底地の買取相場は更地価格の何割？売却先別の目安と業者10社比較

底地の買取相場は、売却先によって更地価格の1割から5割前後まで変わります。同じ土地でも提示額が数倍違うのは、買い手ごとに「その土地で何ができるか」がまるで違うためです。この記事では、割合の目安と計算の考え方、業者10社の比較までを整理します。

底地の買取相場は更地価格の何割になるのか

底地の買取相場は、売却先別に見ると更地価格の1〜5割前後が目安です。借地人に売る場合がもっとも高く5割前後、買取業者への直接売却がもっとも低く1〜2割前後に落ち着きます。同じ土地で3倍以上の開きが出るのは、買い手にとっての使い道と、権利を整理する手間が売却先ごとに違うからです。

「毎月の地代は固定資産税でほとんど相殺され、持っているだけでは利益が出ない」——底地を相続した地主が最初に突き当たるのがこの状況です。それでも売却に踏み切れないのは、いくらで手放せるのかが最後まで見えないからでしょう。まず全体像を数字で押さえます。

売却先	更地価格に対する目安	期間の目安	主なハードル
借地人	5割前後	数か月〜1年以上	借地人に購入意思と資金が必要
投資家など第三者（専門仲介経由）	3〜5割	数か月〜	買い手が見つかるとは限らない
買取業者への直接売却	1〜2割	数日〜数週間	価格は収益から逆算される
底地と借地権の同時売却	更地価格に近い水準を分け合う	数か月〜	借地人の全面的な協力が前提

上の割合は、底地の売買実務で流通している目安をまとめたもので、全国の成約価格を集めた公的な統計ではありません（2026年8月時点）。ここから先は、なぜこの水準になるのかを公的な評価ルールと計算で確認していきます。

借地人に売る場合は更地価格の5割前後が目安

底地をもっとも高く買えるのは、その土地を借りている当の借地人です。借地人が底地を買い取ると、借地権と底地が1つになって完全な所有権が生まれます。建て替えのたびに承諾料を払う必要がなくなり、金融機関の担保評価も付くようになるため、第三者にとっての価値とは比べものにならない上乗せが生じます。

一方で、購入資金を用意できる借地人ばかりではありません。高齢の借地人が相続を控えている、複数の借地人がいて足並みが揃わない、そもそも地代の交渉で関係がこじれている——このいずれかに当てはまると、5割前後という数字は絵に描いた餅になります。高い相場は「買える借地人がいる場合に限った相場」だと理解しておく必要があります。

投資家など第三者に売る場合は3〜5割程度

底地を収益資産として買う投資家も存在します。地代は空室リスクがなく、建物の修繕義務も負わないため、安定した利回り商品として扱われるからです。専門の仲介会社を通じてこうした買い手を探せば、業者買取よりも高い水準で成約する可能性があります。

ただし、買い手が見つかるまでの時間は読めません。底地は金融機関の融資が付きにくく、現金で買える投資家に対象が絞られます。売却の期限が決まっている場合や、相続税の納付期限が迫っている場合には向かない方法です。

買取業者に直接売る場合は1〜2割程度

専門の買取業者に直接売る場合、金額は更地価格の1〜2割前後まで下がります。安く見えますが、この価格には理由があります。業者は買い取った後に借地人と交渉し、底地を借地人に買ってもらうか、借地権を買い戻して完全所有権にするか、あるいは第三者へ転売するかという出口を作らなければなりません。買取価格の安さは、権利調整のコストとリスクを買い手が引き受けた対価です。

見返りとして得られるのは、確実性とスピードです。買い手を探す期間がなく、借地人との交渉も自分でしなくてよく、契約から数日で決済まで進みます。当社の買取くんは査定回答が最短6時間、現金化が最短3日で、仲介手数料もかかりません。

底地と借地権を同時に売れば更地価格に近づく

底地と借地権をセットで市場に出せば、買い手は完全所有権の土地として購入できます。この場合の売却総額は更地価格に近い水準まで上がり、地主と借地人がその代金を分け合う形になります。取り分は路線価の借地権割合を基準にすることが多いものの、どちらにより強い売却事情があるかで動きます。

もっとも、この方法は借地人が同じタイミングで売却に同意していることが前提です。借地人にとっては住まいや事業所を手放す決断になるため、合意が取れなければ話は前に進みません。

相続税評価の底地割合と実際の売値がずれる理由

底地の売値が想像より低くなる最大の原因は、相続税評価の底地割合を売買価格だと考えてしまうことにあります。相続税評価は税額を計算するための公的なルールであり、買い手が払える金額とは別の理屈で決まります。この2つを切り離せると、提示された金額が妥当かどうかを自分で検算できるようになります。

Yahoo!知恵袋には、まさにこの疑問がそのまま投稿されています（2023年1月の投稿）。「土地実勢価格が1000万円の場合で借地権割合が60%の場合(底地40%)、査定価格としては400万円になりますでしょうか」という相談で、質問者自身も「実際に売買される場合はもっとやすくなってしまうのは承知してます」と書き添えています。どこまで安いのが妥当なのかが分からない、という点が本当の悩みです。

路線価図の記号A〜Gが示す借地権割合

底地の相続税評価は、国税庁が定めた式で計算します。No.4613 貸宅地の評価（国税庁）によれば、借地権の目的となっている宅地の価額は「自用地としての価額 − 自用地としての価額 × 借地権割合」で求めます（2026年8月時点、令和8年4月1日現在法令等）。

その借地権割合は路線価図に記号で示されています。路線価図の説明（国税庁）では、記号と割合の対応が次のように定められています。

記号	借地権割合	底地割合（1−借地権割合）	立地の傾向
A	90%	10%	商業地の中心部
B	80%	20%	主要駅前・繁華街
C	70%	30%	商業・併用住宅地
D	60%	40%	一般的な住宅地
E	50%	50%	郊外の住宅地
F	40%	60%	郊外・地方の住宅地
G	30%	70%	地方・農村部

路線価図に「215D」と書かれていれば、1㎡あたりの路線価が215,000円で借地権割合が60%という意味です。なお、借地権の取引慣行がないと認められる地域では、借地権割合を20%として計算すると国税庁の同解説に定められています。

評価額は税金の計算ルールであって売買価格ではない

ここで見落とされがちなのが、路線価そのものが実勢価格ではないという点です。主な公的土地評価一覧（国土交通省）によれば、相続税評価は地価公示の水準の8割程度、固定資産税評価は7割程度とされています（2026年8月時点）。つまり路線価から更地の実勢価格を推し量るには、逆に0.8で割り戻す必要があります。

整理すると、底地には少なくとも3つの異なる「価格」が存在します。

• 相続税評価額: 相続税・贈与税を計算するための金額。路線価と借地権割合で機械的に決まる
• 更地としての実勢価格: その土地に何の制約もなければ市場で付く金額
• 底地としての売買価格: 借地権が付いた状態で、買い手が実際に払える金額

この3つを同じものだと考えている限り、どんな査定額を見ても納得できません。相続税評価が高いのに売値が低いという逆転現象こそが、底地という資産の歪みそのものだからです。

買主の期待利回りから逆算すると価格はこうなる

では、買い手はどうやって金額を決めているのでしょうか。底地の買い手にとっての収入は地代だけです。したがって価格は、地代を期待利回りで割り戻した金額に近づきます。仮の数字を置いて計算してみます。

前提（計算例のための仮定です）

• 更地としての実勢価格: 3,000万円
• 借地権割合: 60%（記号D）
• 年間地代: 24万円（月2万円と仮定）

まず相続税評価上の底地の価額は、自用地評価額を3,000万円 × 0.8 = 2,400万円とすると、2,400万円 −（2,400万円 × 60%）= 960万円になります。一方、地代24万円を買い手の期待利回りで割り戻すと次の金額になります。

買い手の期待利回り	逆算した価格	更地価格3,000万円に対する割合
5%	480万円	16.0%
6%	400万円	13.3%
8%	300万円	10.0%
10%	240万円	8.0%

相続税評価では960万円の資産が、収益から逆算すると240万〜480万円にしかなりません。評価額のおよそ3〜5割、更地価格に対しては1〜2割という水準は、この計算から出てきています。先ほどの相談スレッドの回答者（元不動産業者の宅建士）が個人の経験則として「時価相場の10%程度」と答えていたのも、同じ構造を別の言い方で述べたものです。

この式には重要な示唆があります。分子は地代です。昭和から据え置かれた地代のまま査定に出せば、価格は低いところで固定されます。逆に地代が適正化されていれば、同じ土地でも逆算価格は上がります。売る前に何を整えるべきかは、この一点に集約されます。なお本試算は前提を明示した計算例であり、個別の物件の査定額を示すものではありません。

借地権の種類で変わる底地の価値

底地の価値は、その上に乗っている借地権の種類によって大きく変わります。とくに定期借地権の底地は、契約の残存期間が短いほど更地に近い価値を持ちます。「底地はどれも安い」という一括りの理解では、自分の土地の評価を読み違えます。

「この複雑な権利関係を子どもに相続させたくない」という理由で売却を考える場合も、相続で何が起きるかは借地権の種類で変わります。手元の契約書を確認しながら読み進めてください。

普通借地権・旧法借地権の底地は流動性が低い

平成4年8月より前に設定された旧法借地権と、それ以降の普通借地権は、いずれも契約期間が満了しても地主側から簡単には終わらせられません。正当な事由がなければ更新を拒めず、実質的に半永久的に土地が戻ってこない状態が続きます。

この「戻ってこない」という性質が、価格を押し下げます。買い手は地代収入だけを見込んで購入することになり、先ほどの利回り逆算がそのまま価格になります。相続税評価では底地割合40%と算定されても、市場では更地価格の1〜2割にとどまるのは、主にこのタイプです。

定期借地権の底地は残存期間が短いほど価値が上がる

定期借地権は、期間が満了すれば更新されずに土地が返ってきます。この性質は評価に明確に反映されています。国税庁のNo.4613 貸宅地の評価では、定期借地権等の目的となっている宅地について、残存期間に応じた割合で計算した金額を下回らないという定めがあり、その割合は次のとおりです（2026年8月時点、令和8年4月1日現在法令等）。

定期借地権の残存期間	控除される割合	底地の評価水準（自用地価額に対して）
5年以下	5%	95%
5年超10年以下	10%	90%
10年超15年以下	15%	85%
15年超	20%	80%

残存期間が5年以下なら、自用地価額の95%相当が底地の評価になります。満了が近い定期借地権付きの底地は、実質的に更地に近い資産だということが、公的な評価ルールからも読み取れます。売り急ぐ前に、契約書で残存期間を確認する価値は十分にあります。

使用貸借の土地は借地権が付いていない

親族に無償で土地を貸しているようなケースは、賃貸借ではなく使用貸借にあたります。地代のやり取りがない、あるいは固定資産税相当額のみを受け取っている場合がこれに該当します。使用貸借には借地借家法の強い保護が働かないため、借主に立ち退いてもらえれば更地としてそのまま売却できます。

ただし、当事者が親族である以上、感情の問題が価格以上に重くのしかかります。名義や地代の実態が曖昧なまま相続が発生すると、権利関係の整理から始めることになります。契約書がない場合ほど、早い段階での確認が効いてきます。

査定額を左右する5つの条件

同じ「更地価格の1〜2割」というレンジの中でも、実際の提示額は条件によって上下します。査定を動かすのは、地代の水準、契約書の整備状況、境界の確定、法令上の制限、そして借地人との関係の5つです。これらは業者が価格を決める前に確認する項目であり、売主側で事前に手を打てるものも含まれます。

「土地の権利状況が複雑すぎて買い取れないと言われた」という経験がある方ほど、この5条件のどこで引っかかったのかを確認する意味があります。

地代の水準が固定資産税に対して見合っているか

前章の逆算式のとおり、地代は価格の分子そのものです。地代が固定資産税と都市計画税を下回っていれば、その底地は持っているだけで赤字を生む資産であり、買い手にとっての価値はほぼゼロに近づきます。直近の課税明細書と地代の年額を並べて比較するところから始めてください。

契約書と地代の入金記録が残っているか

土地賃貸借契約書が手元にない底地もあります。契約書がなくても売却自体はできますが、契約期間・更新料・建替承諾料の取り決めが分からない状態は、買い手にとってリスクです。通帳の入金履歴や地代の領収書控えが残っていれば、契約の実態を示す資料として機能します。

境界と面積が確定しているか

隣地との境界が未確定だったり、実測面積が登記簿と食い違ったりしている場合、買い手は測量費用と、その手続きが難航するリスクを見込んで価格を下げます。複数の借地人がいる大きな底地では、この影響が特に大きく出ます。

用途地域や建ぺい率など法令上の制限

用途地域、建ぺい率、容積率、接道状況といった条件は、将来その土地が完全所有権に戻ったときの価値を決めます。再建築ができない土地であれば、借地権を買い戻したところで出口が作れないため、査定額はさらに下がります。

借地人との関係と滞納・トラブルの有無

地代の滞納が続いている、無断で増改築されている、連絡が取れない——こうした状態は、買い手が引き継ぐ交渉コストとして価格に反映されます。逆に、地代が毎月きちんと入金され、借地人と穏やかな関係が続いている底地は、買い手にとって出口を作りやすい優良な案件として評価されます。

売る前にできる底地の価値の整え方

底地の手取りは、売却先を選ぶ前の準備で変わります。順序としては、借地人の購入意思を確認し、地代と契約内容を適正化してから査定に出す、という流れがもっとも合理的です。すべてを整えてから売る必要はありませんが、どこまで手を入れるかを決めてから動くだけで結果は変わります。

売った後に借地人との関係がどうなるかも、売却先を決める判断材料になります。価格だけでなく、引き継いだ買い手が借地人にどう向き合うかまで含めて考えるべき場面です。

まず借地人に買い取りの意思を確認する

もっとも高い金額が期待できるのは借地人への売却です。相続が発生したタイミング、借地人が建て替えを検討しているタイミング、更新時期が近づいたタイミングは、借地人側にも所有権を持つ動機が生まれやすい場面です。打診の結果が「買えない」であっても、その事実が判明すること自体に価値があります。次の選択肢に迷いなく進めるからです。

なお、底地の売却そのものに借地人の承諾は必要ありません。地主は自由に第三者へ売却でき、売却後に新しい所有者から借地人へ通知すれば足ります。ただし黙って売れば信頼関係は壊れます。承諾が不要であることと、事前に伝えるべきかは別の問題です。

地代と契約内容を適正化してから査定に出す

地代が固定資産税を下回っている場合、改定の交渉は価格に直結します。合意が取れれば、逆算式の分子が増え、査定額が上がる可能性があります。あわせて、契約書の作り直し、更新料や建替承諾料の取り決めの明文化、地代の入金方法の整備を進めておくと、買い手が見るリスクが減ります。ただし地代の改定は借地人との合意が前提であり、合意に至らない場合の増額請求は調停・訴訟に発展することもあるため、進め方は弁護士や司法書士に個別に相談してください。

同時売却・等価交換という選択肢

借地人と協力できるなら、底地と借地権を同時に売却する方法と、底地の一部と借地権の一部を等価交換して互いに完全所有権を作る方法があります。いずれも更地に近い価値を実現できますが、当事者双方の合意形成と、税務・登記を含む専門家の関与が前提になります。時間をかけられる場合の選択肢と考えてください。

買取を選ぶべきケースの見極め

一方で、時間をかけない判断が正解になる場面もあります。次のいずれかに当てはまるなら、買取業者への直接売却を軸に検討する価値があります。

• 相続税の納付期限が迫っており、期日までに現金化する必要がある
• 借地人と連絡が取れない、あるいは交渉が完全に止まっている
• 共有名義で、共有者全員が早期の解消を望んでいる
• 遠方に住んでおり、借地人や役所とのやり取りを続けられない
• 仲介に出したが、買い手が現れないまま時間だけが過ぎている

おすすめ底地買取業者10選

底地を扱う会社は、権利調整を専門とする上場企業、創業30年級の底地専業会社、訳あり不動産全般を扱う買取会社の3層に分かれます。どの層に頼むかで、価格の付き方も対応の速さも変わります。以下の10社は、いずれも公式サイトで底地の取り扱いを明示している会社です（各社の情報は2026年8月時点の公式サイト表記に基づきます）。

ロゴ	サービス名	特徴・強み	対応エリア	査定・現金化スピード	買取対象	公式サイト
	買取くん（株式会社リアテクス）	査定スピードを時間単位で公表。投資家300名以上へ直結	全国	査定最短6時間／現金化最短3日	底地・借地権・空き家・共有持分・再建築不可・事故物件	公式HP
	株式会社サンセイランディック	底地・借地権の権利調整に特化した東証上場企業	全国8ヶ所の拠点	最短3日のスピード査定	底地・借地権・古アパート	公式HP
	株式会社AlbaLink	空き家・訳あり物件全般の買取再販。自治体連携27	全国	WEB査定フォーム・電話で受付	空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・借地/底地	公式HP
	株式会社クランピーリアルエステート	士業1,200以上と連携し権利トラブルごと引き受ける	全国（東京・名古屋）	現金化を急ぐ相談に対応	共有持分・底地・借地・再建築不可・事故物件	公式HP
	センチュリー21中央プロパティー	買取ではなく借地権・底地の専門仲介。社内弁護士が在籍	全国	仲介のため買い手探索の期間が必要	底地の仲介・管理代行・借地権売却	公式HP
	株式会社ニーズ・プラス	創業31年。底地と古い収益物件に特化	東京・千葉・埼玉・神奈川	相談即日対応／最短一両日中に価格提示	底地・貸家・アパート	公式HP
	株式会社新青土地コーポレーション	税理士・司法書士・会計士が同居するワンストップ体制	東京中心の首都圏	相談ベース	底地の整理・売却・等価交換	公式HP
	株式会社ドリームプランニング	負動産再生に特化。自社運営の不動産SNSで買い手を確保	全国（横浜・東京）	相談ベース	底地・借地・再建築不可・私道・傾斜地・共有持分	公式HP
	株式会社ネクスウィル	訳あり不動産の買取とバリューアップ再販	全国	相談から売却までワンストップ	共有持分・底地・再建築不可・空き家	公式HP
	日本都市開発株式会社	底地買取29年・全国900件超。管理や賃料見直しも対応	大田区・横浜中心＋全国	匿名無料相談から着手	底地・共有地・訳あり物件・再建築不可	公式HP

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

底地の売却先をお探しなら、まず検討したいのが買取くんです。

買取くんは、株式会社リアテクスが運営する訳あり不動産の直接買取サービスです。底地や借地権のほか、空き家・共有持分・再建築不可・事故物件まで、一般的な仲介では取り扱いを断られやすい不動産を対象にしています。特徴は、査定にかかる時間を「最短6時間」と時間単位で公表している点で、本記事で比較した10社のなかでも、査定回答の早さを時間単位の数字で示しているのは当社だけです。

おすすめポイント

• 査定回答が最短6時間: 「どこに聞いても返事が遅い」→ 依頼した当日のうちに金額の目安が返ってくるため、他の売却先と比較する時間を確保できる
• 常時300名以上の投資家ネットワーク: 「買い叩かれるのでは」→ 買い手を自社で抱えているため、転売先を探すコストを価格から差し引く必要がない
• 仲介手数料0円・残置物そのままでOK: 「片付けや諸費用で手取りが減る」→ 建物や家財が残った状態でも現況のまま買い取り、提示額がそのまま手元に近づく

当社の公式サイトでは買取実績を実額で公開しています。大阪府堺市の相続実家は生活用品が残ったまま1,200万円、富山県富山市の8年間空き家だった投資用物件は450万円、東京都北区の築50年超・傾きのある戸建ては4,400万円という内容です。相続税の納付期限が迫っている方、借地人との交渉が止まっている方、遠方に住んでいて動けない方に向いています。

項目	内容
特徴・強み	査定最短6時間・投資家300名以上・他社で断られた物件にも対応
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	査定 最短6時間／現金化 最短3日
買取対象	底地・借地権・空き家・共有持分・再建築不可・古家付き土地・事故物件
費用負担	仲介手数料0円・査定無料・残置物の処分費不要
実績・対応事例	堺市1,200万円／富山市450万円／北区4,400万円（公式掲載）
公式サイト	公式HP

2. 株式会社サンセイランディック

サンセイランディックは、底地（貸宅地）・借地権・入居者のいる古アパートといった、権利関係が複雑な不動産の調整を主軸に据えた会社です。公式サイトでは「底地・古アパートの問題解決を専門とする東証上場企業」と自社を位置づけており、上場企業としての情報開示がある点は、資産規模の大きい底地を売る際の安心材料です。

権利をまるごと引き受ける一括買取が基本で、現況のまま売却できます。公式サイトが挙げる実績は、底地買取30年以上、年間2,000件超の査定という規模です。査定は最短3日と明示されています。本社に加えて札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州など全国8ヶ所に拠点があり、地方の底地でも相談しやすい体制です。買取後も地主が築いてきた借地権者との関係に配慮すると明記しており、売却後に借地人とのトラブルが自分に返ってくることを避けたい地主に向きます。

項目	内容
特徴・強み	底地・借地権の権利調整に特化。東証上場企業
対応エリア	全国8ヶ所の拠点（本社・札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州ほか）
査定・現金化スピード	最短3日のスピード査定
買取対象	底地（貸宅地）・借地権・古アパート（居抜き）
費用負担	現況のまま売却可（直接買取のため仲介手数料なし）
実績・対応事例	底地買取30年以上／年間査定2,000件超
公式サイト	公式HP

3. 株式会社AlbaLink

AlbaLinkは「空き家ゼロ」を掲げる東証グロース上場の買取再販企業です。空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件と並んで借地・底地を取り扱い分野として明示しており、全国対応で底地単独の相談も受け付けています。

公式サイトが公開している数値は、年間の空き家相談件数が約20,000件（2025年12月時点）、累計買取件数が4,500件以上（同）、自治体連携が27自治体（2026年1月時点）です。相談はWEBの査定フォームと電話の両方で受け付けています。底地だけでなく実家の空き家も同時に整理したい、といった複数物件をまとめて相談したいケースで使いやすい会社です。

項目	内容
特徴・強み	空き家・訳あり物件全般の買取再販。自治体との連携協定を推進
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	WEB査定フォーム・電話で相談受付
買取対象	空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件・借地/底地・土地
費用負担	直接買取のため仲介手数料なし・査定無料
実績・対応事例	年間相談 約20,000件（2025年12月時点）／累計買取4,500件以上（同）／自治体連携27（2026年1月時点）
公式サイト	公式HP

4. 株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステートは、共有名義不動産を軸に、底地・借地・再建築不可・老朽化物件・低収益物件を扱う買取会社です。公式サイトには連携する弁護士・司法書士・不動産鑑定士が実名で掲示されており、権利関係のもつれをそのまま引き受ける体制を前面に出しています。

同社が公表しているのは、全国の士業事務所との連携が1,200以上、年間相談件数が3,000以上という規模です。買取だけでなく「より高く買える業者へ仲介する」「士業と連携して解決にあたる」といった複数の出口を提示する方針を掲げており、自分のケースで買取が最適かどうかから相談したい場合に相性がよい会社です。東京本社（中央区築地）と名古屋支店を構え、宅地建物取引業免許は国土交通大臣（1）第10446号です。

項目	内容
特徴・強み	士業1,200以上と連携。買取・仲介・法的解決を並列で提案
対応エリア	全国（東京本社・名古屋支店）
査定・現金化スピード	現金化を急ぐ相談にスピード対応
買取対象	共有持分・底地・借地・再建築不可・事故物件・老朽化収益物件
費用負担	直接買取の場合は仲介手数料なし
実績・対応事例	士業連携1,200以上／年間相談3,000以上
公式サイト	公式HP

5. センチュリー21中央プロパティー

中央プロパティーは、借地権と底地に特化した専門仲介の会社です。他の9社が自社で買い取るのに対し、この会社は投資家など第三者の買い手を探して売買を成立させる立ち位置にあります。前章で触れた「更地価格の3〜5割」を狙うルートを担う会社だと理解すると分かりやすくなります。

公式サイトでは、借地権・底地の専門仲介として4万件の相談実績があること、社内に借地権に強い弁護士が在籍し面談で直接相談できること、裁判・調停中の案件でも相談を受けることが明示されています。ただし仲介である以上、買い手が見つかるまでの期間は読めません。即時の現金化が必要な場合は、買取を行う他社と併用して比較するのが現実的です。

項目	内容
特徴・強み	借地権・底地の専門仲介。社内弁護士が在籍しトラブル中でも相談可
対応エリア	全国（相談窓口ベース）
査定・現金化スピード	仲介のため買い手探索の期間が必要
買取対象	底地の売買仲介・管理代行／借地権の売却
費用負担	相談・売却サポートは無料と表示（成約時の費用は要確認）
実績・対応事例	借地権・底地の専門仲介で4万件の相談実績
公式サイト	公式HP

6. 株式会社ニーズ・プラス

ニーズ・プラスは、底地・貸家・アパートといった古い権利関係の不動産に特化した会社で、同業者からの持ち込み案件も受けています。公式サイトでは「創業31年の信頼。取引実績数が違います」と、専業として積み上げた経験を前面に出しています。

得意分野として挙げているのは、相続登記が2代前・3代前のまま止まっている土地、暗渠が隣接して測量確定ができない土地など、通常の買取業者が手を引く条件です。加えて、借地人への説明と配慮を明文化している点が特徴で、売却後の借地人対応という地主側の不安に正面から触れている数少ない会社でもあります。相談は即日対応、最短一両日中に価格を提示すると明示しています。対応エリアは東京・千葉・埼玉・神奈川を中心とした関東圏です。

項目	内容
特徴・強み	底地・古い収益物件専門。複雑な相続登記や測量困難地にも対応
対応エリア	東京・千葉・埼玉・神奈川を中心とする関東圏
査定・現金化スピード	相談即日対応／最短一両日中に価格提示
買取対象	底地・貸家・アパート・古い収益物件
費用負担	相談・見積り無料
実績・対応事例	創業31年の専業（取引件数は非公表）
公式サイト	公式HP

7. 株式会社新青土地コーポレーション

新青土地コーポレーションは、借地権・底地に関する相談を扱う東京の会社です。最大の特徴は、不動産コンサルタント・税理士・司法書士・公認会計士が同一オフィスに集まるワンストップ体制を敷いている点で、不動産・税金・相続登記をまたぐ相談を一か所で完結できます。

公式サイトの底地ページでは、底地の整理方法として借地権者への売却、第三者への売却、同時売却、借地権の買戻し、等価交換の5つを体系的に説明したうえで、「より高く売却するため、当社ではまず借地権者に買い取ってもらう交渉を勧める」と明言しています。買取ありきで話を進めない姿勢は、複数の選択肢を比べてから決めたい段階の相談先として適しています。宅地建物取引業免許は東京都知事(1)第109818号です。

項目	内容
特徴・強み	税理士・司法書士・公認会計士が同居するワンストップ相談体制
対応エリア	東京都を中心とする首都圏
査定・現金化スピード	相談ベース（時間数の公表なし）
買取対象	底地の整理・売却／借地権の買戻し・等価交換／相続対策
費用負担	相談無料
実績・対応事例	借地権・底地専門の相談窓口として運営（宅建免許 東京都知事(1)第109818号）
公式サイト	公式HP

8. 株式会社ドリームプランニング

ドリームプランニングは、横浜を拠点に「負動産再生」を掲げる買取会社です。底地・借地といった権利関係の調整を出発点に、再建築不可・市街化調整区域・私道・傾斜地・事故物件・共有持分まで扱う分野を広げてきました。日本全国対応をうたい、東京にも拠点を構えています。

この会社の特徴は、買い手側のネットワークを自社メディアで持っている点です。不動産の悩み解決サイトURUHOMEと、不動産SNS「ウチカツ」を自社運営しており、登録業者は600社を突破したと2026年5月に発表しています。買い取った不動産の出口が社外にも開かれているため、傾斜地や私道が絡むなど底地以外の難条件が重なった土地でも受け皿を見つけやすい構造です。

項目	内容
特徴・強み	負動産再生に特化。自社運営の不動産SNSで買い手ネットワークを確保
対応エリア	日本全国（横浜本社・東京店）
査定・現金化スピード	相談・見積りフォームから受付
買取対象	底地・借地・再建築不可・市街化調整区域・私道・傾斜地・事故物件・共有持分
費用負担	相談・見積り無料
実績・対応事例	不動産SNS「ウチカツ」登録業者600社突破（2026年5月発表）
公式サイト	公式HP

9. 株式会社ネクスウィル

ネクスウィルは「売りたくても売れない不動産をゼロにする」というメッセージを掲げ、訳あり不動産買取事業と空き家買取事業の2本柱で展開している会社です。共有持分・底地・再建築不可を対象として明示し、買い取ったあとに法的知識と専門知識で権利を整理し、価値を高めて再販するモデルを取っています。

自治体やスポーツチームとのパートナーシップを公開しており、地域との接点を持ちながら事業を広げている点が特徴です。支店網も継続的に拡大しており、2026年7月には盛岡支店を開設しています。売りたい人と買いたい人をつなぐCtoCプラットフォームも運営しているため、買い手側の需要を自社で確保しているタイプの会社で、底地に加えて共有持分の解消も同時に検討している場合の候補になります。

項目	内容
特徴・強み	訳あり不動産の買取＋バリューアップ再販。CtoCプラットフォームも運営
対応エリア	全国（支店を継続的に開設。2026年7月に盛岡支店）
査定・現金化スピード	相談から売却までワンストップ対応
買取対象	共有持分・底地・再建築不可物件・空き家
費用負担	直接買取のため仲介手数料なし
実績・対応事例	自治体・スポーツチームとのパートナーシップを公開
公式サイト	公式HP

10. 日本都市開発株式会社

日本都市開発は、底地に軸足を置いてきた老舗です。公式サイトのトップに「底地＋共有持分・訳あり物件・再建築不可 買い取ります！」と掲げ、底地買取29年・全国900件超の実績を公表しています。大田区と横浜市に密着しつつ、全国の底地相談に対応する体制です。

この会社の特色は、買取だけでなく底地の管理、地代の賃料見直し、相続対策、整理といった周辺業務まで扱う点にあります。前章で触れた「地代を適正化してから売る」という選択肢を、同じ窓口で相談できることになります。買取事例は坪数・借地件数・確定測量の有無まで開示されており、自分の底地と条件が近い事例を探しやすい構成です。匿名での無料相談窓口があるため、借地人に知られたくない段階での情報収集にも使えます。

項目	内容
特徴・強み	底地専門の老舗。買取に加え管理・賃料見直し・相続対策まで対応
対応エリア	大田区・横浜市に密着しつつ全国対応
査定・現金化スピード	匿名無料相談から着手
買取対象	底地（貸宅地）・共有地・訳あり物件・再建築不可
費用負担	相談・査定無料
実績・対応事例	底地買取29年・全国900件超
公式サイト	公式HP

査定スピードの確認方法

問い合わせページや会社概要で、査定回答までの所要時間が時間単位・日数単位で明示されているかを見ます。「スピード対応」「迅速に」という表現だけの場合は、初回の問い合わせで「何時間以内に金額の目安をもらえますか」と直接確認してください。期限が決まっている売却では、この一点が業者選びを左右します。

買取実績の確認方法

公式サイトに底地の買取事例が掲載されているか、掲載されている場合に件数・エリア・条件まで具体的かを確認します。底地の件数を単独で公表している会社は、底地を主戦場にしている可能性が高くなります。他の物件種別とまとめた合計件数しか出ていない場合は、底地の取扱経験を個別に質問しましょう。

対応エリアの確認方法

全国対応と書かれていても、実際に足を運ぶ範囲は会社ごとに異なります。地方の底地では、現地調査や借地人との面談を誰がどう行うのかを聞いておくと、後の段取りが読めます。拠点の一覧ページがあるか、遠方の案件でも出張対応するかを、問い合わせ時に確認してください。

費用負担の確認方法

買取であれば仲介手数料は発生しませんが、測量費・残置物の処分費・登記費用の負担者は会社によって扱いが分かれます。査定額から後で差し引かれる費用がないかを、金額提示の段階で書面で確認します。仲介を選ぶ場合は成約時の仲介手数料も併せて確認してください。

契約不適合責任の確認方法

売却後に土地の不具合が見つかった場合、売主が責任を負うのが原則です。買取業者との契約では、この責任を免除する特約（免責）が付くことが多く、売った後に責任が戻ってこないことが買取の大きな価値になります。契約書に免責条項が入っているかを確認しましょう。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
査定スピード	回答時間が時間単位で明示されているか	無料査定 最短6時間以内
買取実績	訳あり物件の実額が公開されているか	堺市1,200万円・富山市450万円・北区4,400万円を公式公開
対応エリア	地方物件でも現地対応できるか	全国対応
費用負担	手数料・処分費の負担者が明確か	仲介手数料0円・残置物の処分費不要
契約不適合責任	売却後の責任が残らないか	売主の責任を免除する条件で契約

底地の売却先で迷ったら買取くん——査定は最短6時間で返ってくる

買取くんは、判断に必要な数字が早く返ってくることが最大の強みです。底地の売却では、借地人への打診、仲介での買い手探し、業者買取という複数のルートを並行して検討することになりますが、その比較材料が手元に揃わないまま時間だけが過ぎるのが最大の損失になります。

買取くんが選ばれる理由:

• 無料査定が最短6時間以内: 依頼した当日に金額の目安が分かるため、借地人への打診や他社との比較を同じ週のうちに進められる
• 常時300名以上の不動産投資家ネットワーク: 転売先を後から探す必要がないため、そのコストを差し引かずに価格を提示できる
• 最短3日で現金化・仲介手数料0円: 相続税の納付期限が迫るケースでも、提示額を目減りさせずに決済まで到達できる

底地は、放置している間も固定資産税と相続税評価だけが積み上がる資産です。売るか持ち続けるかを決めるにも、まず現時点の金額を知ることが出発点になります。権利関係が整理されていない状態でも、契約書が見当たらない状態でも、現況のまま査定を受けられます。

よくある質問

Q. 借地人に知られずに底地を売却できますか？

底地の売却に借地人の承諾は不要で、売却後に新しい所有者から通知する形で足ります。査定の段階で借地人に連絡が入ることもありません。ただし黙って進めれば関係が悪化する可能性はあるため、売却を決めた時点で自ら伝えるかどうかを検討してください。

Q. 借地契約書が見つからない底地でも売れますか？

売却は可能です。契約書がなくても、通帳の入金履歴や地代の領収書控えが契約の実態を示す資料になります。ただし契約期間や更新料の取り決めが不明な分は買い手のリスクとなり、査定額に影響する場合があります。手元の資料を揃えたうえで相談するのが有利です。

Q. 地代を滞納されている底地でも買い取ってもらえますか？

滞納がある底地も、権利調整を得意とする業者であれば買取の対象になります。滞納分の扱いや、その後の交渉を誰が引き継ぐかは会社によって異なるため、査定時に確認してください。滞納の経緯や連絡状況を正確に伝えるほど、現実的な金額が提示されます。

Q. 底地を売ったときの税金はどうなりますか？

売却益が出た場合は譲渡所得税・住民税の課税対象になり、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。相続で取得した底地は被相続人の取得時期を引き継ぎます。取得費が不明なケースも多く、適用できる特例も個別事情で変わるため、具体的な税額は税理士に個別に確認してください。

まとめ

底地の買取相場は、借地人への売却なら更地価格の5割前後、買取業者への直接売却なら1〜2割前後が目安です。この差は買い叩きではなく、国税庁の評価ルールとは別の、地代を利回りで割り戻すという計算から生まれています。判断の軸は3つです。相続税評価と売買価格を切り離して考えること、借地権の種類と残存期間を確認すること、そして地代と契約内容を整えてから査定に出すこと。この順序を守れば、提示された金額が妥当かどうかを自分で検算できます。