残置物とは？売却時の処分費用の相場とそのまま売る方法を解説

残置物とは、前の所有者や入居者が室内や敷地に残したままにした家具・家電・生活用品・ごみのことです。家を売るときは、仲介か買取かという売り方によって、この残置物を処分する人が変わります。この記事では、定義と負担者、実際にかかる金額、残したまま売る方法まで順に整理しました。不動産売却の全体像は不動産売却の完全ガイドで扱っています。

残置物とは？売却で問題になる家財の範囲

残置物とは、売主が引き渡しまでに持ち出す前提の家財を指し、買主へ引き継ぐ付帯設備とは契約上区別されます。含まれるのは家具・家電・衣類・寝具のほか、庭の物置や分別前のごみまでです。エアコンのように、どちらに入るかが物件ごとに変わる設備もあります。

残置物に含まれるもの・含まれないもの

残置物になるのは、売主側の所有物のうち、引き渡しまでに持ち出す前提のものです。タンス・食器棚・ソファーといった家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電、衣類・食器・書籍・寝具、庭に置いたままの物置や植木鉢、そして分別されていないごみまでが含まれます。

一方で、建物に固定されていて取り外すと機能しなくなるもの、たとえば台所のシステムキッチンや浴室のユニットバス、床暖房のパネルなどは建物の一部であり、残置物として扱いません。判断に迷いやすいのは、取り外せるけれど生活に必須の設備です。照明器具・エアコン・温水洗浄便座・カーテンレールは、そのまま置いていけば買主の資産になりますし、外して持ち出せば残置物の候補から消えます。

なお、賃貸物件に前の入居者の家財が残っている場合は、所有権と原状回復のルールが別に定められているため、売却時の残置物とは考え方が異なります。

エアコンや照明などの「付帯設備」との違い

付帯設備とは、建物と一緒に買主へ引き渡す設備のことです。売買契約では付帯設備表という書面を作り、どの設備を残し、どの設備が故障しているかを一覧にして買主へ渡します。ここに記載されて引き継がれるものが付帯設備、記載されずに売主が持ち出すものが残置物、という分かれ方になります。

境目でつまずきやすいのがエアコンです。エアコンは取り外して持って行くこともできますし、そのまま置いていくこともできます。「置いていく」と口頭で伝えただけで書面に残さないと、引き渡し後に故障したときの修理費を誰が負担するかで揉めます。置いていく設備は付帯設備表に記載し、動作状況（動く・動かない・未確認）まで書き添えておくと安全です。

室内の物を3つに仕分ける判定表

家財を「捨てるか残すか」の二択で考えると手が止まります。当社が査定と引き渡しの実務で使っているのは、次の3分類で仕分ける方法です。

分類	どうするか	具体例
①引き渡す	付帯設備表に記載して買主へ引き継ぐ	照明器具、エアコン、温水洗浄便座、カーテンレール、物置
②売主が処分する	引き渡しまでに搬出して処分する	衣類、食器、書籍、寝具、私物、分別前のごみ
③契約書に明記して残す	買主の同意を得たうえで、残したまま引き渡す	大型のタンス、ピアノ、庭石、解体前提の家の家財一式

室内の物を仕分ける当社の3分類。①と③は書面に残す点が共通で、②だけが搬出作業を伴う。

この分け方の利点は、「処分しなければならない物」が想像よりずっと少ないと分かる点にあります。実際に仕分けてみると、②に入るのは押し入れと収納の中身が中心で、大型家具の多くは①か③に収まるはずです。ここまで整理してから見積もりを取ると、業者に出す物量そのものが減ります。

残置物は誰が処分する？売り方で変わる負担

仲介で個人に売るときは売主が処分し、不動産会社の買取では買主側が処分するのが原則です。売り方を決めた時点で、家財の片付けを自分で抱えるかどうかがほぼ決まります。解体して更地で引き渡す場合も、建物内の家財は売主側で出すのが通例です。

売り方	残置物を処分する人	売主の作業	費用の負担
仲介（個人の買主）	売主	分別・搬出・立ち会い	売主
不動産会社の買取	買主（不動産会社）	原則なし	買主（買取価格に織り込み）
解体して更地渡し	売主	家財の搬出（解体前）	売主

売り方別の残置物の負担者。買取だけが売主の搬出作業を伴わない。

仲介で個人に売る場合は売主が処分するのが原則

仲介では、買主は「自分がこれから住む家」として物件を見ます。内見の段階で家財が残っていると、部屋の広さも壁や床の状態も判断できません。そのため、引き渡しまでに空の状態にすることを条件に契約するのが一般的です。

家財を残したまま引き渡すと、買主が処分費用を負担することになり、その分を値引きで求められます。引き渡し後に発覚した場合は、契約で約束した状態と違うとして責任を問われかねません。この点は空き家売却で注意したいポイントで詳しく整理しています。

不動産会社の買取では買主側が処分する

買取では、不動産会社が買主になります。買った後にリフォームや解体をして再販するため、家財が残っていること自体が前提です。分別も搬出も買主側の工程に組み込まれるため、売主が業者を探して見積もりを取る手間はありません。

当社が買取を行う場合も、室内の家財はそのままの状態で引き受けています。ただし処分費用が無料になるわけではなく、その分は買取価格に織り込まれます。「撤去費用がかからない＝損をしない」ではなく、「撤去費用を自分で立て替えて業者を手配する手間がなくなる」と捉えるのが実態に近い理解です。

建物を解体して更地で売る場合

更地にして売る場合でも、建物内の家財は解体前に搬出するのが通例です。家具や家電が入ったまま解体すると廃棄物の種類が混ざり、解体費用が上がってしまいます。解体工事の坪単価の目安は家の解体料金の坪単価相場で扱っています。

売る・譲る・解体するといった出口ごとの向き不向きは、空き家を処分する7つの方法と費用で比較しました。先に出口を決めてから片付けの計画を立てるほうが、手戻りは少なくなります。

残置物の処分費用は自分で出すといくら？

自分で出す費用は自治体の粗大ごみ処理手数料で決まり、同じ家財4点でも大阪市3,700円・神戸市6,600円と開きます。粗大ごみは1点ずつ手数料がかかるため、点数が多いほど差が広がります。まず自分の市区町村の品目一覧で単価を確認するのが最短です。

同じ家財4点でも自治体で1.8倍ちがう

家財の処分費用を「相場」でつかもうとすると、金額の幅が大きすぎて自分の負担額に落とし込めません。手数料は条例で定められているため、住んでいる市区町村が変われば同じソファーでも金額が変わります。実際に4つの市の公表値を並べると、次のようになりました。

品目（大きいサイズ区分）	大阪市	名古屋市	神戸市	札幌市
ソファー・応接いす（2人掛け以上）	1,000円	1,500円	1,200円	900円
たんす	1,000円	1,500円	1,200円	1,300円
食器棚（札幌市は戸棚）	1,000円	1,500円	1,200円	900円
スプリング入りマットレス	700円	1,000円	3,000円	1,800円
4点の合計	3,700円	5,500円	6,600円	4,900円

同じ家財4点を戸別収集に出したときの合計額。品目名は市ごとに異なり、神戸市は「応接いす（2人掛け用以上）」、札幌市は「いす（応接用で2人以上用）」として公表されています。大阪市のスプリングマットレスはシングル区分、名古屋市のマットレスは「ベビー用を除く」区分の額で、名古屋市は2026年9月収集分までの現行額です。データ出典: 大阪市・名古屋市・神戸市・札幌市の各公表値を基に当社集計（2026年8月時点）。

【調査方法】対象: 大阪市・名古屋市・神戸市・札幌市が公表する粗大ごみ（大型ごみ）処理手数料の一覧／件数: 4市・16品目区分／期間: 2026年8月時点の公表値／集計方法: 各市の大きいサイズ区分の手数料を品目ごとに読み取り単純合算し、品目名が異なるものは同じ用途の区分を採用／データ出典: 上記4市の公表値

合計で最も安い大阪市と最も高い神戸市では同じ4点で約1.8倍、スプリング入りマットレス1枚に限れば700円と3,000円で約4.3倍の開きがあります。当社はこの差を、自治体ごとの処理施設の構成と収集体制の違いが手数料に反映された結果だと見ています。まず開くべきなのは相場をまとめた記事ではなく、自分の市区町村の品目一覧です。手元の家財に1点ずつ値札を付ければ、総額はその場で計算できるはずです。

サイズの区分基準も自治体ごとに違う

サイズの区分基準も市によって違います。大阪市は幅・奥行・高さの合計、名古屋市は最大の辺の長さ、神戸市と札幌市は高さが基準です。同じタンスでも、市が変われば該当する区分が変わる点には注意してください。また世田谷区のように、手数料は解体前の大きさで決まり解体しても下がらないこと、自分で持ち込めば収集より安くなることを明示している自治体もあります。

名古屋市は2026年10月収集分から手数料が上がる

粗大ごみの手数料は改定されることがあります。名古屋市は、収集日が2026年10月1日以降となる粗大ごみから処理手数料を改定する予定です。たんす（最大の辺120センチ超）は改定後2,000円、食器棚（最大の辺120センチ超）は改定後2,500円で、いずれも現行の1,500円から上がります（名古屋市、2026年8月時点）。

ソファーは現行の「1人用500円・2人以上用1,500円」から「1人用500円・2人用1,000円・3人以上用1,500円」へ区分が細かくなり、スプリング入りマットレスは改定後2,000円になります。大量の家財を自分で出す予定なら、改定前後で数千円単位の差が出ます。片付けを始める前に、自分の自治体で改定の予定がないかを確かめておいてください。

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は別料金になる

家電のうち4品目は粗大ごみに出せません。エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ・有機EL）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、リサイクルが法律で義務づけられています（政府広報オンライン、2026年8月時点）。同法は平成10年6月に制定され、平成13年4月から施行されました（環境省）。

支払う金額は2本立てです。製品メーカーが設定するリサイクル料金と、引き取る小売業者が設定する収集・運搬料金の合計になります（経済産業省）。冷蔵庫・冷凍庫やテレビは大きさによってリサイクル料金が変わるため、メーカー名とサイズを控えてから問い合わせるとよいでしょう。自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、収集・運搬料金がかからないことも公表されています。

家電4品目の費用を抑える方法

家電4品目の費用は、支払う相手が2者に分かれている点を押さえると調整できます。

家電4品目の扱い	内容
対象	エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
支払う費用	リサイクル料金（メーカー設定）＋収集・運搬料金（小売業者設定）
安くする方法	自分で指定引取場所へ持ち込むと収集・運搬料金が不要

家電4品目の費用構造。データ出典: 政府広報オンライン（2026年8月時点）。

「家電の処分は一律いくら」という説明は、この2本立ての構造を単純化したものです。当社は金額を決め打ちせず、メーカーとサイズを確認してから見積もることを勧めています。家電の型番を写真に撮っておくだけでも、見積もり依頼は一度で済むはずです。

要点: 自分で処分するなら、費用は「家財の点数 × 自治体の品目単価」と「家電4品目の別料金」の足し算で先に計算できます。相場の記事を探すより、自分の市区町村の品目一覧を開いたほうが早く正確です。

業者へ一括で頼むといくら？費用が決まる仕組み

業者に一括で頼む場合の金額は、間取りではなく運び出す物量と搬出のしやすさで決まります。同じ3LDKでも、押し入れが空の家と物が詰まった家では見積もりが変わります。エレベーターの有無や前面道路の幅も金額に影響する要素です。

金額は間取りではなく物量と搬出条件で決まる

見積もりで最初に測られるのは、トラックに積む荷物の体積です。間取りはあくまで物量を推測する手がかりであって、金額を決める要素そのものではありません。同じ広さでも、生活していた期間が長い家ほど収納の中身が多く、体積は増えます。

体積と並んで効くのが搬出条件です。階段しかない集合住宅の上層階、前面道路が狭くトラックを横付けできない家、庭に物置や大型の植木がある家は、人手と時間が余計にかかります。電話やメールだけで出た概算は、現地を見た後で大きく上振れすることがあります。金額を確定させたいなら、現地を見てもらったうえでの見積もりを取ってください。

見積もりで確認しておきたい3点

一括で頼むときは、金額の安さより先に確認しておきたい点があります。無許可の回収業者に渡してしまうと、不法投棄や高額請求の当事者になりかねないためです。政府広報オンラインも、違法な不要品回収業者への注意を呼びかけています。

確認する項目	何を見るか
許可	一般廃棄物の収集運搬について、市区町村の許可または委託を受けているか
内訳	「一式」ではなく、人件費・車両費・処分費・階段料金が分かれているか
追加条件	当日に物が増えた場合・家電4品目が出てきた場合の加算ルールが書面にあるか

見積もりで確認する3点。当社が売主から相談を受けたときに案内している確認項目。

家庭から出る家財の回収には市区町村の許可が要ります。チラシや巡回車だけで判断せず、許可の有無を書面で確認するのが安全です。相見積もりを取るときに「許可番号を教えてください」と一言添えるだけでも、危ない業者は早い段階でふるい落とせます。

遠方の実家で立ち会えない場合

遠方の実家を片付ける場合、費用は搬出作業だけで終わりません。往復の交通費、宿泊費、仕事を休む日数まで含めると、見積もり金額より実際の負担は大きくなります。立ち会いが1日で済むのか、分別と搬出で複数日必要なのかを先に確認しておくと、予定が立てやすくなるはずです。

なお、そもそも売却前に片付けをするべきかどうかの判断基準は、空き家売却前の片付けの進め方で扱っています。片付けの範囲を決めてから業者を探すほうが、見積もりのばらつきも小さくなります。

残置物を残したまま家を売る方法はある？

残置物を残したまま売る方法は、買主の同意を契約書に明記する方法と、買取業者へ現況のまま引き渡す方法の2つです。前者は同意してくれる買主を見つけるまでに時間がかかります。後者は撤去費用と片付けの手間がかからない代わりに、価格が仲介の相場より下がる点に注意が必要です。

買主の同意を得て売買契約書に明記する

個人の買主でも、残置物を了承してくれる場合があります。自分でリフォームするつもりの買主や、家具ごと使いたい買主がその典型です。この場合は、どの家財を残すかを一覧にして契約書に明記します。

書面にしないまま口約束で進めると、引き渡し後に「聞いていない」という話になりかねません。残す物の一覧と、引き渡し後の所有権・処分責任が買主に移ることまで書き込んでおくのが安全です。ただし、この条件に合う買主は限られるため、売却期間は長引きやすくなります。

買取業者へ現況のまま引き渡す

もう1つは、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。買主が再販事業者なので、家財が残っていても査定と契約が進みます。分別も搬出もこちらで手配しないため、遠方に住んでいて何度も通えない場合には現実的な選択肢になるでしょう。

家財が多すぎて内見が入らない、傷みが進んで仲介では話が止まっている、という状況で買取が選ばれます。仲介で動かない理由の切り分けは、空き家が売れない原因と打開策で整理しました。片付けを終わらせてから売り出す、という順番だけが売却の進め方ではありません。

家具だけ回収し、残りはそのままで買い取った事例

当社の買取くん（株式会社リアテクス）で実際にお引き受けした例として、大阪府堺市の相続した実家があります。他社では希望額の提示がないまま話が止まっていた物件でしたが、思い入れのある家具だけを売主側で回収していただき、残りの生活用品を含めて現況のまま1,200万円で買い取りました。

この事例で売主が行った作業は、持ち出す家具を選ぶことだけです。分別も、粗大ごみの申し込みも、業者の相見積もりもありません。片付けの負担を理由に売却の判断が止まっていた状態から、家財を残したまま金額を確定させるところまで進みました。同じ進め方が向くかどうかは物件の状態によります。

撤去してから売るのと残置物ごと売るのはどちらが得か？

撤去してから売るか残置物ごと売るかは、家財の量と売却までに使える時間で決まります。片付けに手間をかけた分だけ高く売れる家もあれば、撤去費用が売却価格の上積みを超えてしまう家もあります。判断材料は費用・期間・自分の作業量の3つです。

費用・期間・作業量を並べて比べる

2つの進め方を同じ軸で並べると、違いがはっきりします。

比べる軸	撤去してから仲介で売る	残置物ごと買取に出す
家財の処分費用	売主が先払い（自治体手数料または業者費用）	売主の支払いなし（買取価格に織り込み）
売主の作業	分別・申し込み・立ち会い・相見積もり	持ち出す物を選ぶだけ
金額が決まるまで	片付け後に売り出し、買主が現れるまで不定	当社の場合、無料査定は最短6時間以内
入金まで	買主との契約・決済を経る	当社の場合、最短3日で相場価格での買取
仲介手数料	成約価格に応じて必要	当社の場合0円
その他の実費	収入印紙代1万〜3万円（売買代金1,000万円超1億円以下・軽減税率適用時）、抵当権等の抹消 2万〜3万円、住所変更登記が必要な場合 1万〜2万円	同左
売却価格	市場価格に近い水準を狙える	仲介の相場より下がる

撤去してから売る場合と、残置物ごと買取に出す場合の対比。買取側の数値は当社の買取くんで提供している条件（2026年8月時点）。実費は登録免許税と司法書士報酬を含む目安のため、依頼先の見積もりで確認してください。

金額だけを見れば、片付けて仲介で売るほうが手元に残る額は大きくなります。ただしその差は、撤去費用と、片付けに使う日数・交通費を差し引いた後で判断する必要があります。遠方の実家で何度も往復する前提なら、差は想定より縮むはずです。

撤去してから売ったほうがよいのはどんな家か

建物の傷みが軽く、簡単な清掃で見栄えが整う家は、片付けてから仲介に出すほうが有利です。家財が少なく、自分で分別して自治体の粗大ごみに出せる量なら、費用は数千円から数万円で収まります。生活圏の中にあって何度でも通える家も、この進め方に向きます。

住宅地にあって買主の層が広い物件も同じです。内見で「そのまま住めそう」と感じてもらえる状態にできるなら、片付けにかけた費用は価格として戻ってきます。

残置物ごと売ったほうがよいのはどんな家か

反対に、家財が大量にある家、遠方で立ち会いが難しい家、雨漏りや傾きがあって仲介では買主が見つかりにくい家は、現況のまま買取に出すほうが結果的に負担は小さくなります。解体やリフォームを前提に買われる物件では、片付けても価格にほとんど反映されません。

相続人が複数いて片付けの合意が取れない、期限までに現金化したい、といった事情がある場合も同じです。撤去費用を払って片付けたのに、売り出してから半年以上買主が現れないという事態は避けたいところです。

当社の見解: 撤去の可否を売却判断の前提条件にすると、見積もり待ちのあいだ売るかどうかの検討そのものが止まります。当社の買取くんは、この順番を逆にして、家財が残った状態のまま先に金額を提示する運用にしました。提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士と組んで権利関係の整理も並行するため、片付けが終わっていないことを理由に話を止めません。

要点: 判断の分岐点は「片付けにかけた費用が価格として戻るか」です。買主が住むために買う家なら戻り、解体・再生を前提に買われる家なら戻りません。

残置物についてよくある質問

残置物の読み方は？不用品とは違うのですか？

残置物は「ざんちぶつ」と読みます。不用品が「持ち主にとって要らなくなった物」全般を指すのに対し、残置物は不動産の取引や賃貸借で、前の所有者・入居者が残していった物という文脈で使われる言葉です。同じソファーでも、自宅で処分するなら不用品、売る家に置いたままなら残置物と呼ばれます。売買契約や査定の場面で出てくるのは残置物のほうです。

相続放棄を考えている場合、残置物を処分しても大丈夫ですか？

処分する前に専門家へ相談してください。民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなすと定めています（e-Gov 法令検索 民法921条1号）。家財の処分がこれに当たると判断されると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。また、放棄した時点でその財産を現に占有している人には、引き渡すまで保存する義務があると定められています（同940条1項）。実際にどこまでが「保存行為」に収まるかは事案ごとに変わるため、個別の判断は司法書士・弁護士にご相談ください。

残置物の撤去費用を安く抑える方法はありますか？

3つの方法があります。1つ目は、自分で運べる小物を先に減らして業者に頼む体積そのものを小さくすること。2つ目は、現地を見てもらったうえで複数社から見積もりを取り、内訳を並べて比べること。3つ目は、自治体の持ち込みを使うことです。自治体によっては、自分で処理施設へ持ち込むと戸別収集より手数料が安くなります。なお、解体して小さくすれば安くなるとは限りません。

残置物が大量にある家でも売れますか？

売れます。買主が不動産会社であれば、家財の量は査定の可否を左右しません。当社でも、生活用品が残ったままの状態で買い取った実績があります。ただし、家財が多いほど処分にかかる費用が大きくなるため、その分は買取価格に反映されます。「量が多すぎて断られるのではないか」という理由で問い合わせをためらう必要はありません。

売却全体の流れや他の売り方との比較を確認したい場合は、不動産売却の全体解説に戻ると全体像から整理できます。

まとめ

残置物とは、前の所有者や入居者が残した家具・家電・生活用品・ごみのことで、買主に引き継ぐ付帯設備とは契約書で区別して扱います。処分するのは、仲介なら売主、不動産会社の買取なら買主側です。自分で出す場合の費用は自治体の粗大ごみ手数料で決まり、同じ家財4点でも市によって約1.8倍の開きがありました。片付けてから売るか、残置物ごと売るかは、片付けにかけた費用が価格として戻る家かどうかで判断してください。売却手段の全体像から確かめたい場合は、不動産売却の完全ガイドに戻ると比較しやすくなります。