宮崎で空き家を差し上げたい方へ｜無料譲渡の方法と確実に手放すコツ

「税金だけ払うことになるので、いくらでも良いので引き取ってほしい」――宮崎県で空き家を抱え、こんな思いを持つ方は少なくありません。相続した実家や使わなくなった住宅を「無料でもいいから手放したい」と考える方が増えています。じつは宮崎の空き家は0円で差し上げなくても、専門の買取業者なら現金化できる可能性があります。本記事では手放す方法と、宮崎対応の買取業者19社を比較します。

あわせて空き家のもらってくださいを含む比較・選び方を読むと、選択肢を整理しやすくなります。

宮崎県の空き家問題の現状

宮崎県では、空き家を「無料でも手放したい」と悩む方が年々増えています。まずは宮崎の空き家がどれほど深刻な状況にあるのか、最新のデータから確認しておきましょう。

宮崎県の空き家数と空き家率

「うちの空き家をどうにかしなきゃ……」と感じているのは、あなただけではありません。宮崎県の空き家は、いまや構造的な社会問題になっています。

宮崎県の空き家数は90,700戸に達し、過去最多を更新しました（宮崎県「令和5年住宅・土地統計調査結果」）。空き家率は16.3%で、こちらも過去最高です。前回調査（2018年）の84,200戸・15.4%から、5年間で6,500戸・0.9ポイント増えています。

全国平均の空き家率が13.8%である（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」・令和5年時点）ことを踏まえると、宮崎県の16.3%はかなり高い水準です。県内の住宅のおよそ6戸に1戸が空き家という計算になります。

項目	宮崎県の数値	2018年からの変化
空き家数	90,700戸（過去最多）	+6,500戸
空き家率	16.3%（過去最高）	+0.9ポイント
居住目的のない空き家	55,000戸	+5,100戸

特に注目したいのが、賃貸・売却用や別荘などを除いた「居住目的のない空き家」が55,000戸に上る点です。前回調査から5,100戸も増えており、総住宅数に占める割合は9.9%にのぼります。これらは活用予定がなく放置されやすい空き家であり、まさに「差し上げます」と考える方が抱えているタイプの物件です。

背景にあるのは、人口減少と高齢化です。子どもが進学や就職で県外に出たまま戻らず、親世代が亡くなったあとに実家だけが残る――宮崎県では、こうした形で空き家が生まれるケースが後を絶ちません。新築住宅が建ち続ける一方で、既存の住宅が使われずに余っていくため、空き家の総数は長期的に増加を続けています。つまり、あなたの空き家が「なかなか売れない」のは、決してあなただけの問題ではなく、宮崎県全体が抱える構造的な課題なのです。

宮崎県内のエリア別・空き家の売れやすさ

同じ宮崎県でも、空き家が売れやすい地域とそうでない地域には、はっきりとした差があります。

宮崎市の中心部や近郊は住宅需要が比較的安定しており、買い手が見つかりやすい傾向です。橘通や宮崎駅周辺、恒久・吉村町といった都心エリアは商業地の地価が上昇に転じる動きもあり、空き家でも一定の需要が見込めます。都城市・三股町も県内第2の都市圏として住宅需要が続いており、宮崎市への通勤需要に支えられています。延岡市・日向市でも、旭ヶ丘や岡富町など人気の住宅地では比較的売れやすい状況です。

一方で、串間市やえびの市、日南市など県南部・内陸の市町村では空き家率が高く、買い手がなかなか見つかりません。とくに串間市はエリアによって空き家率が高く、農地や山林が付いた物件は一般の買取業者でも扱いが難しくなります。小林市や西都市、高千穂など山間部の集落では人口減少が著しく、一般の不動産市場ではほとんど流通しないケースもあります。こうした地域では、移住促進制度や空き家バンクの活用が売却の糸口になることもあります。

つまり、「立地が良くない」「農地や山林が付いている」「老朽化が進んでいる」「再建築ができない」といった条件が重なるほど、通常の仲介では手放しにくいのが宮崎の現実です。逆に言えば、こうした訳あり物件こそ専門の買取業者に相談する価値があります。一般市場で売れ残った物件でも、投資家やリノベーション目的の買い手とつながる販路を持つ業者なら、買い取れる余地が残されているからです。

なぜ無料でも貰い手がいないのか

「0円で差し上げます」と言っても引き取り手が現れない――この背景には、いくつかの理由があります。

まず、譲り受ける側にも費用がかかります。所有権移転登記の費用や不動産取得税、譲り受けた後の固定資産税や火災保険料、管理費など、「タダでもらう」にも数十万円規模の負担が発生することがあります。建物が古ければ、入居前のリフォーム費用や、いずれ必要になる解体費用も見込まなければなりません。再建築不可の土地では建て替えもできず、住宅ローンも組みにくいため、買い手・貰い手にとっても「負動産」になりかねないのです。

くわえて、宮崎県のような地方では、そもそも住宅を必要とする人口が減り続けています。需要そのものが細っているところへ、譲渡後のコストやリスクが重なるため、「0円」という価格設定だけでは引き取り手が動かないのが実情です。タダで譲ろうとしても話がまとまらず、結局は自分で維持費を払い続ける――そんな悪循環に陥っている所有者は少なくありません。

だからこそ、宮崎で空き家を確実に手放すには、無償譲渡に固執するより、訳あり物件でも買い取ってくれる専門業者に相談するほうが現実的な選択になります。費用やリスクを引き受けてでも物件を活用したい買い手を、業者が独自のネットワークで見つけてくれるからです。

宮崎の空き家を無料でも手放すべき3つの理由

「急いで手放さなくても困らない」と考えている方もいるかもしれません。しかし、空き家の放置は時間が経つほどリスクが膨らみます。ここでは、宮崎で空き家を早めに手放すべき3つの理由を見ていきます。

維持費・固定資産税がかかり続ける

「税金だけ払うことになるので、いくらでも良いので引き取ってほしい」――これは、実際に空き家を手放した方が口にした言葉です。まったく使っていない家でも、所有している限り費用は発生し続けます。

• 固定資産税・都市計画税: 物件によるが年間数万〜十数万円程度
• 火災保険料: 年間数万円程度
• 修繕費・管理費: 草刈り・点検・遠方からの管理交通費など

これらを合計すると、住んでいない家に毎年十数万円から数十万円を払い続けることになりかねません。10年放置すれば、その額は数百万円規模にふくらみます。誰も住まず、家賃収入も生まないまま支出だけが続くのですから、「税金だけ払うことになる」という嘆きが出るのも無理はありません。

さらに見落としがちなのが、遠方に住む所有者にかかる「見えないコスト」です。年に数回、草刈りや換気のために宮崎へ通えば、その交通費や時間も積み重なります。地元の管理会社に委託すれば、月数千円〜の管理費が別途必要です。空き家は、ただ持っているだけで静かにお金を奪い続ける存在なのです。「0円でもいいから手放したい」と考える方が多いのは、当然のことなのです。

特定空き家・管理不全空家指定で固定資産税が最大6倍に

2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、「管理不全空家」という新しい区分が設けられました。これは、放置すれば特定空き家になるおそれがある段階で、市区町村が指導・勧告できる仕組みです。

住宅が建つ土地（住宅用地）には、固定資産税の課税標準を最大6分の1まで引き下げる特例が適用されています。ところが勧告を受けた特定空き家・管理不全空家の敷地はこの特例の対象から外れるため、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります（政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化」）。年間10万円だった税額が60万円に増えることもあるのです。

この「管理不全空家」制度のポイントは、屋根が一部壊れている、雑草が伸び放題になっている、といった比較的軽い段階でも勧告の対象になりうることです。「まだ倒れそうなほどではないから大丈夫」と油断していると、ある日突然、自治体から指導の通知が届くこともあります。空き家率が16.3%と高水準の宮崎県では、行政が空き家対策に本腰を入れるほど、こうした指導・勧告が身近になっていくと考えておくべきでしょう。増税が現実になる前に手を打つことが、結果的に最も負担の少ない選択になります。

近隣トラブル・倒壊リスクと相続登記義務化

老朽化した空き家を放置すると、税金以外のリスクも顕在化します。

• 倒壊・飛散リスク: 老朽化した建物が倒壊し近隣に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う
• 近隣トラブル: 雑草の繁茂、樹木の越境、害虫・害獣、放火・不法投棄などの苦情
• 相続登記の義務化: 2024年4月から、相続による不動産取得を知った日から3年以内に登記申請が必要。正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります（法務局「相続登記が義務化されました」）

こうしたリスクは、いずれも「放置した期間」に比例して大きくなります。とくに相続が絡む場合、最初の相続人が対応しないまま亡くなると、次の世代へ問題がそのまま引き継がれ、関係する相続人が雪だるま式に増えていきます。いざ売ろうとしたときに、会ったこともない親族全員の同意が必要になり、話がまとまらない――そんなケースも実際に起きています。

問題を先送りにするほど、相続人が増えて売却時の合意形成が難しくなり、解決のハードルは上がっていきます。空き家は「持っているだけで損が膨らむ資産」になりかねないのです。だからこそ、まだ判断できる元気なうちに、早めに動き出すことが何よりの対策になります。

宮崎で空き家を手放す5つの方法

「手放したいけれど、何から始めればいいのか分からない」――そんな方に向けて、宮崎で空き家を処分する具体的な方法を5つご紹介します。それぞれにメリットと向き不向きがあります。

宮崎県の空き家バンクに登録する

宮崎県には、移住ポータルサイト「あったか宮崎ひなた暮らし」が各市町村の空き家情報を集約した空き家バンクがあります。宮崎市など各自治体も独自のバンクを運営しており、移住希望者とのマッチングを図れます。

• メリット: 自治体が関与するため安心、移住支援金や改修補助との連携も期待できる
• デメリット: 買い手・借り手が現れるまで時間がかかり、成約は保証されない

空き家バンクはあくまで「情報を掲載して待つ」仕組みであり、登録すれば必ず売れるわけではありません。物件の状態によっては掲載に条件がつくこともあり、急いで手放したい方や、確実に処分したい方には不向きな面もあります。

移住支援金は東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの転入者を対象に世帯100万円・単身60万円などが用意されています（宮崎県移住支援金制度）が、これは「買う側」への支援であり、確実な売却を約束するものではありません。

0円物件マッチングサイトを利用する

「家いちば」「みんなの0円物件」「ジモティー」などのマッチングサイトに登録し、個人間で譲渡先を探す方法もあります。仲介手数料がかからず、無償または格安で手放せる可能性があります。

ただし、個人間取引は契約や引き渡しのトラブルリスクが伴い、譲渡後の責任関係が曖昧になりがちです。書類作成や交渉を自分で進める必要があり、遠方に住む所有者にとっては負担が大きい方法です。また、サイトに掲載しても問い合わせが来るとは限らず、宮崎の郊外や山間部の物件では、半年・1年と反応がないまま掲載が続くことも少なくありません。「待っている間も維持費はかかり続ける」という点は、念頭に置いておく必要があります。

隣地所有者・近隣住民に声をかける

意外と見落とされがちなのが、隣地の所有者や近隣住民への打診です。隣の土地と一体で使えば価値が上がるため、思わぬ買い手・貰い手が見つかることがあります。

とはいえ、相手にニーズがなければ成立せず、ご近所付き合いの中で価格交渉をするのは精神的なハードルも高いものです。後々の関係を考えると言い出しにくく、断られたときの気まずさもあるため、確実性は決して高くありません。あくまで「うまくいけばラッキー」という補助的な方法と考えておくのが無難です。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も選択肢のひとつです。2023年4月に始まった比較的新しい制度ですが、いくつか大きな制約があります。

• 建物は対象外: 建物がある場合は解体してから申請する必要がある
• 費用がかかる: 審査手数料に加え、10年分の管理費相当額の負担金が必要
• 帰属率は約5割: 累計申請5,421件に対し、実際に国庫へ帰属したのは2,681件にとどまります（法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」・2026年4月30日時点の速報値）

審査が厳しいうえ、申請から帰属までに時間と費用がかかり、建物付きの空き家にはそのまま使えません。そのため、宮崎の古家を手放したい方には適さないケースが多い制度です。まずは更地にする費用や負担金と、買取で得られる金額とを比べてみるのが現実的でしょう。

専門の買取業者に依頼する

最も確実に空き家を手放せるのが、専門の買取業者への依頼です。とりわけ訳あり物件を専門に扱う業者なら、老朽化した建物や再建築不可の土地、残置物が残った状態でも買い取ってもらえる可能性があります。

• メリット: 現金化できる・スピードが速い・現状のまま売却できる・契約後の責任が免責されやすい
• デメリット: 仲介よりも価格がやや低くなる場合がある

「0円で譲るしかない」と思っていた物件が、買取なら現金に変わる可能性があります。次の章で、その理由を詳しく見ていきましょう。

無料譲渡より「買取」がおすすめの理由

ここまで5つの方法を見てきましたが、宮崎で確実に・できるだけ得をして空き家を手放したいなら、買取が最も現実的な選択肢です。なぜ無料譲渡より買取がおすすめなのか、3つの観点から解説します。

0円どころか現金化できる可能性

無償譲渡は「手放す」ことはできても、手元には何も残りません。むしろ、譲渡のための測量や書類作成に費用がかかれば、持ち出しになることすらあります。一方、買取なら売却代金が入り、負担だった物件が資金に変わります。「他社に相談したところ希望の金額を提示いただけなかった」物件でも、訳あり物件専門の業者なら独自の販路で買い取れることがあります。

なぜ専門業者は買い取れるのか。それは、一般の不動産会社が「売れない」と判断する物件にも、投資・賃貸・リノベーションといった活用法を見出す買い手のネットワークを持っているからです。たとえば買取くんは、個人投資家・不動産投資会社・リノベーション会社など300人を超える投資家とつながっており、宮崎の郊外や山間部の物件でも、活用したい買い手とマッチングできる可能性があります。

たとえば買取くんでは、関東在住の方が相続した大阪府堺市の実家（残置物あり）が1,200万円、富山県富山市の空き家期間約8年の投資用物件が450万円で買い取られた実績があります（買取くん公式サイトの全国買取実績より。宮崎県外の事例）。「0円でいい」と諦めていた物件が、まとまった現金に変わる可能性があるのです。

契約不適合責任が免責される

個人間の無償譲渡や仲介売却では、引き渡し後に雨漏りやシロアリなどの欠陥が見つかると、売主が「契約不適合責任」を問われることがあります。古い空き家ほど、このリスクは見過ごせません。

買取の場合は、多くの業者で契約不適合責任が免責されます。買取業者はプロとして物件の状態を把握したうえで買い取るため、引き渡し後に物件の不具合が見つかっても、売主が責任を追及される心配がありません。長く放置していた空き家は、自分でも把握していない不具合を抱えていることが多いものです。「手放したつもりが、後から損害賠償を求められた」という最悪のケースを避けられるのは、買取の大きな利点です。とくに高齢の所有者や、相続して間もなく物件の状態をよく知らない方にとって、この安心感は何物にも代えがたいものです。

清掃・残置物処理・解体が不要

仲介で売却する場合、内覧に向けた清掃や残置物の処分、場合によっては解体が求められることがあります。遠方に住む所有者や高齢の方にとって、これは大きな負担です。

現状買取に対応した業者なら、生活用品が残ったまま、未清掃・老朽化した状態でもそのまま買い取ってもらえます。「片付けられないから手をつけられない」という状態でも、まず相談できるのが買取の強みです。

宮崎県の空き家買取業者19選

「買取が良いのは分かったけれど、どの業者に頼めばいいのか分からない」という方のために、宮崎県の空き家・訳あり物件に対応する買取・売却業者19社を一覧で比較しました。先頭の買取くんは訳あり物件専門の全国対応サービス、2社目以降は宮崎県に拠点を置く地域業者を中心に紹介しています。

#	業者名	特徴	対応エリア	査定スピード
1	買取くん（リアテクス）	訳あり物件専門・300人超の投資家ネットワークで高額買取・現状買取OK	全国（宮崎県対応）	最短6時間
2	センチュリー21サンテル	世界規模ネットワーク・司法書士/弁護士提携・リースバック対応	宮崎市・都城市・高鍋町ほか	標準
3	万代不動産	1983年創業の総合不動産・売買賃貸管理分譲を展開	宮崎市・都城市・三股町・曽於市	標準
4	新興不動産	創業45年・県内複数店舗・買取即金対応	都城市・三股町・宮崎市・小林市	即金買取
5	エージェントステップ	年間1,000件超の査定・税理士共同店舗で相続相談可	宮崎市	標準
6	拓新リアルティ	有資格者対応・即金買取・土地戸建マンション取扱	都城市・宮崎市・三股町	即金買取
7	ピラミッド	解体・残置物撤去対応・早期売却サポート	宮崎市周辺	標準
8	不動産ant	宮崎市の戸建・土地に特化・リフォーム対応	宮崎市	標準
9	今富不動産	行政書士在籍で相続手続き一括対応	都城市・三股町・宮崎市	標準
10	ハウザーライフ	建築部でリフォーム/リノベ対応・相続/空き家対策	宮崎市とその周辺	標準
11	延西興産	空き家管理対応・最短即日のスピード査定	延岡市	最短即日
12	大興不動産（宮崎不動産売却ナビ）	買取保証・リースバック・売却後の空き家管理も	宮崎市・延岡市・日向市	標準
13	あいプラン	延岡市中心の地域密着・任意売却/競売代行対応	延岡市・日向市・門川町ほか	標準
14	グリーン開発	宮崎市の相場分析に強い・空き家管理/相続相談	宮崎市	標準
15	M-DOOR	空き家・空き地の売却相談・スピード買取訴求	宮崎市	スピード買取
16	常盤産業	宮崎県内で売買・買取・相続相談に対応	宮崎市	標準
17	トライアップ不動産	相続士在籍・買取保証で確実な現金化	宮崎市・宮崎県内	標準
18	日商地建	延岡市で長年の実績・空き家管理相談可	延岡市・宮崎県内	標準
19	ライズスペース	空き家の有効活用提案・リフォーム相談可	宮崎市近郊・宮崎県内	標準

地域業者は宮崎の相場や事情に詳しく、対面で相談しやすいのが利点です。一方で、会社の規模や得意分野によっては、訳あり物件や再建築不可・残置物ありの物件、農地・山林付きの物件などは取り扱いが難しい場合があります。延岡市・日向市に強い業者、都城市・三股町に強い業者など、対応エリアにも違いがあるため、自分の物件所在地に対応しているかは事前に確認しておきましょう。

おすすめは、訳あり物件に強い全国対応の専門業者と、地元の事情に詳しい地域業者の両方に査定を依頼し、提示額とスピード、対応の丁寧さを比べることです。査定はいずれも無料で受けられるケースがほとんどなので、複数社を比較したうえで納得できる相手を選べば、「もっと高く売れたかもしれない」という後悔を防げます。

宮崎県の空き家買取業者を選ぶときのポイント

宮崎県で空き家買取業者を選ぶ際は、以下の3つの基準をチェックすることで、失敗しない業者選びができます。「どこに頼めば後悔しないか」という不安を、具体的な確認方法に置き換えていきましょう。

訳あり物件の取り扱い実績の確認方法

老朽化した空き家・古民家・再建築不可・共有持分・事故物件などは、一般の不動産会社では「買い手がつかない」と断られることが珍しくありません。まずは業者の公式サイトで、空き家や訳あり物件の買取実績が具体的に掲載されているかを確認しましょう。買取事例の物件種別や所在地、どんな状態の物件をいくらで扱ってきたかが分かると、自分の物件に対応できるかを判断しやすくなります。「訳あり物件専門」「他社で断られた物件も対応」と明記している業者は、こうした難しい案件のノウハウを持っている可能性が高いといえます。

対応エリアと査定スピードの確認方法

宮崎県は南北に長く、市町村ごとに対応業者が異なります。地域密着の業者は特定の市に強い反面、対応エリア外だと断られることもあります。公式サイトの対応エリア表記を確認し、自分の物件所在地が含まれるかを事前にチェックしておきましょう。急いで現金化したい場合は、査定や決済までのスピードを明示しているかも重要な判断材料です。

費用負担・契約不適合責任の確認方法

仲介手数料・残置物処理費・解体費などの費用負担が誰になるのか、見積もり段階で明確にしてくれる業者を選びましょう。「査定は無料でも、実は引き渡し時に費用が差し引かれていた」という事態を避けるためにも、総額でいくら手元に残るのかを確認することが大切です。あわせて、売却後の契約不適合責任が免責されるかどうかも確認が必要です。古い空き家ほど、引き渡し後に欠陥が見つかるリスクがあるため、免責の有無は安心感を大きく左右します。こうした条件を書面で明示してくれる業者ほど、後のトラブルが起きにくく、安心して任せられます。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
訳あり物件の実績	空き家・再建築不可・事故物件などの買取事例があるか	訳あり物件専門・他社で断られた物件も対応
査定スピード	査定〜決済までの所要時間を明示しているか	最短6時間査定・最短3日現金化
費用・責任	手数料・残置物・解体の負担、契約不適合責任の扱い	仲介手数料0円・現状買取OK・契約不適合責任免責

上記の基準で比較すると、訳あり物件への対応力・スピード・費用負担の少なさにおいて、買取くんは多くの評価軸で高い水準を満たしています。

宮崎県の空き家を確実に手放すなら買取くん

ここまで19社を紹介しましたが、「結局どこに頼むのが確実なの？」と迷う方も多いはずです。各社の特徴を、スクリーンショットとともに改めて見ていきましょう。まずは、訳あり物件専門で全国対応の買取くんから紹介します。

買取くん（株式会社リアテクス）

宮崎で空き家・古民家を手放したいなら、まず検討したいのが買取くんです。

おすすめポイント

• 訳あり物件専門: 老朽化・再建築不可・残置物ありで他社に断られた → 買取くんは訳あり物件を専門に扱い、現状のまま買取
• 圧倒的なスピード: 急いで現金化したい・相続で対応を急いでいる → 最短6時間で査定、最短3日で現金化
• 高額買取の可能性: 0円でいいと諦めていた・他社で希望額が出なかった → 300人超の投資家ネットワークで高く買い取れる可能性

買取くんは、仲介手数料0円・契約不適合責任免責で、清掃や残置物処理、解体も不要のまま買い取ります。生活用品が残ったままの実家でも、まずはそのまま相談できるのが特長です。提携弁護士・司法書士・土地家屋調査士のチームが、相続未登記や共有持分、境界が曖昧な土地といった複雑な案件もサポートします。

対応の柔軟さも、遠方に住む所有者から評価されています。土曜日の対応やSMSでのやり取りにも応じており、「宮崎の実家を、都市部に住んだまま手放したい」というニーズにも合わせやすいのが強みです。全国の買取実績では、傾きのある築50年超の戸建が4,400万円で成約した例もあります（買取くん公式サイト・宮崎県外の事例）。宮崎の物件についても、まずは無料査定で価格がつくかどうかを確かめてみる価値があります。

センチュリー21サンテル

• 特徴: 世界最大級のセンチュリー21ネットワークを活かし、売却・買取・リースバックに対応。司法書士・弁護士とも提携しています。
• 対応エリア: 宮崎市・都城市・児湯郡高鍋町を中心とした宮崎全域

万代不動産

• 特徴: 1983年創業の総合不動産業者。売買・賃貸・仲介・管理・分譲まで幅広く手がけ、宮崎市・都城市で高い知名度があります。
• 対応エリア: 宮崎市・都城市・三股町・曽於市

新興不動産

• 特徴: 創業45年・県内に複数店舗を展開。買取即金・仲介・リースバックに対応し、地域に根ざした実績があります。
• 対応エリア: 都城市・三股町・宮崎市・小林市

エージェントステップ

• 特徴: 年間1,000件以上の査定実績。税理士事務所と共同店舗を構え、税務・相続の相談も同時にできるのが強みです。
• 対応エリア: 宮崎市

拓新リアルティ

• 特徴: 有資格者が正確な物件情報を提供し、即金買取にも対応。土地・戸建・マンションを幅広く取り扱います。
• 対応エリア: 都城市・宮崎市・三股町

ピラミッド

• 特徴: インスペクション・解体・残置物撤去にも対応可能。迅速な調査と新聞広告を組み合わせ、早期売却を目指します。
• 対応エリア: 宮崎市周辺

不動産ant

• 特徴: 宮崎市の戸建・土地の売買・買取に特化。中古マンション買取やリフォームにも対応しています。
• 対応エリア: 宮崎市

今富不動産

• 特徴: 行政書士資格を持つスタッフが在籍し、相続手続きも一括対応。CFP・公認会計士・司法書士とも連携しています。
• 対応エリア: 都城市・三股町・宮崎市

ハウザーライフ

• 特徴: 建築部を持ち、リフォーム・リノベーションにも対応。相続案件や空き家対策に注力する地域密着業者です。
• 対応エリア: 宮崎市とその周辺エリア

延西興産

• 特徴: 売却・買取・空き家管理・賃貸を幅広くサポート。最短即日のスピード査定に対応し、弁護士・税理士の紹介も可能です。
• 対応エリア: 延岡市

大興不動産（宮崎不動産売却ナビ）

• 特徴: 仲介・買取・買取保証・リースバックに対応し、売却後の空き家管理サービスも提供。宮崎市・延岡市・日向市の情報量が豊富です。
• 対応エリア: 宮崎市（延岡市・日向市にも対応）

あいプラン

• 特徴: 延岡市・日向市・門川町を中心とした地域密着型。任意売却・ホームインスペクション・競売代行にも対応しています。
• 対応エリア: 延岡市・日向市・門川町を中心とした宮崎県全域

グリーン開発

• 特徴: 宮崎市の売却相場・動向分析に強く、空き家管理・相続相談・不動産活用に対応。無料査定を受け付けています。
• 対応エリア: 宮崎市

M-DOOR

• 特徴: 「とにかく早く売りたい方」に向けたスピード買取を訴求。空き家・空き地の売却相談に対応しています。
• 対応エリア: 宮崎市

常盤産業

• 特徴: 宮崎県内で不動産売買・買取を展開。売却や相続の相談に幅広く対応する老舗業者です。
• 対応エリア: 宮崎市

トライアップ不動産

• 特徴: 相続士の資格を持つ代表による提案が受けられ、買取保証サービスで確実な現金化をサポートします。
• 対応エリア: 宮崎市・宮崎県内

日商地建

• 特徴: 延岡市で長年の実績を持つ地域業者。空き家管理の相談にも対応しています。
• 対応エリア: 延岡市・宮崎県内

ライズスペース

• 特徴: 空き家の有効活用を積極的に提案し、リフォーム相談も可能なサポート体制を整えています。
• 対応エリア: 宮崎市近郊・宮崎県内

最終判断の前に、空き家のもらってくださいを含む比較・選び方で全体像を確認しておくと安心です。

まとめ

宮崎県の空き家は90,700戸・空き家率16.3%と過去最高を更新し、放置すれば維持費や固定資産税の負担、特定空き家指定による最大6倍の増税、近隣トラブルや相続登記義務違反のリスクが膨らんでいきます。空き家バンクや無料譲渡、国庫帰属制度にはそれぞれ時間や費用、対象物件の制約があり、「0円で差し上げます」と言っても引き取り手が現れないことも珍しくありません。確実に、できるだけ得をして手放すなら、訳あり物件にも対応する専門の買取業者が現実的な選択です。

本記事で紹介した19社を、訳あり物件の実績・対応エリア・費用負担を基準に比べてみましょう。地元に強い地域業者と、訳あり物件専門で全国対応の業者の両方に査定を依頼すれば、提示額とスピードを冷静に比較できます。空き家は、対応を先送りにするほど相続関係が複雑になり、税負担も増えていきます。なお、税制・登記・相続など個別の判断が必要な場面では、宅地建物取引士や司法書士・税理士など有資格の専門家にも確認すると安心です。まずは無料査定で、自分の物件がいくらで手放せるのかを確かめるところから始めてみてください。