関西で別荘をあげたい方へ｜手放す方法と買取業者11選

1980年代から90年代に購入された関西の別荘やリゾートマンションが、使われないまま残っています。関西2府4県には別荘などの二次的住宅が47,700戸あり、無償で譲るより買取のほうが成立しやすいのが実情です。府県ごとの実数と、手放す手段、関西に対応する買取業者11社を整理します。

Last Updated: 2026年7月 — 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の府県別・市町村別データを使って別荘の実数を追加し、掲載11社の対応範囲を各社の公式サイトで確認し直しました。

関西の別荘はいま何戸残っているのか｜府県別・エリア別の実数

関西2府4県には別荘などの二次的住宅が47,700戸あり、全国383,500戸の約12%が集中しています。ただし内訳は府県で大きく違い、滋賀や奈良は一戸建の別荘が8割を占める一方、大阪と和歌山ではリゾートマンションなど共同住宅型が過半を占めます。手放し方を考える前に、自分の別荘がどちらのタイプかを押さえておくと選択肢が絞れます。

関西2府4県の空き家率と別荘の負動産化

全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で過去最高を記録しました（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、2023年10月1日時点）。同じ調査を府県別に見ると、関西の中でも差がはっきり出ます。

府県	空き家率	位置づけ
和歌山県	21.2%	全国2位・関西で最高
奈良県	14.6%	全国平均超
大阪府	14.2%	全国平均超
兵庫県	13.8%	全国平均並み
京都府	13.1%	全国平均並み
滋賀県	12.3%	全国平均以下

データ出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（全国値=基本集計の確報集計、府県別値=同調査 付表 都道府県別の主な指標。2023年10月1日時点）

和歌山県の21.2%は、確報集計では徳島県の21.3%に次ぐ全国2位で、愛媛県と同率です。奈良と大阪も全国平均を上回り、関西は都市部とリゾートエリアの落差が大きい地域だといえます。ただし空き家率は別荘以外の空き家も含んだ数字なので、これだけでは「別荘が売れない理由」までは説明できません。そこで次に、別荘そのものの戸数を見ていきます。

府県別に見た「別荘そのもの」の戸数と物件タイプ

同じ調査には、空き家を種類別に分けた集計があります。そのうち「二次的住宅」が別荘にあたる区分で、総務省は「週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅」と定義しています。ここには別荘のほか、たまに寝泊まりする住宅（その他）も含まれます。

府県	空き家総数	二次的住宅（別荘など）	うち一戸建	うち共同住宅等	一戸建の比率	空き家に占める割合
全国	9,001,600戸	383,500戸	268,800戸	114,700戸	70.1%	4.3%
兵庫県	386,900戸	16,500戸	11,000戸	5,500戸	66.7%	4.3%
大阪府	701,900戸	8,800戸	3,400戸	5,400戸	38.6%	1.3%
和歌山県	105,300戸	8,000戸	3,400戸	4,500戸	42.5%	7.6%
京都府	180,400戸	7,700戸	5,600戸	2,100戸	72.7%	4.3%
滋賀県	81,600戸	4,700戸	4,100戸	600戸	87.2%	5.8%
奈良県	93,600戸	2,000戸	1,600戸	400戸	80.0%	2.1%
関西2府4県 計	1,549,700戸	47,700戸	28,100戸	18,500戸	58.9%	3.1%

データ出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計 統計表34-2（空き家の種類・建て方別空き家数） を都道府県別に集計（2023年10月1日時点）。一戸建の比率と空き家に占める割合は集計値から算出しました。表章単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。

戸数だけを見れば兵庫県の16,500戸が関西最多で、六甲山系や淡路島を抱える地理を反映しています。一方、空き家に占める割合では和歌山県が7.6%と全国平均4.3%の約1.8倍に達し、県内の空き家問題に別荘が深く関わっていることが数字に出ています。

物件タイプの差はさらに極端です。滋賀87.2%・奈良80.0%・京都72.7%が一戸建型なのに対し、大阪38.6%・和歌山42.5%は共同住宅等が過半を占めます。同じ「関西の別荘」でも、山や湖のそばに建つ戸建てと、管理組合のあるリゾートマンションでは、引き取り手も手続きもまったく別物になります。

南紀白浜と琵琶湖西岸で正反対｜関西の別荘地の2類型

同じ調査を市町村別に見ると、関西の主な別荘地エリアがどちらのタイプに寄っているかがはっきり分かれます。

別荘地エリア	該当市町	二次的住宅	うち一戸建	うち共同住宅等	空き家に占める割合	類型
南紀白浜	和歌山県白浜町	2,940戸	100戸	2,830戸	40.9%	リゾートマンション型
六甲山系	兵庫県神戸市	2,200戸	600戸	1,500戸	1.9%	リゾートマンション型
琵琶湖西岸	滋賀県高島市	2,030戸	2,020戸	10戸	37.0%	戸建別荘型
南紀（田辺）	和歌山県田辺市	1,890戸	520戸	1,380戸	19.0%	混在型
淡路島	兵庫県南あわじ市・淡路市・洲本市	1,680戸	1,570戸	110戸	—	戸建別荘型
六甲・北摂	兵庫県宝塚市	1,400戸	220戸	1,180戸	11.9%	リゾートマンション型
琵琶湖南部	滋賀県大津市	1,400戸	1,100戸	300戸	7.6%	戸建別荘型
中国山地	兵庫県佐用町	1,370戸	1,370戸	0戸	50.2%	戸建型（後述の注記あり）
丹波	兵庫県丹波篠山市	870戸	460戸	410戸	23.0%	混在型
天橋立	京都府宮津市	800戸	240戸	570戸	21.6%	リゾートマンション型

データ出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計 統計表34-2（前掲）を関西の200市区町村について集計し、二次的住宅が800戸以上のエリアを抽出（2023年10月1日時点）。一戸建の比率が7割以上を戸建別荘型、共同住宅等が5割以上をリゾートマンション型、いずれにも当てはまらないものを混在型としました。

白浜町の2,940戸は関西の市町村で最多ですが、そのうち一戸建はわずか100戸で、96%がリゾートマンションなど共同住宅型です。しかも町内の空き家の4割が二次的住宅で占められています。対する高島市は2,030戸のうち2,020戸が一戸建で、こちらは99%以上が戸建別荘でした。

この違いは、手放すときの現実に直結します。リゾートマンションは管理費と修繕積立金の支払い義務が所有者に付いて回るため、無償で譲ろうとしても受け取る側が慎重になります。戸建別荘は管理費の問題こそ小さいものの、建物の解体費用や敷地の管理という別の負担が残ります。別荘特有の維持コストの中身については、別荘地ならではの維持コストと管理の実情をまとめた記事で詳しく扱っています。

要点

• 関西で別荘が最も多い市町村は和歌山県白浜町（2,940戸）、次いで神戸市（2,200戸）・滋賀県高島市（2,030戸）
• 白浜町はリゾートマンション型、高島市は戸建別荘型と、上位2エリアで性格が正反対
• 白浜町では空き家の40.9%、高島市では37.0%が別荘などの二次的住宅

数字に表れないエリアと、集計の限界

この統計には、あらかじめ知っておいたほうがよい制約が3つあります。

第一に、高野山麓（和歌山県高野町）はこの表に登場しません。市町村別の結果が公表されるのは市区および人口1万5千人以上の町村に限られており、人口約2,800人の高野町は対象外です。データがないことは、別荘がないことを意味しません。

第二に、佐用町の50.2%は関西で最も高い比率ですが、一般に別荘地として知られるエリアではありません。前述のとおり二次的住宅には「たまに寝泊まりする住宅」も含まれるため、二地域居住や週末だけの利用が数字に混ざっている可能性があります。都合のよい数字だけを拾わないよう、外れ値もそのまま載せています。

第三に、行政区域と別荘地は一致しません。神戸市の空き家に占める二次的住宅の割合が1.9%と低く出ているのは、六甲山上の別荘が市全体の住宅数に薄まるためです。エリア単位の感覚と市町村単位の数字にはずれがあります。

なお関西以外のエリアについては、東海であれば東海エリアで別荘を手放す場合の進め方、中国地方であれば中国地方で別荘の引き取り先を探すときの選択肢、関東であれば関東圏で別荘を手放すときの判断材料にまとめています。

別荘を「あげます」と出しても引き取り手がつかない理由

無償譲渡が成立しにくいのは、受け取る側にも税金と維持費の負担が生じるためです。物件価格が0円でも、贈与税・登記費用・その後の管理費までを合計すると、もらう側の持ち出しは決してゼロになりません。同時に、譲り先を探している期間そのものが所有者の支出を確定させていきます。

もらう側にも贈与税・登記費用・維持費がかかる

個人どうしの無償譲渡は、税法上「贈与」として扱われます。そのため別荘を無料で受け取った側には、贈与税に加えて不動産取得税・登録免許税・翌年からの固定資産税が生じる可能性があります。

贈与税は暦年課税の場合、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りに課税されます。したがって1年間の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」、令和7年4月1日現在法令等）。築古の別荘なら評価額が110万円を下回ることもありますが、土地の広い戸建別荘やリゾートマンションでは控除枠を超えるケースもあります。個別の税額は物件ごとに変わるため、譲渡を進める前に税理士へ確認しておくと判断を誤りません。

さらにリゾートマンションの場合、名義を移した瞬間から管理費と修繕積立金の支払い義務が引き継がれます。前述のとおり大阪と和歌山では共同住宅型の別荘が過半を占めるため、関西では特にこの壁に当たりやすい構造があります。譲渡を打診するときは、管理費や名義変更費用を含めた相手側の総負担を先に共有しておくと、話が途中で止まりにくくなります。

立地・築年数・管理の負担が重なって実需が細い

別荘地の需要は、生活の利便性を前提とする住宅地とは質が違います。最寄り駅やスーパーから離れ、冬季の道路事情が悪いエリアも多いため、そこに住みたいという実需そのものが限られます。築30年を超えた建物では水回りや空調の更新費用がかさみ、管理会社のある分譲別荘地では管理費が継続的に発生します。立地・築年数・維持費という3つの負担が重なることで、関西の別荘は譲りにくくなっています。

管理費の相場や別荘地組合費の内訳といった維持コストの詳細は、別荘地ならではの維持コストと管理の実情をまとめた記事を参照してください。

譲り先を探している間も税金と管理費は出ていく

別荘は使っていなくても、所有しているだけで費用が発生します。内訳は物件の所在地と種別で変わりますが、固定資産税や都市計画税に加え、リゾートマンションであれば管理費と修繕積立金、建物を残していれば火災保険料が、年に一度も足を運ばなくても請求されます。無償譲渡や自力での買い手探しに時間をかけるほど、その期間の維持費は確定した支出になります。

「そのうち使うかもしれない」と保留している期間こそ、最も費用がかさむ時間です。手放した時点でこれらの支払いは止まります。

勧告を受けた管理不全空家は住宅用地特例が外れる

放置のリスクで見落とされやすいのが、税制上の扱いです。令和5年6月14日に公布され、同年12月13日に施行された改正空家法では「管理不全空家」という区分が設けられました（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」）。放置すれば特定空家になるおそれのある空家に対し、市区町村長が指導・勧告を行える仕組みです。

そして勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（小規模住宅用地は課税標準を6分の1に減額）が解除されます（国土交通省 空き家対策特設サイト「空家法とは」）。これが「固定資産税が最大6倍になる」と説明される根拠です。

注意したいのは、指定された時点ではなく勧告を受けた場合に特例が外れるという点です。別荘も例外ではなく、人の出入りがなく管理が行き届かない状態が続けば対象になり得ます。建物を残して節税していたつもりが、逆に負担を増やす結果になることもあります。

倒壊時の賠償責任と相続登記の3年ルール

老朽化した別荘は、台風や地震で建物や外壁が崩れた場合に、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。人里から離れた別荘地ほど日常的な点検が難しく、状態の把握そのものが後回しになりがちです。

加えて2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負います。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります（法務省「相続登記の申請義務化について」）。施行日前に相続した別荘でも、未登記であれば義務化の対象です。

ただし過料がすぐに科されるわけではありません。法務省が公表した施行に向けたマスタープランでは、登記官が申請義務違反を把握しても直ちに裁判所へ通知せず、まず申請義務者に催告を実施する運用が示されています。催告に応じて相続登記を申請した場合、過料の通知は行われません。「正当な理由」として、相続人が極めて多数にのぼる場合、遺言の有効性等が争われている場合、重病等の場合、DV被害者等の場合、経済的に困窮している場合の5類型も明示されています。

過度に恐れる必要はないものの、期限の起点が「相続を知った日」である以上、放置した期間の長さがそのまま判断材料になります。相続がからむ別荘の登記は、司法書士に現状を確認してもらうところから始めると手戻りが少なくなります。

関西で別荘を手放す方法と物件タイプ別の選び方

手放す手段は5つあり、一戸建の別荘かリゾートマンションかで現実的な選択肢が変わります。戸建別荘は解体と敷地の処分が論点になり、リゾートマンションは管理費の承継が最大の壁になります。まず5つの手段を一覧で押さえ、そのうえで自分の物件に使えるものを絞り込む順序が実用的です。

方法	向いているケース	注意点
空き家バンク登録	移住需要のあるエリア	成約保証なし・別荘地は需要が細い
マッチングサイト	引き取り手を広く探したい	もらう側の税・管理費負担で不成立が多い
近隣・管理組合へ声かけ	リゾマンで組合が機能	引き取り手がいるとは限らない
相続土地国庫帰属制度	相続した土地を国に返したい	建物ありは対象外・負担金が必要
買取業者に依頼	確実に・早く手放したい	仲介より価格は下がる場合がある

空き家バンクに登録する

各自治体が運営する空き家バンクは、移住希望者へ物件情報を届ける公的な仕組みです。登録は無料で、地域によっては移住補助制度とあわせて動きます。ただし空き家バンクの利用者は生活拠点を探している層が中心で、通勤・買い物・医療といった条件を満たしにくい別荘地は候補に上がりにくくなります。掲載しても問い合わせが入らないまま期間が過ぎることもあるため、まず所在地の自治体の制度を確認し、他の手段と並行して進めるのが現実的な使い方です。

マッチングサイト・掲示板で貰い手を探す

0円物件を扱うマッチングサイトや地域掲示板で、引き取り手を直接探す方法です。無料で掲載でき、時間の取れない方でも試しやすい一方、前述のとおりもらう側にも税金や管理費がかかるため、別荘は成立しにくい傾向があります。

掲載時は、管理費や名義変更費用といった条件を最初から明記しておくと、話が進んでから破談になる事態を避けられます。また引き取りを装って金銭を要求したり、投資話へ誘導したりする相手も存在します。連絡先や取引条件が不透明な相手とは、書面のやり取りに入る前に距離を置いてください。

管理組合・近隣・別荘仲間に声をかける

リゾートマンションで管理組合が機能している場合や、同じ別荘地に知人がいる場合は、身近な相手への譲渡が成立することもあります。物件の状態を理解している相手なら話が早く、引き渡し後のトラブルも起きにくくなります。管理組合が買い戻しや再分譲の窓口を持っているケースもあるため、まず組合や管理会社に相談する価値はあります。ただし相手が見つかる保証はなく、確実性には欠けます。

相続土地国庫帰属制度と解体費用を確認する

相続した「土地」を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度も選択肢の一つです。ただし条件は厳格で、建物が存する土地は却下要件に該当し、そもそも申請できません。別荘を解体して更地にしたうえで申請する形になります。

費用は、審査手数料が土地一筆当たり14,000円、これに負担金が加わります。負担金は宅地・田畑・その他（雑種地、原野等）であれば面積にかかわらず20万円、森林と一部の市街地の宅地・農用地区域等の田畑は面積に応じた算定です（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。市街化区域内の宅地であれば100平方メートルで約55万円という例も示されています。

したがって戸建別荘でこの制度を使う場合、解体費用と負担金の合計が実質的なコストになります。自治体によっては老朽危険家屋の解体補助制度があるので、あわせて確認しておくと負担を抑えられます。なおリゾートマンションの敷地は建物が建ったままの土地に当たるため、この制度を使えません。区分所有では自分の専有部分だけを解体して更地にすることもできない点が、戸建別荘との決定的な違いです。

専門の買取業者に依頼する

買主を自分で探す必要がなく、確実性とスピードで優れるのが専門業者への買取依頼です。仲介と違って業者が直接買い取るため、引き取り手が現れるのを待つ必要がありません。訳あり物件を専門に扱う業者であれば、他社で断られた別荘やリゾートマンションでも相談の土台に乗ります。

買取のもう一つの利点は、契約不適合責任を免責とする契約を用意している業者があることです。個人間で無償譲渡や売却を行うと、引き渡し後に雨漏りやシロアリなどの不具合が判明した際に売主が責任を問われる可能性がありますが、免責の契約であればそのリスクを抑えられます。残置物の残った状態での現状買取に対応する業者を選べば、家具や食器を片付けるための往復も不要です。いずれも業者ごとに条件が異なるため、問い合わせの段階で対応可否を確認してください。

価格は仲介より下がる場合があります。それでも、売れないまま維持費を払い続ける状態を終わらせられる点まで含めると、時間の損失を止める手段として比較する価値があります。

一戸建の別荘とリゾートマンションで変わる出口

同じ「別荘を手放す」でも、物件タイプで現実的な出口は変わります。前掲の統計どおり、関西では府県やエリアによってどちらのタイプが多いかが分かれます。

物件タイプ	多いエリア	現実的な出口	最大の壁
戸建別荘	高島市・大津市・淡路島・丹波篠山市	買取／解体後の国庫帰属／近隣への譲渡	解体費用と敷地の管理
リゾートマンション	白浜町・宮津市・宝塚市・神戸市	買取／管理組合ルート	管理費・修繕積立金の承継
混在型エリアの物件	田辺市・丹波篠山市	物件単位で個別判断	エリア全体の需要が細い

戸建別荘は解体という選択肢が残るぶん出口が複数あります。一方リゾートマンションは、区分所有である以上「更地にして国へ返す」道が使えず、買い取ってくれる相手を見つけるか、管理組合の枠組みで引き受け先を探すかに絞られます。この構造の違いを踏まえずに一律の方法を試すと、時間だけが過ぎることになります。

関西の別荘・空き家買取業者11選と比較のしかた

関西対応11社のうち、別荘・リゾート物件への対応を公式サイトで明記しているのは3社でした。空き家の買取実績が豊富なことと、別荘を扱えることは別の話です。まずは一覧で全体像をつかんだうえで、絞り込みの基準を確認してください。

サービス名	特徴	対応エリア	査定・現金化スピードの公式明記	公式サイト
買取くん	訳あり物件専門・残置物そのまま現状買取・仲介手数料0円	全国（関西対応）	最短6時間で査定回答	公式サイト
リゾート・バンク グループ	別荘・リゾート物件の処分専門	全国（大阪拠点）	記載なし	公式サイト
フジ住宅	東証プライム市場上場・中古住宅の買取リノベ再販	大阪・兵庫・和歌山	記載なし	公式サイト
いなかぐらしjp	田舎暮らし・別荘・リゾマン買取専門	大阪・兵庫・奈良・京都・和歌山・滋賀・岡山	記載なし	公式サイト
お困り空き家買取くん	関西特化・事故物件や連棟も対応・解体不要	関西全域＋三重	記載なし	公式サイト
近畿空き家買取センター	近畿2府4県の空き家・訳あり不動産買取	近畿一円	最短3営業日で現金化	公式サイト
株式会社マイダス	関西広域の空き家査定・買取	大阪・奈良・兵庫・京都	記載なし	公式サイト
Rehome買取UP大阪	訳あり物件を再生買取・中間マージンなし	大阪中心	記載なし	公式サイト
大阪空き家・長屋買取センター	大阪の空き家・長屋専門	大阪	記載なし	公式サイト
センチュリー21マックス不動産販売	全国ネットワーク＋地域密着	大阪	記載なし	公式サイト
太陽住宅グループ	創業40年・自社直接買取・仲介手数料無料	関西（大阪中心）	記載なし	公式サイト

データ出典: 各社の公式サイト（2026年7月時点）。「査定・現金化スピードの公式明記」は、各社公式サイトのトップページと会社概要ページで具体的な時間・日数を確認できたものだけを掲載しています。記載なしの社も査定の相談自体は無料で受け付けています。

別荘・リゾート対応を公式に明記しているのは11社中3社

上の11社について、①関西の対応府県を公式サイトに明記しているか、②別荘・リゾート物件への対応を明記しているか、③どの類型の訳あり物件を扱うと書いているか、の3項目を同じ基準で確認しました。当社の買取くんも他10社と同じ項目で判定しています。

社名	対応府県の明記	別荘・リゾート対応の明記	公式に記載された訳あり物件の類型
買取くん	全国対応（関西含む）	あり	空き家・古民家・別荘・再建築不可・共有持分・事故物件
リゾート・バンク グループ	東京・大阪・名古屋に営業拠点	あり	売却困難な土地・別荘・リゾート会員権
いなかぐらしjp	あり（大阪・兵庫・奈良・京都・和歌山・滋賀・岡山）	あり	田舎暮らし物件・別荘・リゾートマンション
お困り空き家買取くん	あり（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山・三重）	なし	事故物件・再建築不可・借地／底地・連棟・狭小地・旗竿地
近畿空き家買取センター	あり（近畿2府4県）	なし	再建築不可・借地・底地・ローン残債あり
株式会社マイダス	大阪・兵庫・京都・奈良	なし	再建築不可
フジ住宅	大阪中心（本社は岸和田市）	なし	中古住宅の買取リノベーション再販
Rehome買取UP大阪	大阪中心（兵庫・奈良・和歌山に言及）	なし	築古・再建築不可・借地・古民家・残置物あり
大阪空き家・長屋買取センター	大阪	なし	空き家・長屋・再建築不可・事故物件
センチュリー21マックス不動産販売	大阪（門真市・大阪市・豊中市）	なし	事故物件
太陽住宅グループ	大阪	なし	土地・空き家・中古一戸建・マンション

データ出典: 各社の公式サイト（2026年7月時点、公式ページの表示を確認）。対応府県名の列挙の有無、「別荘」「リゾート」の語による対応表明の有無、訳あり物件の類型語の記載を判定しました。

確認してわかったのは3点です。第一に、別荘・リゾート対応を明記しているのは買取くん・リゾート・バンク グループ・いなかぐらしjpの3社。第二に、関西の対応府県を具体的に明記しているのはいなかぐらしjp・お困り空き家買取くん・近畿空き家買取センターの3社で、残りは所在地からの推測になります。第三に、管理費が滞納状態のリゾートマンションを扱えるかどうかは、当社を含む11社とも公式サイトに書いていません。

明記がないことは対応不可を意味しません。書いていないだけの場合も十分にあります。ただし読者の立場では、書かれている情報から絞り込むほうが問い合わせの空振りを減らせます。滞納がある物件については、最初の問い合わせで直接確認するのが確実です。

要点

• 「空き家買取」の実績と「別荘を扱える」ことは別の条件として確認する
• 対応府県が明記されている3社なら、自分の別荘が対応範囲かどうかを問い合わせ前に自分で判断できる
• 管理費の滞納・修繕積立金の未納は公式サイトでは判断できないため、問い合わせ時に伝えておく

査定スピードと現金化までの期間の確認方法

相続の期限や資金の都合で急いでいる場合、査定から入金までの速さが判断材料になります。ただし前掲のとおり、今回確認した範囲では査定や現金化までの日数を公式サイトに数字で示していたのは11社中2社にとどまりました。具体的な日数が明記されているかをまず見て、明記があればそのまま比較材料に使えます。

「早い対応を心がけています」といった表現しかない場合は、実際の所要日数を問い合わせで確かめておくと予定が立てられます。当社の買取くんは最短6時間での査定回答と最短3日での現金化に対応しています。

対応エリアと費用負担の確認方法

関西といっても範囲は広く、南紀や高原の別荘地は対応外という業者もあります。自分の別荘があるエリアが対応範囲に含まれるかを、問い合わせ前に確認しておくと手戻りがありません。前掲の比較表で対応府県を明記していた3社であれば、この点は公式サイトの記載だけで判断できます。

あわせて、仲介手数料・残置物処理費・解体費を誰が負担するかも確認してください。これらを売主が負担せずに済む業者であれば、手取りはその分増えます。なお費用の内訳を示さない相手や、査定前に費用を請求してくる相手には注意が必要です。契約前に、査定額のほかに発生する費用がないかを書面で確認しておくと、後からの認識違いを防げます。

関西の別荘を確実に手放すなら買取くん

各社の対応エリアと専門領域は明確に異なるため、物件の所在地と種類で候補を絞れます。別荘・リゾート対応を明記している3社を軸に、拠点の近さや扱う訳あり物件の類型で並べ替えると比較しやすくなります。ここからは11社を1社ずつ紹介します。前掲の比較表とあわせて、自分の別荘に合う相談先を見つけてください。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

当社の買取くんは、空き家・古民家・別荘・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られやすい訳あり物件を専門に扱う買取サービスです。査定は最短6時間で回答し、最短3日での現金化に対応しています。関西のリゾート別荘や地方の古民家のように、仲介では買い手が見つからないまま時間だけが過ぎる物件を、直接買取という形で早期に手放せる点が譲渡や仲介との違いです。

買い取った物件は、300人超の投資家ネットワークを通じて再生・活用の引き受け先を探します。一般の市場で買い手がつかない別荘地でも、活用を前提とした相手であれば値がつく可能性が残ります。

• 訳あり物件専門: 他社で断られた別荘やリゾートマンションも → 訳あり物件に特化しているため相談の土台に乗せられる
• スピード対応: 相続や資金の都合で急いでいる → 最短6時間査定・最短3日現金化で早期に手放せる
• 手間と費用の最小化: 残置物や老朽化で片付けられない → 清掃・残置物処理・解体不要の現状買取、仲介手数料0円で対応

契約不適合責任を免責とする契約に対応しているため、売却後に不具合が見つかった場合の責任も抑えられます。提携する弁護士・司法書士のサポートもあり、相続がからむ別荘の処分でも相談できる体制です。遠方の所有者にはSMSでのやり取りや土曜対応といった進め方も用意しています。別荘以外の空き家についても、他社で希望額が出なかった相続物件を買い取った実績があり、買取くんの公式ページで公開しています。

• 該当エリアの拠点: 関西にも対応（全国対応・オンライン査定）。関西内の案件は本社（東京都品川区上大崎2-15-19）の買取専門チームが査定から決済まで対応

2. リゾート・バンク グループ（リバイブリゾート・システム株式会社）

リゾート・バンク グループは、売却困難な土地・別荘・リゾート会員権の買取り処分を専門とする会社です。公式サイトはリゾート物件の買取処分（不動産引取サービス）に特化した内容で構成されており、11社の中でも別荘への対応が最も明確に示されています。東京・大阪・名古屋に営業拠点を構え、関西の別荘にも対応します。

一般の不動産会社では取り扱い不可となりがちなリゾート会員権や別荘地の処分に事業を絞っている点が、他社との違いです。南紀や六甲、琵琶湖高原のように需要が細るエリアの物件でも、リゾート専門の視点から相談できます。

• 特徴: 別荘・リゾート物件の処分（不動産引取りサービス）に専門特化
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市淀川区宮原4-4-64 新大阪千代田ビル3階A号室

3. フジ住宅株式会社

フジ住宅は昭和48年（1973年）創業、大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社です。東証プライム市場に上場しており（証券コード8860）、中古住宅を買い取ってリノベーションし再販する事業を長く手がけています。大阪・兵庫・和歌山を中心に展開しているため、関西の物件を地域事情に通じた会社へ相談したい場合の候補になります。

50年以上にわたる中古住宅の再販実績があり、老朽化した建物の扱いにも慣れています。別荘への対応は公式サイトに明記されていないため、リゾート物件の可否は問い合わせで確認してください。

• 特徴: 東証プライム市場上場・中古住宅の買取リノベーション再販、関西地場の実績
• 該当エリアの拠点: 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号（本社）（公式会社概要）

4. いなかぐらしjp

いなかぐらしjpは、田舎暮らし向けの物件・別荘・リゾートマンションの買取を専門とするサービスです。公式サイトに「対応エリア（大阪、兵庫、奈良、京都、和歌山、滋賀、岡山）」と明記されており、関西2府4県すべてをカバーしています。「週末別荘くらし」というカテゴリを設け、リゾートマンションの取り扱いも示しています。

田舎暮らし物件を探す買い手とのつながりを持つため、移住や二拠点生活を志向する層へ物件を紹介できる点が、一般的な住宅買取業者にはない専門性です。

• 特徴: 田舎暮らし・別荘・リゾマンの買取専門
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市西区西本町1-8-2

5. お困り空き家買取くん（株式会社エンリフォーム）

お困り空き家買取くんは、公式サイトに「対応エリア 関西全域（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山・三重）」と明記しているサービスです。事故物件・郊外・田舎・狭小地・旗竿地・再建築不可・借地／底地・連棟など、扱う物件の幅が広く、解体不要で相談できます。

関西全域に三重を加えてカバーしているため、府県境をまたぐエリアの別荘地や地方の物件でもエリア外になりにくいのが利点です。物件サイトに掲載しても反応がなかったという行き詰まりの相談にも応じています。

• 特徴: 関西特化・事故物件や連棟など幅広い訳あり物件に対応、解体不要
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル24階（公式会社概要）

6. 近畿空き家買取センター（昭和住宅株式会社）

近畿空き家買取センターは、公式サイトで「対応エリア 近畿2府4県のエリア。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県。」と明示している買取サービスです。大阪市旭区に拠点を置き、借地の物件・底地の物件・ローンが残っている物件など、権利関係が複雑なケースにも対応しています。公式サイトでは最短3営業日での現金化も掲げています。

近畿一円を同じ窓口で扱うため、大阪の実家と和歌山の別荘のように複数府県にまたがる物件をまとめて相談したい場合に候補になります。

• 特徴: 近畿一円の空き家・訳あり不動産を買取、最短3営業日で現金化
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市旭区清水1丁目1番7号

7. 株式会社マイダス

株式会社マイダスは、大阪・奈良・兵庫・京都の空き家査定・買取を強化している関西中心の不動産会社です。大阪府八尾市に本社を構え、再建築不可の物件にも対応しています。空き家の査定に力を入れているため、使わなくなった別荘や実家の処分を、まず査定額の把握から始めたい場合に向いています。

関西の複数府県をカバーしているので、実家と別荘を別々に抱えているケースでも同じ窓口で相談できます。

• 特徴: 関西広域（大阪・奈良・兵庫・京都）の空き家査定・買取
• 該当エリアの拠点: 大阪府八尾市（本社）

8. Rehome買取UP大阪

Rehome買取UP大阪は、築古・再建築不可・借地物件・古屋・古民家・残置物が残る物件などを買い取り、自社で再構築・リノベーションして賃貸活用する会社です。中間マージンをかけない直接買取を掲げており、公式サイトでも残置物のある物件への対応を明示しています。

買い取った物件を自社で再生・賃貸する事業モデルのため、他社で値がつきにくい物件でも活用の道を検討できます。大阪を中心に、兵庫・奈良・和歌山の物件にも言及があります。

• 特徴: 訳あり物件を再生買取、中間マージンなしの直接買取
• 該当エリアの拠点: 大阪府泉北郡忠岡町忠岡北3-8-10（公式会社概要）

9. 大阪空き家・長屋買取センター（株式会社フォローウィンド）

大阪空き家・長屋買取センターは、大阪の空き家や長屋を専門に買い取る会社です。公式サイトでは創業者がこれまで携わった不動産売買契約の実績が累計1,500件以上と紹介されており、相続物件や再建築不可の物件を含む幅広いケースに対応してきた経緯が示されています。

長屋や狭小地といった大阪特有の物件を扱っており、大阪市内のセカンドハウスや空き家の処分を地元業者へ任せたい場合に候補になります。権利関係が複雑な物件についても、公式サイトで対応対象として挙げています。

• 特徴: 大阪の空き家・長屋専門、創業者の売買契約実績が累計1,500件以上
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市旭区太子橋1丁目16-16

10. センチュリー21マックス不動産販売（株式会社マックス不動産販売）

センチュリー21マックス不動産販売は、大阪府門真市に本社を置き、門真・大阪市・豊中に店舗を構える不動産会社です。首都圏向けのグループサイトも運営しています。センチュリー21の全国ネットワークと地域密着を組み合わせ、空き家・土地・マンションの買取に対応します。

複数の店舗があるため、大阪府内の物件であれば最寄りの店舗で対面相談を受けやすい体制です。ブランドの知名度を重視して相談先を選びたい場合に向いています。

• 特徴: 全国ネットワーク＋地域密着、空き家・土地・マンションの買取
• 該当エリアの拠点: 大阪府門真市末広町40番7号（公式会社概要）

11. 太陽住宅グループ

太陽住宅グループは、大阪を拠点に創業40年以上の実績を持つ不動産会社です。関西エリアの土地・空き家・中古一戸建て・マンションを自社で直接買取し、仲介手数料無料で対応します。新築戸建の分譲事業や賃貸・管理事業も手がけており、買い取った後の活用まで自社で完結する体制です。

仲介手数料がかからない直接買取のため、手取りを重視して手放したい場合に検討しやすい選択肢になります。

• 特徴: 創業40年・自社直接買取・仲介手数料無料
• 該当エリアの拠点: 大阪府大阪市西区九条2-14-16

別荘の譲渡・処分でよくある質問

関西の府県別で、別荘はどれくらい残っていますか？

別荘などの二次的住宅は、兵庫県16,500戸・大阪府8,800戸・和歌山県8,000戸・京都府7,700戸・滋賀県4,700戸・奈良県2,000戸で、2府4県の合計は47,700戸です（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」統計表34-2、2023年10月1日時点）。市町村別では和歌山県白浜町の2,940戸が関西最多です。

使っていない別荘の土地に、固定資産税の住宅用地特例は適用されますか？

住宅が建っている土地であれば、通常は住宅用地特例の対象です。ただし管理不全空家や特定空家として市区町村長から勧告を受けた場合、この特例（小規模住宅用地は課税標準を6分の1に減額）が解除されます（国土交通省 空き家対策特設サイト「空家法とは」）。別荘も対象外ではないため、管理が行き届かない状態が続くと土地の税負担が上がる可能性があります。

いらない別荘を相続放棄すれば、管理の責任もなくなりますか？

相続放棄をしても、責任がすべて消えるわけではありません。民法940条は、相続放棄をした者がその放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人へ引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないと定めています（e-Gov法令検索「民法」）。また相続放棄は財産ごとに選べず、別荘だけを放棄することはできません。判断の前に司法書士や弁護士へ相談してください。

管理費の支払いが続くリゾートマンションでも、買取の相談はできますか？

相談自体は可能です。ただし前述のとおり、管理費や修繕積立金の滞納がある物件を扱えるかどうかを公式サイトに明記している業者は、当社を含めて確認できませんでした。滞納額は買取価格から精算される形になるのが一般的なので、問い合わせの最初の段階で滞納の有無と金額を伝えておくと、査定のやり直しを避けられます。

会社の体制や取り組みについては、株式会社リアテクスについて詳しく解説した関連記事もあわせてご覧ください。

まとめ

関西の別荘を手放すうえで押さえておきたいのは3点です。第一に、関西2府4県には別荘などの二次的住宅が47,700戸あり、手放しにくさは個別の物件事情ではなく地域の構造として存在すること。第二に、無償譲渡はもらう側にも贈与税や管理費の負担が生じるため0円でも成立しにくく、放置している間も維持費と税制上のリスクが積み上がること。第三に、業者選びは「空き家の買取実績」ではなく「別荘・リゾート物件を扱うと公式に示しているか」から絞ると空振りが減ることです。

使わない別荘に払い続けている費用は、手放した時点で止まります。査定額がわかれば、譲るのか売るのか、解体するのかを数字で比べられます。