宮崎で空き家を手放して失敗しない順序｜無償譲渡と買取の使い分け

宮崎の空き家は、所有と相続の確認 → 残置物と建物の把握 → 市町村の補助の確認 → 手段の選択の順で進めると行き止まりを避けられます。無償譲渡は市町村の補助を使える代わりに時間がかかり、買取は免責特約と現況引き渡しで短期に決着します。国に引き取ってもらう制度は、法務省の統計で申請5,698件のうち83件が却下され、理由に「建物の存する土地」が含まれていました（2026年8月時点）。

宮崎県の空き家事情は市町村ごとに大きく違う

宮崎県の空き家率は16.3%ですが、市町村別に見ると9.7%から28.7%まで約3倍の開きがあります。自分の物件がどちらに近いかで、無償譲渡が成立する見込みも買取価格の付き方も変わってきます。県全体の平均ではなく、市町村と地区の単位で状況を確かめるところが出発点になります。

空き家率は門川町9.7%から串間市28.7%まで開いている

「0円でいいから誰か引き取ってほしい」という状態まで来ている方は、宮崎で自分だけが特殊な状況にあるように感じているかもしれません。実際の数字を見ると、県内の空き家は90,700戸で過去最多、空き家率も16.3%で過去最高を記録しています（宮崎県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」、2026年8月時点）。全国の空き家率13.8%を2.5ポイント上回る水準です。

ただし県内の内訳は一様ではありません。

市町村	空き家数	空き家率	2018年比	賃貸・売却用等を除く空き家率
串間市	2,630戸	28.7%	+5.4pt	22.0%
えびの市	2,870戸	27.6%	+3.0pt	24.2%
日南市	5,440戸	20.7%	+1.9pt	13.5%
都城市	17,930戸	20.1%	+1.0pt	13.6%
高鍋町	2,100戸	19.4%	-1.9pt	12.4%
小林市	4,190戸	18.6%	+1.2pt	14.6%
西都市	2,690戸	18.6%	+2.0pt	12.6%
川南町	1,270戸	18.0%	-0.5pt	12.3%
国富町	1,570戸	17.5%	+4.3pt	13.7%
三股町	1,910戸	15.7%	+1.1pt	12.8%
新富町	1,140戸	15.7%	+1.4pt	9.7%
延岡市	9,240戸	15.3%	+1.1pt	9.2%
日向市	4,020戸	14.0%	+1.1pt	8.0%
宮崎市	26,850戸	12.6%	-0.3pt	4.9%
門川町	760戸	9.7%	-6.7pt	8.7%

データ出典: 上記調査の付表2「空き家数及び空き家率」（県・市および人口15,000人以上の町を表章）

串間市とえびの市は空き家率が3割に近づいており、なかでも賃貸・売却用でも別荘でもない「放置に近い空き家」の比率がえびの市24.2%、串間市22.0%という水準です。この層は買い手を探す作業自体が始まっていない物件が多く、譲渡先が自然に現れることは期待しにくくなります。一方で門川町は6.7ポイント下がり、高鍋町・川南町も低下しました。「宮崎だから売れない」という前提は、市町村単位では成り立ちません。

宮崎市は空き家率が下がっても戸数は県内最多

県庁所在地の宮崎市は空き家率12.6%で、2018年から0.3ポイント下がりました。ところが戸数は26,850戸で県内最多です。率と戸数のどちらを見るかで受け取り方が反転するため、ここは分けて理解しておく必要があります。

もうひとつ注意したいのが、宮崎市には空き家率の数字が2種類あることです。市が令和5年12月27日から令和6年3月15日まで市内全域で実施した外観目視の実態調査では、空家と推測される建物は4,333棟、市全体の空家率は3.4%とされています（宮崎市「宮崎市空家等対策計画」令和8年3月31日、2026年8月時点）。12.6%と3.4%が並ぶのは矛盾ではありません。同計画は住宅・土地統計調査について「法が規定する『空家等』と定義が異なり、共同住宅等の空き室も1戸と数えています」と明記しています。つまりアパートの空室を含む数字が12.6%、戸建てを含む建物の棟数で数えた数字が3.4%です。戸建ての空き家を持っている方が地域の状況を判断するなら、後者の実態調査側を見るほうが実感に近くなります。

同じ実態調査の地区別では、青島11.2%・高岡10.1%が上位で、生目台0.3%・小松台1.1%が下位でした。平成28年の前回調査からの伸びで見ると高岡が3.9%から10.1%へ、佐土原が1.9%から4.0%へと動いており、市内でも郊外と山手側で空き家化の速度が違います。

0円で出しても引き取り手が現れない理由

0円という価格は、受け取る側にとって「支払いがゼロ」を意味するだけです。譲り受けた側には所有権移転登記の費用、不動産取得税、翌年からの固定資産税、そして老朽化した建物の修繕費や解体費が発生します。木造の古家でも解体費は百万円単位でかかることが多く、0円物件は「無料でもらえる家」ではなく「維持費と解体費を引き受ける契約」として見られる対象です。

さらに贈与として受け取れば、受贈者側に贈与税の課税対象が生じる場合があります。宮崎県内でも串間市やえびの市のように人口減少が進む地域では、そのコストを引き受けてなお住みたいと考える人の数自体が限られます。だからこそ、0円で告知して待つ方法だけに頼ると、時間だけが過ぎていきがちです。

宮崎の空き家を手放すまでに踏む順序

手放す方法を先に選ぶと、途中で必要書類や相続人の同意が足りずに止まります。着手すべき順序は、所有と相続の確認、建物と残置物の状態把握、補助制度の確認、そして手段の絞り込みの4段階です。この順で進めると、無償譲渡と買取のどちらが自分の物件に向くかも自然に見えてきます。

所有と相続の状態を先に確認する

宮崎市が空家等対策計画で挙げている課題のひとつは「空家等は、年数が経過するにつれて所有者や管理者の把握が困難となり、適切な管理がなされず老朽化が一気に進んでしまう」ことです。相続から時間が経った実家は、名義が亡くなった親のままだったり、相続人が兄弟姉妹の子世代まで広がっていたりします。この状態では譲渡も売却も進みません。

まず登記簿で現在の名義を確認し、相続登記が済んでいなければ着手します。令和6年4月1日から相続登記の申請は義務化され、相続で不動産を取得した相続人は所有権の取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく違反した場合は10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に相続が開始しているケースも3年の猶予期間つきで対象です（東京法務局「相続登記が義務化されました」、2026年8月時点）。

遠方に住んでいて宮崎に何度も足を運べない場合も、登記簿の取得と相続人の把握は現地に行かずに進められます。ここを済ませておくと、後の交渉が一気に軽くなります。

残置物と建物の状態を把握する

次に確認するのは、家の中に何が残っているかと、建物がどこまで傷んでいるかです。家具・家電・仏壇・農機具などが残っていると、譲渡でも売却でも「引き渡し前に片付けてください」と条件を付けられることがあります。片付けを業者に頼めば数十万円単位の費用がかかり、それが手放す動機とぶつかります。

建物側は、雨漏り・シロアリ被害・傾き・基礎のひび割れの有無を写真で押さえておきます。この情報は後述する契約不適合責任の範囲に直結するため、隠すのではなく先に洗い出して相手に伝えたほうが自分の責任を軽くできます。残置物をそのまま引き取る事業者もあるため、片付けを前提にしないという選択肢も残ります。

市町村の補助制度が使えるかを確認する

空き家の補助制度は移住してくる人向けだと思われがちですが、所有者側が申請できる補助を用意している市町村があります。宮崎県内では次のような制度が公表されています（宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター「宮崎県空き家関連支援施策一覧表（令和6年度）」、2026年8月時点）。

市町村	制度	所有者が使える補助内容
延岡市	空き家バンクリフォーム補助事業	家財等処分（5万円以上）費用の3分の2・上限10万円／仲介手数料（1万円以上）の3分の2・上限5万円／リフォーム（20万円以上・市内業者施工）の3分の2・上限30万円
日向市	空き家利活用促進事業	改修 上限80万円／家財道具の処分等 上限10万円（所有者が申請可能）
門川町	空き家利活用促進支援事業	改修 補助率3分の2・上限20万円／家財道具の処分等 補助率3分の2・上限10万円（空き家の持ち主が申請可能）
美郷町	空家利活用推進事業	家財道具撤去・清掃 補助率50%・上限20万円
諸塚村	移住者向け空き家サブリース事業	村が基本10年借り上げ。改修費の所有者負担なし、賃借期間中の固定資産税は免除

データ出典: 上記一覧表（令和6年6月6日現在）

延岡市・日向市・門川町のように家財処分費や仲介手数料が所有者側の補助対象になる自治体がある一方で、これらはいずれも空き家バンクへの登録が前提です。門川町は「不動産会社との媒介契約を結ぶ前に空き家バンクに登録された物件が対象」と条件を明示しています。つまり買取業者へ直接売る道を選ぶと、この補助は使えません。逆に言えば、補助を使いたいならバンク登録を先に済ませる必要があり、この順序を逆にすると片方を捨てることになります。

諸塚村や美郷町のように、町村が空き家を基本10年借り受け、期間中の固定資産税を免除して改修も自治体側が負担する仕組みもあります。所有権は残りますが、維持費と管理の負担は一時的に外れます。ただし対象は空家バンク登録物件で、移住者に貸せる状態まで持っていける物件が前提です。解体費そのものを所有者向けに補助する制度は、多くの市町村では用意されていません。

4つのルートを比べて絞る

ここまで確認できたら、手段は次の4つに整理できます。

1. 空き家バンクに登録して利用希望者を待つ — 補助制度と併用しやすい。ただし相手が現れるまでの時間は読めない
2. 0円物件のマッチングサイトや個人間掲示板に出す — 掲載自体は早い。交渉と契約は自分で進める
3. 相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう — 建物の解体が前提。負担金の納付が必要
4. 買取業者に売る — 現況のまま引き渡せる場合がある。価格は仲介より下がる可能性がある

宮崎県内で1と2を選ぶなら、まずあったか宮崎ひなた暮らしの空き家バンクで市町村ごとの受付状況を確認します。宮崎市の物件であれば宮崎市空き家バンクが窓口となり、登録物件の取引を希望する場合は委託団体を通じて不動産事業者を紹介する運用になっています。

宮崎で空き家を無償で譲る方法と、そこにかかる時間

無償譲渡の3つのルートは、いずれも「掲載すれば終わり」ではなく相手が現れて契約に至るまでの時間がかかります。国に引き取ってもらう制度は建物の解体が前提で、費用の先出しが必要です。それぞれ何にどれだけ時間と費用がかかるのかを、先に見積もっておきます。

空き家バンクに登録して希望者を待つ

宮崎県は市町村の空き家情報を県の移住サイトに集約し、移住検討者へ市町村別に案内しています。登録すれば移住希望者の目に触れる機会が生まれ、前述の家財処分費や仲介手数料の補助と組み合わせられる点が強みです。

一方で、バンクは行政が仲介行為まで行うわけではありません。えびの市の制度説明にあるように「交渉・契約についての仲介行為はできません」と明記している自治体もあり、条件交渉や契約は所有者と利用希望者の間で進めることになります。登録から成約までの期間は物件の立地と状態に大きく左右され、数か月から数年に及ぶこともあります。固定資産税と管理の負担はその間も続くため、期限を決めずに待ち続ける方針は取りにくくなります。

0円物件のマッチングサイトと隣地所有者への打診

民間の0円物件サイトや個人間売買の掲示板は、掲載までのスピードが速いのが利点です。宮崎県内の物件も掲載されており、移住・セカンドハウス目的で探している層に届きます。ただし価格が0円である以上、応募してくる相手の資金力や維持の意思を自分で見極める必要があり、契約書の作成や登記手続きも自分で手配することになります。

見落とされやすいのが隣地所有者への打診です。隣の土地の所有者にとっては、間口が広がる、駐車場が確保できる、日照や境界の問題が解消されるといった具体的な利点があり、第三者よりも動機が強くなります。境界が未確定な土地は国に引き取ってもらう制度でも障害になるため、隣地との話し合いは他のルートに進む場合でも無駄になりません。

相続土地国庫帰属制度は建物の解体が前提になる

「国が引き取ってくれる制度がある」という情報は広く知られましたが、運用実績を見ると条件は厳しめです。法務省の統計では、制度開始から令和8年6月30日までの申請は5,698件（うち宅地1,973件）で、国庫に帰属したのは2,885件（うち宅地1,073件）でした（法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」速報値、2026年8月時点）。

注目したいのは却下と不承認の理由です。

区分	件数	主な理由
却下	83件	建物の存する土地に該当 4件／現に通路の用に供されている土地 22件／境界が明らかでない土地 21件／添付書類の提出がなかった 37件
不承認	93件	管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木等が地上に存する土地 45件／国による追加整備が必要な森林 36件／災害の危険により措置が必要な土地 11件
取下げ	1,063件	有効活用の見込みが生じた 562件／却下・不承認であることが判明した 375件

データ出典: 上記統計（令和8年6月30日現在の速報値）。理由別の件数は同統計の内訳表記に基づくもので、区分ごとの件数と単純に一致するとは限りません。

建物が建っている土地は、申請の段階で却下の対象になります。つまりこのルートを取るには先に解体しなければならず、木造住宅の解体費は所有者の負担です。さらに解体後も庭木や物置、古い塀が残っていれば「工作物・樹木等が地上に存する土地」として不承認になりうる実績が45件あります。境界が明らかでない土地の却下21件も、山林や農地が隣接する宮崎県内の物件では現実的なリスクです。加えて承認された場合は、国有地の管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した負担金を納付する必要があります（2026年8月時点）。

制度自体は選択肢ですが、解体費を先に出しても引き取ってもらえない可能性が残るという構造は理解しておく必要があります。取下げ1,063件のうち562件が「有効活用の見込みが生じた」ことによるものだった点も示唆的です。申請と並行して民間側の受け手を探していた所有者が、そちらで決着したというケースが相当数含まれます。

無償で譲る場合と買取に出す場合の分かれ目

家財等処分費の補助上限10万円は空き家バンク登録が条件で、買取業者へ直接売ると対象外になる（出典: 宮崎県「空き家関連支援施策一覧表（令和6年度）」を基に当社作成）

無償譲渡と買取の分かれ目は、価格ではなく「費用と責任がどこまで自分に残るか」です。0円で渡しても登記費用や片付け費用は所有者側に発生し、引き渡した後の責任も、どの状態で引き渡すと約したか次第で残ります。この2点をどう処理したいかが、選ぶ相手を決めます。

0円で譲っても費用と義務は残る

譲渡が成立するまでの間、固定資産税と管理の義務は所有者に残ります。放置が続けば、それだけでは済まなくなる可能性もあります。令和5年に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、そのまま放置すれば危険な「特定空家」になる前の段階でも「管理不全空家」として指導・勧告の対象になりました（政府広報オンライン、2026年8月時点）。

税負担の面では、住宅用地には課税標準を引き下げる特例があり、固定資産税では200㎡以下の小規模住宅用地で6分の1、200㎡超の一般住宅用地で3分の1に減額されます。ところが勧告を受けた特定空家の敷地や、居住のために必要な管理がなされず今後居住する見込みがない空き家の敷地には、この軽減措置が適用されなくなります。特定空家に認定されて命令にも従わない場合は50万円以下の過料に処されることがあり、行政による強制撤去の対応が行われる場合もあります。

譲渡先を探している間にも、こうした段階は進みます。「待つ」という選択にはコストがついている、というのが実情です。

契約不適合責任は無償譲渡でも完全には消えない

もっとも見落とされやすいのがここです。引き渡した建物が契約の内容に適合しない場合、買主は履行の追完や代金減額、損害賠償、契約の解除を請求できます（民法第562条以下）。贈与については同法第551条第1項が、贈与者は「贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したもの」と推定すると定めており、売買より責任は軽くなります。ただしあくまで推定であるため、契約書で状態をどう約したかによって結論は変わり、負担付贈与では負担の限度で売主と同じ責任を負います（同条第2項）。

つまり0円で渡した半年後に雨漏りやシロアリ被害が見つかったとき、どの状態で引き渡すと約束していたかが争点になります。個人間で「現状渡し・一切責任を負わない」と口約束をしても、書面がなければ主張の根拠が残りません。書面があっても、知っていた不具合を伝えていなかった場合には争いになる余地があります。前述のとおり、建物の不具合を先に洗い出して書面で伝えておくことが自分の防御になるのはこのためです。個別の契約条項が有効かどうかは、司法書士や弁護士に確認してください。

買取なら免責特約と現況引き渡しが使える

これに対して、買主が宅地建物取引業者である買取では扱いが変わります。宅地建物取引業法第40条は、宅建業者が自ら売主となる場合に買主に不利な特約を制限する規定です。逆に業者が買主になる取引では、業者側が契約不適合責任の免責を受け入れる形の特約を結べます。専門知識を持つ側が建物の状態を評価して買い取るため、リスクを引き受けられるという構造です。

宮崎市内の買取業者でも、公式サイトで買取のメリットとして「仲介手数料無料」「契約不適合責任が免責」「引越し負担の軽減」「不用品撤去サービス」を明示している例があります。当社の買取くん（株式会社リアテクス）も、残置物や生活用品を残したままの現況買取に対応し、契約不適合責任の免責と仲介手数料0円を条件としています。

整理すると、次のように分かれます。

判断軸	無償譲渡（個人・バンク経由）	買取（宅建業者が買主）
受け取る金額	0円	査定額（相場を踏まえた価格）
成立までの時間	相手が現れるまで読めない	査定から契約まで日単位で進む場合がある
残置物	片付けを条件とされることが多い	現況のまま引き取る事業者がある
仲介手数料	個人間なら不要／バンク経由の仲介では発生	直接買取なら不要
引き渡し後の責任	贈与でも約した状態次第で残る	免責特約を結べる
市町村の補助	バンク登録が条件で使える場合がある	対象外になることが多い

補助制度を使って時間をかけて譲るか、責任と手間を切り離して短期で決着させるか——この二択が、無償譲渡と買取の実質的な分かれ目です。

宮崎県の空き家買取業者20選

宮崎県内で空き家の売却・買取を相談できる事業者を20社まとめました。1社目の当社を除く19社は、公式サイトの会社概要や店舗情報で宮崎県内の住所を確認できた事業者だけを掲載しています。拠点の内訳は宮崎市13社、都城市4社、延岡市1社、日向市1社です。

サービス名	特徴	該当エリアの拠点	査定スピード	公式サイト
買取くん（株式会社リアテクス）	訳あり物件専門・残置物そのまま現況買取・仲介手数料0円	宮崎県内に拠点なし／全国対応（本社: 東京都品川区）	最短6時間	公式HP
センチュリー21サンテル	宮崎市中心の売却・買取・査定／FC加盟店	宮崎市清武町加納乙240-1	明示なし	公式HP
株式会社エージェントステップ	売却・買取専用サイトを運営／購入希望者数を公開	宮崎市和知川原1-1	明示なし	公式HP
大興不動産株式会社	創業50年／仲介・買取・買取保証・リースバックの4方式	宮崎市南花ケ島町60番地2	明示なし	公式HP
M-DOOR合同会社	買取専門ページで仲介手数料無料・契約不適合責任免責を明記	宮崎市祇園3丁目67番地	明示なし	公式HP
トライアップ不動産	相続士が在籍／相続・空き家に伴う売買が得意領域	宮崎市中村西3丁目1番7号	明示なし	公式HP
エステートウエダ	行政書士・一級建築士が在籍／農地転用・開発許可に対応	宮崎市芳士800-41	明示なし	公式HP
株式会社ハウザーライフ	買取・相続・不動産コンサルティングを取扱業務に明記	宮崎市宮田町12番12号	明示なし	公式HP
合同会社プロニティ	空家管理業務を独立メニュー化／任意売却が専門領域	宮崎市佐土原町下田島12219番地133	明示なし	公式HP
有限会社三門商事	売買に加えリノベーション・リフォームも受付	宮崎市天満1丁目5-14	明示なし	公式HP
株式会社アフターユー	投資・土地活用などオーナー向け提案が得意領域	宮崎市吉村町北原甲1424-6	明示なし	公式HP
ライズスペース	売却・購入・賃貸・買取・管理・相続を一括で受付	宮崎市瀬頭2丁目11-5	明示なし	公式HP
株式会社アフィット不動産	売買専門店／2,000件超の物件情報・LINE相談導線	宮崎市大塚町権現昔769	明示なし	公式HP
有限会社ピラミッド	宮崎市近郊の賃貸・売買・事業用まで幅広く取扱	宮崎市清水2丁目4番1号	明示なし	公式HP
万代不動産株式会社	都城・宮崎・三股と鹿児島県曽於市までカバー	都城市妻ケ丘町3街区14号	明示なし	公式HP
新興不動産有限会社	都城起点で宮崎市・小林市まで対応範囲を拡張	都城市妻ヶ丘町15街区11号	明示なし	公式HP
株式会社拓新リアルティ	会員用非公開物件を保有／オンライン相談・リースバック	都城市前田町7街区22号	明示なし	公式HP
株式会社今富不動産	都城市・三股町に絞った地元専業	都城市都北町5467-2	明示なし	公式HP
延西興産株式会社	買取・任意売却・相続空き家対策の3メニュー	延岡市北小路6-6 H.Sビル2F	明示なし	公式HP
株式会社アクロス不動産	イエステーション日向店・延岡店の2店舗体制	日向市北町2丁目29番地（日向店）	明示なし	公式HP

「査定スピード」は各社の公式サイトを実際に確認した結果です。時間単位の査定スピードを数値で公開していたのは当社のみで、他19社の公式サイトには時間の記載がありませんでした（2026年8月時点の確認）。記載のないものを推測で埋めてはいないため、比較の際は各社に直接ご確認ください。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

宮崎で空き家を無償でも手放したいとお考えなら、まず検討したいのが当社の買取くんです。

買取くんは、空き家・古民家・別荘に加えて再建築不可・共有持分・底地・借地権・古家付き土地・事故物件といった、一般の仲介では取り扱いを断られやすい物件を専門に直接買い取るサービスです。0円で譲る相手を探すのではなく、当社が買主として契約するため、価格が付いたうえで引き渡しまで進みます。宮崎県内の物件も全国対応の対象です。

おすすめポイント

• 無料査定は最短6時間以内: 譲渡先が現れるまで期間が読めないという状態 → 物件情報をお伝えいただければ最短6時間で査定額を回答し、その後の判断材料をすぐにお渡しします
• 残置物・生活用品を残したまま現況買取: 家財や仏壇の片付けに費用と気力がかかる → 片付けを条件にせず、現況のまま買い取ります
• 仲介手数料0円・契約不適合責任の免責: 引き渡した後に不具合を指摘されないか不安 → 当社が買主として状態を評価して買い取るため、免責特約を前提に契約できます

当社の買取実績には、大阪府堺市の相続実家を生活用品が残ったまま1,200万円で買い取った例、富山県富山市で8年空き家だった投資用物件を450万円で買い取った例、東京都北区の築50年超・傾きのある物件を4,400万円で買い取った例があります。買い手は常時300名以上の不動産投資家ネットワークから探すため、相場を踏まえた価格を提示できます。所有権移転登記は提携する司法書士が担当し、弁護士・土地家屋調査士とも連携する体制です。

• 該当エリアの拠点: 宮崎県にも対応（全国対応／オンライン査定）。宮崎県内の案件は本社（〒141-0021 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前2階）の対応チームが担当します（公式サイト）

2. センチュリー21サンテル（サンテル株式会社）

宮崎市清武町に拠点を置く、センチュリー21のフランチャイズ加盟店です。公式サイトでは宮崎市を中心とした宮崎エリアの不動産売却・買取・査定を取り扱うことを明示しており、売却相談の窓口として全国ブランドのネットワークと地元での対応を組み合わせられる点が特徴です。清武町・加納周辺から宮崎市南部にかけての物件で、まず相場感を知りたい段階の相談先になります。

• 特徴: 宮崎市とその周辺エリアの不動産売却・買取・査定を取扱。センチュリー21加盟店として全国ブランドの集客導線を持つ
• 該当エリアの拠点: 〒889-1605 宮崎県宮崎市清武町加納乙240-1（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

3. 株式会社エージェントステップ

宮崎市和知川原に拠点を置き、「宮崎市不動産売却査定サービス」という売却・買取専用のサイトを運営しています。売買仲介の総合サイトとは別に売却側の専用窓口を設けている事業者は県内でも多くなく、売却を前提にした相談がしやすい構成です。サイト上では現在の購入希望者数を公開しており、買い手の需要が可視化されている点も判断材料になります。

• 特徴: 売却・買取に特化した専用サイトを運営。購入希望者数を公開し、利用者の声とよくある質問を掲載
• 該当エリアの拠点: 〒880-0023 宮崎県宮崎市和知川原1-1（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

4. 大興不動産株式会社（宮崎不動産売却ナビ）

創業50年の大興不動産が運営する「宮崎不動産売却ナビ」は、宮崎市の土地・戸建・中古マンションの売却買取査定に特化したサイトです。売却方法を仲介・買取・買取保証・ホームレントバックの4つに分けて提示しており、すぐに現金化したいのか、住み続けたいのかで手段を選べます。購入ニーズの人気ランキングを公開しているため、自分の物件がどの程度の需要層に該当するかも把握しやすくなっています。

• 特徴: 創業50年。仲介・買取・買取保証・リースバックの4方式を用意し、宮崎市の物件需要ランキングを公開
• 該当エリアの拠点: 〒880-0055 宮崎県宮崎市南花ケ島町60番地2（公式会社案内）
• 公式サイト: 公式HP

5. M-DOOR合同会社

宮崎市祇園に拠点を置き、「とにかく早く売りたい方」向けの不動産買取ページを設けている事業者です。買取のメリットとして仲介手数料無料・契約不適合責任が免責・引越し負担の軽減・不用品撤去サービスを公式サイトに列挙しており、条件が事前に読み取れます。空家対策のメニューも別に用意されているため、放置状態の物件の相談先としても検討できます。

• 特徴: 買取専門ページで仲介手数料無料・契約不適合責任免責・不用品撤去サービスを明示。空家対策メニューも用意
• 該当エリアの拠点: 宮崎県宮崎市祇園3丁目67番地 EKビル105号（公式会社概要）
• 公式サイト: 公式HP

6. トライアップ不動産

宮崎市中村西に拠点を置く地域密着型の事業者で、公式サイトで「相続士のいる不動産会社」を掲げています。土地の相続や空き家に伴う不動産売買を得意領域として明記しており、相談士資格を持つ代表が対応すると記載されています。名義が親のままになっている、相続人が複数いて話がまとまらないといった段階から相談したい場合に検討しやすい相手です。

• 特徴: 相続士が在籍。土地の相続や空き家に伴う不動産売買を得意領域として明示し、無料査定を受付
• 該当エリアの拠点: 〒880-0905 宮崎県宮崎市中村西3丁目1番7号（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

7. エステートウエダ

「地域密着・宮崎市専門不動産」を掲げ、行政書士と一級建築士の資格を持つスタッフが在籍していると公式サイトに明記しています。事業メニューには農地転用・開発許可があり、農地法や都市計画法に関わる相談にも対応する体制です。宮崎県内では農地や山林が隣接する空き家が少なくないため、土地の用途や許可が絡む物件では相談先の候補になります。「空家・相続でお悩みの方へ」の専用ページも設置済みです。

• 特徴: 行政書士・一級建築士が在籍し、農地法や都市計画法関連の相談に対応。農地転用・開発許可を事業メニューに持つ
• 該当エリアの拠点: 宮崎県宮崎市芳士800-41（公式会社概要）
• 公式サイト: 公式HP

8. 株式会社ハウザーライフ

宮崎市宮田町に拠点を置き、中古住宅・マンションの売買に加えて不動産買取・不動産相続・不動産コンサルティングを取扱業務として公式サイトに掲げています。売る・買うの仲介だけでなく、相続が絡んだ案件の整理や活用方針の相談まで守備範囲に含めている点が特徴です。宮崎市中心部から周辺エリアの物件で、方針そのものを一緒に考えたい段階に向きます。

• 特徴: 不動産買取・不動産相続・不動産コンサルティングを取扱業務として明記。宮崎市周辺の売買を扱う
• 該当エリアの拠点: 〒880-0804 宮崎県宮崎市宮田町12番12号（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

9. 合同会社プロニティ

平成19年創業で、佐土原町・新富町・国富町・西都市・高鍋町といった宮崎市北部から児湯地域の土地・中古住宅を扱う事業者です。任意売却の専門会社としての実績を掲げつつ、空家管理業務を独立したメニューとして公式サイトに掲載しています。すぐに売る決断がつかず、まず管理だけ委ねたいという段階の相談先として選択肢に入ります。

• 特徴: 任意売却専門としての実績を掲げ、空家管理業務を独立メニュー化。佐土原町・新富町・国富町エリアに強い
• 該当エリアの拠点: 〒880-0211 宮崎県宮崎市佐土原町下田島12219番地133 サンビレッジ宮本101号（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

10. 有限会社三門商事（MIKADO SHOJI）

宮崎市天満に拠点を置き、宮崎市および近郊の土地・山林・新築住宅・中古住宅・マンション・賃貸を扱っています。売却・買取・査定・仲介に加えてリノベーションとリフォームも受け付けているため、そのまま売るか手を入れてから売るかを同じ窓口で比較できます。山林を含めた取扱を明示している点は、農地や山林が付いた物件を持つ方にとって確認しやすい情報です。

• 特徴: 宮崎市近郊の土地・山林・中古住宅の売買に加え、リノベーション・リフォームも受付
• 該当エリアの拠点: 〒880-0936 宮崎県宮崎市天満1丁目5-14（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

11. 株式会社アフターユー

宮崎市吉村町に拠点を置き、賃貸・売買を問わず不動産業務を行っています。公式サイトでは投資・土地活用などオーナー向けの提案を得意領域として挙げ、土地活用実例のレポートを配布しています。売却して手放すだけでなく、更地にして貸すなど活用の道も含めて検討したい場合に、比較材料を得やすい相手です。公式サイトでは「買いたい」「売りたい」「借りたい」「貸したい」の各相談を受け付ける旨を示しています。

• 特徴: 投資・土地活用などオーナー向け提案を得意領域として明記。土地活用実例のレポートを配布
• 該当エリアの拠点: 〒880-0841 宮崎県宮崎市吉村町北原甲1424-6 Apartment繭203（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

12. ライズスペース

宮崎市瀬頭に拠点を置き、公式サイトのトップで売却・購入・賃貸・買取・管理・相続を扱う旨を明示しています。売買仲介と賃貸管理を並行して行っているため、売却と賃貸のどちらが現実的かを同じ窓口で相談できます。宮崎市中心部に近い立地で、駅周辺や市街地の物件を持っている方が最初に相場を確かめる相談先になります。

• 特徴: 売却・購入・賃貸・買取・管理・相続を一括で受付。売買仲介と賃貸管理を並行して手がける
• 該当エリアの拠点: 宮崎県宮崎市瀬頭2丁目11-5 2F（公式店舗情報）
• 公式サイト: 公式HP

13. 株式会社アフィット不動産

宮崎市大塚町に本社を置く不動産売買専門店です。公式サイトには公開物件と会員限定物件を合わせて2,000件を超える物件情報が掲載されており（2026年8月時点）、LINEでの物件相談導線も用意されています。売買に絞った専門店として買い手側の母数を抱えているため、売却を検討する側にとっては買い手が見つかる見込みを測る材料になります。宮崎市西部・大塚周辺の物件で候補に入る相談先です。

• 特徴: 宮崎市の不動産売買専門店。2,000件を超える物件情報を掲載し、LINE経由の相談導線を用意
• 該当エリアの拠点: 〒880-0951 宮崎県宮崎市大塚町権現昔769 タクミヤモール2F C店舗（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

14. 有限会社ピラミッド

宮崎市清水に拠点を置き、宮崎市および近郊の賃貸不動産と売買不動産を扱っています。貸家・マンション・アパートからウィークリー・マンスリー・貸事務所まで取扱範囲が広く、居住用に限らない出口を検討できる点が特徴です。宮崎市中心部の物件について、売るか貸すかの両面から相場を確認したい段階の相談先です。

• 特徴: 宮崎市近郊の賃貸・売買を幅広く扱い、貸家・貸事務所などの事業用物件にも対応
• 該当エリアの拠点: 〒880-0021 宮崎県宮崎市清水2丁目4番1号（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

15. 万代不動産株式会社

都城市妻ケ丘町に拠点を置き、宮崎市・都城市・三股町、さらに県境を越えて鹿児島県曽於市までを対応範囲として公式サイトに明記しています。賃貸アパート・貸家・分譲地・土地・建売住宅・中古住宅を扱い、一戸建てから土地の売買・売却相談まで受け付ける体制です。都城市の空き家率は20.1%で県平均を上回っており、この地域の物件では地元事業者の相場感が判断材料になります。

• 特徴: 宮崎市・都城市・三股町および鹿児島県曽於市までを対応範囲として明示。賃貸から売買・売却相談まで受付
• 該当エリアの拠点: 〒885-0033 宮崎県都城市妻ケ丘町3街区14号（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

16. 新興不動産有限会社

都城市妻ヶ丘町に拠点を置く事業者で、公式サイトによれば都城市・三股町から始まり、現在は宮崎県内で幅広く賃貸・売買の情報を扱っています。対応範囲として都城市・三股町・宮崎市・小林市を明示しており、県央から県西にかけての物件をカバーする守備範囲です。小林市の空き家率は18.6%で、賃貸・売却用等を除く空き家率も14.6%と高めのため、この地域の相談先として確認しておく価値があります。

• 特徴: 都城市・三股町を起点に宮崎市・小林市まで対応範囲を拡張。新築・中古・賃貸・売買を幅広く取扱
• 該当エリアの拠点: 〒885-0033 宮崎県都城市妻ヶ丘町15街区11号（公式会社案内）
• 公式サイト: 公式HP

17. 株式会社拓新リアルティ

都城市前田町に拠点を置き、都城市を中心に三股町・宮崎市・鹿児島県曽於市の売買物件を扱っています。一般公開物件に加えて会員用の非公開物件を保有しており、公開サイトに出さない形での売却も想定できます。オンライン相談を導入しているため遠方に住んでいる所有者でも進めやすく、リースバックの取扱もあるため住み続ける選択肢も比較できます。

• 特徴: 会員用非公開物件を保有し、オンライン相談とリースバックにも対応。都城市を中心に曽於市までカバー
• 該当エリアの拠点: 宮崎県都城市前田町7街区22号（公式会社概要・アクセスマップ）
• 公式サイト: 公式HP

18. 株式会社今富不動産

都城市都北町に拠点を置き、都城市・三股町の不動産に絞って営業している地元専業の事業者です。土地・一戸建て・中古住宅・賃貸マンション・貸家を扱い、公式サイトでは「地元の不動産だからできる品揃え」を掲げています。対応範囲を都城市と三股町に限定しているぶん、この2市町の物件については町丁単位の相場感を期待できます。

• 特徴: 都城市・三股町に対応範囲を絞った地元専業。土地・一戸建て・中古住宅の売買相談を受付
• 該当エリアの拠点: 〒885-0004 宮崎県都城市都北町5467-2（公式会社案内）
• 公式サイト: 公式HP

19. 延西興産株式会社

延岡市北小路に拠点を置く地域密着の事業者です。公式サイトでは売却メニューを「不動産買取（即日現金）」「任意売却」「相続・空き家対策」の3つに整理しており、相続と空き家の相談を明示的な受付項目として掲げています。延岡市の空き家率は15.3%で2018年から1.1ポイント上がっており、県北の物件で買取と任意売却のどちらが適切かを相談したい場合の候補になります。

• 特徴: 売却メニューを買取・任意売却・相続空き家対策の3つに整理。延岡市で長年の売却実績を掲げる
• 該当エリアの拠点: 〒882-0041 宮崎県延岡市北小路6-6 H.Sビル 2F（公式サイト会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

20. 株式会社アクロス不動産（イエステーション日向店・延岡店）

イエステーション日向店と延岡店を運営し、日向市・延岡市・門川町を対応エリアとしています。県北で2店舗体制を取っているため、日向市と延岡市にまたがる地域を面でカバーできる点が特徴です。土地・中古住宅の購入から売却・無料査定まで扱っており、日向市の空き家率14.0%、門川町9.7%という比較的低い水準の地域で、買い手の需要を踏まえた相談ができます。

• 特徴: イエステーション日向店・延岡店の2店舗体制。日向市・延岡市・門川町の土地・中古住宅の売却と無料査定に対応
• 該当エリアの拠点: 〒883-0041 宮崎県日向市北町2丁目29番地（日向店・延岡店も併設）（公式会社情報）
• 公式サイト: 公式HP

宮崎で空き家の買取業者を選ぶときのポイント

比較するときに見るべき軸は、査定スピード・買取実績・費用負担と契約不適合責任の3つです。どれも公式サイトの表示や見積書で確認できる項目なので、感覚ではなく事実で並べられます。宮崎県内は事業者ごとに得意なエリアが分かれているため、拠点の市も併せて確認しておきたいところです。

査定スピードの確認方法

公式サイトに「最短○時間」「即日回答」といった時間の記載があるかを確認します。記載がない場合は、問い合わせ時に「情報を送ってから金額の回答までどれくらいかかりますか」と時間の単位で質問します。日数ではなく時間で答えられるかどうかは、査定の基準が社内で整理されているかを測る手がかりになります。回答が「物件を見てから」で止まる場合は、現地調査までの日程も含めて聞いておきます。

買取実績の確認方法

見るべきは件数ではなく、実額が公開されているかどうかです。エリア・築年数・条件と金額がセットで示されていれば、自分の物件と比べられます。傾きや残置物ありといった悪条件の事例が載っているかも重要な手がかりです。実額の公開がない場合は、過去に自分と似た条件の物件を扱ったことがあるか、そのときの価格帯を口頭で確認します。あわせて、再建築不可や共有持分といった条件に対応できるかも先に聞いておくと差が出ます。

費用負担と契約不適合責任の確認方法

確認するのは、仲介手数料の有無、残置物の処理費用をどちらが負担するか、解体が必要な場合の扱い、そして契約不適合責任を免責にできるかの4点です。「契約不適合責任は免責になりますか」は書面で確認してください。口頭で免責と言われても、契約書に記載がなければ後から争いになります。買取であれば買主が宅建業者になるため免責特約を結べますが、条件は事業者ごとに異なります。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの該当実績
査定スピード	時間単位の目安が公開されているか	無料査定 最短6時間以内
買取実績	エリア・条件・実額がセットで公開されているか	堺市の相続実家1,200万円／富山市の8年空き家450万円／北区の築50年超・傾きあり4,400万円
対応範囲	再建築不可・共有持分・残置物ありに対応できるか	空き家・古民家・別荘・再建築不可・共有持分・底地・借地権・事故物件に対応／全国対応
費用負担	仲介手数料と残置物処理の負担がどちらか	仲介手数料0円・残置物そのまま現況買取
契約不適合責任	免責特約を書面で結べるか	免責特約を前提に契約
現金化までの期間	契約から入金までの日数	最短3日

この6つの軸で並べると、当社は時間・費用・責任のいずれについても条件を数値と文言で公開している側に入ります。

買取くんが宮崎の空き家買取で選ばれる理由

「買取業者は安く買い叩くのではないか」という不信感は、価格の決まり方が見えないところから生まれます。当社が相場を踏まえた価格を提示できるのは、買い取った物件を転売する相手をあらかじめ抱えているという構造があるためです。

買取くんが選ばれる理由:

• 常時300名以上の不動産投資家ネットワーク: 買い手を探してから買うのではなく、購入意欲のある投資家が常時300名以上いる状態で査定するため、相場から大きく外れた価格を提示する必要がありません
• 他社で断られた物件・少額物件への対応: 再建築不可・共有持分・底地・借地権・事故物件といった条件を専門領域としており、宮崎県内の古家付き土地も全国対応の範囲に含みます
• 査定から現金化までの短さ: 無料査定は最短6時間以内、契約後は最短3日で現金化した実績があります

無償で譲る相手を待つ場合、その間の固定資産税と管理義務は所有者に残り続けます。価格が付いたうえで責任も切り離せるなら、待ち続ける理由は小さいはずです。

よくある質問

Q. 宮崎の空き家を0円で譲る場合、税金はかかりますか？

無償で個人に譲る場合、受け取った側に贈与税の課税対象が生じる場合があります。譲る側にも、譲渡の内容によっては課税関係が発生することがあります。加えて受け取った側には所有権移転登記の費用と不動産取得税、翌年からの固定資産税がかかります。個別の税額は物件の評価額と相手との関係で変わるため、税理士に確認してください。

Q. 家財や仏壇が残ったままでも買取や譲渡はできますか？

譲渡の場合は、片付けを引き渡し条件とされることが多く、費用は所有者の負担になりがちです。ただし延岡市・日向市・門川町などには家財等処分費を所有者向けに補助する制度があります（いずれも空き家バンク登録が条件）。買取では、残置物を残したまま現況で引き取る事業者があり、当社も現況買取に対応しています。

Q. 都城市や延岡市など宮崎市以外の物件でも相談できますか？

できます。本記事に掲載した20社のうち、都城市に拠点を持つのは4社、延岡市が1社、日向市が1社です。都城市の空き家率は20.1%、延岡市は15.3%と地域差があり、地元に拠点のある事業者ほど町丁単位の相場を把握しています。当社は全国対応のため、県北・県西の物件もオンラインで査定を受け付けています。

Q. 農地や山林が付いた宮崎の空き家はどこに相談すればよいですか？

農地は農地法の許可が必要で、山林は境界が確定していないことが多く、通常の宅地とは手続きが変わります。宮崎市内には行政書士・一級建築士が在籍し農地転用や開発許可を扱う事業者や、山林の取扱を明示している事業者があります。国庫帰属制度では境界が明らかでない土地が却下理由になっているため、境界確認を先に進めることも検討してください。

まとめ

宮崎県の空き家は90,700戸・空き家率16.3%と過去最高ですが、市町村別では9.7%から28.7%まで約3倍の開きがあり、条件は物件ごとに違います。所有と相続の状態を確認し、残置物と建物の状態を把握し、市町村の補助が使えるかを見たうえで4つのルートを比べる——この順序で進めれば、0円で待つ以外の道が見えてきます。名義が整理され、家財が運び出され、固定資産税の通知が届かなくなった来年の春に、宮崎の実家をどう思い出しているか。そこから逆算すると、いま動かす価値のある一歩が決まります。