神奈川の空き家を無償で引き取ってもらう5つの方法｜費用と手順

「0円でいいと言えば誰かもらってくれる」と考えていた方が、実際には話が進まず戸惑うことがあります。無償譲渡でも受け取る側に登録免許税がかかり（国税庁 No.7191）、それが引き取り手を遠ざけている要因です。この記事では神奈川で確実に手放す5つの方法と、費用・手順を整理します。

神奈川県の空き家事情と「譲りたい」が増えている背景

神奈川県の空き家は約47万戸で全国3番目に多く、空き家率は9.8%です（2026年8月時点）。ただし総数は10年間で減っており、増えているのは売りにも貸しにも出されていない空き家だけです。この「出せない空き家だけが残る」構造が、譲渡の難しさを生んでいます。

都市部だから売れるはず、という前提はこの県では通用しません。同じ神奈川県内でも、放置された空き家の割合は市町村によって4倍近い開きがあります。まずは自分の物件がどちら側にあるのかを確かめるところから始めましょう。

空き家は約47万戸で全国3番目、それでも空き家率は9.8%

「都会なのに空き家が余っているのか」——この疑問は、戸数と率を分けて見ると解けます。神奈川県は「空き家施策」のページで、県内の空き家の戸数を約47万戸で全国3番目の多さと説明しています（2026年8月時点）。人口が多い県であるほど住宅の総数も多く、空き家の絶対数も積み上がるためです。

一方で率で見ると印象は変わります。県の集計では令和5年の空き家数が467.1千戸、空き家率は9.8%でした。全国の空き家率13.8%（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」結果の概要）と比べると4ポイント低い水準です。戸数は全国屈指に多いのに、率では全国平均を下回る——この二面性が、神奈川の空き家問題をわかりにくくしています。

調査年	空き家の総数	空き家率
平成25年	486.7千戸	11.2%
平成30年	484.7千戸	10.8%
令和5年	467.1千戸	9.8%

データ出典: 神奈川県「神奈川県内の空き家の現状」（総務省 令和5年住宅・土地統計調査より県が集計。2026年8月時点）

数字だけ見れば改善しているように読めます。ところが内訳を開くと、見えてくるのは反対方向の動きです。

総数は減っているのに、放置された空き家だけが増えている

住宅・土地統計調査では、空き家を3つに分けて数えます。賃貸用または売却用の住宅、別荘などの二次的住宅、そしてそのどちらでもない「その他の住宅」です。この3つ目が、市場に出されないまま放置されている空き家にあたります。

区分（千戸）	平成25年	令和5年	10年間の増減
賃貸用又は売却用の住宅	328.8	300.8	−28.0
二次的住宅（別荘など）	24.6	15.3	−9.3
その他の住宅（放置されている空き家）	133.2	151.0	＋17.8
空き家の総数	486.7	467.1	−19.6

データ出典: 同上（神奈川県「神奈川県内の空き家の現状」・2026年8月時点）

売りに出された空き家と別荘は減り、その他の住宅だけが17.8千戸増えました。つまり市場に出せる空き家は買い手や借り手に消化され、出せない空き家だけが県内に積み上がっているということです。

この事実は、譲渡を考えている方にとって重い意味を持ちます。「近所の家は売れたのに、うちは反応がない」という状況は、あなたの努力不足ではなく、残っている空き家がそもそも流通しにくい条件を抱えているから起きています。傾き、雨漏り、再建築の不可、共有名義、大量の残置物——理由は物件ごとに異なりますが、共通しているのは通常の売り方では動かないという点です。

横浜市・川崎市と三浦半島・県西で手放しにくさが変わる

自分の物件がどれくらい手放しにくいのかは、市町村単位のデータで見当がつきます。県は市町村別の「その他の空き家」の戸数と率を公開しています。

エリア区分	市町村（その他の空き家率）	譲渡経路を選ぶときの目安
政令市・県央	横浜市 2.7%／川崎市 2.4%／相模原市 3.2%／大和市 2.4%	実需が残っているため、仲介や個人間の譲渡でも相手が見つかる余地がある
三浦半島・湘南	横須賀市 6.6%／葉山町 7.6%／鎌倉市 5.4%／逗子市 5.4%／藤沢市 4.2%	県平均3.2%を上回り、横須賀市・葉山町は2倍前後。譲渡先を探しながら買取の条件も並行して確認したい水準
県西・足柄	湯河原町 10.4%／二宮町 9.3%／大磯町 7.2%／中井町等 6.2%／開成町 5.0%	引き取り手が現れるまでの期間が読めず、保有コストが積み上がりやすい

データ出典: 神奈川県「市町村別その他の空き家数とその他の空き家率」（2026年8月時点。中井町等は中井町・松田町・山北町・箱根町・真鶴町・清川村の合算）

戸数で見ると横浜市51.5千戸、川崎市20.1千戸、相模原市11.8千戸で、この3市だけで県全体151.0千戸の約55%を占めます。ところが率では横浜市2.7%と県平均3.2%を下回っており、湯河原町10.4%との差はおよそ4倍です。

ここから読み取れるのは、戸数が多い市と、手放しにくい市が一致していないということです。横浜市や川崎市の空き家は数が多い分だけ買い手候補も多く、相場が形成されています。一方で県西や三浦半島は、そもそも探している人の数が少ない。同じ「神奈川の空き家」でも、取るべき手段は変わります。

0円でも引き取り手が現れないのはなぜか

値段の問題ではないのに話が進まない、という感覚はここに理由があります。無償で受け取る側にも、まとまったお金と責任が発生するからです。

• 登録免許税: 名義を移す登記に、不動産の価額の1,000分の20がかかる（贈与による所有権移転の場合）
• 不動産取得税: 取得した側に課される
• 贈与税: 個人間で受け取った財産の額が年110万円の基礎控除を超えると課税対象になる
• 修繕費: 雨漏り、シロアリ、基礎のひび、配管の老朽化などが後から出てくる
• その後の維持義務: 固定資産税と管理の負担を、今後は受け取った側が負い続ける

つまり「0円」は購入代金がゼロという意味でしかなく、引き取る側の総支出はゼロではありません。もらう側から見れば、無料の物件は「代金以外の費用と将来のリスクを引き受ける契約」に見えています。ここを理解しないまま条件を提示し続けても、相手の判断は変わりません。

費用の内訳は後半で税率まで詳しく整理します。まずは、手放さないまま時間が過ぎた場合に何が起きるのかを押さえておきましょう。

神奈川の空き家を放置したときに起きる3つのこと

空き家を放置し続けると、維持費の継続負担に加えて、税の軽減が外れるリスクと登記を怠った場合の過料という2つの制度上の不利益が重なります。いずれも令和5年以降に強化された仕組みで、「そのままにしておく」選択のコストは以前より上がっています。

「もう少し様子を見よう」と考えているうちに条件が悪化するのが空き家の性質です。ここでは制度に基づく3つの結果を確認します。

維持費と固定資産税を払い続けることになる

誰も住んでいない家にも、所有している限り費用は発生します。固定資産税と都市計画税、火災保険料、水道や電気の基本料金、庭木の手入れや通気のための往復交通費。遠方に住んでいる方の場合、年に数回の見回りだけでも交通費と時間が積み上がります。

売却して手元にお金が入るなら回収できますが、無償譲渡を選ぶ場合は支出だけが続き、回収はありません。しかも譲渡先が決まるまでの期間は読めません。県西や三浦半島のように探している人が少ないエリアでは、この「決まらない期間」がそのまま保有コストになります。

管理不全空家に指定されると税の軽減が外れる

住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準を減額する住宅用地特例が適用されています。200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1、200㎡を超える一般住宅用地は3分の1です。空き家であっても建物が建っていれば、通常はこの特例が効いています。

ところが空家法の改正で状況が変わりました。国土交通省は「空家法とは」で次のように説明しています。

一般の住宅には、固定資産税などが減額される「住宅用地特例」が適用されますが、「管理不全空家」や「特定空家」への指導に従わず勧告を受けると、その税負担の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

令和5年の改正では、倒壊の危険が高い「特定空家」の予備軍にあたる「管理不全空家」も指導の対象に加わりました（同法改正は令和5年12月施行）。以前は明らかに危険な状態まで進まなければ対象になりませんでしたが、現在は適切に管理されていない段階で行政の指導が入り得ます。

指導に従わず勧告を受けると、200㎡以下の部分で課税標準を6分の1にしていた軽減がなくなります。軽減が外れた後の税額は、それまで6分の1で計算されていた分が元に戻る計算になるため、負担の増え方は小さくありません。

区分	固定資産税の課税標準
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）	6分の1に減額
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	3分の1に減額

神奈川県も改正法の施行を受けて空家等対策計画（モデル計画）を改定し、市町村の対策を後押ししています。県内で管理不全空家の判断基準が整備されつつあることは、指導が実際に動き出す段階に入ったという意味でもあります。

相続登記を3年放置すると過料の対象になる

相続した実家を「名義はそのままにしている」という方は、期限を確認してください。法務省は「相続登記の申請義務化について」で、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があると定めています（不動産登記法第76条の2第1項）。

正当な理由なく申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります（同法第164条第1項）。義務化の施行日は令和6年4月1日ですが、重要なのは遡及の扱いです。施行日より前に開始した相続でも対象で、まだ登記していない場合は令和9年3月31日までに相続登記を済ませる必要があります。

名義が変わっていない不動産は、そのままでは譲渡も売却もできません。手放す前提として相続登記が必要であり、その登記自体に期限が設定されたということです。相続人が多数にわたる場合、遺産分割で争いがある場合、重病や経済的困窮などの事情がある場合は「正当な理由」として扱われますが、単に手続きを後回しにしていただけでは理由になりません。

なお、遺産分割が成立した場合には、成立した日から3年以内にその内容を踏まえた所有権移転登記を申請する追加的な義務もあります。

神奈川の空き家を無償で引き取ってもらう5つの方法

神奈川で空き家を無償または低負担で手放す経路は、空き家バンク・マッチングサイト・隣地への打診・相続土地国庫帰属制度・買取業者の5つです。どれも万能ではなく、物件の状態と所在地によって向き不向きがはっきり分かれます。

自分の物件がどの経路に乗るのかを見極めるほうが、片方に固執して待ち続けるより早く決まります。5つを順に確認していきましょう。

市町村の空き家バンクに登録する

自治体が空き家の情報を集めて希望者に紹介する仕組みが空き家バンクです。神奈川県内では市町村ごとに運用されており、県が空き家に関する相談窓口を一覧で案内しています。

注意したいのは、登録すれば誰でも出せるわけではないという点です。横須賀市を例に取ると、3種類のバンクがあり、それぞれ対象と登録主体が細かく決まっています。

バンク名称	登録主体	主な掲載対象
子育てファミリー等応援住宅バンク	不動産事業者	市が指定する住宅団地・地区計画区域内の中古住宅（事業者から登録依頼のあった物件）
駅周辺谷戸地域空き家バンク	住宅の所有者	市が指定する駅周辺谷戸地域で、車が入れる場所から概ね階段40段以上登った場所にある物件
一芸住宅バンク	住宅の所有者	市街化区域の中古住宅で、過去3か月以内に媒介契約を断られた、または媒介契約から3か月以上成約に至っていない物件

データ出典: 横須賀市空き家バンク（2026年8月時点）

「駅周辺谷戸地域」「階段40段以上」という条件の具体性が示しているのは、バンクが地域の課題に合わせて設計されているということです。一芸住宅バンクの「媒介契約を断られた」という要件は、市場で売れなかった物件の受け皿として意図的に置かれています。

一方で限界もあります。登録できても相手が現れる保証はなく、登録から成約までの期間は自治体も約束できません。登録費用は原則かかりませんが、待っている間の維持費は所有者の負担です。

無償譲渡のマッチングサイトや個人間掲示板に出す

自治体を通さず、個人間で相手を探す方法もあります。0円物件や格安物件を扱うマッチングサイト、不動産を直接売買する掲示板などです。掲載料や成約手数料がかからないサービスもあるため、費用をかけずに露出を増やせる経路です。

こうした掲示板に並ぶ神奈川県内の出品には、所有者自身の言葉が残っています。

「広い庭のある鎌倉の家、隠居には早過ぎるので売ることにしました」
「父から相続した家、静かな住宅地にあります」
「ボロボロで修繕に手はかかりますが、2階から海が見える物件です」

いずれも金額の話ではなく、その家の面倒を誰かに引き継いでほしいという動機が前面に出ています。この点は交渉材料です。相手が気にするのは価格よりも、引き取った後にいくらかかるのかです。修繕が必要な箇所、境界の状況、残置物の量を先に開示したほうが、話は前に進みます。

ただし個人間の譲渡には手間が集中します。契約書の作成、引き渡しの段取り、登記の手配をすべて当事者間で進めることになり、認識の食い違いが後のトラブルになりやすい経路です。契約不適合責任が譲る側に残る場合がある点も押さえておきましょう。

隣地の所有者や近隣に直接声をかける

意外に成立しやすいのが、隣接する土地の所有者への打診です。隣地を取得すれば敷地が広がり、接道条件や日当たりが改善することがあります。再建築ができない土地でも、隣地と一体になれば建てられるようになる場合があるため、他の誰にとっても使いみちのない物件が、隣人にとっては価値を持つことがあります。

自治会や町内会を通じて周辺に情報を回す方法も有効です。市街化調整区域や農地が付く土地であれば、近隣の農家が候補になることもあります。農地が含まれる場合は農地法の許可が必要になるため、先に市町村の農業委員会へ確認してください。

境界が確定していないケースでは、測量費が先に発生する点に注意が必要です。話がまとまってから境界の問題が出ると、そこで止まります。

相続土地国庫帰属制度を使う（土地のみ）

「国が引き取ってくれる制度がある」と聞いたことがあるかもしれません。ただし前提を先に確認してください。法務省の「相続土地国庫帰属制度の概要」によれば、この制度の対象は土地のみで、建物が存する土地は申請できません（法第2条第3項第1号の却下事由）。空き家として建物が建っている状態では、先に解体が必要になります。

申請先は土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門で、支局や出張所では受け付けていません。承認を受けた後、一定の負担金を国に納付した時点で所有権が国庫に帰属します。

制度の実情は統計に表れています。

項目	件数
申請件数	5,698件
帰属件数	2,885件
却下件数	83件
不承認件数	93件
取下げ件数	1,063件

データ出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年6月30日現在）

注目すべきは取下げの1,063件です。その内訳は有効活用の見込みが生じた562件、却下・不承認であることが判明した375件、その他126件でした。つまり申請してから要件を満たさないとわかって引き下げるケースが相当数あるということです。審査手数料は取下げや却下でも返還されません。

建物を解体してから申請する場合、解体費用を負担した上で審査を待ち、通れば負担金も納める流れになります。手元にお金は残らず、支出だけが続く経路である点を理解して選んでください。

空き家に対応する買取業者に依頼する

5つ目が、空き家や訳あり物件を扱う買取業者への依頼です。無償譲渡を探していた方には遠回りに見えるかもしれませんが、結果として最も早く、かつ支出が少なく終わることがあります。

理由は3つあります。第一に、買取業者は自社で買い取るため相手を探す期間が発生しません。第二に、有償の売買なので受け取る側に贈与税の問題が生じません。第三に、残置物を残したまま現況で買い取る業者があり、片付けと解体の費用が不要になる場合があります。

0円で引き取ってもらうつもりだった物件に、値段がつく可能性があるのもこの経路の特徴です。当社の買取くんの場合、無料査定は最短6時間以内に完了し、条件が合えば最短3日で相場価格での買取が成立します。

もちろん、どんな物件でも必ず買い取れるわけではありません。だからこそ査定は無料で受けられる仕組みになっています。次のセクションでは、無償譲渡と買取で費用がどう変わるのかを税率レベルで比べていきます。

無償譲渡でも費用はかかる｜誰がいくら負担するのか

無償譲渡でかかる主な費用は、登録免許税（贈与の場合は不動産の価額の1,000分の20）・不動産取得税・贈与税（基礎控除110万円超）で、いずれも原則として受け取る側の負担です。加えて残置物処理や解体、境界確定の費用が譲る側に回ることがあります。

「無料で渡すのだからお金はかからない」という前提が崩れる場所です。誰がいくら負担するのかを整理すれば、なぜ相手が見つからないのかもはっきりしてきます。

もらう側にかかる登録免許税と不動産取得税

名義を移す登記には登録免許税がかかります。税率は移転の原因によって異なり、無償譲渡はこのうち「贈与」に当たる区分です。

所有権移転の原因	税率（土地・建物とも）
相続、法人の合併または共有物の分割	不動産の価額の1,000分の4
贈与・交換・収用等（無償譲渡はここ）	不動産の価額の1,000分の20
売買	不動産の価額の1,000分の20（土地は令和8年3月31日までに登記を受ける場合1,000分の15）

データ出典: 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」（令和7年4月1日現在法令等。2026年8月時点で確認）

税率表に当てはめると負担の大きさが見えます。仮に不動産の価額が500万円の物件を贈与で移転すると、登録免許税は500万円 × 20/1000 = 10万円です。同じ物件を相続で移転する場合は1,000分の4なので2万円で、贈与は相続の5倍にあたります。実際の課税標準は市町村の固定資産課税台帳の価格などによって決まるため、この計算はあくまで税率を当てはめた例示です。

これに不動産取得税が加わります。無償で受け取っても取得であることに変わりはなく、取得した側に課されます。タダで家をもらう話に「まず十数万円払ってください」が付いてくるのが実際の姿です。

評価額110万円を超えると受け取った側に贈与税がかかる

個人から個人への無償譲渡では、贈与税の問題が出てきます。国税庁の「贈与税がかかる場合」によれば、贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から、暦年課税に係る基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。

つまり評価額が110万円を超える不動産を個人間で無償譲渡すると、受け取った側に贈与税の課税対象が生じます。神奈川県内の物件で評価額が110万円以下に収まるケースは限られるため、この論点は避けて通れません。申告と納税の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

なお相手が法人の場合は課税関係が変わります。個人間とは異なる取り扱いになるため、譲渡先が法人になる見込みがあるときは事前に税理士へ確認してください。制度の説明として一般化できる範囲を超えるため、この記事では具体的な税目や税率には踏み込みません。

残置物の処理・解体・境界の確定は誰が負担するのか

税金以外の費用は、どちらが負担するのか決まっていません。だからこそ交渉の焦点になります。

• 残置物の処理: 家具・家電・仏壇・衣類などの処分費。原則として譲る側に求められる費用で、量によっては数十万円規模の負担です
• 建物の解体: 状態が悪い場合や、国庫帰属を狙う場合は必須。解体してから引き渡すよう求められることもあります
• 境界の確定: 境界標が不明な土地では測量が必要。話がまとまった後に発覚すると手続きが止まります
• 契約書の作成: 個人間でも贈与契約書を作るのが通例で、専門家に依頼すれば費用が発生します

売主側の実費として見落としやすいのは登記関係の費用です。当社の買取で手放す場合を例にすると、収入印紙代が1万〜4万円、抵当権などの抹消費用が約3万円、住所変更登記が必要な場合は約2万円ほどかかります。譲渡でも売買でも、名義を動かす限りこの種の実費は発生します。

なお、相続した空き家を譲渡する場合は譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。相続直前まで被相続人が一人で居住していたことなどの要件があり、横浜市も解体・売却の支援制度とあわせて案内しています。解体費の補助制度は市町村ごとに条件が異なるため、該当しそうな場合は所在地の窓口で確認してください。

経路別に見る費用と手元に残るお金

5つの経路を、費用と最終的に手元に残るお金の観点で並べると違いが明確になります。

費用・責任	個人間の無償譲渡	隣地・自治体への譲渡	相続土地国庫帰属	買取
登録免許税	当事者間の取り決め（原則もらう側）	当事者間の取り決め	手続きの中で処理	買主側で手配することが多い
不動産取得税	原則もらう側	相手が自治体・法人では扱いが異なる	対象外	買主側
贈与税	個人がもらう側なら課税対象	相手が法人・自治体では扱いが異なる	対象外	対象外（有償の売買）
建物の解体費	状態により求められる場合あり	求められる場合あり	必須（土地のみが対象）	不要な場合がある
残置物の処理	原則、譲る側	原則、譲る側	解体に含めて処理	現況のまま引き受ける業者がある
負担金	なし	なし	承認後に納付	なし
契約不適合責任	譲る側に残る場合がある	譲る側に残る場合がある	—	免責とする業者がある
手元に残る金銭	なし	なし	なし（支出のみ）	売却代金

この表を上から下まで読むと、無償譲渡は「支出をゼロにする手段」ではなく「支出をして名義を外す手段」だとわかります。国庫帰属はさらに厳しく、解体費と審査手数料と負担金を払って手元には何も残りません。

神奈川で空き家を譲るときの手順と必要書類

譲渡の手順は経路ごとに決まっていて、到達点はいずれも所有権移転登記の完了です。誰がどこへ何を出すのかを先に把握しておけば、途中で止まる箇所を減らせます。

手続きが複雑そうで動けない、という状態が最も損失を生みます。提出先が決まっているものは、決まっていると知るだけで着手できるものです。

経路別に「誰が・どこへ・何を出すのか」

経路	主な提出先	主な提出物	先に発生する費用	到達点
個人間の無償譲渡	不動産所在地を管轄する法務局	登記申請書（贈与の様式）／登記識別情報または登記済証／印鑑証明書／固定資産評価証明書／贈与契約書などの登記原因証明情報／受贈者の住民票の写し	登録免許税（不動産の価額の1,000分の20）	所有権移転登記の完了
空き家バンク経由	市町村の担当課	各バンクの登録申込書／物件の所在・面積が分かる資料	登録費用は原則なし	登録後に相手が決まってから登記へ
隣地・自治体への譲渡	相手方との協議後、法務局	個人間譲渡と同じ書類一式（農地が付く場合は農地法の許可書）	登録免許税／測量費（境界未確定の場合）	所有権移転登記の完了
相続土地国庫帰属	土地所在地の都道府県の法務局・地方法務局（本局）	承認申請書／法務省の様式に沿った添付書類／審査手数料分の収入印紙	建物の解体費／審査手数料／承認後の負担金	負担金納付時に国庫へ帰属
専門買取	買主となる業者	登記識別情報または登記済証／本人確認書類／固定資産税納税通知書／印鑑証明書	原則なし（現況買取に対応する業者の場合）	売買契約と決済・所有権移転登記

どの経路でも共通するのは、登記名義が現況と合っていなければ先に進めないという点です。相続した物件で名義がまだ被相続人のままなら、相続登記が最初の作業になります。

個人間で無償譲渡するときの進め方

相手が決まっている場合の流れは次のとおりです。

1. 物件の状態と権利関係を洗い出す（登記事項証明書、固定資産税納税通知書、境界の状況、残置物の量）
2. 費用の負担を先に取り決める（登録免許税・不動産取得税・残置物処理・解体をどちらが持つか）
3. 贈与契約書を作成する（無償であること、引き渡しの時期、契約不適合責任の扱いを明記）
4. 必要書類を揃える（印鑑証明書、固定資産評価証明書、受贈者の住民票の写し）
5. 法務局へ所有権移転登記を申請する（登記の申請書様式は法務局「不動産登記の申請書様式について」で確認できます）

最も揉めるのは2番です。口約束のまま進めると、登記の直前に「登録免許税は誰が払うのか」で止まります。金額の見積もりを含めて書面に残しておいてください。

空き家バンクや自治体に出すとき先に確認すること

バンクへの登録を検討するなら、申し込む前に3点を確認しましょう。

• 対象区域と物件条件に合致するか: 横須賀市の例のように、区域や築年数、媒介契約の履歴などが要件になっていることがあります
• 登録主体が所有者か事業者か: 事業者からの登録依頼が前提のバンクでは、所有者が直接申し込めません
• 成約までの支援範囲: 自治体が仲介まで行うのか、情報掲載だけなのかで、その後の手間が変わります

自治体への寄付を打診する場合は、受け入れの判断基準が公表されていないことがある点に注意してください。道路用地や公園用地として使える立地であれば検討されることもありますが、一般の住宅地では断られることもあります。まずは所在地の市町村の空き家担当課に相談するのが現実的です。

国庫帰属の申請が止まる最大の理由

国庫帰属で申請が通らない理由は、統計から具体的にわかります。却下83件の理由別内訳は次のとおりです。

却下の理由	件数
添付書類の提出がなかった	37件
現に通路の用に供されている土地	22件
境界が明らかでない土地	21件
申請の権限を有しない者の申請	10件
建物の存する土地	4件
現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地	1件

データ出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年6月30日現在。1つの事件で複数の却下理由・不承認理由が認められる場合があるため、理由別の合計は件数と一致しません）

不承認93件では、土地の通常の管理・処分を阻害する工作物や車両、樹木などが地上に存する土地が45件で最多でした。国による追加の整備が必要な森林が36件、災害の危険により措置が必要な土地が11件と続きます。

却下の上位2つが「添付書類の不足」と「通路として使われている」、3位が「境界が明らかでない」という構成が示しているのは、制度の入口で落ちるケースが多いということです。建物の解体を終えてから申請しても、境界が確定していなければそこで止まります。解体費を払った後に却下されると、支出だけが残ります。申請を検討する段階で、法務局・地方法務局（本局）へ相談することが推奨されています。

買取で手放すときに用意する書類

買取は用意するものが最も少ない経路です。基本は登記識別情報または登記済証、本人確認書類、固定資産税納税通知書、印鑑証明書の4点です。相続した物件で名義が変わっていない場合は、相続登記が必要になりますが、司法書士と連携している業者であればその手配から相談できます。

現況買取に対応する業者なら、残置物を片付ける必要も、リフォームする必要もありません。写真や登記情報だけで一次査定を出せる業者もあり、遠方に住んでいて現地に行けない方でも進められる経路です。

無償譲渡より買取のほうが現実的になる3つの理由

無償譲渡と買取を比べると、手元に残るお金・税と責任のリスク・片付けの手間の3点で買取が有利になる場面があります。仲介による売却より価格が下がる可能性は事実ですが、それを踏まえても総合的には買取が合理的な選択になり得ます。

「業者に頼むと安く買い叩かれるのでは」という警戒は当然です。だからこそ、価格が決まる仕組みまで開示して比べてください。

0円どころか現金化できる可能性がある

無償譲渡を検討している方は、その物件に値段がつかないと判断しています。ところが判断の根拠が「仲介で売れなかった」ことだけであれば、結論は変わり得ます。仲介は実際に住みたい人を探す売り方なので、老朽化した家、再建築できない土地、共有名義の持分といった条件では買主が見つかりにくいのが実情です。

買取業者は自社で買い取り、再生して活用する事業者です。判断の基準が「住みたい人がいるか」ではなく「再生後に活用できるか」に変わるため、仲介で動かなかった物件に値がつくことがあります。

当社の場合、この価格の根拠は仕組みで説明可能です。買取くんは購入意欲の高い不動産投資家を常時300名以上抱えており、投資家からの紹介手数料で運営しています。売主から仲介手数料を取らず、投資家側からの収益で成り立つため、売主の物件を安く買い叩く必要のない構造です。相場価格での買取が最短3日で成立する背景はここにあります。

公開されている買取実績を見ると、条件の悪さが必ずしも価格ゼロを意味しないことがわかります。8年間空き家だった物件（富山県富山市）が450万円、築50年を超えて傾きがある物件（東京都北区）が4,400万円で成立しています。いずれも神奈川県外の事例ですが、他社で買い手がつかなかった条件でも成立し得るという点は共通しています。

贈与税と契約不適合責任のリスクを避けられる

買取は有償の売買なので、受け取る側に贈与税が生じません。この一点だけでも交渉のハードルが大きく下がります。無償譲渡では「相手に税負担をお願いする」という構図になり、相手が乗り気でも家族に反対されて止まることがあります。

もうひとつ大きいのが契約不適合責任です。引き渡した後に雨漏りやシロアリ被害、地中の埋設物などが見つかると、譲った側が責任を追及される可能性が残ります。個人間の無償譲渡でこの責任を完全に切り離すのは簡単ではありません。

買取業者の中には契約不適合責任を免責とするところがあります。当社もその扱いで、引き渡した後に不具合が判明しても売主が責任を負わない条件で契約します。物件の状態を正確に把握できていない相続物件では、この差は無視できません。

清掃・残置物の処理・解体をしなくて済む

遠方に住んでいて片付けに通えない、家財を見ると手が止まる——この段階で止まってしまうことがあります。無償譲渡でもバンク登録でも、相手が現れるまでに「見せられる状態」にする作業が求められがちです。

現況買取に対応する業者であれば、この作業が不要になります。当社では生活用品や家具を残したまま買い取る対応をしており、公開されている事例では大阪府堺市の相続実家について、家具だけを回収して残りはそのままの状態で1,200万円の買取が成立しました。他社では希望額の提示がなかった物件です。

解体も同様です。国庫帰属では建物の解体が前提になりますが、買取では建物付きのまま引き渡せます。解体費を先に払う必要がない分、手元の資金を減らさずに手放せる経路です。

提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士による体制があるため、共有持分や借地権が絡む物件でも相談から進められます。所有権移転登記を担当するのは提携先の司法書士です。

神奈川県の空き家買取・譲渡サービス12選

引き取り先の候補を、神奈川県内に物理的な拠点を持っているかという基準で絞り込みました。以下の12件は、1件目の当社を除きすべて公式サイトで県内の拠点住所を確認しています。全国対応をうたうだけで県内に拠点がない事業者は除いています。

サービス名	特徴	該当エリアの拠点	査定スピード	公式サイト
買取くん（株式会社リアテクス）	訳あり物件専門・投資家300名以上へ直結・残置物そのまま現況買取	全国対応（本社: 東京都品川区。神奈川県内は本社チームが対応）	査定 最短6時間／売却成立 最短3日	公式HP
アルバリンク横浜支店	東証グロース上場・神奈川県全域・仲介手数料0円で現状買取	横浜市港北区新横浜	スピード査定／契約日の即日入金も可	公式HP
ドリームプランニング	底地・借地・再建築不可・傾斜地など権利が複雑な物件	横浜市中区山下町（横浜本社）	要問い合わせ	公式HP
訳あり物件買取相談所	業界35年以上・1,100件超の実績・査定額を減額しない	鎌倉市手広	契約後 最短即日入金	公式HP
スカイガーデン	湘南（平塚・藤沢）密着・2店舗体制で地域相場に強い	平塚市四之宮	要問い合わせ	公式HP
ウスイホーム	1976年創業・空き家再生と相続・借地権までワンストップ	横須賀市久里浜	要問い合わせ	公式HP
京急不動産	1958年創業・京急グループ・沿線と首都圏に強い	横浜市西区高島	要問い合わせ	公式HP
リバティーエステート	横浜・川崎のリノベーション再販・売主のため仲介手数料不要	横浜市西区高島	要問い合わせ	公式HP
株式会社クリエイティブホーム	横浜市密着・仲介手数料なしの直接買取で即現金化	横浜市南区井土ケ谷上町	要問い合わせ	公式HP
株式会社ラビックス	瑕疵担保責任免責・ゴミ屋敷や事故物件も現況買取	横浜市神奈川区鶴屋町	最短24時間で現金化	公式HP
オークラヤ住宅 横浜営業所	中古マンション流通に特化・横浜／川崎の2営業所	横浜市神奈川区鶴屋町	要問い合わせ	公式HP
株式会社リレーションシップ	遺品整理から修繕・売却・解体までワンストップ・見積もり無料	横浜市港南区日限山	要問い合わせ（見積もり無料）	公式HP

※ 各社の情報は2026年8月時点で公式サイトを確認したものです。「要問い合わせ」は公式サイトに時間単位の査定スピードの明示がなかったことを意味します。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

神奈川の空き家を無償譲渡ではなく確実に手放したいなら、まず検討したいのが買取くんです。

空き家・共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地・事故物件といった、一般の仲介では取り扱いを断られやすい物件を専門に直接買取している買取サービスです。売主から仲介手数料を取らず、購入意欲の高い不動産投資家からの紹介手数料で運営する仕組みのため、買い叩かずに相場価格で買い取れる構造です。無料査定は最短6時間以内に完了し、条件が合えば買取成立まで最短3日です。神奈川県内に自社の店舗はありませんが全国対応で、遠方に住んでいる所有者からの相談にも対応しています。

おすすめポイント

• 無料査定 最短6時間以内: 引き取り手が現れないまま何か月も待っている → 半日以内に金額の目安がわかるため、他の経路と並行して比較できる
• 残置物を残したまま現況買取: 家財の片付けに通う気力も時間もない → 生活用品を残した状態のまま買い取るため、片付け費用と手間が発生しない
• 他社で断られた物件・少額物件も対応: 仲介で「売れません」と言われた → 再生後の活用を前提に判断するため、住みたい人が見つからない物件でも査定対象になる

年間の問い合わせは500件以上で、提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士による訳あり物件のサポート体制を備えています。公開されている買取実績は、生活用品を残したままの相続実家（大阪府堺市）1,200万円、8年間空き家だった物件（富山県富山市）450万円、築50年超で傾きがある物件（東京都北区）4,400万円の3件です。

• 該当エリアの拠点: 神奈川県にも対応（全国対応／オンライン査定）。神奈川県内の案件は本社（東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前2階）の対応チームが対応します
• 公式サイト: 公式HP

2. アルバリンク横浜支店

東証グロース市場に上場する不動産会社が運営する訳あり物件の買取事業で、神奈川県向けの専用ページを設けて「神奈川エリア専門スタッフ」を配置しています。買取エリアは神奈川県全域で、築古物件・再建築不可・事故物件・共有持分・空き家・底地／借地・ゴミ屋敷の7分類を買取可能な物件として明示しています。所有者から直接買い取るため仲介手数料は0円で、家財や荷物が残っていても現状のまま買い取る方針です。公式サイトでは年間6,730件以上の問い合わせがあると公表しています。

• 特徴: 上場企業による訳あり物件の買取。査定・相談・物件調査はすべて無料で、メールは24時間365日受付。売却を急ぐ場合は契約日の即日入金にも対応
• 該当エリアの拠点: 神奈川県拠点（〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目12-16）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

3. ドリームプランニング

底地や借地といった権利関係が複雑な不動産をまとめる会社として、神奈川県横浜市で創業した不動産会社です。現在は再建築不可、市街化調整区域、傾斜地・がけ地、私道、事故物件、共有持分といった物件を買い取り、再生して販売しています。「権利が絡んで動かない」タイプの物件に強いのが特徴で、隣地との関係や借地契約が問題になっている空き家の相談先です。不動産のマッチングサイト「ウチカツ」も運営しており、登録業者は600社を突破したと公表しています。

• 特徴: 底地・借地・再建築不可・市街化調整区域・私道・傾斜地など、通常の仲介が扱いにくい権利関係の物件を買取・再生・販売まで自社で手がける
• 該当エリアの拠点: 横浜本社（〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜8F）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

4. 訳あり物件買取相談所

東京都と神奈川県を対象に、再建築不可物件や訳あり物件の買取を業界35年以上続けている会社です。公式サイトでは1,100件を超える実績とトラブル解決実績150件以上を掲げ、提示した査定価格を減額しない方針を明記しています。自己資本率100%で運営しているため契約後の最短即日入金が可能で、相談は365日24時間受け付けています。再建築不可の物件を、同社が所有する建築可能な不動産と交換する提案にも対応しているのが独特な点です。

• 特徴: 再建築不可・共有持分・事故物件・立ち退き物件・違反建築が対象。査定額と実際の買取額に差が出ない運用を明示し、契約後は最短即日で入金
• 該当エリアの拠点: 鎌倉オフィス（〒248-0036 神奈川県鎌倉市手広2丁目20−19）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

5. スカイガーデン

平塚市と藤沢市に店舗を構え、湘南エリアの不動産売買とリフォームを手がける地域密着型の会社です。土地・中古住宅・新築住宅の売買仲介を主力としており、売却査定を無料で受け付けています。その他の空き家率が県平均を上回る湘南エリア（藤沢市4.2%）の相場を、地元の在庫と成約実績から把握している点が強みです。掲載物件数は1,271件で、来店予約やLINEでの相談にも対応しています。買取専門ではないため、仲介で売れる可能性を確かめたいときの比較先として使えます。

• 特徴: 湘南（平塚・藤沢）2店舗体制。売買仲介とリフォームが主力で、売却不動産を募集中と明記。地域相場の確認に向く
• 該当エリアの拠点: 平塚店（神奈川県平塚市四之宮5丁目27-17。ほかに藤沢店）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

6. ウスイホーム

1976年創業で、横浜・湘南・横須賀を営業エリアとする総合不動産会社です。購入・売却・賃貸・注文住宅・リフォーム・不動産管理に加えて、空き家再生・活用と、相続・借地権・底地を独立したサービスとして掲げている点が空き家所有者にとって有用です。高齢者支援や資産運用・相続まで含めた体制を整えており、「生まれてから相続に至るまで」を一社で扱うワンストップサービスを打ち出しています。本社があるのはその他の空き家率6.6%と県平均の2倍にあたる横須賀市で、三浦半島の物件事情に近い位置にあります。

• 特徴: 創業から50年近い地域密着の総合不動産。空き家再生・活用と相続／借地権／底地の相談窓口を設けており、売却以外の選択肢も含めて検討できる
• 該当エリアの拠点: 本社（〒239-0831 神奈川県横須賀市久里浜2-2-3）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

7. 京急不動産

1958年創業、京急グループの総合不動産会社です。東京都と神奈川県を中心に分譲・仲介・賃貸を展開しており、京急沿線の住宅事情に長く関わってきた蓄積があります。売買と賃料の無料査定に対応し、仲介した住宅の不具合や故障などの瑕疵を自社が補修・保証するサービス、日常のトラブルに対応する24時間体制のサポートサービスを用意しています。買取専門ではありませんが、横浜市西区に拠点があり、沿線の相場を確認したい場合の選択肢になります。

• 特徴: 鉄道系グループの総合不動産。無料査定に対応し、仲介後の瑕疵補修・保証と24時間サポートを付帯。沿線エリアの実需に接続しやすい
• 該当エリアの拠点: 本社（〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-2-8）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

8. リバティーエステート

横浜市と川崎市を対象に、リノベーション・リフォーム物件を自社で企画して販売している会社です。買い取った物件を独自の視点でデザインし直して再販する事業モデルのため、現在の状態ではなく再生後の姿を基準に判断するのが特徴です。公式サイトでは自社が売主となる物件について仲介手数料が不要であることを明記しており、住宅ローンの相談や相続不動産の売却査定もサポートしています。川崎市の物件も対応エリアに含まれます。

• 特徴: 横浜・川崎のリノベーション再販事業者。自社売主のため仲介手数料が不要で、相続不動産の売却査定にも対応
• 該当エリアの拠点: 本社（〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル9階）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

9. 株式会社クリエイティブホーム

横浜市南区を拠点に、横浜市内の土地・戸建・マンションの売却と購入、買取を扱う不動産会社です。仲介手数料なしで即現金化できる直接買取を明示しており、売れなかった場合の買取保証も用意しています。在籍するのは不動産業歴25年以上のスタッフで、横浜市内の相場と最新の取引情報に基づいた査定を行う方針です。公式サイトでは「空家・実家の無料査定」を受付中と告知しており、リフォームをしなくてもそのまま生活できる状態で引き渡した事例も公開中です。

• 特徴: 横浜市密着の地元事業者。直接買取で仲介手数料なし・即現金化に対応し、売れない場合の買取保証も設定
• 該当エリアの拠点: 本社（〒232-0051 神奈川県横浜市南区井土ケ谷上町15-10）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

10. 株式会社ラビックス

横浜市神奈川区の不動産会社で、空き家・ゴミ屋敷・事故物件の買取を専用ページで案内しています。瑕疵担保責任を免責とし、ゴミが残っていても家が壊れていてもそのまま売却できることを明記しているため、片付けが進まない物件の相談先になります。仲介手数料は無料で、条件が揃えば最短24時間で現金化が可能です。特徴的なのは3つのプラン構成で、なかでもシークレットプランでは私服での訪問査定と秘密厳守に対応しています。近隣に売却を知られたくないという事情に応える設計です。

• 特徴: 空き家・ゴミ屋敷・事故物件の現況買取。瑕疵担保責任免責・仲介手数料無料で、最短24時間の現金化に対応。顧問弁護士・顧問税理士を擁して直接買取を行う
• 該当エリアの拠点: 本社（〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3丁目33-8 アーバンセンター横浜ウエスト2F）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

11. オークラヤ住宅 横浜営業所

中古マンションの購入・売却・売買を主力とする会社で、神奈川県内には横浜営業所と川崎営業所の2拠点があります。横浜営業所の対応エリアは横浜市の港北区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・港南区・保土ヶ谷区・戸塚区・都築区で、JR横浜駅西口から徒歩3分の立地です。空き家がマンションの場合は、戸建中心の買取業者よりも取引事例の蓄積で優位に立つ可能性があります。売却査定の依頼を受け付けており、仲介手数料が不要な物件の特集も用意しています。

• 特徴: 中古マンション流通の専業。県内2営業所体制で、店舗ページに所在地・対応区・連絡先を公開。マンションの空き家に向く
• 該当エリアの拠点: 横浜営業所（〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング15階。ほかに川崎営業所）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

12. 株式会社リレーションシップ

横浜市を拠点に、遺品整理から空き家の修繕・売却・解体手続きまでをワンストップで対応する会社です。買取業者ではありませんが、家財が大量に残った空き家で「まず片付けから」という段階の相談先です。生前整理、遺品整理・不用品回収・特殊清掃、解体工事、空き家／相続／不動産売却の4サービスを自社で完結させ、中間マージンが発生しない体制を明記しています。対応実績は横浜市・川崎市に加え、横須賀市・秦野市・藤沢市・小田原市など神奈川全域に及びます。間取りごとの作業時間と料金目安を公開している点も、費用を見積もりやすい要素です。

• 特徴: 遺品整理から修繕・売却・解体までをワンストップで対応。査定・費用の見積もりはすべて無料で、遺品整理士が対応
• 該当エリアの拠点: 本社（〒233-0015 神奈川県横浜市港南区日限山二丁目1番33号 日限山開成ビル2階）（公式店舗一覧）
• 公式サイト: 公式HP

神奈川で空き家の引き取り先を選ぶときのポイント

引き取り先を選ぶときは、査定スピード・訳あり物件の買取実績・費用負担の3点を確認すれば、条件の違いがはっきり見えます。どこも「無料査定」と書いているため、書いていない部分にこそ差が出ます。

同じように見える相談先を見分ける具体的な確認方法は、次の3点です。

査定スピードの確認方法

「スピード査定」「早期対応」といった言葉だけでは比較できません。確認したいのは時間の単位が数字で書かれているかです。「最短6時間」「最短24時間」「契約後最短即日入金」のように単位が明示されていれば、社内の判断体制が整っている目安になります。逆に単位のない表現しかない場合は、問い合わせ時に「査定回答までの日数」と「決済までの日数」を分けて聞いてください。この2つは別物で、査定が早くても決済に1か月かかることがあります。

訳あり物件の買取実績の確認方法

自分の物件と近い条件の実績があるかを見ます。空き家、再建築不可、共有持分、事故物件、ゴミ屋敷、借地・底地——扱える物件種別が具体的に列挙されているかが第一の目安です。次に、金額を含む実績が公開されているかを確認します。「実績多数」ではなく「◯◯県◯◯市・築◯年・◯◯万円」の形で出ていれば、判断の材料になります。

なお、公開されている実績が自分の地域と違っていても除外する必要はありません。重要なのは地域より条件の近さで、傾きがある・長期間空き家だった・残置物があるといった条件で成立しているかを見てください。

費用負担（手数料・残置物・解体）の確認方法

見積もりを取る前に、次の4点を質問すると総額の見当がつきます。

1. 仲介手数料はかかるか（自社が買主となる直接買取なら不要なことが多い）
2. 残置物の処理費用は誰が負担するか（現況買取なら不要な場合がある）
3. 解体は必要か（建物付きのまま買い取るかどうか）
4. 契約不適合責任は免責になるか（引き渡し後の責任の所在）

このうち4番目を確認しないまま契約すると、引き渡し後に不具合が見つかった際の負担が読めません。書面で免責の有無を確認してください。相談先が宅地建物取引業の免許を受けているかは、国土交通省の宅地建物取引業者検索で調べられます。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの対応
査定スピード	査定回答と入金までの日数が数字で明示されているか	無料査定 最短6時間以内／売却成立 最短3日
訳あり物件の買取実績	自分の物件と近い条件の成約実績が金額付きで出ているか	空き家・共有持分・再建築不可・底地・借地権・事故物件に対応／450万〜4,400万円の実績を公開
対応範囲	遠方の物件・遠方に住む所有者にも対応できるか	全国対応（神奈川県内は本社チームが対応）／年間問い合わせ500件以上
費用負担	手数料・残置物処理・解体の扱いが明確か	仲介手数料0円・残置物そのまま現況買取・解体不要
契約不適合責任	売却後の責任が免責されるか	契約不適合責任 免責

上記の基準で比べると、当社の買取くんは査定スピードと費用負担の明確さで高い水準を満たしています。

神奈川の空き家で迷ったら買取くん——査定は最短6時間で完了

無償譲渡の相手が見つからないまま時間だけが過ぎている状況では、判断を早める材料が必要です。買取くんの無料査定は最短6時間以内に完了するため、他の経路と並行して金額の目安を得られます。

他社で断られた物件こそ買取くんの出番

仲介で「売れません」と言われた物件、共有者と話がまとまらない持分、再建築ができない土地、長年放置して傾きが出ている家。こうした条件は、住みたい人を探す売り方では買主が見つかりません。

買取くんが判断の基準にしているのは再生後の活用可能性です。常時300名以上の投資家が物件を探しているため、一般の市場で買主が現れない物件にも引き受け先があります。残置物が残ったままでも現況で買い取るため、解体も不要です。提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士の体制があるので、権利関係が絡む案件でも相談から進められます。

公式の買取事例で見る「希望額以上」の実例

公開されている買取実績は次の3件です。

物件	エリア・条件	買取額	評価されたポイント
相続した実家（残置物あり）	大阪府堺市	1,200万円	他社では希望額の提示がなかったが希望より高値で成立。家具だけ回収し残りはそのまま買取
投資用・8年間の空き家	富山県富山市	450万円	老朽化により他社では買い手がつかなかった物件
築50年超・傾きあり	東京都北区	4,400万円	土曜対応・SMSでの連絡に対応

いずれも神奈川県外の事例ですが、「他社で断られた」「残置物がある」「老朽化している」という条件で成立している点は共通です。神奈川県内で同じ条件を抱えている物件でも、査定してみる価値はあります。

よくある質問

Q. 神奈川の空き家を無料で譲ると、費用は本当にかからないのですか

購入代金がゼロという意味であり、費用はかかります。名義を移す登記に登録免許税（贈与なら不動産の価額の1,000分の20）、受け取った側に不動産取得税がかかり、評価額が110万円を超えると贈与税の対象にもなります。残置物の処理費は譲る側に求められることが多いです。

Q. 相続登記をしないまま放置するとどうなりますか

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行日前の相続も対象で、令和9年3月31日までの登記が必要です。名義が現況と合っていないと譲渡も売却もできません。

Q. 相続土地国庫帰属制度は、建物が建っている空き家にも使えますか

使えません。対象は土地のみで、建物が存する土地は却下事由に該当します。利用するには先に解体が必要で、解体費に加えて審査手数料と承認後の負担金がかかり、手元にお金は残りません。境界が明らかでない土地も却下されるため、事前に法務局へ相談してください。

Q. 家具や生活用品が残ったままでも買い取ってもらえますか

現況買取に対応する業者であれば可能です。当社の買取くんは生活用品を残したままの買取に対応しており、公開事例では家具だけを回収して残りはそのままの状態で1,200万円の買取が成立しています。片付けに通えない、家財に手をつけられないという場合の選択肢になります。

Q. 横浜市や川崎市の空き家でも譲渡は難しいのですか

放置された空き家の割合は横浜市2.7%、川崎市2.4%で県平均3.2%を下回り、実需が残っているため相手が見つかる余地は他エリアより大きいです。ただし戸数では県全体の約半分がこの2市と相模原市に集中しており、条件が悪い物件は都市部でも動きません。物件個別の条件で判断してください。

まとめ

神奈川県の空き家は約47万戸で全国3番目に多く、総数が減る一方で放置された空き家だけが151.0千戸まで増えています。無償で譲ろうとしても話が進まないのは、受け取る側に登録免許税・不動産取得税・贈与税と修繕費、そして将来の維持義務が発生するためです。空き家バンク、マッチングサイト、隣地への打診、相続土地国庫帰属制度、買取業者という5つの経路には、それぞれ向く物件と向かない物件があります。放置を続ければ管理不全空家として住宅用地特例が外れるリスクと、相続登記の3年期限が同時に迫る状況です。手元にお金が残るのは買取だけであり、残置物や解体の負担も避けられる可能性があります。神奈川県内に拠点を持つ12の相談先を比べたうえで、まずは金額の目安を掴むところから動き出してください。