田舎の空き家を処分するには？現実的な4つの方法と費用の目安

「田舎の実家、誰も住まないまま何年も経ってしまった」 「田舎の家を売りたいけれど、そもそもどこに相談すればいいのか分からない」

田舎の家の処分を考えている方は、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。田舎の空き家を処分する現実的な方法は、現況買取・仲介・解体後の土地売却・空き家バンクの4つです。どれを選べるかは、建物の状態と手元からいくら出せるかでほぼ決まります。費用がどの順番で出ていくのか、補助金はどこで確認できるのかまで整理します。

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田舎の空き家が処分されないまま残るのはなぜ？

売ると決めた家の解消率は31.4%で、行き先が決まっていない家の14.8%を上回る（出典: 国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査を基に当社作成）

使用目的のない空き家は20年間で212万戸から386万戸へ倍増し、その多くが費用と家財の段階で止まっています（国土交通省 空き家対策特設サイト）。使用目的のない空き家とは、別荘でも賃貸募集中でもない、行き先の決まっていない家のことです。

「田舎は買い手がいないから売れない」と考えてしまいそうですが、この20年で増えたのは家そのものというより、用途が決まらないまま置かれている家だと当社は見ています。国土交通省の実態調査で、この1年間に空き家でなくなった割合を見てみます。使い道の決まっていない空き家は14.8%、売却用の空き家は31.4%でした（国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査）。売却用の空き家が解消した理由の1位は売却です。動いたのは売ると決めた家のほうなんですね。最初にやるべきは方法を増やすことではなく、まず手放すと決めて、先に費用を出さない経路から当たることです。

固定資産税と管理の手間のほうが家の値段より大きい状態は負動産と呼ばれ、見分け方と処分の5経路をそちらで整理しています。

止まる理由は「解体費」「家財」「将来使うかも」の3つ

国土交通省は、空き家がそのまま放置されがちな理由として次の3つを挙げています。田舎の空き家でも、詰まっている箇所はほぼこの3つのどれかです。

左列は国土交通省 空き家対策特設サイトの記載、右列は当社の査定現場での判断に基づく対応づけ

3つのうち2つは、家を壊さずに売る道が残っていれば同時に消えます。解体費も家財の片付けも、現況のまま引き渡せる相手が見つかれば発生しないためです。

これは感覚の話ではありません。今後も空き家のまま持つつもりの所有者に理由を聞いた調査では、物置として必要が約56%、解体費用をかけたくないが約47%と並びます（令和6年空き家所有者実態調査の報告書）。売れなかったからではなく、物置代わりに置いた家財と解体費の手前で止まっている家が多いということです。どれで止まっているかを決めると、次に当たる相手が変わります。

田舎特有の壁は「買い手の少なさ」より「判断材料の少なさ」

田舎の空き家で厄介なのは、需要が少ないこと自体よりも、いくらで売れるのか・そもそも売れるのかを教えてくれる相手が近くにいないことです。査定を依頼する先が見つからないまま年数だけが過ぎ、建物の傷みが進んで選択肢が減ります。売却が進まない原因そのものは田舎の家が売れない原因で扱っています。

売れない理由は所有者自身にも聞かれています。賃貸・売却を進めるうえでの課題は、多い順に3つあります。住宅の傷みが43.3%、借り手・買い手の少なさが40.3%、家財などの処理が37.4%でした（国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査 報告書）。上位3つのうち傷みと家財は、買い手の数とは関係がありません。現況のまま引き受ける相手が見つかれば、売主側で直すことも片付けることも不要です。

仲介で反応がないときも、原因は価格だけとは限りません。レインズ（不動産会社が物件情報を共有する仕組み）に登録しても内見が入らない、住むために買う人の母数が小さい——値下げでは解けない壁です。

列は国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査「賃貸・売却する上での課題」の上位3項目、経路ごとの残る／消えるの評価は当社の査定判断による

⇒ 3つの課題がまとめて消えるのは、建物も中身もそのまま引き受けてもらえる経路だけです。売りにくい家の基本はボロ家・売りにくい家の手放し方ガイドにあります。

ここまでは手放す前提でお話ししてきましたが、3つ目の「将来使うかも」で止まっている場合は、経路を選ぶ前にやることがあります。使う予定があるのか、あるとすれば何年後なのかを家族で決めて、期限を切ることです。物置として置くなら、固定資産税と手入れを誰が持ち続けるのかまで決めましょう。決めないまま年数が過ぎると、建物が傷んで選べる道が減ります。住む・貸す・売る・手放すのどれになるかの決め方と、相続から逆算した決定の締切は田舎の実家をどうするかの決め方にまとめました。

田舎の空き家を処分するには？現実的な4つの方法

価格の高い順ではなく、先にお金が出ていく順に並べ替えて試す（当社の査定判断に基づく）

田舎の空き家を処分する現実的な方法は、現況買取・仲介・解体後の土地売却・空き家バンクや譲渡の4つです。貸す・活用するという道もありますが、住む予定がなく管理にも通えない状態から始めるなら、手放す側の4つに絞って比べるほうが判断は早く進みます。

地方かどうかを問わない選択肢は、空き家の処分方法の全体像で6つの経路を金額・費用・期間・作業量の4つで並べています。ここからは、田舎で現実的に残る4つを見ていきます。

1. 現況のまま買取で売る

現況買取は、建物を壊さず、家財も片付けないまま買主に引き渡す方法です。買主が不動産会社になるため、内見や住宅ローンの審査を待つ工程がなく、価格の提示から引き渡しまでが短くなります。解体費や家財の片付け費を先に出さずに済む点が、田舎の空き家では大きく効いてきます。

一方で、買主は改修や解体の費用を織り込んで価格を決めるため、その分は売値から差し引かれます。当社の買取くんでは残置物（家に残ったままの家具・生活用品）を残したままの現況買取に対応していますが、価格が仲介より下がる可能性がある点は先に申し上げておきます。

田舎でこの経路が成立するのは、買主が「住むため」ではなく「貸す・直して売る」ために買うからです。投資家に価格を出すので住宅の需要が乏しくても値が付き、逆に隣地との境界が争いになっている土地は投資家向けでも値を付けにくくなります。

2. 仲介で買主を探す

仲介は、不動産会社に依頼して個人の買主を探してもらう方法です。買主が見つかれば買取より高く売れる可能性が残ります。ただし田舎では検討者の母数が小さく、いつ売れるかを予測できないまま募集期間だけが延びます。その間も固定資産税と管理の負担は続きます。仲介を選ぶなら、売り出しから何か月で他の方法へ切り替えるかを最初に決めておくと安全です。

成立しやすいのは、駅や生活圏に近く、そのまま住める状態の家です。反対に、募集を出しても内見が入らない、査定を引き受ける会社が近隣にない、という状態なら、待っても結果は変わりにくいと考えましょう。

3. 解体して土地として売る

建物を壊し、土地だけにして売り出す方法です。買主が住宅ローンを使いやすくなり、検討者の幅は広がります。反面、解体費は売買代金が入る前に全額が出ていき、売れなければ戻りません。

さらに建物がなくなると、翌年度から土地の固定資産税の住宅用地特例（家が建っている土地の固定資産税を軽くする仕組み）が外れます。特例は200平方メートル以下の部分で課税標準が6分の1、200平方メートルを超える部分で3分の1に減額される仕組みです（政府広報オンライン）。解体にかかる金額の目安は家の解体料金にまとめています。

この経路が成立するのは、更地なら買いたいという相手が先に見えている場合です。隣の家や畑の持ち主が土地を広げたがっている、といったケースですね。あてがないまま壊すと、解体費を払ったうえ税負担まで上がった土地が残ります。

4. 空き家バンク・譲渡で引き継ぐ

全国版空き家・空き地バンクは、各自治体が把握している空き家の情報を横断して検索できるようにした仕組みで、平成30年4月から本格運営されています（国土交通省）。掲載すると、自治体を越えて物件を探している移住希望者に届く可能性があります。

ここで誤解されやすいのが、自治体が空き家を引き取ってくれる制度ではないという点です。バンクはあくまで情報を掲載する場で、自治体が個人から空き家の寄付を受けるのは、行政として使う見込みがある場合などに限られます。「バンクに出す」と「自治体に引き取ってもらう」は別の話として扱ってください。無償で手放す選択肢そのものは0円物件という手放し方で整理しています。

成立しやすいのは、集落や生活圏にあって大がかりな工事をしなくても住める家です。傷みが進んだ家は掲載しても問い合わせが来ないため、他の経路と並行して進めるほうが現実的です。

4つの方法を「お金の出入り」で比べる

価格の高さで並べると判断を誤ります。査定の現場で使っているのは、手元資金がいつ動くか・手放すまでどれくらいかかるか・田舎で実際に成立するか、という3つの基準です。

当社の査定判断の基準に基づく評価

土地だけが残っている場合は前提が変わります。建物のない土地の手放し方は田舎の土地が売れないときの選択肢をご覧ください。

要点: 4つの方法は「高く売れる順」ではなく「先にお金が出ていく順」で並べ替えると選びやすくなります。解体費を先に出さずに済む現況買取と空き家バンクを先に試し、それで動かないときに解体を検討する順番が、損失を確定させにくい進め方です。

田舎の空き家の処分にはいくらかかる？費用の出どころと順番

代金より先に自腹で出るのは解体工事費と家財の処分費で、田舎ではさらに3つ加わる（出典: 政府広報オンライン／費目の区分は当社の買取査定に基づく）

処分の費用は、解体・家財の片付け・登記・仲介手数料・税金の5つに分かれます。金額の大小より、どれが売買代金より先に出ていくかが選ぶ方法を左右します。先に出す費用が大きいほど、売れなかったときに損失だけが手元に残るためです。

先に出る費用と、代金から引かれる費用に分けて考える

同じ「処分にかかるお金」でも、性質はまったく違います。売買代金が入る前に自腹で払うものと、成約したときに代金から差し引かれるものを分けて把握してください。

費用の性質による分類。当社が買取査定で使っている区分に基づく

当社は、買主の見込みが立つ前に建物を壊さないことをおすすめしています。理由は単純で、壊した後に売れないと解体費が回収できないうえ、住宅用地特例からも外れて翌年度の税負担が上がるからです。敷地が200平方メートル以下なら、建物があるうちは6分の1だった課税標準の軽減が更地にした翌年度からなくなります。先に出す費用が少ない方法ほど、判断をやり直せる余地が残ります。

田舎の物件では、ここに加わる費用が3つあります——隣地との境界を確定する測量費、私道や水路をまたぐ場合の通行承諾の取り付け、現地へ通う交通費です。必要かどうかは土地の形と隣地の数で変わるので、空き家の処分費用の内訳と総額で相場をつかみ、査定の段階で見積もりに入るかを聞いておくと安心です。

家財の片付けと名義は動かす前に片をつける

田舎の実家には、仏壇・農機具・古い家具がそのまま残っていることがあります。売る・壊すのどちらを選んでも、いずれかの時点で家財の扱いを決める必要が出てきます。ただし残置物ごと引き受ける買取先を選べば、この費用は発生しません。家財の処分費用の目安は残置物の処分費用で確かめてください。

もうひとつ、相続した空き家の名義が親のままだと売買の手続きに入れません。売る意思が固まった時点で、法務局で登記事項証明書を取って名義を確かめてください。親の名義のままなら相続登記（相続で取得した不動産の名義を相続人へ変える手続き。2024年4月から義務になりました）が要るので、家の名義変更にかかる費用で司法書士に頼む場合の内訳を見ておくと、自分で進めるか任せるかを決めやすくなります。譲渡所得（売った価格から取得費などを差し引いた利益）の税金は、売った翌年の申告で決まります。取得費がわからない場合や特例を使えるかどうかは、一人ひとりの事情で変わるため、税理士へご相談ください。

遠方だと、費用より先に「何回現地に行くことになるのか」が気になりますよね。現地が必要になる場面は、鍵の受け渡し・現地確認の立会い・引き渡しの3つです。書類の取り寄せや相談は郵送とオンラインで進みます。往復の交通費を見込んでおけば、着手するかどうかはいま決められます。現況確認・家財・名義・売却先という4つの工程をどの順で進め、現地へ行く回数をどこまで減らせるかは遠方から田舎の実家を処分する手順でご案内しています。

田舎の空き家の処分に補助金は使える？

国の空き家予算は所有者へ直接は交付されず、市区町村が実施する事業を経由してはじめて解体費などの補助として届きます。つまり使えるかどうかは、空き家がある市区町村しだいです。

国の支援は市区町村向けに組まれている

空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづくお金の支援として、国は空き家再生等推進事業（平成20年度〜）と空き家対策総合支援事業（平成28年度〜）を用意しています。いずれも市区町村向けの事業で、NPO・民間事業者向けには空き家対策モデル事業が別に置かれています（国土交通省）。

この構造から言えるのは、同じ条件の空き家でも、市区町村が事業を実施していなければ補助は出ないということです。全国一律の金額や要件は存在しません。隣の市で解体費の補助が出ていても、自分の家がある町に制度がなければ使えません。まずやるべきは、補助金の相場を調べることではなく、その市区町村の窓口に制度の有無を聞くことです。

補助が使えるかを確かめる順番

老朽化した空き家の除却について、国や市区町村の補助を受けられる場合があると政府広報オンラインも案内しています（政府広報オンライン）。確認は次の順で進めると無駄がありません。

1. 空き家がある市区町村のウェブサイトで、空き家の解体補助のページを探す
2. 見つからなければ空き家対策の担当課へ電話で制度の有無を聞く
3. 制度があれば、対象となる建物の条件（築年数・危険度の判定・所有者の要件）を確認する
4. 申請の受付時期と、着工前申請が必要かどうかを確認する

補助の多くは、工事に着手する前の申請が条件です。たとえば静岡市の解体補助は、交付決定の前に着手した工事を補助の対象外としています（静岡市）。解体業者と契約する前に窓口へ問い合わせてください。

それでも処分できないときの最後の選択肢は？

建物が残ったままで進めるのは相続放棄と現況買取で、国庫帰属は更地にしてからになる（出典: 法務省を基に当社作成）

相続土地国庫帰属制度（相続した土地を国に引き取ってもらう制度）は建物がある土地では申請できないため、家が建ったままの空き家は対象外です。建物が残ったままでも使える方法は、現況のまま買い取る相手を探すか、費用を出して解体して土地にするかの2つです。相続放棄は、相続の開始を知ってから原則3か月以内の人だけが選べます。国に引き取ってもらうという方法を最後の砦だと想定していた場合、まずこの前提の確認から始まります。

国庫帰属は建物があると申請すらできない

相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらえる制度で、令和5年4月27日に始まりました。ただし法第2条第3項の却下事由の筆頭に「建物がある土地」が挙げられており、建物が残っている限り申請そのものが受け付けられません（法務省）。

費用も無料ではありません。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下や不承認になっても返還されません。承認された場合は、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した負担金を納付します（法務省）。

この制度を使うには、先に解体して更地にし、境界も確定させたうえで手数料と負担金を払う流れになります。解体費を出せる人だけが選べる方法です。更地にして国へ返す道に進むなら、解体から境界の確定、負担金の納付までの手順をたどってください。土地だけが残っている場合の分かれ道は田舎の売れない土地をどうするかにあります。

3つの最終手段は「使える人」が違う

手放す手段として語られる3つは、条件も時期も別物です。自分がどれに当てはまるかを先に切り分けてください。

3つの手段の適用条件。国庫帰属と相続放棄の要件は法務省の公開情報、右端の判断は当社の実務に基づく

相続放棄は、相続の発生後に家庭裁判所へ申述して財産を一切引き継がない選択です。すでに相続して名義が自分になっている空き家には使えません。判断の期限や、放棄した後にも残る管理義務は空き家の相続放棄で扱っています。

現況のまま買い取る先を探すという道

解体費を出せない、家財も片付けられない、相続放棄の期限も過ぎている。この3つが重なった空き家でも、現況のまま買い取る相手が見つかれば手放せます。

当社が富山県富山市で買い取った物件は、8年間空き家だった投資用の建物で、老朽化のため他社では買い手がつきませんでした。それでも当社買取実績として450万円での買取が成立しています。地方でこうした値が付くのは、購入意欲の高い不動産投資家と常時つながっており、実需の買主とは別の売却先を持っているためです。

田舎の空き家は「売れない物件」ではなく「実需向けの売り方が合っていない物件」だと当社は考えています。一般の買主に向けた募集で反応がないことと、投資家に向けて価格を提示したときに値が付かないことは、別の話だからです。仲介で反応がなかった段階で諦めず、現況のまま価格を出せるかを先に確かめることをおすすめします。

要点: 国庫帰属も相続放棄も、使える人と時期が限られます。すでに相続を終えて建物が残っている空き家に残る現実的な方法は、現況のまま買い取る相手を探すか、費用を出して解体するかの二択です。

田舎の家を確実に手放すなら買取くんへ！

建物の状態が悪くても、家財が残っていても、地元の会社に断られていても、現況のまま価格を出せる相手が見つかれば手放せます。買取先を選ぶときに見るのは3点——残置物をそのまま引き受けてくれるか、所在地を問わず価格を出せるか、いつ回答が来るか。

地元の不動産会社だけを当たっていると、この3点を満たす相手に行き当たりません。買主を募集して待つ仕組みでは、買主が現れるまで回答が出ないからです。

当社の買取くんは、残置物・生活用品を残したままの現況買取に対応しています。他社で断られた物件や少額の物件も全国どこでもお受けします。価格の根拠は常時300名以上の購入意欲の高い不動産投資家とのつながりで、実需の買主とは別の売却先があるため、一般の募集で反応がなかった家にも価格を出せます。無料査定は最短6時間以内にお返事し、条件が合えば最短3日で現金にできます。仲介手数料は0円です。当社買取実績では、大阪府堺市の相続実家を生活用品が残ったまま1,200万円、東京都北区の築50年超で傾きのある建物を4,400万円でお引き受けしました。名義や登記が絡む案件は、提携する司法書士・土地家屋調査士と組んで進めます。

向いているのは、解体費を先に出したくない方、家財を片付けられないまま止まっている方、地元で査定を受けられる相手が見つからない方です。逆に、時間をかけてでも住む目的の買主に高く売りたい方や、買主の見込みが立っている方は、仲介を続けたほうが手取りは大きくなる可能性があります。

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田舎の空き家の処分でよくある質問

Q. 田舎の空き家の処分には何と何にお金がかかりますか？

解体の工事代・家財や残置物を片付ける費用・登記の費用・仲介手数料・譲渡所得の税金の5つです。田舎の物件では、これに加えて境界を確定する測量費や、私道・水路をまたぐ場合の通行承諾の取り付けが必要になることがあります。どこまで必要かは土地の形状と隣地の数で変わるため、査定を依頼する段階で確認しておきましょう。

Q. 家財道具が残ったままでも売れますか？

売れます。当社では残置物・生活用品を残したままの現況買取に対応しており、片付けを終えてから相談する必要はありません。仲介で個人の買主を探す場合は室内を見せる工程が入るため、ある程度の片付けを求められる場面が出てきます。

Q. 空き家バンクに登録すれば田舎の空き家は売れますか？

登録は掲載であって売却の確約ではありません。全国版空き家・空き地バンクは自治体が持つ空き家情報を横断検索できるようにした仕組みで、自治体が買い取ったり引き取ったりする制度ではありません（国土交通省）。移住希望者に届く可能性はあるため、他の方法と並行して進めるのが現実的です。

Q. 農地や山林が一緒についている場合はどうなりますか？

家と農地は同じ手続きでは動かせません。農地の売買や贈与は農地法第3条により農業委員会の許可が必要とされており（農地法）、宅地部分とは別の手続きになります。母屋と農地をまとめて手放したい場合は、農地の処分方法で許可の流れを確認し、地元の農業委員会へ相談してください。

Q. 買取くんでは、田舎にある空き家でも査定を受けられますか？

受けられます。当社は全国対応で、他社で断られた物件もお受けし、無料査定の回答は最短6時間以内です。所在地と築年数、家財の有無をお伝えいただければ、現地へうかがう前に見当をお出しできます。

まとめ

田舎の空き家を手放す道は、現況買取・仲介・解体後の土地売却・空き家バンクの4つで、選ぶ基準は価格の高さではなく費用が出ていく順番です。解体費と家財処分費は代金より先に出る自腹の支出で、売れなければ戻りません。国に引き取ってもらう制度は建物が残る限り使えず、補助金の有無は市区町村で分かれます。まずは解体費や片付け費を先に出さない経路から当たり、動かないときに解体を検討してください。売れる家か分からないときは売りにくい家の総合ガイドから確かめてください。

当社の買取くんは残置物を残したままの現況買取に全国対応し、無料査定は最短6時間以内にご回答します。地元で査定相手が見つからない方に向いています。

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