徳島市で空き家を無償譲渡したい方へ｜手順・市の制度と買取業者11選

「徳島市の空き家を差し上げます」と検索して情報を探している方は、すでに売ることをあきらめ、0円でも引き取ってほしい段階まで来ています。ところが徳島市の空き家は5,564件あり、利活用できる状態とされたのは5件に1件です。この記事では手放すまでの手順、市の制度、市内に拠点のある相談先を整理します。

徳島市の空き家5,564件——いま渡せる状態の家はどれだけあるか

徳島市が市全域で数えた空家等は5,564件で、そのうち利活用できるとされたのは1,130件（20%）です。残る8割は老朽化が進んだ状態にあり、時間が経つほど渡せる相手は減ります。自分の家が5,564件のどの層にいるのかを先に見きわめると、無償譲渡と売却のどちらに寄せるべきかが決まります。

徳島市の相談会に来る方が挙げた理由で最も多かったのは「建物の劣化」と「維持管理が負担」でした。そして「建物の処分等が進まない」を理由に挙げた方も多く、劣化と負担を感じている人が同時に処分の行き詰まりを抱えていた、と市は集計しています（徳島市「令和7年度空き家相談会アンケート結果」、2026年8月時点）。相談者の年齢層は40代から70代以上まで広がり、いちばん若い層が40歳代です。放置している後ろめたさと、動かせない現実が同時に起きている——これは徳島市の窓口が実際に記録している状況です。

利活用できるとされたのは5件に1件

徳島市は令和3年度に2回目となる市全域の実態調査を行い、空家等の数を5,564件、空家等の割合を4.0%と公表しました。平成28年度の前回調査から2,001件増えています（徳島市「徳島市空家等対策計画」計画の概要、2026年8月時点）。

この調査で注目したいのは、建物の状態を危険度別に3ランクへ分けている点です。

区分	建物の状態	件数	構成比
Aランク	痛みが少なく、利活用可能とされる	1,130件	20%
Bランク	老朽化が進行しているが、危険性は低い	3,764件	68%
Cランク	老朽化が相当進行し、倒壊や落下の危険性が高い	670件	12%

データ出典: 徳島市「徳島市空家等対策計画」計画の概要（令和3年度実態調査・2026年8月時点）

利活用可能とされたAランクは5件に1件しかありません。市自身も、Bランクが7割を占めるが適正な管理がされない場合は劣化等が進行するため注視していく必要がある、と計画に書いています。つまりいまBランクにある家は、放っておけばCランクへ移っていく前提で見られています。

所有者側の回答では、空き家になって10年以上経過するものが3割を超え、ほとんど管理されていない空き家も1割程度ありました。10年という時間は、Bランクの家がCランクに近づくのに十分な長さです。

空家割合が高いのは市南部、件数が多いのは八万地区

同じ徳島市内でも、地区によって空き家の集まり方が違います。市の調査では、空家数がもっとも多いのは八万地区で、割合がもっとも高いのは津田地区でした。そして市の中心部と多家良地区を除く南部の地区で、空家等の割合が高い傾向が示されています。

この差は譲渡の成否に直結します。中心部に近い佐古・助任・万代あたりであれば買い手側の需要が残りますが、南部の郊外では同じように手放したい所有者が近くに何軒もある状態です。0円という条件で並んだとき、選ばれるのは立地と建物の状態が上の物件になります。

市民の側の受け止め方も記録されています。住生活基本計画の見直しに向けた市民アンケート（N=693）では、周辺の空き家増加について「非常に不安」が8%、「多少不安」が34%でした。合わせて4割強が不安を感じている一方、「不安ではない」は53%です。近隣が気に留めていないうちは苦情になりませんが、建物の傷みが目に見える段階に入ると、この4割が市への相談に変わります。

なお県全体では、利用予定のない空き家が4万7千600戸あり、5年前の平成30年から8千300戸増えました（徳島県「空き家等の適正管理について」、2026年8月時点）。譲りたい側が増え続けているという背景は、徳島市に限った話ではありません。

0円で出しても引き取り手が現れない理由

0円という価格は、受け取る側にとって「支払いがゼロ」を意味するだけです。譲り受けた側には所有権移転登記の費用、不動産取得税、翌年からの固定資産税、そして老朽化した建物の修繕費や解体費が発生します。木造の古家であれば解体費が百万円単位になることもあり、0円物件は「無料でもらえる家」ではなく「維持費と解体費を引き受ける契約」として見られます。

もうひとつ、徳島市の物件に固有の事情があります。空き家バンクを見ればわかります。民間の空き家バンク検索サイトで徳島県の掲載を確認すると98件あるのですが、所在地は美馬市・勝浦町・吉野川市・鳴門市が大半で、徳島市の物件は売買土地1件のみでした（ホームズ空き家バンク 徳島県、2026年8月時点）。

バンクを使う移住検討者は、田舎暮らしや農地付きの物件を求めて県西部・山間部を見ています。県都である徳島市の郊外戸建は、「田舎暮らしを求める層には物足りず、市街地の利便性を求める層には条件が届かない」という中間に落ちやすい位置にあります。だから0円で出しても、探している人の視界にそもそも入ってきません。

徳島市の空き家を手放すまでに踏む4つの手順

手放す方法を先に決めると、途中で書類や相続人の同意が足りずに止まります。着手すべき順序は、名義と相続人の確定、建物と残置物の記録、制度と期限の確認、渡す相手の絞り込みの4段階です。この順で進めると、無償譲渡と買取のどちらが自分の物件に向くかも自然に見えてきます。

手順1 名義と相続人を確定する

徳島市も「空き家を相続したら、必ず相続登記の申請をしてください」と対策ページの独立した見出しで案内しています。相続から時間が経った実家は、名義が亡くなった親のままだったり、相続人が兄弟姉妹の子世代まで広がっていたりします。この状態では譲渡も売却も進みません。

登記簿で現在の名義を確認し、相続登記が済んでいなければ着手します。令和6年4月1日から相続登記の申請は義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になります。施行前に相続が発生した不動産も対象で、令和9年3月31日までの登記が必要です（法務省「相続登記の申請義務化」、2026年8月時点）。

徳島市の相談会アンケートでは、相談を受けた後の行動として「まずは親族と話し合いたい」という意向が示されていました。親族との合意形成は、専門家に相談した後でも最初に戻ってくる工程です。遠方に住んでいて徳島市に何度も足を運べない場合も、登記簿の取得と相続人の把握は現地に行かずに進められます。

手順2 建物の状態と残置物を記録する

次に確認するのは、家の中に何が残っているかと、建物がどこまで傷んでいるかです。家具・家電・仏壇・農機具などが残っていると、譲渡でも売却でも「引き渡し前に片付けてください」と条件を付けられることがあります。片付けを業者に頼めば数十万円単位の費用がかかり、それが手放す動機とぶつかります。

建物側は、雨漏り・シロアリ被害・傾き・基礎のひび割れの有無を写真で押さえておきます。この情報は後述する契約不適合責任の範囲に直結するため、隠すのではなく先に洗い出して相手に伝えたほうが自分の責任を軽くできます。市の危険度ランクの考え方に沿って、外壁材や屋根材が落ちそうな状態か、雑草が敷地外にはみ出しているかも見ておくと、自分の家がAからCのどこにいるか見当がつきます。

残置物をそのまま引き取る事業者もあるため、片付けを前提にしないという選択肢も残ります。先に片付け業者へ発注してしまうと、この選択肢を自分で消すことになります。

手順3 使える制度と期限を確認する

徳島市の制度には申請枠と期限があり、動く順番を間違えると使えなくなります。詳しくは後述しますが、押さえるべき期限は次の3つです。

1. 相続登記 — 取得を知った日から3年以内（施行前の相続は令和9年3月31日まで）
2. 空き家の3,000万円特別控除 — 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡（対象は昭和56年5月31日以前に建築された家屋）
3. 危険廃屋解体支援事業 — 年度ごとの募集で20件程度の先着。正式申請の前に事前相談と事前調査が必要

3,000万円控除は「相続から3年」で締まります。譲渡先を探して2年、3年と過ぎてから買取に切り替えると、価格が付いても控除が使えないという結末になりえます。制度の確認は、渡す相手を探し始める前に済ませておく工程です。

手順4 渡す相手を絞り込む

ここまで確認できたら、渡し方を比べます。徳島市の物件で現実的な選択肢は次の5つです。

渡し方	受け取る金額	成立までの時間	残置物	引き渡し後の責任
空き家バンクに登録する	0円〜条件次第	相手が現れるまで読めない	片付けを求められやすい	渡した側に残る
個人間の掲示板・マッチングサイト	0円〜条件次第	掲載は早いが交渉は自力	片付けを求められやすい	渡した側に残る
隣地所有者・近隣に打診する	0円〜条件次第	相手が限られるぶん早いこともある	交渉次第	渡した側に残る
解体して相続土地国庫帰属制度を使う	0円（負担金の支払いが必要）	解体＋審査で長期	解体で解消	国が引き取れば終了
買取業者に売る	査定額	査定から契約まで日単位で進む場合がある	現況のまま引き取る事業者がある	免責特約を結べる

徳島市への寄付を思いつく方もいますが、これは制度として整っているわけではありません。市の空家等対策計画では、跡地利用の項目に「防災空き地やポケットパークとしての活用を検討（寄付を希望する場合）」と書かれています。あくまで検討段階のメニューであり、申し出れば引き取ってもらえる窓口ではない、というのが計画上の位置づけです。

徳島市で空き家を無償で譲る3つのルートと成立までの時間

無償譲渡のルートは空き家バンク、個人間の掲示板、隣地への打診の3つです。いずれも「出せば終わり」ではなく、相手が現れて契約に至るまでの時間がかかります。徳島市の物件はバンク掲載自体が少ないため、待つ以外の動きを並行させるかどうかで結果が変わります。

空き家バンクに登録して利用希望者を待つ

徳島市は市町村空き家バンクを持つ自治体として県のポータルに掲載されています。加えて徳島県住宅供給公社が運営する「とくしま回帰」空き家情報バンクがあり、こちらは公社が分譲した団地の空き家情報と、空き家バンクが設置されていない市町村の空き家情報を扱います（とくしま空き家スタイル「空き家バンクとは？」、2026年8月時点）。

ここで理解しておきたいのは、バンクの役割の範囲です。同ページは、バンクが所有者と利用希望者の連絡調整や情報提供を行うが、あっせん・契約などは行わないと明記しています。交渉と契約は所有者と利用希望者の間で進めることになり、自治体が指定する宅建業者や空き家コーディネーターが仲介する場合もあるという運用です。

つまり登録は入口をつくる行為であって、成約までの工程は自分に残ります。登録から成約までの期間は物件の立地と状態に大きく左右され、数か月から数年に及ぶこともあります。固定資産税と管理の負担はその間も続くため、期限を決めずに待ち続ける方針は取りにくくなります。市の移住ポータルも、探す側の導線として「とくしま回帰」空き家情報バンクとハトマークサイト徳島を案内する立場です（徳島市移住ポータルサイト「徳島市の空き家探し情報」、2023年4月公開の案内）。

個人間の掲示板・マッチングサイトに出す

民間の0円物件サイトや個人間売買の掲示板は、掲載までのスピードが速いのが利点です。徳島県内の物件も掲載されており、実際に並んでいるのは「叔母から譲り受けた袋地の土地」「薪風呂付き離れ・平屋・畑のある田舎物件」「祖母から相続した吉野川に近い土地」といった、一般の仲介では扱いにくい条件の物件です（家いちば 徳島県 売ります掲示板、2026年8月時点）。

裏を返せば、こうした掲示板は仲介に断られた物件の受け皿として機能しています。ただし価格が0円である以上、応募してくる相手の資金力や維持の意思を自分で見極める必要があり、契約書の作成や登記手続きも自分で手配することになります。相手が見つかってから「解体費を負担してほしい」と条件を出されて交渉が振り出しに戻る、という展開もありえます。

隣地所有者と近隣に直接打診する

見落とされやすいのが隣地所有者への打診です。隣の土地の所有者にとっては、間口が広がる、駐車場が確保できる、日照や境界の問題が解消されるといった具体的な利点があり、第三者よりも動機が強くなります。徳島市南部のように敷地がまとまって取れる地区では、隣地との一体化に価値を見る買い手が実際にいます。

境界が未確定な土地は国に引き取ってもらう制度でも障害になるため、隣地との話し合いは他のルートに進む場合でも無駄になりません。ただし相手は数軒に限られ、断られればそこで打ち止めです。並行してほかのルートも動かしておくのが現実的です。

無償で譲るときにかかる税金と引き渡し後の責任

0円で譲っても、受け取る側には不動産取得税と贈与税が発生することがあります。さらに引き渡した建物の不具合について、渡した側の責任が自動的に消えるわけでもありません。無償譲渡と買取の分かれ目は価格ではなく、費用と責任がどこまで自分に残るかです。

0円で譲っても不動産取得税は受け取る側に発生する

不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに都道府県が課す税金です。徳島県の税率は、土地と住宅が3%（取得日が平成15年4月1日〜令和9年3月31日）、住宅以外の家屋が4%です。

税額の計算に使う「不動産の価格」は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格であり、実際の購入価格や建築工事費とは関係しません（徳島県庁コールセンター＜不動産取得税＞税率と税額の計算、2026年8月時点）。つまり0円で渡しても、その建物と土地に評価額がついている限り、受け取った側に課税されます。

ただし免税点を下回れば課税されません。しかもこの免税点は令和8年（2026年）4月1日に引き上げられました。

区分	令和8年4月1日以後の取得	同日前の取得
土地	16万円未満	10万円未満
家屋の新築・増築・改築	一戸につき66万円未満	一戸につき23万円未満
家屋の売買・贈与・交換など	一戸につき34万円未満	一戸につき12万円未満

データ出典: 徳島県庁コールセンター＜不動産取得税＞免税や非課税になる場合（2026年8月時点）

家屋を贈与で渡す場合の免税点は12万円未満から34万円未満へ広がりました。評価額の低い築古の戸建なら、家屋分は非課税で収まるケースが以前より増えています。まずは固定資産税の課税明細書で家屋と土地それぞれの評価額を確認し、この免税点と突き合わせてください。宅地は令和9年3月31日までの取得に限り課税標準が登録価格の2分の1になる特例もあります。

なお相続による取得は不動産取得税が非課税です。一方で贈与による取得には課税されます。生前に渡すか相続で渡すかで、受け取る側の負担が変わります。徳島市の物件を管轄するのは県税局徳島支所の不動産担当（徳島市新蔵町1丁目67・088-626-8851）で、鳴門市・小松島市・勝浦郡・名東郡・名西郡・板野郡も同じ支所の区域です。

もらう側には贈与税がかかることがある

個人から個人へ無償で不動産を渡すと、それは贈与にあたります。贈与税の暦年課税では、その年に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に課税されます。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」）。

見落としやすいのが、「安く売る」形にしても贈与とみなされる点です。国税庁は、個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額が贈与により取得したものとみなされるとしています（国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」）。形式上1万円で売買しても、実質は差額分の贈与として扱われます。

譲る前に確認しておきたい要点は次の3つです。

• 受け取る側の税負担: 固定資産評価額を確認し、贈与税の基礎控除110万円と不動産取得税の免税点を下回るかを照合する
• 名目上の低額売買: 「1円で売る」形にしても、時価との差額はみなし贈与として課税対象になる
• 窓口の違い: 贈与税は税務署、不動産取得税は県税局徳島支所と担当が分かれる

契約不適合責任は無償譲渡でも渡した側に残る

もっとも見落とされやすいのがここです。引き渡した建物が契約の内容に適合しない場合、受け取った側は履行の追完や代金減額、損害賠償、契約の解除を請求できます。無償で譲った場合も、渡した側が引き渡した目的物の状態について責任から自動的に解放されるわけではありません。

つまり0円で渡した半年後に雨漏りやシロアリ被害が見つかり、修繕費の負担を求められる余地が残ります。個人間で「現状渡し・一切責任を負わない」と口約束をしても、書面がなければ争いになりますし、書面があっても知っていた不具合を伝えなかった場合には主張が通らないことがあります。手順2で建物の不具合を先に洗い出して伝えておくことが自分の防御になるのは、このためです。

買取なら免責特約と現況引き渡しが使える

これに対して、買主が宅地建物取引業者である買取では扱いが変わります。専門知識を持つ側が建物の状態を評価して買い取るため、業者側が契約不適合責任の免責を受け入れる形の特約を結べます。リスクを引き受けられる相手に渡すという構造です。

徳島市内の事業者でも、公式サイトで買取のメリットとして仲介手数料の不要や不用品撤去を挙げている例があります。当社の買取くん（株式会社リアテクス）も、残置物や生活用品を残したままの現況買取に対応し、契約不適合責任の免責と仲介手数料0円を条件としています。

整理すると、次のように分かれます。

判断軸	無償譲渡（個人・バンク経由）	買取（宅建業者が買主）
受け取る金額	0円	査定額（相場を踏まえた価格）
成立までの時間	相手が現れるまで読めない	査定から契約まで日単位で進む場合がある
残置物	片付けを条件とされることが多い	現況のまま引き取る事業者がある
受け取る側の税	不動産取得税・贈与税の対象になりうる	売買のため贈与税は生じない
引き渡し後の責任	渡した側に残る	免責特約を結べる
3,000万円控除	譲渡所得が生じないため実益がない	要件を満たせば適用の対象になる

時間をかけて0円で渡すか、責任と手間を切り離して短期で決着させるか——これが無償譲渡と買取の実質的な分かれ目です。

徳島市が用意している4つの制度と使いどころ

徳島市には解体費の補助、3,000万円控除に必要な確認書の交付、専門家に相談できる場、そして放置が続いた場合の代執行という4つの仕組みがあります。いずれも条件と枠が決まっており、知らずに動くと使えないまま終わります。順番に条件を確認します。

危険廃屋解体支援事業（補助1/2・上限30万円・募集20件程度の先着）

徳島市は、所有者が危険な廃屋となった建築物の解体・撤去・処分工事を行う場合に、その経費の一部を補助しています。補助額は次の(1)(2)の少ない額の2分の1、かつ最大30万円（千円未満切り捨て）です（徳島市「危険廃屋解体支援事業について」、2026年8月時点）。

1. 補助対象経費（見積額）×80%
2. 床面積×国が定める標準建設費の除却工事費×80%

対象は放置されたままになっている危険な住宅で、解体・撤去に関して他の助成交付金を受けていないこと、所有者などに市税の滞納がないことなどが条件です。そして見落とせないのが枠です。募集件数は20件程度（先着）で、活用を希望する場合は正式な申請の前に事前調査を受ける必要があります。

木造住宅の解体費に対して上限30万円という水準は、総額の一部にとどまります。差額は所有者の負担です。徳島市は空家法第23条に基づき株式会社クラッソーネを徳島市空家等管理活用支援法人に指定しており、徳島市版の解体費用シミュレーターが提供されています。ただし市自身が「シミュレーションの結果はあくまでも参考」「正確な解体費用は解体業者から見積りをとってください」と注記しているため、目安として使う位置づけです。

解体して更地にしてから相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう道もありますが、この制度は土地のみが対象で、建物が建っている状態では申請できません。承認された場合も一定の負担金を納付する必要があります（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。解体費を先に出しても引き取ってもらえない可能性が残る構造は理解しておく必要があります。

被相続人居住用家屋等確認書の交付（3,000万円特別控除の必要書類）

相続した空き家を譲渡するとき、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できる特例があります。対象は昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建築物を除いた家屋で、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが条件です。家屋と敷地を相続した相続人が3人以上で令和6年1月1日以降に譲渡した場合は、最大2,000万円になります（徳島市「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」、2026年8月時点／国税庁「No.3306」）。

この特例を使うには確定申告が必要で、申告に添える被相続人居住用家屋等確認書を徳島市が発行します。実務面で押さえるべき点は次の4つです。

• 申請先は徳島市役所本館4階の住宅課（持参または郵送）で、申請手数料は不要
• 提出から交付まで1週間程度かかる。書類に不備があれば修正・追加提出が必要になるため、税務署への提出期限から逆算して余裕をもって申請する
• 申請書は譲渡の時期と家屋の状態でパターンA（耐震基準に適合する家屋の譲渡）・B（取壊し・除却・滅失後の譲渡）・C（譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しがされた場合）に分かれる
• 相続人が複数の場合、適用を受けようとする人がそれぞれ申請する。提出書類も各申請ごとに必要

なお市は、交付する確認書は特例措置の適用を確約する書類ではないと明記しています。要件の判断は管轄の税務署です。無償で譲る場合は譲渡所得が生じないため、この控除の実益はありません。価格が付く形で手放したほうが手元に残る金額が大きくなる分岐点は、ここにもあります。

空き家相談会と協定団体・空家等管理活用支援法人

徳島市は空き家の所有者などを対象に空き家相談会を実施していますが、市のページでは今後の開催時期は未定とされています。加えて毎年10月に「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターの協力で「出張！空き家相談会」を開催しており、これまでの相談実績が公開されています。

年度	相談件数	専門の相談員
令和2年度	5件	弁護士・司法書士・宅地建物取引士・徳島市職員
令和3年度	8件	司法書士・宅地建物取引士
令和4年度	4件	司法書士・宅地建物取引士
令和5年度	2件	宅地建物取引士
令和6年度	1件	弁護士
令和7年度	3件	宅地建物取引士

データ出典: 徳島市「徳島市の空家等の対策について」（2026年8月時点）

年間1件から8件という規模です。5,564件の空家等がある市の中で、相談会という入口を通っている所有者はごくわずかだと分かります。相談会は年に1度の開催で相談時間も30分のため、これだけで手放すところまで進むのは難しいのが実情です。市はほかに、住宅課空き家対策係（088-621-5288）を相談窓口として案内し、不動産・建設・維持管理の専門団体と「空家等対策の推進に関する協定」を締結して締結団体の連絡先一覧を公開しています。

もうひとつの受け皿が空家等管理活用支援法人です。令和5年改正の空家法で創設された制度で、指定を受けた民間法人が公的な立場から市町村の補完的な役割を果たします。徳島市も指定の要件を公開しており、市と共同で空家等対策に資する事業を行った実績などを求めています。「行政に相談したい」と「民間に売りたい」の中間にある選択肢として押さえておくと、相談先の幅が広がります。

放置が続いた先にある略式代執行（徳島市の実施例）

放置のリスクは一般論ではありません。徳島市は実際に略式代執行まで進めた事例を公告しています。

対象は徳島市新浜町一丁目489番290（住居表示 徳島市新浜町一丁目4番24-2号）の空家等でした。市は徳島市特定空家等判断基準に基づき徳島市空家等対策連絡調整会議で特定空家等に認定し、令和3年4月26日に公告、措置の期限を同年5月24日としました。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあり、倒壊した場合の周辺への影響が極めて大きく、緊急性・切迫性が高いと判断されたためです。結果として期限までに所有者等による解体・撤去は実施されず、名乗り出る者も現れなかったため、令和3年6月21日から23日にかけて略式代執行が実施されました（徳島市「特定空家等に係る略式代執行」）。

その手前には税負担の段階もあります。令和5年に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、そのまま放置すれば危険な特定空家になる前の段階でも「管理不全空家」として指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると住宅用地の特例（小規模住宅用地は課税標準が6分の1に軽減）が適用されなくなり、土地部分の固定資産税の負担が増えます。特定空家に認定されて命令にも従わない場合は50万円以下の過料に処されることがあります（政府広報オンライン、2026年8月時点）。

市の調査でCランクとされた670件は、この段階に近い状態にあると考えられます。譲渡先を探している間にも、こうした段階は進みます。

徳島市の空き家買取業者11選

徳島市内で空き家の売却・買取・管理を相談できる事業者を11社まとめました。1社目の当社を除く10社は、公式サイトの会社概要や店舗情報で徳島市内の住所を確認できた事業者だけを掲載しています。拠点の内訳は佐古一番町2社、沖浜・沖浜東2社、万代町・安宅・西新浜町・福島・川内町・助任本町が各1社です。

サービス名	特徴	徳島市内の拠点	査定スピード
買取くん（株式会社リアテクス）	空き家・訳あり物件の直接買取／残置物そのまま現況買取／仲介手数料0円	徳島市内に拠点なし／全国対応（本社: 東京都品川区）	最短6時間
株式会社明和ホームプラン	管理・売却・解体・リフォーム・相続手続き・遺品整理をワンストップ	川内町平石古田	要問い合わせ（相談無料）
株式会社フィールズ	空き家・相続の専用サイトを運営／売却・賃貸・管理を使い分け	万代町	明示なし
株式会社あおの不動産	買取査定の評価ポイント4項目を公開／1分クイック査定	福島	クイック査定は即時概算
株式会社穂高不動産	徳島市の売却専門／田畑・山林などの農地の買取にも対応	安宅	明示なし
株式会社ハウスプラス	自社買取専門／中古住宅・店舗・宅地・農地に対応	西新浜町	買取査定随時
エフステージ株式会社	売却専門サイトを運営／即金買取・売却事例を月単位で公開	沖浜町北畑	明示なし
株式会社賀川興産	不動産実績29年・市中心部の相場に精通／空き家管理も対応	佐古一番町	明示なし
株式会社日宅ホーム	創業40年以上／古家付き土地の買取実績を公開	沖浜東	明示なし
猪本不動産有限会社	空き家対策・任意売却を専門と明示／低価格帯の築古戸建を扱う	助任本町	明示なし
株式会社ホームマーケット	空き家相談・買取・活用と古民家再生／売却前の段階から相談可	佐古一番町	要問い合わせ（相談無料）

「査定スピード」は各社の公式サイトを実際に確認した結果です。時間単位の査定スピードを数値で公開していたのは当社のみで、他10社の公式サイトには時間の記載がありませんでした（2026年8月時点の確認）。記載のないものを推測で埋めてはいないため、比較の際は各社に直接ご確認ください。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

徳島市の空き家を0円でも手放したいとお考えなら、まず検討したいのが当社の買取くんです。

買取くんは、空き家・古民家に加えて再建築不可・共有持分・底地・借地権・古家付き土地・事故物件といった、一般の仲介では取り扱いを断られやすい物件を専門に直接買い取るサービスです。0円で譲る相手を探すのではなく、当社が買主として契約するため、価格が付いたうえで引き渡しまで進みます。徳島市内の物件も全国対応の対象です。

おすすめポイント

• 無料査定は最短6時間以内: バンクに登録しても掲載が動かず期間が読めない → 物件情報をお伝えいただければ最短6時間で査定額を回答し、判断材料をすぐにお渡しします
• 残置物・生活用品を残したまま現況買取: 家財や仏壇の片付けに費用と気力がかかる → 片付けを引き渡し条件にせず、現況のまま買い取ります
• 仲介手数料0円・契約不適合責任の免責: 引き渡した後に不具合を指摘されないか不安 → 当社が買主として状態を評価するため、免責特約を前提に契約できます

当社の買取実績には、大阪府堺市の相続実家を生活用品が残ったまま1,200万円で買い取った例、富山県富山市で8年空き家だった投資用物件を450万円で買い取った例、東京都北区の築50年超・傾きのある物件を4,400万円で買い取った例があります（いずれも公式サイト掲載の当社買取実績）。買い手は常時300名以上の不動産投資家ネットワークから探すため、相場を踏まえた価格を提示できます。所有権移転登記は提携する司法書士が担当し、弁護士・土地家屋調査士とも連携する体制です。

• 該当エリアの拠点: 徳島市にも対応（全国対応／オンライン査定）。徳島市内の案件は本社（〒141-0021 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前2階）の対応チームが担当します

2. 株式会社明和ホームプラン（徳島空き家管理窓口）

徳島市川内町に拠点を置き、「徳島空き家管理窓口」として空き家の維持・管理代行を主軸に据えている事業者です。公式サイトでは相談例として「遠方に住んでいて空き家の管理ができない」「ご近所や自治体とのやり取りもしてほしい」「売却や解体もどこに相談したら良いか分からない」を挙げており、まだ売る決断がついていない段階の相談先として位置づけられます。管理・売却・解体・リフォーム・相続手続き・遺品整理をひとつの窓口で受ける構成で、宅地建物取引士・空き家コーディネーター・相続診断士が在籍し、司法書士・行政書士・税理士とも提携していると明記しています。管理プランは外観の確認、門戸の施錠、ポストの確認、建物周辺の簡易清掃、庭木の確認、管理看板の設置、巡回報告書、近隣への挨拶やクレームの一次対応などで構成されます。

• 特徴: 空き家の管理・売却・解体・遺品整理までワンストップ。ご近所や自治体との調整も引き受けると明示。土日祝も対応（営業時間9:00〜18:00）
• 該当エリアの拠点: 〒771-0136 徳島県徳島市川内町平石古田194番地1（公式サイト）

3. 株式会社フィールズ

徳島市万代町に拠点を置き、空き家と相続について専用ページを設けている事業者です。空き家をお持ちの方へというページでは、「両親から譲り受けた実家だが活用方法が分からずに何年も放置してしまっている」「介護施設に入ることになり現在の自宅をどうすべきかで悩んでいる」といった状況を相談例として並べ、空き家の活用方法を売却・賃貸・管理の3つに整理して解説しています。放置のデメリットとして固定資産税や特定空き家の指定、管理委託費まで踏み込み、相続税の控除額の考え方も自社サイトで説明しています。仲介売却・買取・査定に対応しており、市内の物件で「売る・貸す・管理する」のどれが現実的かを比べたい段階に向きます。

• 特徴: 空き家・相続の専用サイトを運営。売却・賃貸・管理の使い分けと放置のリスクを自社サイトで解説
• 該当エリアの拠点: 〒770-0941 徳島県徳島市万代町2丁目4番地7 スタン万代町ビル2F（公式サイト）

4. 株式会社あおの不動産（イエステーション徳島店）

徳島市福島に拠点を置く不動産売買の専門店で、戸建て（空き家）の買取についてというページで買取査定の評価基準を公開しています。評価ポイントを立地条件、建物の状態と築年数、土地の広さと形状、設備の状態の4つに分け、査定を依頼するときに用意すると精度が上がる資料（公図・測量図、リフォーム履歴、設備の年式や故障箇所）まで具体的に案内しています。「老朽化が進んでいる場合でも自社の再生ノウハウを活かせる可能性がある」とも記載しており、Bランク・Cランクに近い物件の相談先としても検討できます。徳島市に特化した査定システムで、物件情報を入力すると概算価格が分かる仕組みも用意されています。

• 特徴: 買取査定の評価ポイント4項目と必要資料を公開。徳島市特化のクイック査定あり（平日9:00〜18:30／土日祝9:00〜17:00）
• 該当エリアの拠点: 〒770-0868 徳島県徳島市福島2丁目4番7号（公式サイト）

5. 株式会社穂高不動産

徳島市安宅に拠点を置く不動産売却の専門会社です。公式サイトのトップで相談の入口を「どこよりも高く売りたい」「早く売って現金化したい」「相続・空き家で困ってる」「相続対策・土地活用したい」「ローンの支払いがきつい」「県外の実家をどうにかしたい」の6つに分けており、県外に住んでいて徳島市の実家を持て余している方向けの導線を明示している点が特徴です。田んぼ・畑・山林といった農地の売却・買取にも対応すると明記しており、市南部や川内町のように農地が隣接する物件でも相談しやすくなります。不動産相場MAPとクイック査定を公開し、空き家の管理方法や対策の提案も強みとして挙げています。

• 特徴: 徳島市の売却専門。県外在住者向けの相談入口を明示し、田畑・山林などの農地の買取にも対応
• 該当エリアの拠点: 〒770-0863 徳島県徳島市安宅一丁目10番14号（公式サイト）

6. 株式会社ハウスプラス

徳島市西新浜町に拠点を置き、中古住宅・店舗・宅地・農地を対象に自社買取を専門としている事業者です。公式サイトでは「自社買取を専門にしているからこそスピーディーに現金化」と明示し、買取査定を随時受け付けていることを掲げています。仲介で買い手を探す形ではなく自社が買主になるため、内見の積み重ねを待たずに話が進む構造です。開発実績を活かして、徳島県内への出店や事業拡大を検討する企業向けの市場調査・土地探しも手掛けているため、住宅以外の建物が建っている土地でも相談の余地があります。

• 特徴: 自社買取を専門と明示。中古住宅・店舗・宅地・農地に対応し、買取査定を随時受付
• 該当エリアの拠点: 〒770-8008 徳島県徳島市西新浜町1丁目3-20（公式サイト）

7. エフステージ株式会社（徳島市不動産売却ドットコム）

徳島市沖浜町に拠点を置き、「徳島市不動産売却ドットコム」という売却側の専用サイトを運営しています。売却の流れ、売却住替相談、査定依頼、売却マップを売主向けに整理し、即金買取とスピーディな対応、秘密厳守の無料相談を掲げています。代表は不動産投資家として培ったノウハウをもとに、リフォームやリノベーションで物件の付加価値を高めてから売買する方針を明示しており、手を入れて売る前提の評価も期待できます。中古マンション・戸建・土地・収益物件の売却事例を月単位で公開しているため、自分の物件と近い条件の成約があるかを事前に確かめられる点も判断材料になります。

• 特徴: 売却専用サイトを運営し即金買取に対応。売却事例を月単位で公開（営業時間10:00〜18:00・定休日 木曜・祝日）
• 該当エリアの拠点: 〒770-8051 徳島県徳島市沖浜町北畑504-2（公式サイト）

8. 株式会社賀川興産

徳島市佐古一番町に拠点を置き、主に徳島市・鳴門市・北島町の物件を取り扱う事業者です。公式サイトでは不動産実績29年とし、「佐古周辺で不動産業に従事してきたこともあり、特に徳島市中心部の物件情報・相場情報などには精通しています」と記載しています。売却方法を「早く売りたい＝不動産買取」「高く売りたい＝仲介売却」「ローン滞納＝任意売却」に分けて提示し、物件の買取・下取りも行うと明示しています。空き家管理を独立したメニューとして掲載しており、相続・転勤・離婚などの事情で空き家になった不動産の管理相談も受け付けています。市中心部の物件で相場感を確かめたい段階の相談先として検討できます。

• 特徴: 不動産実績29年。徳島市中心部の相場情報に精通し、空き家管理と買取・任意売却の両方に対応
• 該当エリアの拠点: 〒770-0021 徳島県徳島市佐古一番町19-6（公式会社概要）

9. 株式会社日宅ホーム

徳島市沖浜東に拠点を置き、創業から40年以上地元で営業している地域密着型の事業者です。公式サイトのトップに「即現金化をご希望の方はこちら」の導線と不動産買取の特設ページを設け、不動産売買・賃貸に加えて相続相談、空き家や空き地の管理・活用まで相談できると明記しています。注目したいのはお知らせ欄で、徳島市国府町や西新浜町で古家付きの土地を買い取った実績を継続して公開している点です。板野郡松茂町での古家付き土地の買取、阿南市羽ノ浦町での農地の買取も掲載されており、古家が建ったままの土地を実際に扱っていることが確認できます。メールとLINEでの問い合わせにも対応しています。

• 特徴: 創業40年以上。古家付き土地の買取実績を継続的に公開し、空き家・空き地の管理・活用も受付
• 該当エリアの拠点: 〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東一丁目16-3（公式サイト）

10. 猪本不動産有限会社

徳島市助任本町に拠点を置き、公式サイトで「不動産の媒介仲介と空き土地・空き家対策と任意売却のお世話を専門に行っている会社」と自ら位置づけている事業者です。所在する助任エリアを中心に徳島県内全域の売買物件を扱い、「秘密厳守 相談無料」の相談窓口として案内しています。掲載物件を見ると、徳島市応神町の5DK木造住宅が298万円、上八万町や国府町の戸建・土地といった低価格帯の築古戸建が実際に並んでいます。0円に近い水準まで価格が下がった物件がどう流通しているかを、この価格帯を扱っている事業者に直接聞けるのは判断材料になります。営業時間は9:00〜18:00で年中無休です。

• 特徴: 空き土地・空き家対策と任意売却を専門と明示。低価格帯の築古戸建の売買を実際に取り扱う
• 該当エリアの拠点: 〒770-0816 徳島県徳島市助任本町3丁目35（公式サイト）

11. 株式会社ホームマーケット

徳島市佐古一番町に拠点を置き、サービスを不動産の売買・分譲・仲介、空き家の相談・買取・活用、古民家再生・リフォーム、インテリアコーディネートの4つに整理している事業者です。公式サイトでは「実家が空き家になっていて、どうしたらいいか分からない」「県外に住んでいるので、徳島の家の管理や売却が心配」「古民家を活かしたリフォーム・再生に興味がある」を相談例として掲げ、「売るかどうかまだ決めていない」「相続した家をどうしたら良いか分からない」段階でも状況を聞いたうえで選択肢と先にやっておくべきことを説明する、と明記しています。古民家再生を事業メニューに持つため、築年数が古く価値が付きにくいと思われている家でも活用前提の見方をしてもらえる可能性があります。

• 特徴: 空き家の相談・買取・活用と古民家再生を事業メニューに明示。売却を決めていない段階からの相談に対応（営業時間9:00〜19:00）
• 該当エリアの拠点: 〒770-0021 徳島県徳島市佐古一番町13-6（公式サイト）

徳島市で空き家の買取業者を選ぶときのポイント

比較するときに見る軸は、査定スピード、買取実績と対応範囲、費用負担と契約不適合責任の3つです。どれも公式サイトの表示や見積書、書面で確認できる項目なので、印象ではなく事実で並べられます。徳島市内は事業者ごとに得意な方面が分かれているため、拠点の町名も併せて確認します。

査定スピードの確認方法

公式サイトに「最短○時間」「即日回答」といった時間の記載があるかを確認します。記載がない場合は、問い合わせ時に「情報を送ってから金額の回答までどれくらいかかりますか」と時間の単位で質問してください。日数ではなく時間で答えられる事業者は、査定の判断基準が社内で標準化されていると考えられます。回答が「物件を見てから」で止まる場合は、現地調査までの日程も含めて聞いておきます。

買取実績と対応範囲の確認方法

見るべきは件数ではなく、実際に扱った物件の条件が公開されているかです。エリア・築年数・条件と金額がセットで示されていれば、自分の物件と比べられます。徳島市の事業者では、古家付き土地の買取をお知らせ欄で継続的に公開している例や、月単位で売却事例を出している例があります。あわせて、再建築不可や共有持分、農地が隣接している土地といった条件に対応できるかも先に聞いておくと差が出ます。実額の公開がない場合は、過去に自分と似た条件の物件を扱ったことがあるかを口頭で確認します。

費用負担と契約不適合責任の確認方法

確認するのは、仲介手数料の有無、残置物の処理費用をどちらが負担するか、解体が必要な場合の扱い、そして契約不適合責任を免責にできるかの4点です。「契約不適合責任は免責になりますか」は書面で確認してください。口頭で免責と言われても、契約書に記載がなければ後から争いになります。買取であれば買主が宅建業者になるため免責特約を結べますが、条件は事業者ごとに異なります。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの該当実績
査定スピード	時間単位の目安が公開されているか	無料査定 最短6時間以内
買取実績	エリア・条件・実額がセットで公開されているか	堺市の相続実家1,200万円／富山市の8年空き家450万円／北区の築50年超・傾きあり4,400万円
対応範囲	再建築不可・共有持分・残置物ありに対応できるか	空き家・古民家・再建築不可・共有持分・底地・借地権・事故物件に対応／全国対応
費用負担	仲介手数料と残置物処理の負担がどちらか	仲介手数料0円・残置物そのまま現況買取
契約不適合責任	免責特約を書面で結べるか	免責特約を前提に契約
現金化までの期間	契約から入金までの日数	最短3日

この6つの軸で並べると、当社は時間・費用・責任のいずれについても条件を数値と文言で公開している側に入ります。

スピードと確実性で徳島市の空き家買取を頼むなら買取くん

「買取業者は安く買い叩くのではないか」という不信感は、価格の決まり方が見えないところから生まれます。当社が相場を踏まえた価格を提示できるのは、買い取った物件を引き渡す相手をあらかじめ抱えているという構造があるためです。

買取くんが選ばれる理由:

• 常時300名以上の不動産投資家ネットワーク: 買い手を探してから買うのではなく、購入意欲のある投資家が常時300名以上いる状態で査定するため、相場から大きく外れた価格を提示する必要がありません
• 他社で断られた物件・少額物件への対応: 再建築不可・共有持分・底地・借地権・事故物件といった条件を専門領域としており、徳島市内の古家付き土地も全国対応の範囲に含みます
• 査定から現金化までの短さ: 無料査定は最短6時間以内、契約後は最短3日で現金化した実績があります

無償で譲る相手を待つ場合、その間の固定資産税と管理義務は所有者に残り続けます。相続から3年という3,000万円控除の期限も進みます。価格が付いたうえで責任も切り離せるなら、待ち続ける理由は小さくなります。

よくある質問

Q. 徳島市の空き家を0円で譲ると、税金はかかりますか？

受け取った側に不動産取得税と贈与税が生じることがあります。不動産取得税は固定資産課税台帳の登録価格をもとに計算され、家屋の贈与では一戸34万円未満（令和8年4月1日以後の取得）で免税点を下回ります。贈与税は年間110万円の基礎控除があります。渡す側は譲渡所得が生じないため3,000万円控除の実益がありません。個別の税額は税務署と県税局徳島支所へご確認ください。

Q. 家財や仏壇が残ったままでも譲渡や買取はできますか？

譲渡の場合は片付けを引き渡し条件とされることが多く、費用は所有者の負担になりがちです。買取では残置物を残したまま現況で引き取る事業者があり、当社も現況買取に対応しています。片付け業者へ先に発注してしまうとこの選択肢を自分で消すことになるため、見積りを取る前に現況で相談できる相手を確認しておくほうが総額を抑えられます。

Q. 徳島市に寄付して引き取ってもらうことはできますか？

寄付を受け付ける窓口が制度として整っているわけではありません。徳島市空家等対策計画では、跡地利用の項目に「防災空き地やポケットパークとしての活用を検討（寄付を希望する場合）」と記載されており、検討段階のメニューという位置づけです。市営住宅の用途廃止時の移転先としての活用も同じく検討の扱いです。確実性を求めるなら民間側の受け手を並行して探すことになります。

Q. 反対に、徳島市で0円・激安の空き家を探すにはどこを見ればよいですか？

「とくしま回帰」空き家情報バンクと市町村の空き家バンク、業者団体が運営するハトマークサイト徳島、個人間の売買掲示板が入口です。ただしバンクは連絡調整と情報提供までで、あっせんや契約は行いません。徳島市の物件はバンク掲載自体が少なく、受け取る側にも登記費用・不動産取得税・翌年からの固定資産税・修繕費が発生する点は先に確認してください。

まとめ

徳島市の空家等は5,564件で、利活用できるとされたAランクは1,130件（20%）にとどまります。0円で出しても引き取り手が現れないのは、受け取る側にも税と維持費がかかり、しかも徳島市の物件は空き家バンクでの露出そのものが少ないからです。名義と相続人を確定し、建物と残置物を記録し、解体補助の枠と3,000万円控除の期限を確認したうえで、5つの渡し方を比べる——この順序で進めれば、待つ以外の道が見えてきます。相続登記の3年、控除の3年という期限は、迷っている間も進んでいきます。今日わかっている物件情報だけで、いくらの値が付くのかをまず確かめるところから始めてください。