家の解体料金はいくら？内訳と補助金、解体しない選択肢まで

誰も住まなくなった実家をどうするか、家族で話が出たまま止まっている。解体の見積りを取ってみたいけれど、そもそもいくらかかるのかが分からないので業者に連絡する踏ん切りがつかない。この記事では、解体料金の総額と内訳、自治体の補助金、そして解体しないまま手放す方法までを整理します。

家の解体料金は総額でいくらかかる？

本体工事と見積総額の差額30万〜60万円が廃材処分・付帯工事・法令手続きにあたる（出典: 株式会社WAKERZ「一戸建ての解体費用に関するアンケート」2026年7月）

木造2階建て・延床30坪の一戸建てなら、仮設養生や廃材処分、諸経費まで含めた見積総額で約120万〜210万円前後がひとつの目安です。建物本体の取り壊しだけなら約90万〜150万円前後で、差額の30万〜60万円は本体以外の費目が占めます（株式会社WAKERZの調査発表、2026年7月）。

同じ調査では、30坪木造2階建ての費用を「100万〜200万円未満」と見た人が35.8%で最多でした。多くの人の肌感覚は、本体工事だけを見た金額とおおむね重なっています。実際に請求されるのは、そこに数十万円が乗った総額のほうです。

木造30坪なら本体90万〜150万円、見積総額では120万〜210万円

坪単価で言えば、本体中心の相場が坪3万〜5万円前後、諸経費まで含めた見積総額では坪4万〜7万円前後という幅になります。同じ30坪でも、上限と下限では90万円ほど開く計算です。

この幅を生んでいるのは建物そのものより、現場の条件です。前面道路が狭くて重機が入らなければ手作業の割合が増えて人件費が上がりますし、隣家との距離が近ければ養生を厚くする必要があります。逆に、道路付けがよく敷地に余裕のある物件は同じ坪数でも下限側に寄ります。

構造による差もあります。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の順に解体の手間と廃材量が増えるため、同じ延床面積でも金額は上がっていきます。後述する国の基準単価でも、木造と非木造では1.4倍ほどの開きが設定されています。

「坪単価×坪数」で出るのは本体工事の概算であって、支払う総額ではありません。

解体料金は「坪単価×延床面積」から組み立てる

概算を自分で出すときの計算単位は、建築面積ではなく延床面積です。2階建てなら1階と2階の床面積を合計した数字を使います。1階30坪・2階20坪の家であれば、延床は50坪として計算します。

固定資産税の納税通知書か、建築時の確認済証・検査済証に延床面積の記載があります。手元になければ、市区町村の資産税担当課で家屋の課税明細を確認する方法もあります。

延床面積が分かったら、まず本体の坪単価レンジを掛けて幅を出し、そこに付帯工事と諸経費を上乗せして総額の当たりをつけます。この2段階で考えておくと、業者から出てきた見積書の合計額だけを見て高い・安いと判断せずに済みます。

国が補助金の算定に使う「標準除却費」というものさし

自治体が解体補助金の額を計算するとき、国が定めた標準除却費という単価を使います。広島市の要綱では木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡と示されています（広島市 老朽危険空家等除却補助制度、2026年8月時点）。

ここで注意したいのは、この単価が市場の実勢価格ではないことです。木造36,000円/㎡は坪換算で約11.9万円となり、先ほどの実勢目安（坪3万〜7万円）を大きく上回ります。標準除却費は「補助金を計算するときの上限となる単価」であり、実際の工事費がこれを下回るのが通常です。広島市の補助額も「除却工事費の3分の1」と「標準除却費×延べ面積×8/10」のうち低いほうを採る仕組みになっています。

それでも、この数字には使い道があります。木造と非木造で1.4倍の差が公的に設定されているという事実は、構造が変われば金額の桁が変わることを裏づけてくれます。

要点: 木造30坪の見積総額は約120万〜210万円前後。本体工事だけの金額と、実際に支払う総額は30万〜60万円ずれる。

解体料金の内訳と、見積りを押し上げる追加費用

費用が高くなる要因として挙げられた人の割合を上振れ区分に併記（出典: 株式会社WAKERZ「一戸建ての解体費用に関するアンケート」2026年7月）

解体料金は大きく4つの費目で構成されます。建物本体の取り壊し費用／廃材の運搬・処分費用／付帯工事費と整地費用／諸経費と法令手続きの費用です。自治体が補助対象経費として定義している構成も、ほぼこの並びに一致します。

先ほどの調査では、費用が高くなる要因として「建物の大きさ」63.6%、「前面道路が狭く重機が入りにくい」61.9%、「建物の構造」57.4%が上位に挙がりました。多くの人が警戒しているのはこの3つで、実際にここは大きく効きます。問題は、警戒されていない項目のほうから追加請求が出てくることです。

①建物本体の取り壊し費用

重機と職人で建物を解体する、工事の中心部分です。足場と養生シートの設置、水撒きによる粉じん対策、重機の回送費もここに含まれるのが一般的です。

見積書では「解体工事費」「本体工事費」などの名称で1行にまとめられていることが多く、内訳が書かれていない場合は仮設・養生・重機回送が含まれているかを確認します。含まれていなければ後から別立てで請求される余地が残ります。

②廃材の運搬・処分費用

解体で出た木材・コンクリート・瓦・断熱材などを分別し、運搬して処分する費用です。総額に占める比率が高く、金額が読みにくい費目でもあります。

建設リサイクル法により、床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、コンクリート・アスファルトコンクリート・木材といった特定建設資材について分別解体と再資源化が義務づけられています（環境省 建設リサイクル法の概要）。まとめて壊してまとめて捨てるという手法は取れず、分別しながら解体する手間と処分費が発生します。

30坪の木造住宅なら80㎡（約24坪）を超えるため、ほぼすべての戸建てがこの対象です。処分費が極端に安い見積りは、この分別と適正処理の手間を織り込んでいない可能性があります。

③付帯工事費と整地費用

ブロック塀、門扉、物置、カーポート、庭木、井戸、浄化槽といった建物以外の撤去費用です。工事後に土地を平らにならす整地費用もここに入ります。

見落とされやすい理由は、これらが本体工事とは別会計だからです。静岡市の空き家解体補助では、離れ・倉庫・カーポートの解体費、ブロック塀などの工作物の撤去費用、植木の伐根や草刈り費用がいずれも補助対象外と明記されています（静岡市 空き家建替え促進事業補助金、2026年8月時点）。行政の側でも「母屋の解体」と「付帯物の撤去」を別物として扱っているわけです。

調査でも「ブロック塀・庭木・物置などの撤去が必要」を挙げた人は55.7%いました。相見積もりを取るときは、どこまでを撤去範囲に含めた金額なのかを揃えないと、見かけの安さに引きずられます。

④諸経費と法令手続きの費用

近隣への挨拶・説明、道路使用許可、廃棄物のマニフェスト管理、そして法定の届出にかかる費用です。金額としては大きくありませんが、ここが抜けている見積りは工事そのものが法令どおりに進まない可能性があります。

建設リサイクル法の対象工事では、工事着手日の7日前までに発注者から都道府県知事へ分別解体等の計画を届け出る必要があります（千葉市 建設リサイクル法の届出・通知）。実務上は業者が代行することがほとんどですが、届出義務者は発注者であるあなたです。

石綿（アスベスト）についても、規模の大小にかかわらずすべての解体工事で事前調査が必要です。さらに令和5年10月1日以降に着工する工事では、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査でなければ認められません（厚生労働省 建築物石綿含有建材調査者）。石綿は2006年9月から製造・輸入・使用が禁止されたため、それ以前に着工した建物は調査の対象として扱われます。

現地の条件で上振れする費用

重機が入れるかどうかは、金額に最も直結する現地条件です。前面道路が4m未満だったり、敷地の入口が狭かったりすると、小型重機への切り替えや手壊し作業が増え、工期も人工も伸びます。

隣家との距離が近い場合は、養生の等級を上げたり、防音シートを追加したりする必要があります。傾斜地で重機の足場を組む場合も同様です。

これらは現地を見なければ判断できません。写真や図面だけで出た概算と、現地調査後の見積りに差が出るのは、この部分が確定するかどうかによります。

建物の中と地中で上振れする費用

追加請求の火種になりやすいのは、むしろ警戒されていない側の項目です。同じ調査で「アスベスト調査・除去が必要」を挙げた人は40.3%、「家の中に家財や残置物が多い」は39.2%、「地中埋設物が見つかる」は27.3%にとどまりました。

残置物は、家具・家電・衣類・仏壇などが残ったままの状態を指します。これらは建設廃材ではなく一般廃棄物・産業廃棄物として別途処分されるため、量が多いほど処分費が積み上がります。静岡市の補助でも残置物の処分代は対象外です。

アスベストは、調査の結果で含有が判明すると除去工事が必要になり、レベルによっては隔離養生と専門作業が加わります。調査費用そのものも補助の対象外とされることが多く、施主の実費になります。

地中埋設物は、解体して掘ってみるまで分からない不確実要素です。古い基礎、浄化槽、井戸、以前の建物の残骸などが出てくると、撤去と処分の費用が追加されます。契約前に「地中埋設物が出た場合の精算方法」を書面で確認しておくと、後の紛争を避けられます。

なお、吹付け石綿などが使われている建物の解体では、作業開始日の14日前までに発注者が届出を提出する義務があり、施工業者に対して費用や工期の面で配慮する義務も課されています（厚生労働省 発注者・施主のみなさまへ）。極端に安く、極端に短い工期を提示する見積りは、この配慮義務の裏返しとして疑ってよい対象です。

要点: 本体工事以外の3費目（廃材処分・付帯工事・法令手続き）が総額を左右する。相見積もりは撤去範囲と法定調査の有無を揃えてから比べる。

解体料金に使える自治体の補助金はいくらか

本記事で確認した7自治体では、同じ解体工事でも補助の上限額に5倍の開きがある（出典: 静岡市・東大阪市・福井市・広島市・酒田市・つくばみらい市・江南市の各公表資料、2026年8月時点）

老朽化した空き家の解体には、多くの市区町村が除却補助金を用意しています。補助率は工事費の2分の1〜3分の1が中心で、本記事で確認した7自治体では上限額が20万円から100万円まで5倍の開きがありました。使えるかどうかで実質負担が大きく変わるため、見積りを取る前に確認しておく価値があります。

「自治体による」で終わっている情報が多いのは、制度が市区町村ごとに独立しているためです。実額を並べると、その差の大きさが見えてきます。

補助の上限額は自治体で5倍の開きがある

2026年8月時点で各自治体が公表している除却補助の内容を並べると、次のようになります。

自治体	補助率・算定方法	上限額
静岡市	母屋部分の解体費用の2分の1以内	100万円
東大阪市	延床面積×標準除却費×5分の4	50万円/棟（一定所得以下は100万円/棟）
福井市	延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1のいずれか安い方	50万円
広島市	除却工事費の3分の1と標準除却費×延べ面積×8/10のいずれか低い額	50万円
酒田市	公表資料に補助率の明記なし（上限額のみ公表）	20万円（最大40万円）
つくばみらい市	補助対象経費の2分の1	30万円（老朽空家は15万円）
江南市	補助対象経費の23%	20万円

データ出典: 静岡市／東大阪市／福井市／広島市／酒田市／つくばみらい市／江南市（いずれも2026年8月時点の公表内容）

金額の設計思想も自治体で異なります。静岡市のように「費用の2分の1・上限100万円」と工事費に連動させる方式もあれば、福井市のように「延べ床面積×5,000円」という面積単価で頭を打つ方式もあります。自分の物件がどちらの方式の自治体にあるかで、実際に受け取れる額は変わります。

多くの制度は「特定空家等」「不良住宅」「老朽危険空家等」といった判定を受けた物件を対象としており、まだ使える状態の空き家は対象外になることもあります。年度予算の枠があるため、先着順で受付が終了する自治体もあります。金額も要件も年度ごとに見直されるため、実際の申請前にお住まいの自治体の最新ページで確認してください。

補助の対象になる費用・ならない費用

補助対象経費として認められる範囲は、おおむね共通しています。つくばみらい市では「空き家の解体／解体に係る仮設工事費／廃材等の運搬・処分／整地（舗装費用等を除く）」が対象と定義されています（つくばみらい市 空き家解体補助金）。

一方、対象外になるのは前述した付帯物と残置物まわりです。静岡市の例では、離れ・倉庫・カーポートの解体費、アスベスト調査費用、不用品や残置物の処分代、ブロック塀などの工作物の撤去費用、植木の伐根や草刈り費用が対象から外れます。

つまり、補助金で軽くなるのは母屋の解体と廃材処分の部分であり、それ以外の費目は自己負担として残ります。総額200万円の工事に上限50万円の補助が出たとしても、対象外の費目が多ければ実質の軽減額はもう少し小さくなります。

申請は契約前が原則で、業者の許可・登録も条件になる

補助金でつまずく最大の理由は、手続きの順番です。ほとんどの自治体が「交付決定の後に契約・着工すること」を条件にしています。つくばみらい市は申請フローで「契約は交付決定後」と明示し、静岡市も「工事契約及び着手の前に申請が必要」としています。先に契約してしまうと、要件を満たしていても対象外になります。

もうひとつ見落とせないのが、業者側の要件です。日立市は「建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けて解体工事業を営む者に請け負わせる工事」を補助の条件としています（日立市 空き家解体補助金）。つくばみらい市も同様で、加えて市内業者に限定しています。

これは「信頼できる業者を選びましょう」という一般論ではなく、行政が補助の前提として課している具体的な要件です。許可も登録もない業者に頼むと、補助金を使う道がそもそも閉じます。

要点: 本記事で確認した7自治体の補助上限は20万〜100万円。契約前の申請と、業者の許可・登録の確認が使えるかどうかの分かれ目になる。

解体する前に確かめたい「解体しない」という選択肢

更地にすると住宅用地特例の対象から外れ、課税標準の軽減がなくなる（出典: 大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」）。ただし税額がそのまま6倍になるとは限らない

建物を取り壊して更地にすると、その土地は住宅用地の特例から外れます。住宅が建っている土地は固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で価格の6分の1に軽減されていますが、更地になるとこの軽減がなくなります（大阪市 住宅用地の課税標準の特例措置）。

解体費用をかけたうえで、翌年から土地の税負担が上がる。この順番を知らずに工事を進めてしまうと、想定より重い持ち出しになります。

更地にすると住宅用地特例が外れる

住宅用地の特例は面積で2段階に分かれています。住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準が価格の6分の1、都市計画税は3分の1になります。200㎡を超える部分（一般住宅用地）は固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2です。

建物を解体すれば、この土地は住宅用地ではなくなります。ただし、課税標準の特例が外れることと、税額がそのまま6倍になることは同じではありません。負担調整措置や評価額の見直し、都市計画税の有無によって結果は変わります。実際の税額は市区町村の固定資産税担当課に確認するか、税理士に相談してください。

一方で、放置し続ければよいという話でもありません。空家等対策の推進に関する特別措置法では、管理不全空家等や特定空家等に対する措置のガイドラインが定められており、勧告を受けた場合は住宅が建っていても住宅用地特例の対象から外れます（国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報）。放置と解体のどちらにも税負担のリスクがあるという構図です。

建物を残したまま売る・買い取ってもらう

第三の道が、建物付きのまま売却する方法です。解体費用を自分で負担せず、買主側が用途に応じて活用または解体を判断します。

一般の仲介では、築古で状態の悪い家は買主が見つかりにくく、内見すら入らないことがあります。これに対して不動産買取は、買取業者が直接買主になるため、市場で売れるかどうかに左右されません。残置物が残っていても、現況のまま引き渡せる業者もあります。

このルートを選ぶと、解体費用・付帯工事費・アスベスト調査費・残置物処分費のすべてが不要になります。更地化による固定資産税の増加も起こりません。売却額そのものは更地にして売る場合より低くなることが多いため、「解体費用＋税負担の増加」と「売却額の差」を比べるのが判断の軸になります。

解体を急いだほうがよいケース、急がなくてよいケース

急いだほうがよいのは、倒壊や落下の危険が現に生じている場合です。屋根材が飛ぶ、外壁が崩れる、庭木が越境しているといった状態は、近隣への被害と行政指導の両方につながります。買主が更地を前提とする土地（住宅需要が明確なエリア）でも、解体してから売るほうが結果的に手取りが増えることがあります。

一方、急がなくてよいのは、建物がまだ形を保っていて、土地の需要が読みにくい場合です。解体してから買い手が見つからなければ、更地の税負担だけが続きます。補助金の年度枠を待てる状況なら、翌年度の受付開始まで待つ判断もあります。

どちらに転ぶかは、解体費用の見積りと、建物付きで売った場合の金額を両方持ってからでなければ比べられません。片方だけを見て決めてしまうのが、いちばん損の出やすいパターンです。

家の解体料金を相談できるおすすめ5選

解体料金の相談先は、大きく「解体せずに買い取る買取業者」「複数社の見積りを集める一括見積サービス」「自社で施工する解体工事会社」の3タイプに分かれます。同じ相談でも出てくる答えの形が違うため、自分がどの段階にいるかで選び先が変わります。

ロゴ	サービス名	特徴・強み	対応エリア	対応工事・サービス形態	費用負担	公式サイト
	買取くん	解体せず現況のまま買取。査定は最短6時間	全国	空き家・訳あり物件の直接買取	査定無料・仲介手数料0円	公式HP
	クラッソーネ	全国2,300社以上とマッチング。過去13万件の見積データで費用を試算	全国	一括見積（全体／部分／内装／外構）	見積・利用とも無料	公式HP
	解体無料見積ガイド	訪問審査を通過した認定業者のみ紹介。補助金申請を無償サポート	全国	一括見積（最大6社）	一括見積無料	公式HP
	解体の窓口	3項目30秒入力で簡易シミュレーション。逆オークション方式	全国	一括見積（住宅・アパート・ビル・店舗）	利用無料・成約後の請求なし	公式HP
	クリーンアイランド	自社施工。産業廃棄物収集運搬の許可も自社保有	全国（本社: 大阪）	自社施工の解体工事・原状回復工事	見積無料（現地調査による個別見積）	公式HP

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

解体費用をかけずに家を手放したいなら、まず検討したいのが買取くんです。

買取くんは、空き家や訳あり物件を当社が直接買い取るサービスです。解体工事は行わず、建物が建ったままの状態で買い取るため、施主が解体料金・付帯工事費・残置物処分費を負担する必要がありません。相続した実家、長く空き家になっている物件、共有持分や再建築不可といった一般の仲介では扱いが難しい物件も対象にしています。

おすすめポイント

• 査定は最短6時間以内: 解体の見積りを待つ間に判断材料が増えない → 建物付きで売った場合の金額を先に把握でき、解体費用と比べられます
• 残置物を残したまま現況買取: 家財の片付けに手が回らず着手できない → 生活用品が残った状態のまま引き渡せます
• 仲介手数料0円・最短3日で現金化: 手数料や引き渡しまでの期間が読めない → 当社は投資家からの紹介手数料で運営しており、売主から手数料をいただきません

購入意欲の高い不動産投資家を常時300名以上抱えているため、市場で買い手が付きにくい物件でも引き受け先を見つけられます。買取実績には、生活用品が残ったままの大阪府堺市の相続実家1,200万円、8年間空き家だった富山県富山市の物件450万円、築50年超で傾きのある東京都北区の物件4,400万円などがあります。提携弁護士・司法書士・土地家屋調査士による訳あり物件のサポート体制も整えており、権利関係が複雑な案件にも対応します。

項目	内容
特徴・強み	解体せず現況のまま買取／訳あり物件に対応
対応エリア	全国
対応工事・サービス形態	空き家・訳あり物件の直接買取（解体工事は不要）
費用負担	査定無料・仲介手数料0円・残置物の片付け不要
実績・対応事例	堺市1,200万円／富山市450万円／北区4,400万円
公式サイト	公式HP

2. クラッソーネ

クラッソーネは、株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市・2011年設立）が運営する解体工事のマッチングプラットフォームです。全国2,300社以上の専門工事会社と施主をつなぎ、累計16万件以上の利用実績があります（プレスリリース、2026年1月時点）。建物全体の解体だけでなく、部分解体・内装解体・庭石やカーポートなどの外構撤去まで対象にしています。

特徴的なのは公民連携の実績です。同社の空き家対策事業は国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に令和3年度から3年連続で採択され、自治体連携は180自治体に広がっています。神戸市のように、市の公式サイトから同社の解体費用シミュレーターへ案内している自治体もあります（神戸市 建物の解体費用・土地の売却額の試算）。費用シミュレーターは過去13万件の見積データをもとにしており、まず概算を掴みたい段階の人に向いています。

項目	内容
特徴・強み	全国2,300社以上とのマッチング／過去13万件の見積データによる費用シミュレーター
対応エリア	全国
対応工事・サービス形態	一括見積（建物全体・部分解体・内装解体・外構撤去）
費用負担	見積・利用とも無料
実績・対応事例	累計16万件以上の利用実績／自治体連携180自治体（2026年1月時点）
公式サイト	公式HP

3. 解体無料見積ガイド

解体無料見積ガイドは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会（東京都港区）が運営する一括見積サービスです。全国1,000社以上の登録解体業者のうち、協会が訪問調査で審査した全国トップ1.3%の認定業者だけを紹介する方針を取っています。最大6社の見積を無料で比較できます。

紹介対象の条件が公開されている点が、他の一括見積サービスとの違いです。解体工事業登録（500万円未満）または建設業許可（500万円以上）を適切に取得し、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、損害賠償責任保険に加入済みであることを条件としています。補助金申請サポートを無償で対応しており、申請実績は3,500件以上です。運営責任者の中野達也氏は解体工事施工技士（登録番号23130106）で、協会側に実務知識がある体制です。

項目	内容
特徴・強み	訪問審査を通過した認定業者のみ紹介／補助金申請サポートが無償
対応エリア	全国
対応工事・サービス形態	一括見積（最大6社）
費用負担	一括見積無料
実績・対応事例	登録解体業者1,000社以上／補助金申請実績3,500件以上
公式サイト	公式HP

4. 解体の窓口

解体の窓口は、東証グロース市場に上場するバリュークリエーション株式会社（証券コード9238）が運営する解体見積サービスです。建物種別・建坪面積・構造の3項目を選ぶだけで、その場で簡易見積シミュレーションが表示されます。物件情報と写真を送ると、近隣の加盟業者が見積を提示する逆オークション方式を採用しています。

公式サイトでは、しつこい営業電話が一切かからない仕組みであることを掲げています。加盟業者は1,600社（2023年11月時点の公式サイト記載）で、住宅・アパート・ビル・店舗、木造から鉄筋造まで対応します。三井住友海上と共同開発した「あんしん保証プラン」を保険料・手数料0円で提供しており、工事中のトラブルに最大1億円まで備えられます（適用には一定の条件あり）。見積内容に納得できなかった場合のキャンセル連絡も代行するため、断りづらさを理由に相見積もりをためらっている人に向いています。

項目	内容
特徴・強み	30秒入力の簡易シミュレーション／逆オークション方式で価格提示を受けられる
対応エリア	全国
対応工事・サービス形態	一括見積（住宅・アパート・ビル・店舗／木造・鉄骨造・鉄筋造）
費用負担	利用無料・成約後の請求なし・キャンセル代行無料
実績・対応事例	加盟業者1,600社（2023年11月時点）／最大1億円の保証プラン
公式サイト	公式HP

5. クリーンアイランド

株式会社クリーンアイランドは、2007年設立の解体工事会社です。マッチングではなく自社施工である点が、ここまでの3サービスとの違いになります。大阪に本社を置き、工事の対応エリアは全国としています。

特定建設業の国土交通大臣許可（特-5）第27663号を保有し、産業廃棄物収集運搬業の許可（統一許可番号 第137553号）も自社で取得しています。解体で出た廃材の運搬・処分を外部委託せずに完結できる体制は、処分ルートの透明性という点で確認しやすい材料です。保有資格は一級土木施工管理・一級建築施工管理・解体施工技師・石綿作業主任者で、2025年1月にはISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証を取得しています。従業員50名（令和8年4月現在）の規模で、窓口を1社に絞って着工まで進めたい場合の選択肢になります。

項目	内容
特徴・強み	自社施工＋産業廃棄物収集運搬の許可を自社保有／ISO45001認証
対応エリア	全国（本社: 大阪）
対応工事・サービス形態	自社施工の解体工事・原状回復工事・内装解体
費用負担	見積無料（金額は現地調査による個別見積）
実績・対応事例	特定建設業 国土交通大臣許可（特-5）第27663号／ISO45001認証（2025年1月）／設立2007年
公式サイト	公式HP

概算費用が出るまでの速さの確認方法

最初に見るのは、金額の目安が出るまでの時間です。シミュレーターがあれば数分で概算が出ますが、その数字は現地条件を含みません。現地調査を経た正式見積までの日数と、概算が出るまでの時間を分けて確認しておくと、判断のスケジュールが立てられます。

許可・登録と有資格者の体制の確認方法

請負金額500万円以上の解体工事には建設業法の許可が、それ未満でも建設リサイクル法第21条に基づく都道府県知事の解体工事業登録が必要です（東京都 解体工事業者登録について）。許可番号・登録番号は公式サイトの会社概要で確認でき、都道府県の解体工事業者登録簿でも閲覧できます。石綿の事前調査を担う有資格者が在籍しているかも合わせて見ます。

トラブル時の保証・保険の確認方法

工事中の事故や近隣への損害に備える賠償責任保険、着手金を支払った後に工事が止まった場合の着手金保証、工事が完了しない場合の完工保証。この3つが付いているかで、万一のときの負担が変わります。サービス側が用意しているのか、施工業者が個別に加入しているのかも確認しておきます。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの状況
概算が出るまでの速さ	シミュレーターの有無／正式見積までの日数	無料査定は最短6時間以内
許可・登録と体制	建設業許可・解体工事業登録・有資格者の在籍	提携弁護士・司法書士・土地家屋調査士による訳あり物件サポート
対応エリア	全国対応か地域限定か	全国対応
費用負担	見積の無料範囲／付帯工事・残置物の扱い	査定無料・仲介手数料0円・残置物の片付け不要
引き渡しまでの期間	契約から完了までの見通し	最短3日で現金化

解体せずに手放す依頼先に買取くんという選択肢

当社の買取くんは、建物を解体せずに現況のまま買い取れることが最大の違いです。解体料金の見積りを取って比較する前に、「そもそも解体しなくても手放せるか」を確認できます。

買取くんが選ばれる理由:

• 解体費用の負担がゼロになる: 木造30坪なら120万〜210万円前後かかる解体料金と、付帯工事費・残置物処分費が丸ごと不要になります
• 判断材料が最短6時間で揃う: 無料査定の結果が最短6時間以内に出るため、解体見積りと並行して比較できます
• 他社で断られた物件も対象: 常時300名以上の投資家ネットワークがあるため、市場で買い手が付きにくい物件でも引き受け先を探せます

解体費用を用意できるかどうかで手が止まっている場合、更地にする前提を一度外して考え直すと、選択肢が広がります。査定を受けても解体を選ぶ道は残りますし、両方の金額を持ってから決めるほうが判断の精度は上がります。相続で受け継いだ物件や、長く空き家のままの物件ほど、この比較の価値は大きくなります。

よくある質問

Q. 解体費用は誰が払うのですか？

原則として建物の所有者です。相続した空き家であれば、相続人が負担します。ただし建設リサイクル法の届出義務や、吹付け石綿がある場合の届出義務も発注者である所有者側にあるため、費用だけでなく手続きの責任も伴います。実務は業者が代行するのが一般的です。

Q. 見積りが他社より極端に安い業者は避けたほうがよいですか？

金額だけで判断せず、何が含まれていないかを確認してください。分別解体と再資源化、石綿の事前調査、着工7日前の届出は法令上必要な工程です。これらの費用が計上されていない見積りは、後から追加請求になるか、工程自体が省かれている可能性があります。

Q. 家の中の家具や家電はそのままでも解体してもらえますか？

残したままでも工事は可能ですが、建設廃材とは別扱いの処分費が加算されます。自治体の解体補助金でも残置物の処分代は対象外とされることが多く、自己負担になります。自分で処分できる分を先に減らしておくと総額を抑えられます。

Q. 解体してから売るのと、建物付きのまま売るのはどちらが得ですか？

土地の需要が強いエリアなら更地のほうが高く売れる傾向がありますが、解体費用と更地化後の固定資産税の増加分を差し引いて比べる必要があります。買い手が付きにくいエリアや状態の悪い建物では、建物付きのまま買い取ってもらうほうが手取りが残る場合もあります。

まとめ

家の解体料金は、木造30坪で見積総額120万〜210万円前後が目安です。判断の軸は3つあります。ひとつは本体工事だけでなく廃材処分・付帯工事・法定手続きまで含めた総額で見ること。もうひとつは、自治体の補助金を契約前に確認し、許可・登録のある業者を選ぶこと。そして、更地にすると住宅用地特例が外れる以上、解体しないまま手放す道も同時に見積もっておくことです。解体費用と買取価格の両方を手元に置いてから決めれば、あとから後悔する余地は小さくなります。