熊本で空き家を差し上げたい方へ｜手放す方法と買取業者12選

熊本の実家を「タダでもいいから」と手放そうとしても、動かないことがあります。他社で断られた、近所の不動産会社に扱ってもらえなかったという状態です。ただし熊本の手放しやすさは県内で一様ではなく、市町村ごとの需給差で大きく変わります。

数値と制度は2026年7月時点の熊本県・熊本市の公表情報にもとづきます。譲る側の選択肢は空き家の全体像を整理したガイドでも扱っています。

熊本県の空き家の現状と、市町村で違う手放しやすさ

熊本県の空き家は12万7,100戸、空き家率は14.9%で、うち約半数が売却も賃貸も予定のない住宅です。空き家率は全国平均の13.8%を1.1ポイント上回ります（熊本県「令和5年住宅・土地統計調査結果（熊本県分の概要）」、2026年7月時点）。ただし手放しやすさは、県内でも市町村によって大きく異なります。

熊本県の空き家は12万7,100戸、空き家率は14.9%

熊本県の総住宅数は85万1,100戸で、このうち居住世帯のない住宅が13万4,000戸あります。そこから別荘などを含めた空き家を取り出すと12万7,100戸となり、5年前より1万5,000戸（13.6%）増えました。空き家率は1.1ポイント上がって14.9%です。全国平均は13.8%ですから、熊本県は全国より1.1ポイント高い水準にあります（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。

注目したいのは内訳です。空き家12万7,100戸のうち、賃貸にも売却にも出されていない「その他の住宅」が6万5,000戸を占めます。熊本県の空き家の約半数は、市場に出ていない放置状態の住宅です。この区分こそ、相続した実家を持て余している所有者が向き合っている現実そのものです。

手放しやすさは市町村で大きく違う

同じ熊本県でも、市町村によって状況はまったく違います。県の公表資料には市町村別の空き家数と「その他の住宅」の戸数が載っているため、そこから空き家に占めるその他の住宅の割合を計算できます。この割合が高いほど、その地域には売りにも貸しにも出されていない住宅が多い、つまり引き取り手を探しにくいと考えられます。

地域類型	市町村	空き家率	空き家数	その他の住宅	その他比率
島嶼・沿岸	上天草市	26.4%	3,450戸	2,900戸	84.1%
島嶼・沿岸	芦北町	17.9%	1,250戸	1,010戸	80.8%
島嶼・沿岸	水俣市	25.3%	3,180戸	2,450戸	77.0%
島嶼・沿岸	天草市	24.4%	9,790戸	7,460戸	76.2%
県北市街地	長洲町	14.5%	1,030戸	760戸	73.8%
県北市街地	山鹿市	19.4%	4,640戸	3,170戸	68.3%
県央近郊	益城町	7.3%	950戸	640戸	67.4%
県北市街地	荒尾市	17.8%	4,460戸	2,870戸	64.3%
山間・盆地	菊池市	13.5%	2,920戸	1,840戸	63.0%
山間・観光	阿蘇市	18.9%	2,360戸	1,400戸	59.3%
県南市街地	八代市	16.2%	9,450戸	5,510戸	58.3%
県北市街地	玉名市	17.2%	5,310戸	3,000戸	56.5%
県央市街地	宇城市	14.0%	3,550戸	1,980戸	55.8%
県央市街地	宇土市	13.5%	2,150戸	1,130戸	52.6%
山間・盆地	人吉市	18.7%	3,000戸	1,420戸	47.3%
都市近郊	合志市	7.6%	1,900戸	770戸	40.5%
都市近郊	大津町	8.0%	1,280戸	420戸	32.8%
県央都市	熊本市	13.2%	51,000戸	15,900戸	31.2%
都市近郊	菊陽町	6.7%	1,370戸	190戸	13.9%

データ出典: 熊本県「令和5年住宅・土地統計調査結果（熊本県分の概要）」表4（2026年7月時点）。その他比率は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家数 ÷ 空き家数」で当社が算出しました。対象は令和5年調査時点で市町村別の集計が公表されている熊本県内20市町です。

上天草市の84.1%と菊陽町の13.9%では、同じ県内で約6倍の開きがあります。天草・芦北・水俣といった沿岸部では、空き家の4戸に3戸以上が市場に出ていません。一方で菊陽町や大津町のように、空き家そのものが少なく、あってもすぐ流通している地域もあります。自分の物件がこの表のどこに位置するかが、取るべき手段の分かれ目です。

熊本では市部のほうが空き家率が高い

熊本県の数字には、一般的な理解と食い違う特徴があります。市部の空き家率は15.2%、町村部は13.7%で、市部のほうが高くなっています。「地方の町村ほど空き家が多い」という前提は、熊本県には当てはまりません。背景には、熊本市周辺で人口が増えている菊陽町（6.7%）・合志市（7.6%）・大津町（8.0%）が町村部の平均を押し下げていることがあります。

ところが、その他比率で見ると順序が入れ替わります。町村部が66.2%、市部が48.3%で、今度は町村部が上回ります。市部の空き家には賃貸アパートの空室が多く含まれるのに対し、町村部の空き家は売る予定も貸す予定もない住宅が中心だからです。

つまり空き家率の高低は、自分の家の手放しやすさをそのまま表しません。譲渡先の見つけやすさを見積もるなら、空き家率ではなくその他比率を見るのが実態に近い判断になります。県平均の14.9%だけを見て動くと、地域差を見誤ります。

要点: 熊本県の空き家12万7,100戸のうち約半数は市場に出ていない住宅で、その割合は上天草市84.1%から菊陽町13.9%まで約6倍の幅があります。判断の起点は県平均ではなく、自分の市町村の数字です。

熊本で「差し上げます」が成立しにくい理由

0円でも引き取り手がつかないのは、もらう側にも費用が生じ、地域の引き取り手の母数が限られるためです。無償で受け取った側には贈与税がかかる場合があり（国税庁「贈与税がかかる場合」、2026年7月時点）、所有権移転登記の費用も発生します。物件の状態以前に、この2つが譲渡を止めています。

もらう側にも税と登記費用が発生する

無償譲渡は法律上の贈与にあたるため、受け取った側に贈与税が課される場合があります。加えて名義を移す所有権移転登記の費用も、受け取る側の負担になるのが一般的です。譲る側から見れば「タダで渡している」つもりでも、受け取る側の視点では支出を伴う取引です。この非対称が、話が進まない最初の要因になります。

さらに、譲渡の難しさを押し上げる条件が重なります。

• 立地に住宅需要がない: 住む目的でも投資目的でも、引き取り手が現れにくい
• 建物の老朽化が進んでいる: 修繕費や解体費を差し引くと、受け取る側の収支が合わない
• 残置物が残っている: 家財の処分費用を引き受ける相手を探す必要がある
• 相続登記が済んでいない: 名義が被相続人のままでは移転登記に進めない
• 再建築不可などの制約がある: 建て替えができず、活用の選択肢が狭い

これらに加えて効いてくるのが、前章で見た地域の需給です。上天草市・天草市・水俣市のように空き家の4戸に3戸以上が市場に出ていない地域では、近隣にも同じ状況の世帯が多く、譲ろうにも引き取り手の母数そのものが限られます。つまり反応がないのは、必ずしも物件そのものの問題ではありません。

放置している間に積み上がる費用と責任

譲渡先が決まらないまま所有を続けると、費用は静かに積み上がります。固定資産税と都市計画税は住んでいなくても毎年かかり、屋根や外壁の修繕、庭木の管理、火災保険、遠方から様子を見に行く交通費も加わります。使わない家のために毎年支出が発生する状態は、手放すまで終わりません。

税負担が変わる可能性もあります。空家等対策の推進に関する特別措置法は令和5年12月13日に改正法が施行され、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」の区分が設けられました。市区町村長から勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（6分の1等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 概要」、2026年7月時点）。土地の課税標準を抑えていた仕組みが外れるため、翌年度以降の税額は上がります。

登記にも期限があります。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象です。施行前の相続分も令和9年3月31日までに登記が必要です（法務省「相続登記の申請義務化について」、2026年7月時点）。屋根瓦や外壁の落下で被害が出れば、所有者としての責任も問われます。

熊本で空き家を手放す方法と、先に使える相談窓口

熊本市内は市の空家対策課と空き家相談員、市外は県の空き家バンクプラットフォームが最初の窓口です。熊本市空き家相談員は宅地建物取引士の資格と5年以上の不動産実務経験を持つ登録者で、相談は無料です（熊本市「熊本市空き家相談員」、2026年7月時点）。手段を選ぶ前に、相談先を押さえておくと動きが早くなります。

まず押さえたい5つの選択肢

熊本で空き家を手放す手段は、大きく5つです。費用と確実性のバランスはそれぞれ違います。

• 第三者への無償譲渡: 知人や活用希望者に譲る方法です。費用をかけずに始められる一方、受け取る側の贈与税と登記費用が壁になります
• 空き家バンクへの登録: 県や市町村が運営するマッチングの仕組みに物件を掲載します。移住希望者との出会いが期待できます
• 隣地所有者への打診: 隣接地と一体になれば駐車場や庭として価値が生まれる場合があります。ただし交渉と登記手続きは自分で進めることになります
• 相続土地国庫帰属制度の利用: 相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。建物が建っている土地は申請できず、審査手数料は一筆1万4,000円、承認後に負担金の納付も必要です（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、2026年7月時点）
• 専門の買取事業者への依頼: 事業者が直接買い取るため、買い手を自分で探す必要がありません。老朽化した家や残置物が残った家でも対応できる場合があります

手段ごとの一般的な比較は古民家を手放す方法をまとめた記事で扱っています。ここで押さえたいのは、空き家バンクがマッチングの場であり、成約を保証する仕組みではない点です。掲載しても相手が現れなければ話は進まず、その間も維持費と税は発生し続けます。

熊本市内なら空家対策課と空き家相談員が入口になる

熊本市には、都市建設局住宅部に空家対策課という専門の課があります（熊本市「空家対策課」）。空家等対策の推進と老朽家屋の適正管理を所管しており、市役所9階が窓口です。

所有者にとって使いやすいのが熊本市空き家相談員の制度です。相談員は宅地建物取引士の資格を持ち、5年以上の不動産実務経験があり、市の登録研修を受けた人が務めます。売買・賃貸・相続・解体・管理について、対面または電話で無料の相談に応じます。市が挙げる相談例には「解体費用がない場合の売却方法を知りたい」も含まれます。相談しても仲介を依頼する義務はないと市が明記しており、最初の一歩として使いやすい窓口です。

さらに、改正空家法で創設された空家等管理活用支援法人の制度もあります。市区町村長がNPO法人や社団法人などを指定し、所有者の相談に対応する仕組みで、熊本市は令和8年2月に3団体を指定しました（熊本市「空家等管理活用支援法人の紹介」、2026年7月時点）。2026年7月8日から9月30日までは、毎週水曜の午後1時から4時まで市役所本庁舎でこの3団体による相談窓口が開かれています。予約不要・先着順・1組45分・相談無料で、管理、賃貸・売却、相続・登記、解体・除却、支援制度の案内まで扱います（熊本市「空き家の相談窓口」、2026年7月時点）。

熊本市外は県の空き家バンクプラットフォームから調べる

熊本市以外に物件がある場合は、県が運営する熊本県空き家バンクプラットフォームが起点になります。各市町村が持つ物件情報を集約して広域で検索できる仕組みで、2023年4月1日から33市町村の参画を得て運用が始まりました。ピクトグラムでの検索や360度カメラによる内覧にも対応しています（熊本県「熊本県空き家バンクプラットフォームの運用を開始しました！」）。所管は県の企画振興部地域振興課です。

ただし参画状況は市町村ごとに異なります。県のサイトを見れば県内すべてが分かる、とは限りません。自分の物件がある市町村が参画しているか、独自の空き家バンクを別に運営していないかを、市町村の窓口にも確認しておくと取りこぼしを防げます。熊本市の場合は市独自の空き家バンクがあり、登録した情報は市のホームページに加えて全国版空き家バンクや連携不動産事業者のサイトにも掲載されます（熊本市「熊本市空き家バンク」）。

支援制度が市町村ごとに違う理由

補助制度の有無が自治体で分かれるのには、交付の仕組みに理由があります。熊本県空き家活用促進モデル事業補助金は、県が市町村に対して交付する制度です。県は「民間事業者が補助金を活用する場合は、各市町村を通じて補助を行います。市町村が空き家活用等の補助制度を創設している場合のみ」と明記しています（熊本県「熊本県空き家活用促進モデル事業補助金」、2026年5月更新）。つまり住んでいる市町村が制度を用意していなければ、県の補助にはたどり着けません。実績として公表されている採択先は多良木町・錦町・南阿蘇村・南小国町・美里町・水上村・産山村で、阿蘇・球磨エリアの町村に偏っています。

熊本市の解体補助は上限60万円・年13戸程度の枠

解体費用の補助も同じ構図です。熊本市の老朽危険空家等除却促進事業補助金は上限60万円で、除却費（税抜）の8割の3分の2、または延べ床面積に木造3万6,000円・非木造5万1,000円を掛けた額の8割の3分の2のうち少ない額が交付されます。ただし条件は軽くありません。外観目視の危険度判定で66点以上と認められること、敷地全体を更地にする工事であること、市税の滞納がないことが要件で、令和8年度の募集戸数は13戸程度、予算がなくなり次第終了します（熊本市「老朽危険空家等除却促進事業補助金」、2026年7月時点）。

制度が存在することと、自分が実際に使えることは別の話です。補助金が使える前提で計画を立てると、要件や枠から外れたときに手詰まりになります。まず自分の市町村に制度があるかを確認し、次に要件と枠を確かめ、そのうえで外れた場合の代替手段を並行して持っておくと、枠から外れたときにも動けます。

要点: 熊本市内なら空家対策課・無料の空き家相談員・支援法人の水曜相談窓口という3つの無料窓口が使えます。市外は県のプラットフォームと市町村窓口の併用が確実です。補助制度は市町村が独自に設けている場合にしか届かず、熊本市の解体補助も年13戸程度の枠にとどまります。

無償で譲る場合と買取に出す場合の違い

無償譲渡と買取の差は、手元に残る金額だけではありません。手放すまでの期間と売却後の責任の所在にも差が出ます。無償譲渡は費用をかけずに始められる一方、相手が現れなければ維持費が続きます。買取は事業者が直接取得するため、期間が見通せます。

手元に残る金額で比べる

無償譲渡で手元に残るのは、維持費の負担から解放されるという結果だけです。売却代金は発生しません。買取であれば、金額の大小はあっても現金が手元に残ります。前章で見たとおり、譲渡先探しが長引くほど固定資産税と管理費は積み上がるため、最終的な収支は「受け取る金額」と「探している間に出ていく金額」の両方で決まります。

熊本県内でも、その他比率が高い沿岸部や山間部では譲渡先探しに時間がかかりがちです。探す期間が読めない手段と、期間が確定する手段では、同じ0円でも意味が違います。

費用負担と売却後の責任で比べる

費用の内訳も手段によって変わります。無償譲渡では、受け取る側の贈与税と登記費用が交渉のたびに障害になります。譲渡後に雨漏りやシロアリが見つかった場合、契約不適合責任は譲った側に残ったままです。

買取の場合は構造が異なります。買取では売主の契約不適合責任を免責とする特約が用いられることが多く、当社も免責の契約形態をとっています。ただし免責に応じない事業者もあるため、契約前に確認しておくと安心です。また買取は仲介ではないため、仲介手数料は発生しません。残置物の処理や解体をどちらが負担するかは事業者によって差があるため、問い合わせの段階で確認しておくと総額を見誤りません。売却後の責任の扱いについては契約不適合責任の免責を整理した記事も参考になります。

手放すまでの期間で比べる

期間の見通しやすさは、手段選びで見落とされがちな軸です。立地がよく買い手が見つかりやすい物件であれば、不動産会社が買い手を探す仲介のほうが高く売れる可能性があります。この点は買取の弱点として押さえておくべきところです。一方で仲介は買い手が現れるまで数か月から年単位で売れ残ることがあり、その間も維持費はかかり続けます。買取は事業者が直接取得するため売れ残りが起こらず、いつ現金化できるかが読めます。

だからこそ、価格だけを並べて比べても判断を誤ります。「受け取る価格 −（想定保有期間 × 年間維持費）」という形で、期間を織り込んだ手取りで比べるのが実態に合った見方です。その他比率が高い地域の物件で、かつ急いで整理したい事情があるなら、確実性とスピードの面で買取に分があります。査定から現金化までの具体的な流れは買取の進め方をまとめた記事で扱っています。

熊本の空き家買取事業者12社と比較の見方

熊本に実拠点を持つ買取事業者12社を、5つの軸で並べて比較します。軸は査定スピード、訳あり物件の実績、費用負担、契約不適合責任、対応エリアです。すべてで最良の相手を探すより、自分が優先する軸を1つ決めて絞り込むほうが早く決まります。

比較に使った5つの評価軸

事業者ごとの違いは、次の5点に集約されます。

評価軸	確認すべきこと	この軸で差がつく理由
査定スピード	査定回答と現金化までの最短日数が明記されているか	相続税の納付期限や資金の都合がある場合、日数が読めるかどうかで選択肢が絞られる
訳あり物件の実績	空き家・再建築不可・共有持分・残置物ありの買取実績があるか	仲介中心の会社は再販の出口を持たないため、条件の難しい物件は対応を断られやすい
費用負担	残置物処理・解体・仲介手数料をどちらが負担するか	提示価格が高くても処理費が売主負担なら手取りは減る。総額で比べないと逆転する
契約不適合責任	売主の責任が免責されるか	免責がない場合、引き渡し後に不具合が見つかると補修費や損害賠償の請求を受けうる
対応エリア	遠方に住む所有者や、県内どの地域の物件に対応できるか	地域密着型は営業圏が限られ、県外在住の所有者への対応可否も会社ごとに異なる

5つすべてで最良の事業者を探すより、自分が優先する軸を1つ決めてから絞り込むほうが現実的です。急いで整理したいなら査定スピード、片付けができないなら費用負担、県外に住んでいるなら対応エリアが起点になります。

12社の比較表

熊本に実拠点を持つ空き家・不動産買取事業者を12社まとめました。熊本市の地域密着型から県内に店舗を展開する全国企業まで、実在の事業者のみを掲載しています。

#	事業者名	特徴	対応エリア	査定スピード
1	買取くん	訳あり物件専門・残置物そのままOK	全国（熊本対応）	最短6時間
2	コスギ不動産リアルティ	熊本県大手クラス・複数店舗	熊本県全域	要問い合わせ
3	熊本不動産買取センター	高価買取訴求・複雑な事情の物件対応	熊本市・近郊	短期間売却
4	結不動産	熊本密着・買取のポイントを明示	熊本市中心	要問い合わせ
5	タノウエ開発	買取専門・相続/空き家対応	熊本市・周辺	要問い合わせ
6	すがコーポレーション	創業以来の仲介実績が豊富	熊本県	要問い合わせ
7	不動産SHOPナカジツ熊本	地域密着・売却サポート充実	熊本市ほか	要問い合わせ
8	グリーンモールハウジング	県北密着・中古住宅再生	熊本県北	要問い合わせ
9	エイブル熊本地所	不動産売買専門・FC加盟	熊本県	要問い合わせ
10	東亜不動産（TOA）	地元総合・物件情報豊富	熊本県	要問い合わせ
11	カチタス	買取再販トップクラス・築古/家財ありOK	熊本県内2店舗	要問い合わせ
12	ハウスドゥ	熊本県内9店舗・上場企業	熊本県内9店舗	AI査定（簡易）

データ出典: 各社公式サイトの公開情報。店舗数はカチタス店舗一覧およびハウスドゥ熊本県店舗一覧で2026年7月時点の掲載を確認しました。

地域密着型の事業者は熊本の地価相場や地元の買い手に強く、県内に拠点を持つ全国企業は資金力と店舗網に強みがあります。どちらが優れているかではなく、5軸のどれを優先するかで適した相手が変わります。残置物が残った状態で急いで整理したいなら訳あり物件の実績と査定スピード、県北や天草の物件なら対応エリアを先に確認するのが近道です。

12社それぞれの特徴と向いているケース

12社は熊本市中心の地域密着型と、全国ネットワークを持つ買取再販型に大別されます。地域密着型は地元の買い手と相場に強く、全国型は資金力と店舗網に強みがあります。物件の状態と急ぎ具合のどちらを優先するかが、相手を選ぶ基準です。

買取くん（株式会社リアテクス）

当社の買取くんは、空き家・古民家・再建築不可・共有持分・残置物ありなど、一般の不動産会社が敬遠しがちな訳あり物件を専門に買い取っています。5つの評価軸のうち、訳あり物件の実績・査定スピード・費用負担の3点に重心を置いた体制です。当社では常時300名以上の投資家が物件買取を希望しており、売主と投資家をつなぐ仕入れルートによって、他社で値段がつかなかった物件にも買取の可能性を広げています。

• 訳あり物件専門: 他社で断られた、近所の不動産会社に扱ってもらえなかったという物件こそ専門に対応します
• スピード対応: 無料査定は最短6時間、売却は最短3日で現金化します
• 手間いらずの現状買取: 残置物が残ったまま、未清掃のままでも買い取ります。解体も不要です

当社は宅地建物取引業の免許（東京都知事免許（１）第107888号）を保有しており、免許の登録内容は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合できます。提携する弁護士・司法書士とも連携しているため、相続や権利関係が複雑な物件にも対応します。なお、売却や相続にかかわる税・登記の個別の判断については、宅地建物取引士・司法書士・税理士など有資格者にご相談ください。

コスギ不動産リアルティ

熊本市中央区に本社を置き、県内に複数の店舗を展開する熊本でも大手クラスの不動産グループです。戸建てから土地、再開発まで幅広いジャンルの売却・買取を扱っています。

• 特徴: 熊本県内に広いネットワークを持ち、地域の相場感に強い。空き家を含む幅広い物件の売却相談が可能
• 対応エリア: 熊本県全域
• 向いているケース: 対応エリアを重視し、県内どこの物件でも相談先を1社に絞りたい場合

熊本不動産買取センター（エストライフ不動産）

熊本市を拠点に「どこよりも高く買取り」を掲げる地域密着の買取事業者です。LINEやメールでの査定にも対応し、仲介手数料不要と短期間での売却を訴求しています。

• 特徴: 無料査定・仲介手数料不要・短期間売却を掲げ、LINE相談など気軽な窓口を用意
• 対応エリア: 熊本市・熊本県近郊
• 向いているケース: まず気軽に価格感を知りたく、電話より文字でのやり取りを好む場合

結不動産

熊本城を背景にしたサイトが目を引く、熊本市中心の地域密着事業者です。買取のポイントやトラブル事例への対応をわかりやすく案内しています。

• 特徴: 熊本市密着で相談しやすく、買取の流れやポイントを丁寧に提示。トラブル事例への対応も明示
• 対応エリア: 熊本市中心
• 向いているケース: 熊本市内の物件で、手続きの流れを事前に把握してから動きたい場合

タノウエ開発

熊本市北区にある不動産買取専門の会社です。相続物件や空き家、土地、建売用地の買取と無料査定に対応し、空き家対策や活用相談の専用ページも設けています。

• 特徴: 買取専門会社として相続物件・空き家の買取に注力。空き家対策・活用の相談窓口あり
• 対応エリア: 熊本市・周辺
• 向いているケース: 相続した熊本市内の物件を、仲介を挟まず直接買い取ってほしい場合

すがコーポレーション

イエステーション熊本として、熊本県を中心に多数の不動産売買仲介を手がけてきた会社です。仲介実績を背景に、空き家を含む幅広い物件の売却をサポートしています。

• 特徴: 創業以来の仲介実績が豊富で、地域の買い手とのマッチングに強い。空き家の売却相談に対応
• 対応エリア: 熊本県
• 向いているケース: 立地がよく、時間をかけてでも仲介で高く売る可能性を探りたい場合

不動産SHOPナカジツ 熊本本店

熊本市中央区渡鹿に拠点を構える地域密着の不動産会社です。戸建て・中古マンション・土地の売却や買取査定に加え、リフォーム・リノベーションや住宅ローン相談まで対応しています。

• 特徴: 売却サポートが手厚く、リフォーム・リノベ提案まで一貫対応。熊本市内の複数エリアをカバー
• 対応エリア: 熊本市中央区・東区・南区・西区・菊陽町ほか
• 向いているケース: 売る前に改修して価値を上げる選択肢も含めて検討したい場合

グリーンモールハウジング

荒尾市を拠点に県北エリアで実績を重ねてきた地元会社です。大型商業施設内に店舗を構え、売買・買取・任意売却・中古住宅再生まで手がけています。荒尾市の空き家バンクにも関わっています。

• 特徴: 県北密着で中古住宅再生まで対応。任意売却や空き家バンクなど地域課題にも関与
• 対応エリア: 熊本県北（荒尾市・玉名エリア等）
• 向いているケース: 荒尾市・玉名市など県北の物件で、地元の買い手を探したい場合

エイブル熊本地所

熊本の不動産売買を専門に扱う会社です。エイブルネットワークの加盟店として、売買・買取・査定に対応し、専門サイトで物件情報や売却相談の窓口を案内しています。

• 特徴: 不動産売買専門サイトを運営し、売却・買取・査定をワンストップで案内
• 対応エリア: 熊本県
• 向いているケース: 全国ブランドの加盟店に、まず一般的な売却相談から入りたい場合

東亜不動産（TOA）

熊本で不動産の購入・売買・売却を扱う地元の総合不動産会社です。物件情報が豊富で更新頻度も高く、地域の不動産事情に精通しています。

• 特徴: 地元総合不動産として情報量が豊富。購入・売却の両面で地域の動向に強い
• 対応エリア: 熊本県
• 向いているケース: 周辺の売買相場を確認しながら売却時期を判断したい場合

カチタス

中古住宅の買取再販で全国トップクラスの実績を持つ東証プライム上場企業です。全国130店舗以上のネットワークを構え、熊本県内には熊本エリア店と熊本北エリア店の2拠点があります。築年数が古い家や家財道具が片付いていない家も、そのままの状態で買い取っています。

• 特徴: 中古住宅買取再販トップクラス。築古・家財ありの物件も現状買取
• 対応エリア: 熊本県内2店舗（熊本エリア・熊本北エリア）
• 向いているケース: 地方の戸建てで、家財を残したまま買い取ってもらいたい場合

ハウスドゥ

全国700店舗以上のネットワークを持つ東証プライム上場の不動産サービス企業です。熊本県内には熊本託麻・龍田・御幸田迎・大江・熊本平成・熊本城東・熊本小峯・熊本駅南・熊本桜町の9店舗があります。AIによる無料査定を提供し、相続・任意売却・空き家売却まで対応しています。

• 特徴: 熊本県内9店舗を展開する上場企業。AI査定・相続・空き家売却まで幅広く対応
• 対応エリア: 熊本県内9店舗
• 向いているケース: 店舗数が多く、熊本市内で近所の窓口に足を運びたい場合

熊本の空き家についてよくある質問

熊本で空き家を手放したいとき、どこに相談すればよいですか？

熊本市内に物件がある場合は、市の空家対策課（都市建設局住宅部）と熊本市空き家相談員が入口になります。相談員は宅地建物取引士の資格と5年以上の不動産実務経験を持ち、相談は無料です。熊本市以外なら、熊本県空き家バンクプラットフォームで県内の状況を確認したうえで、物件がある市町村の窓口に連絡するのが確実です（2026年7月時点）。

空き家の支援制度は市町村ごとに違いますか？

違います。熊本県空き家活用促進モデル事業補助金は県から市町村への補助であり、民間が利用できるのは市町村が独自の補助制度を設けている場合のみと県が明記しています。県の制度があっても、住んでいる市町村に受け皿がなければ届きません。まず自分の市町村に空き家関連の補助制度があるかを確認するところから始めてください（2026年5月更新時点）。

熊本市の空き家解体補助はいくらもらえますか？

熊本市老朽危険空家等除却促進事業補助金の上限は60万円です。ただし外観目視による危険度判定で66点以上と認められること、敷地全体を更地にする工事であること、市税の滞納がないことが要件で、令和8年度の募集戸数は13戸程度、予算がなくなり次第受付終了となります。要件と枠のどちらも満たす必要があるため、解体を前提に計画を立てる前に事前調査申請の可否を確認しておくと確実です（2026年7月時点）。

空き家バンクに登録しても譲渡先が見つからない場合はどうすればよいですか？

熊本市空き家バンクも熊本県のプラットフォームも、所有者と利用希望者をつなぐマッチングの仕組みであり、成約を保証するものではありません。掲載を続けながら市町村の窓口で管理・活用の相談を並行し、それでも動かない場合は買取という別の出口を検討する形になります。掲載中も固定資産税と維持費は発生し続けるため、いつまで待つかの期限を先に決めておくと、次の手段へ移る判断が早くなります。

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まとめ

熊本県の空き家12万7,100戸のうち約半数は、売りにも貸しにも出されていない住宅です。その割合は上天草市の84.1%から菊陽町の13.9%まで約6倍の幅があり、手放しやすさは県平均ではなく市町村ごとの需給で決まります。動き出す前に使えるのは、熊本市なら空家対策課と無料の空き家相談員、市外なら県の空き家バンクプラットフォームと市町村窓口です。補助制度は市町村が独自に設けている場合にしか届かず、熊本市の解体補助も年13戸程度の枠にとどまります。手段を選ぶときは、受け取る金額だけでなく、探している間に出ていく維持費と手放すまでの期間も合わせて比べてください。