のみを買い取ってもらえるケースがあります。権利関係が複雑な場合は、弁護士・司法書士と連携している業者を選ぶと、調整も含めて相談できるため安心です。共有者と直接交渉したくない、というケースでも専門業者が間に入ることで解決の糸口が見えてきます。なお、持分売却にともなう税務や登記の個別判断は、税理士・司法書士へ確認すると確実です。

Q. 他社で断られた物件でも買取は可能？

再建築不可・訳あり物件を専門に扱う業者であれば、一般の不動産会社が「買取不可」とした物件でも対応できることがあります。築古の家や残置物が残った状態でも、現況のまま相談できる業者が多いため、断られた経験があっても諦めず複数社に相談してみることをおすすめします。専門業者ごとに得意な物件タイプや出口戦略が異なるため、1社で断られても別の業者では買取可能なことがあります。

Q. 査定から現金化までどのくらいかかる？

業者によって幅がありますが、買取は仲介と違い業者が直接買主になるため、最短で数日程度の現金化をうたう業者もあります。たとえば買取くんは最短6時間査定・最短3日現金化を掲げています。ただし表示は最短値であり、共有者の同意取得や境界確認が必要な場合など、物件状況や権利関係によって前後するため、相談時に自分のケースでの見込みを確認しましょう。

Q. 業者選びで失敗しないコツは？

最低でも3社程度に相見積もり（査定）を依頼し、提示された査定額の「根拠」をきちんと説明してもらうことです。あわせて、再建築不可・共有持分の買取実績、対応エリア、士業連携、免許番号の開示を確認すれば、悪質業者を避けつつ納得できる一社を選びやすくなります。契約を急かしたり、根拠の説明を避けたりする業者には注意しましょう。

まとめ

再建築不可物件が売れにくいのは、建築基準法の接道義務を満たさないという法的な理由があるからです。しかし、仲介で行き詰まった物件でも、再建築不可・訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば、現状のまま・早期に・仲介手数料なしで手放せる道があります。大切なのは、買取実績と専門性、査定額の根拠、費用負担と士業連携・免許といった観点で複数社を比較し、悪質業者を避けながら納得できる一社を選ぶことです。権利関係や税務の個別判断は宅地建物取引士・司法書士・税理士へ相談しつつ、まずは全国対応の専門業者に無料査定を依頼し、自分の物件の価値と売却の見込みを把握するところから始めましょう。