借地権を売買したい方へ｜取引相手の選び方と流れ・費用の注意点

国税庁の路線価図では、借地権の価値が地域ごとにA（90％）からG（30％）まで記号で定められています。借地は「自分の土地ではないから資産にならない」と思われがちですが、税務上は明確に価値のある権利です。この記事では、借地権を売買するときの相手の選び方、取引の流れ、そしてかかる費用の注意点を整理します。

借地権そのものの基礎知識をまとめて確認したい方は、借地権の基本ガイドもあわせてご覧ください。

借地権の売買とは？まず自分の権利の種類を確かめる

借地権の売買とは、土地を借りて建物を所有している人が、その借りる権利ごと建物を第三者や地主に譲り渡す取引です。売れるかどうかを左右するのは物件の見た目ではなく、権利の種類と契約の残り期間です。同じ「借地」でも、地主の承諾が要るものと要らないものがあり、ここを取り違えると交渉が最初から噛み合いません。

借地権は「建物を建てるために土地を借りる権利」

借地借家法は借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義しています（借地借家法2条一号）。つまり駐車場や資材置き場のために土地を借りている場合は借地権に当たりません。建物を所有するために借りていることが条件です。

存続期間は30年が原則で、契約でこれより長く定めることもできます（同3条）。更新した場合の期間は、最初の更新が20年、それ以降は10年です（同4条）。もうひとつ重要なのが対抗力で、借地権そのものを登記していなくても、借地上の建物を自分名義で登記していれば、土地の新しい所有者に対しても権利を主張できます（同10条1項）。買主にとっては、この一点があるだけで購入判断が大きく変わります。

地上権と賃借権——地主の承諾が要るかどうかが分かれる

借地権は地上権と賃借権の2種類に分かれ、売却時の扱いがはっきり異なります。

項目	地上権	賃借権
権利の性質	物権（土地を直接支配する権利）	債権（地主に使わせてもらう権利）
譲渡に地主の承諾	不要	必要（民法612条1項）
登記	地主に登記義務がある	地主の協力がなければ登記できないことが多い
実務での数	少ない	大多数

民法612条1項は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めています（民法612条）。しかも同条2項では、違反した場合に地主が契約そのものを解除できるとされています。承諾を取らずに売る、という選択肢は事実上ありません。

自分の借地権がどちらなのかは、土地の登記事項証明書を取れば判別できます。地上権であれば土地の登記に「地上権設定」の記載があります。記載がなければ賃借権と考えて進めるのが安全です。

旧法・普通借地権・定期借地権で売りやすさが変わる

契約した時期と種類によって、買主から見た魅力が変わります。

• 旧借地法の借地権（1992年7月31日以前の契約）: 更新が前提で借主の保護が厚く、買主にとっては長く使える見通しが立つため、売りやすい傾向があります
• 普通借地権（1992年8月1日以降）: 更新が可能。旧法ほどではないものの、居住用としての需要があります
• 定期借地権: 期間満了で終了し、更新も建物買取請求もない契約です（借地借家法22条）。存続期間は50年以上で、書面が必要です。残存期間が短いほど買い手は付きにくくなります

事業用定期借地権は30年以上50年未満、または10年以上30年未満で設定でき、いずれも公正証書によらなければなりません（同23条）。建物譲渡特約付借地権は、設定後30年以上を経過した日に建物を地主へ相当の対価で譲渡する定めを置くものです（同24条）。契約書の表題ではなく、期間と要式で見分けるのが確実です。

借地権の価値は路線価図の借地権割合で見当がつく

国税庁は借地権の価額を「自用地としての価額に借地権割合を乗じて求める」としており、この割合は路線価図と評価倍率表に記号で表示されています（国税庁 No.4611 借地権の評価）。記号と割合の対応は、国税庁が路線価図の説明で示している次の区分です。

記号	A	B	C	D	E	F	G
借地権割合	90％	80％	70％	60％	50％	40％	30％

国税庁自身が示す計算例では、路線価の表示が「300C」（1㎡あたり30万円・借地権割合70％）で奥行35m・700㎡の土地の場合、自用地の価額が2億370万円、借地権の価額は1億4,259万円になります（国税庁 路線価図の説明・2026年8月時点）。

ただし注意が必要です。借地権割合はあくまで相続税・贈与税を計算するための数値であり、そのまま市場での売買価格になるわけではありません。地代の水準、契約の残り期間、建物の状態、地主との関係で実際の取引価格は上下します。目安を掴むための出発点と考えてください。

借地権は誰に売るのか——3タイプの相手と向き不向き

借地権の売却先は、地主・第三者（仲介）・買取業者の3タイプです。価格の高さと手続きの重さはおおむね反比例し、高く売れる方法ほど時間と交渉の負担が大きくなります。どれが正解かは物件ではなく、売り手が何を優先するかで決まります。

売却先	地主の承諾	価格の傾向	期間の目安	向いている人
地主	不要（相手が地主のため）	交渉次第。合意できれば高くなりうる	交渉の進み方に左右される	地主と良好な関係がある人
第三者（仲介）	必要	3タイプで最も高くなりやすい	買主探し＋承諾交渉で長期化しやすい	時間をかけてでも高く売りたい人
買取業者	必要（業者が交渉を代行することが多い）	仲介より低くなりやすい	短い	早く確実に手放したい人

地主に買い取ってもらう

もっとも自然な相手は地主です。地主にとっては借地権を買い戻せば土地が完全な所有権に戻り、資産価値が上がります。第三者への譲渡と違って承諾の問題も生じません。

一方で、地主に買い取る資金がなければ話は進みません。相続で代替わりした地主が土地の整理に関心を持っているケースもあれば、まったく動く気がないケースもあります。まず地主の意向を確かめるところから始めるのが定石です。

なお、契約期間が満了して更新がない場合には、借地権者は建物などを時価で買い取るよう地主に請求できます（借地借家法13条1項）。これは建物についての権利であり、借地権そのものを買い取らせる権利ではありませんが、交渉の材料にはなります。

第三者に売る（仲介）

不動産会社に仲介を依頼し、一般の買主を探す方法です。3タイプのなかでもっとも高値が期待できます。

ただし借地権付きの物件は、買主側で住宅ローンが通りにくい、地代や更新料が継続的にかかる、といった理由で買い手の母数が限られます。加えて売買契約の前後で地主から譲渡承諾を取る必要があり、買主が見つかってから承諾で止まるという事態も起こります。売却活動と承諾交渉を並行して設計できる不動産会社を選べるかどうかが、成否を分けます。

買取業者に直接売る

不動産会社が自ら買主になる方法です。買主を探す期間が要らないため、話がまとまれば短期間で現金化できます。市場価格より低くなるのが一般的ですが、その差額は「早さ」と「確実性」を買った対価と考えられます。

借地権を専門に扱う買取業者は、地主との承諾交渉を代行したり、必要なら借地非訟の手続きまで見据えて動いたりします。仲介では断られた案件が買取なら成立するのは、業者が自ら買主になることで買い手探しの問題が消えるためです。当社の買取くんも、投資家ネットワークへ直接つなぐ形で、仲介では扱いが難しい訳あり物件を買い取っています。

売却方法そのものの比較をさらに詳しく知りたい方は、借地権の売却方法と流れで手順を掘り下げています。

買う側から見た借地権——なぜ買い手が限られるのか

売る側の記事ではあまり触れられませんが、買主の事情を理解しておくと交渉が楽になります。買主が借地権を敬遠する理由は主に3つです。

1. 金融機関の担保評価が低い: 土地が担保に入らないため、住宅ローンの審査が通りにくくなります
2. 継続的な費用がかかる: 地代に加え、更新時の更新料、建て替え時の承諾料が発生する場合があります
3. 地主との関係を引き継ぐ: 前の借地人と地主の関係が悪ければ、その空気ごと引き受けることになります

逆に言えば、残存期間が長く、地代が相場並みで、地主が譲渡に協力的な借地権は買主にとって条件が良く、価格も付きやすくなります。売る前に契約書を読み直し、この3点を説明できる状態にしておくと、交渉の景色が変わります。

借地権売買の進み方と、地主の承諾を得る手順

賃借権を売る場合の取引は、査定・媒介契約・地主の承諾取得・売買契約・決済という順に進みます。所有権の売買との最大の違いは、承諾という第三者の意思が工程に組み込まれている点です。ここが読めないと、全体のスケジュールも組めません。

売却が決まるまでの流れを6ステップで押さえる

1. 契約内容の確認: 借地契約書、登記事項証明書、地代の支払い記録を揃えます。契約書が見当たらない場合は地主に写しを依頼します
2. 不動産会社に相談・査定: 借地権の取扱経験がある会社を選びます。査定額だけでなく、承諾交渉をどう進める想定かも聞いておきます
3. 地主へ売却の意向を伝える: まず「地主に買い取る意思があるか」を確認し、なければ第三者への譲渡承諾を打診します
4. 買主の決定と条件のすり合わせ: 買主が決まったら、地主に買主の属性（誰が、どう使うか）を説明できる状態にします
5. 譲渡承諾書の取り交わし・承諾料の支払い: 承諾の条件と金額を書面にします
6. 売買契約・決済・引き渡し: 建物の所有権移転登記を行い、代金を受け取ります

3番目のステップを飛ばさないことが、この取引の分かれ目になります。買主を決めてから地主に初めて話を持っていくと、地主は「勝手に決められた」と受け取ります。

地主の承諾はなぜ必要なのか（民法612条）

賃借権は、地主が「この人になら貸してもよい」と判断して成立している債権です。だからこそ借り手が入れ替わるときには貸し手の承諾が要る、というのが民法612条の考え方です。

地主が心配しているのは、多くの場合「新しい借地人がきちんと地代を払うか」「土地をどう使うか」という一点です。売却の話を切り出すときに、買主の属性と土地の使い方をあらかじめ説明できると、承諾が得られる確率は上がります。関係を壊したくないという思いから相談を先延ばしにすると、かえって順序が崩れて話がこじれます。早めに伝えたほうが、結果として関係は保たれます。

承諾が得られないときは裁判所に申し立てられる（借地借家法19条）

ここが、多くの記事が「相場」の話で終わらせてしまう部分です。承諾は地主の一存で決まるものではありません。

借地借家法19条1項は、第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないにもかかわらず地主が承諾しないときは、裁判所が借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができると定めています（借地借家法19条1項）。これが借地非訟と呼ばれる手続きです。

裁判所は判断にあたり、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならないとされています（同19条2項）。また、特に必要がないと認める場合を除き、裁判の前に鑑定委員会の意見を聴かなければなりません（同19条6項）。

つまり法律は、地主の拒否が理由のないものであれば売却の道を開く仕組みを用意しています。もちろん時間も費用もかかるため、まずは話し合いで解決するのが前提です。ただ「地主が承諾しないから売れない」は、法律上は必ずしも正しくありません。この一点を知っているかどうかで、交渉に臨む気持ちの余裕が変わります。

地主が「自分が買う」と言い出すことがある（介入権）

借地非訟を申し立てると、地主の側から別の反応が返ってくることがあります。19条3項は、裁判所が定める期間内に地主が自ら建物と賃借権を譲り受ける旨を申し立てたときは、裁判所が相当の対価を定めてこれを命ずることができるとしています。地主の介入権と呼ばれるものです。

売り手から見れば、買主が地主に入れ替わるだけで売却自体は成立します。対価は裁判所が定めるため、当事者の力関係だけで決まるわけではありません。申立て自体が交渉を前に進めることがある、という点は知っておいて損がありません。

借地権の売買でかかるお金——承諾料・手数料・税金

借地権の売買では、承諾料・仲介手数料・登記費用・譲渡所得税・印紙税がかかります。このうち法律で金額が決まっているのは税金だけで、承諾料には法定額がありません。手残りを読み違えないよう、決まり方から確認します。

承諾料に法定額はない——決まり方を法律から読む

譲渡承諾料の金額を定めた条文は存在しません。原則は地主との合意です。では合意できないときはどうなるのか。ここで再び借地借家法19条1項の後段が効いてきます。

当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。

この「財産上の給付」が、承諾料に相当するものです。条文から読み取れることは3つあります。

• 承諾料は法定の定額ではありません（合意が原則）
• 借地非訟に至った場合、給付を条件にするかどうかは裁判所の裁量になります
• その判断の前に、原則として鑑定委員会の意見を聴きます（同19条6項）

多くの解説記事が「借地権価格の10％程度」という数字を相場として紹介しています。実務上そうした水準感が語られるのは事実ですが、公的機関がこの割合を定めた事実はありません。個別の鑑定と交渉で動く数字だと理解し、査定を依頼するときは「承諾料をいくらと見込んでいるか」を必ず確認してください。

仲介手数料と登記費用

仲介で売却する場合、成約時に仲介手数料が発生します。宅地建物取引業者が受け取れる報酬の上限は国土交通省の告示で定められており（国土交通省 宅地建物取引業法関係）、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円（＋消費税）」が上限です。買取業者に直接売る場合は、業者自身が買主になるため仲介手数料はかかりません。

登記費用は、建物の所有権移転登記にかかる登録免許税と、司法書士への報酬です。抵当権が残っている場合は抹消登記の費用も加わります。誰が負担するかは契約で定めますが、抹消は売主負担が通例です。

売却益にかかる譲渡所得税は所有期間で倍近く変わる

売って利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。税率は所有期間で大きく変わります。

区分	所有期間（譲渡した年の1月1日現在）	所得税	住民税	合計
長期譲渡所得	5年超	15％	5％	20％
短期譲渡所得	5年以下	30％	9％	39％

いずれも別途、復興特別所得税として基準所得税額の2.1％が加わります（国税庁 No.3208／国税庁 No.3211・2026年8月時点）。所有期間が5年を挟むだけで税率はほぼ倍になります。相続で取得した場合は被相続人の取得時期を引き継ぐため、実際には長期に該当することが多くあります。

課税の対象は売却額そのものではなく、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。取得費が分からない場合は譲渡価額の5％を取得費にできます（同No.3208 注2）。承諾料や仲介手数料は譲渡費用に含められるため、領収書は必ず保管してください。なお、税額や特例の適用は個別の事情によって変わります。実際の申告は税理士に、契約条項や登記の扱いは司法書士・弁護士にご確認ください。

契約書に貼る印紙税は令和9年3月31日まで軽減中

売買契約書には印紙税がかかります。不動産の譲渡に関する契約書には軽減措置があり、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものが対象です。

契約金額	軽減後の印紙税額
500万円超 1,000万円以下	5,000円
1,000万円超 5,000万円以下	10,000円
5,000万円超 1億円以下	30,000円
1億円超 5億円以下	60,000円

国税庁は借地権に直結する例も示しています。建物の譲渡4,000万円と定期借地権の譲渡2,000万円が記載された契約書は、契約金額6,000万円として印紙税30,000円になる、というものです（国税庁 No.7108）。借地権の譲渡代金も契約金額に算入される、という点は見落とされがちです。

手残りを計算してから売却先を決める

3タイプの売却先を、費用まで含めて並べると判断しやすくなります。

項目	地主に売る	第三者に仲介で売る	買取業者に売る
承諾料	不要	かかる	かかる（業者が交渉）
仲介手数料	当事者間なら不要	かかる	不要
譲渡所得税	かかる	かかる	かかる
印紙税	かかる	かかる	かかる
手残りの傾向	交渉結果に大きく左右される	表示価格は高いが費用も多い	価格は控えめだが費用が少なく確実

表示価格の高さと手残りの多さは一致しません。仲介で高く売れても、承諾料と仲介手数料を引いた後で買取と大差ないケースは珍しくありません。査定を取るときは価格だけでなく、「この金額から何が引かれるのか」まで示してもらってください。

借地権の売買に対応できる買取・仲介業者23選

借地権を扱える不動産会社は、全国どこでも相談できる買取業者、権利調整を専門にする老舗、地域に密着した専門店の3層に分かれます。ここでは公式サイトを実際に確認できた23社を、掲載内容の裏取りができた範囲で並べます。表内の「記載なし」は、公式サイト上で確認できなかった項目であり、対応していないという意味ではありません。

ロゴ	サービス名	特徴・強み	対応エリア	査定・現金化スピード	買取対象	費用負担	公式サイト
	買取くん	投資家300名以上へ直結・残置物そのまま現況買取	全国	査定最短6時間／現金化最短3日	借地権・底地・共有持分・再建築不可・事故物件	仲介手数料0円・査定無料	公式HP
	センチュリー21中央プロパティー	相談4万件超・入札制度で買主を募る仲介特化	記載なし	記載なし	借地権・共有持分・底地	記載なし	公式HP
	サンセイランディック	権利調整専門の東証上場企業・底地実績4,900件超	全国	記載なし	借地権・底地・古アパート	記載なし	公式HP
	新青土地コーポレーション	会計士・税理士・司法書士が同一オフィスに集結	記載なし	記載なし	借地権・底地	相談無料	公式HP
	住友林業レジデンシャル	借地権割合による概算に頼らない個別査定を明言	東京本社・大阪駐在	記載なし	借地権・底地	売却価格査定は無料	公式HP
	ディア・エージェンシー	社員全員が宅建士・6士業連携のオーダーメイド提案	記載なし	記載なし	借地権・底地・貸家・古アパート	相談・見積り無料	公式HP
	ニーズ・プラス	底地・借地・借家の権利混在案件を再生	記載なし	記載なし	底地・借地・借家	相談・見積り無料	公式HP
	クランピーリアルエステート	買取／仲介／士業連携の3択を状況で使い分け	記載なし	記載なし	借地・底地・共有持分・再建築不可	記載なし	公式HP
	AlbaLink（アルバリンク）	東証グロース上場・累計買取4,500件以上を開示	全国	記載なし	借地・底地・空き家・事故物件・共有持分	査定無料	公式HP
	LIXIL不動産ショップ 訳あり物件買取センター	東京特化・年中無休9〜21時の相談窓口	東京都	最短1ヶ月で現金化	借地権・底地・空き家・事故物件	LINE／メール無料査定	公式HP
	借地権無料相談ドットコム	地主交渉の代行から借地非訟サポートまで明記	東京・神奈川・埼玉・千葉	記載なし	借地権（借家人付き・老朽建物付きも可）	相談完全無料	公式HP
	アイティエステート	平成26年〜令和5年の買取実績を年度別に公開	東京・神奈川・埼玉・千葉	記載なし	借地権・底地・アパート・貸家	記載なし	公式HP
	東京アセット・パートナーズ	紹介案件中心・弁護士や税理士と組んで選択肢を提示	記載なし	記載なし	公式サイトに借地権の明示なし	記載なし	公式HP
	住工房エルバ	主業務を底地の買取・管理と明記した士業向けの受け皿	記載なし	記載なし	底地中心（借地との権利調整も対応）	査定無料	公式HP
	底地専門.tokyo	買取価格を明示・専任担当が一貫対応	一都三県	記載なし	底地中心	記載なし	公式HP
	ネオ	複数の借地人がいる底地を一括購入	記載なし	記載なし	底地・収益物件	記載なし	公式HP
	東京都市開発	権利調整から開発まで自社で手がける	記載なし	記載なし	借地権・底地	電話相談無料	公式HP
	フレキシブル	机上審査は即日回答・10億円まで翌日決済	全国	即日回答／翌日決済（条件あり）	借地権・底地・再建築不可・共有持分	記載なし	公式HP
	ランドプラス	旧法借地権に特化・自社買取に依存しない中立提案	東京・神奈川・千葉・埼玉近郊	記載なし	借地権付き建物・底地	無料相談あり	公式HP
	昭和住地	借地権と底地の第三者への同時売却に取り組む	記載なし	記載なし	借地権・底地・共有不動産・私道	記載なし	公式HP
	チェスター	相続税専門税理士法人グループ・手取り額最大化の設計	全国9拠点	記載なし	相続不動産全般（借地の事例あり）	記載なし	公式HP
	ジャパンケルモ	10億円まで自社買取・相談時に他社へ情報が漏れない	関西圏に強み	記載なし	底地・共有持分・収益不動産	相談・査定無料	公式HP
	株式会社リアルエステート	借地権買取に用途を絞り最短1週間で現金化	記載なし	最短1週間で現金化（条件あり）	借地権・借地権付き建物	手数料・査定料0円	公式HP

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

借地権の売却先を探しているなら、まず検討したいのが買取くんです。

買取くんは、空き家や訳あり物件を直接買い取るサービスです。借地権のほか、共有持分・再建築不可・底地・古家付き土地・事故物件を対象としており、一般の仲介では取り扱いを断られた物件を主戦場にしています。査定完了まで最短6時間、売却成立まで最短3日という数字を公式に掲げている点は、23社のなかでも突出しています。

おすすめポイント

• 査定に時間がかかると次の予定が組めない → 無料査定は最短6時間以内。相続の期限や転居の予定から逆算して動けます
• 買い叩かれるのではという不安がある → 購入意欲の高い不動産投資家が常時300名以上おり、そのネットワークへつなぐ形で相場価格での買取を実現しています
• 家財が残ったままで片づける気力がない → 残置物・生活用品を残したままの現況買取に対応しています

実績も実額で公開されています。大阪府堺市の相続実家は生活用品を残したまま1,200万円、富山県富山市の8年空き家は450万円、東京都北区の築50年超・傾きのある物件は4,400万円で買い取っています。所有権移転登記は提携する岩村司法書士事務所が担当し、弁護士・土地家屋調査士とも連携する体制です。地主との承諾交渉が必要な借地権でも、まず現状のまま査定を受けられます。

項目	内容
特徴・強み	投資家300名以上のネットワークへ直接接続・残置物そのままの現況買取
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	査定 最短6時間以内／現金化 最短3日
買取対象	借地権・底地・共有持分・再建築不可・古家付き土地・事故物件・空き家
費用負担	仲介手数料0円・査定無料・残置物処理不要
実績・対応事例	堺市 相続実家1,200万円／富山市 8年空き家450万円／北区 築50年超4,400万円
公式サイト	公式HP

2. センチュリー21中央プロパティー

共有持分・借地権・底地といった権利関係が複雑な不動産の売買仲介に特化した会社です。買取ではなく仲介を主軸としており、独自のポスティングシステム（入札制度）で複数の買主候補を競わせる仕組みを持っています。公式サイトでは4万件以上の相談実績を掲げています。

弁護士や司法書士とのパートナーシップを前面に出しており、地主との交渉が法的な論点に踏み込む案件でも各分野の専門家と連携して進める体制です。借地権カテゴリの解説記事を継続的に更新している点からも、この分野への注力がうかがえます。買取のスピードよりも、入札で価格を引き上げることを優先したい人に向いています。

項目	内容
特徴・強み	権利関係の複雑な不動産の売買仲介に特化・入札制度で買主を募る
対応エリア	公式サイトに記載なし（CENTURY21のネットワークを活用と記載）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権・共有持分・底地（仲介が主）
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	相談実績4万件以上
公式サイト	公式HP

3. サンセイランディック

底地（貸宅地）・借地権・入居者のいる古アパート（居抜き）など、権利が複雑な不動産を扱う権利調整の専門会社です。創立50年以上の歴史があり、公式サイトでは「業界唯一の東証上場企業」と自社を位置づけています。仲介ではなく、買取りと権利調整を事業の中核に据えている点が特徴です。

全国の底地・古アパート・借地権をスピード買取りするとサイト上で明記しており、対応エリアの広さは23社のなかでも上位です。底地の取扱実績は2011年から2025年までで4,900件超と公表しています。上場企業としてIR資料室や物件買取事業実績を公開しているため、取引相手の財務状況を確認したい人にとっては判断材料が多い会社です。地主側・借地人側の双方から相談を受けている点も特徴です。

項目	内容
特徴・強み	創立50年以上の権利調整専門・業界唯一の東証上場企業
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	「スピード買取り」と記載（時間の数値明示なし）
買取対象	借地権・底地・古アパート（居抜き）
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	底地実績 2011〜2025年で4,900件超・IR資料室を公開
公式サイト	公式HP

4. 新青土地コーポレーション

借地権を専門とする不動産コンサルタント会社です。この会社の最大の特徴は組織の形にあります。不動産コンサルタント会社に加え、公認会計士・税理士事務所と司法書士事務所がひとつのオフィスに集結しており、相続・税務・登記・不動産の相談を同じ場所で完結できます。

借地権・底地の無料相談会を定期的に開催しているほか、顧問弁護士による借地権コラムも掲載しています。売却だけでなく、相続で借地権を引き継いだ直後の名義変更や税務まで一度に片づけたい人に向いた構成です。相談は無料とされています。

項目	内容
特徴・強み	借地権専門・会計士／税理士／司法書士事務所が同一オフィスでワンストップ対応
対応エリア	公式サイトに記載なし
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権・底地（売買・相続・トラブル相談・各種手続き・有効活用）
費用負担	相談無料
実績・対応事例	借地権・底地の無料相談会を定期開催
公式サイト	公式HP

5. 住友林業レジデンシャル

住友林業グループで借地権・底地を扱う会社です。借地権の売却（買取）と売却価格査定、地主向けの底地管理・底地売却を手がけており、借地人と地主の双方にサービスを用意しています。

査定について「借地権割合等からの曖昧な算出はいたしません」と公式に明記している点が、この会社の姿勢をよく表しています。前述のとおり借地権割合は相続税評価のための数値であり、市場価格とは別物です。そこを踏まえた個別査定を掲げているのは、23社のなかでも珍しい表現でした。借地権をテーマにした監修書籍を3点刊行しており、相談の前に自分で理解を深めたい人にも入り口が用意されています。

項目	内容
特徴・強み	借地権割合による概算に頼らない個別査定を明言・借地人と地主の双方に対応
対応エリア	東京本社（新宿区西新宿）／大阪駐在（大阪市中央区）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし（電話受付は平日10:00〜17:00）
買取対象	借地権・底地
費用負担	借地権売却価格査定は無料・無料個別相談あり
実績・対応事例	借地権に関する監修書籍を3点刊行
公式サイト	公式HP

6. ディア・エージェンシー

底地・借地権・貸家・古アパートなどの権利付不動産と、更地・空き家などの相続不動産を扱うコンサルティング会社です。買取と提案の両方を行い、案件ごとにオーダーメイドのプランを組み立てる方針を掲げています。

社員全員が宅地建物取引士の資格を保有していること、税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナーと提携してワンストップで対応することを公式サイトで明記しています。さらに「しつこい営業を行わない」と踏み込んで書いており、相談したら追いかけられるのではという心配で問い合わせをためらっている人には安心材料になります。相談・見積もりは無料で秘密厳守とされています。

項目	内容
特徴・強み	社員全員が宅建士・6分野の士業と提携したワンストップ対応
対応エリア	公式サイトに記載なし（拠点は東京都渋谷区代々木）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし（「早期案件処理」と記載）
買取対象	借地権・底地・貸家・古アパート・再建築不可などの低流通性物件
費用負担	相談・見積りは無料・秘密厳守
実績・対応事例	士業・不動産業者からの紹介案件にも対応
公式サイト	公式HP

7. ニーズ・プラス

底地・借地・借家を専門とするコンサルティング不動産会社です。借地権・借家権・所有権が混在した不動産を買い取って再生し、地主の資産組み換えを支援することを主業務としています。

令和7年度の第17回千代田ビジネス大賞で優秀賞を受賞しており、地域の土地・相続の悩みに応えてきた実績が外部からも評価されています。『底地と借地の論理』という書籍も刊行しています。相談の入り口が地主側に寄っているため、借地人が売り手として相談する場合は、自分の立場を最初に伝えたうえで進めるとスムーズです。相談・見積もりは無料です。

項目	内容
特徴・強み	底地・借地・借家の権利混在案件を買い取って再生
対応エリア	公式サイトに記載なし
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	底地・借地・借家（地主側の相談が中心）
費用負担	相談・見積もりは無料
実績・対応事例	令和7年度 第17回千代田ビジネス大賞 優秀賞
公式サイト	公式HP

8. クランピーリアルエステート

共有名義不動産・底地・借地・再建築不可・老朽化物件・低収益物件を扱う買取業者です。この会社の特徴は、依頼を受けた案件に対して「現況のまま自社で買い取る」「より高く買える業者へ仲介する」「不動産専門の士業と連携して解決にあたる」という3つの選択肢を状況に応じて使い分ける点にあります。

公式サイトでは年間の相談件数3,000以上、全国1,200以上の士業との連携を掲げており、弁護士・司法書士・不動産鑑定士との協力体制を公開しています。地主とのトラブルが法的な争いに発展しかけている案件でも受け皿になりやすい構成です。大手や地元業者に断られた経験がある人の相談を想定した書き方をしています。

項目	内容
特徴・強み	買取／仲介／士業連携の3択を案件ごとに使い分ける
対応エリア	公式サイトに記載なし
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし（「出来るだけスピーディに」と記載）
買取対象	借地・底地・共有持分・再建築不可・事故物件・老朽化収益不動産
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	年間相談3,000件以上・全国1,200以上の士業と連携
公式サイト	公式HP

9. AlbaLink（アルバリンク）

東証グロース市場に上場している不動産IT企業で、空き家の買取再販と利活用を専門としています。取扱対象に借地・底地が明記されており、空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件と並ぶ主要カテゴリのひとつとして扱われています。

実績数値を公式トップページで開示している点が特徴です。年間の空き家相談件数は約20,000件（2025年12月時点）、累計買取件数は4,500件以上（同）、行政・自治体との連携は27自治体（2026年1月時点）とされています。全国に支店を展開しており、地方の借地権でも相談先になります。テレビ朝日・テレビ東京・NHKなどのメディア掲載実績も公開しています。

項目	内容
特徴・強み	東証グロース上場・実績数値を公式に開示・全国に支店網
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地・底地・空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件・土地
費用負担	査定無料
実績・対応事例	累計買取4,500件以上・年間相談約20,000件・連携27自治体
公式サイト	公式HP

10. LIXIL不動産ショップ 訳あり物件買取センター

LIXIL不動産ショップのネットワークに属する買取窓口で、東京エリアに絞って地域密着で営業しています。買取対象として借地権を独立したカテゴリに立てており、空き家・再建築不可・事故物件・共有持分・底地と並べて掲載しています。

対応範囲は借地権付きの戸建てにとどまらず、老朽化アパート、築古マンション、区分マンション、空き倉庫・工場・ビルまで広く受け付けています。公式サイトでは最短1ヶ月での現金化と出張査定手数料無料を掲げています。電話受付が9時から21時まで年中無休で、LINEとメールからも無料査定を依頼できます。平日の日中に連絡を取りづらい人にとっては、この受付時間の長さが実務上の利点になります。東京都内の借地権を早く手放したい場合の候補です。

項目	内容
特徴・強み	東京特化の地域密着・年中無休9〜21時の相談受付
対応エリア	東京都
査定・現金化スピード	最短1ヶ月で現金化（公式サイト記載）
買取対象	借地権・底地・空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・収益不動産
費用負担	LINE・メールでの無料査定に対応・出張査定手数料無料
実績・対応事例	買取実績ページを公開
公式サイト	公式HP

11. 借地権無料相談ドットコム（ピタットハウス秋葉原北店）

ピタットハウス秋葉原北店が運営する、借地権に用途を絞った相談窓口です。地主とのトラブル（更新料が高い、地代を値上げされそう）、相続した借地の売却、古い建物や借家人がいる状態での売却を、想定される相談内容として具体的に列挙しています。

注目すべきは、地主との交渉代行に加えて借地非訟のサポートまで公式に明記している点です。前述のとおり借地非訟は借地借家法19条に基づく裁判所の手続きで、地主が承諾しない場合の最終手段になります。ここまで踏み込んで書いている会社は23社のうち多くありません。相続案件では士業と連携して対応するとしています。相談は完全無料で、24時間受付のフォームもあります。

項目	内容
特徴・強み	借地権専門の窓口・地主交渉の代行から借地非訟サポートまで明記
対応エリア	東京・神奈川・埼玉・千葉
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権（借家人付き・老朽建物付きも可と記載）
費用負担	相談完全無料・24時間受付フォームあり
実績・対応事例	相続した借地の売却・親族間トラブルの解決事例を掲載
公式サイト	公式HP

12. アイティエステート

貸宅地（底地）の買取と借地権の買取を業務内容の筆頭に掲げる不動産会社です。アパート・貸家の買取、実家や空き家の売却支援、仲介、不動産コンサルティングまで手がけています。

特徴的なのは実績の見せ方です。平成26年から令和5年まで、年度別の実績一覧をサイト上で公開しています。買取業者の実績は「豊富」といった形容詞で語られることが多いなかで、年度ごとに一覧化されているのは検証しやすい形です。対応エリアは東京都内を中心に神奈川・埼玉・千葉。現地調査から企画立案まで自社で行うとしています。営業時間は9時45分から18時45分で、土日祝は休みです。

項目	内容
特徴・強み	借地権・底地の買取を主業務に掲げ、年度別の実績一覧を公開
対応エリア	東京・神奈川・埼玉・千葉
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権・底地・アパート・貸家・空き家
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	平成26年〜令和5年の実績一覧を年度別に公開
公式サイト	公式HP

13. 東京アセット・パートナーズ

創業12年の不動産会社で、不動産売買仲介とマンスリーマンション事業を展開しています。売買仲介は創業以来10年以上にわたり、顧客からの紹介案件を中心に実績を積み重ねてきたとしています。

弁護士・税理士などの専門家と連携しながら複数の選択肢を提示する方針で、不動産会社や金融機関のネットワークを判断材料に加えるとしています。ただし公式サイト上には借地権・底地の取り扱いについての明示的な記載がありませんでした。比較メディアでは借地権対応業者として紹介されていますが、相談前に借地権の取扱実績を直接確認することをおすすめします。

項目	内容
特徴・強み	紹介案件中心の売買仲介・弁護士や税理士と連携した選択肢の提示
対応エリア	公式サイトに記載なし
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	公式サイトに借地権の明示なし
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	創業12年・売買仲介10年以上
公式サイト	公式HP

14. 住工房エルバ

「当社の主業務は底地の買取と管理業務です」と公式サイトに明記している会社です。弁護士・税理士・不動産業者のパートナーとして底地問題の解決に取り組む姿勢を打ち出しており、相談の主な入り口が士業側にあります。

底地と借地は表裏の関係にあるため、権利調整の交渉やリスク不動産の時価評価にも対応するとしています。ただし借地人が自分の借地権を売りたいという相談は主戦場ではありません。地主側からの相談、あるいは底地と借地権をまとめて整理したい場面での候補と考えるのが実態に合います。査定は無料・秘密厳守・迅速対応を掲げています。

項目	内容
特徴・強み	主業務を底地の買取・管理と明記した士業向けの受け皿
対応エリア	公式サイトに記載なし（拠点は東京都練馬区）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし（「迅速対応」と記載）
買取対象	底地中心（借地との権利調整交渉にも対応）
費用負担	査定無料
実績・対応事例	グループの買取実績ページを公開
公式サイト	公式HP

15. 底地専門.tokyo

社名のとおり底地を専門とする会社ですが、公式サイトでは「底地・借地の専門家」と名乗り、地主だけでなく弁護士・不動産業者・会計士・税理士からの相談も受けています。

サービスの説明で目を引くのが2点です。ひとつは一都三県の底地を適正評価し、買取価格を明示するとしていること。もうひとつは「お話を伺うところから解決まで専任が担当し、分担いたしません」という一貫対応の宣言です。担当者が変わるたびに経緯を説明し直す負担がないのは、長期化しやすい権利調整では実務的な利点になります。不動産鑑定書の精査や立ち退き料の価格算定にも応じています。

項目	内容
特徴・強み	買取価格を明示・専任担当が最初から最後まで一貫対応
対応エリア	一都三県
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	底地中心（借地との権利関係の調整に対応）
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	士業からの相談・鑑定評価の精査に対応
公式サイト	公式HP

16. ネオ

底地買取を専業とする会社です。複数の借地人がいる底地について、地主が一人ずつ交渉して全員の了解を得るのは現実的に難しいという課題を出発点に、底地権を一括で購入するというサービス設計になっています。

もうひとつの柱が収益物件の再査定です。収益物件は収益還元法（利回り）で価格を算出するのが一般的ですが、同社はあらゆる角度から査定を行い、利回りに関係なく高額査定を提示できるケースがあると説明しています。借地人の側から借地権を売りたい場合の窓口としては情報が限られるため、地主側の整理、あるいは底地と借地権の同時売却を検討する場面での候補になります。

項目	内容
特徴・強み	複数の借地人がいる底地を一括購入・収益還元法に依らない再査定
対応エリア	公式サイトに記載なし
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	底地（貸宅地）・収益物件
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	公式サイトに記載なし
公式サイト	公式HP

17. 東京都市開発

底地や借地権の売却・相続・買取・売買に加えて、不動産再生・コンサルティング、マンションや戸建ての開発サポート、一体開発事業を手がける会社です。権利調整だけで終わらず、その先の開発まで自社で行える点が他社との違いになります。

底地と借地権が分かれている土地は、まとめて所有権に戻せば開発用地として価値が上がります。開発事業を持っている会社は、この出口を自社で描けるぶん、権利ごとの評価に幅を持たせやすい立場にあります。税理士と無料で直接話せる「不動産電話相談室」を設けており、相続に絡む相談の入り口も用意されています。所在地は東京都千代田区永田町です。

項目	内容
特徴・強み	権利調整から開発まで自社で手がける・税理士との無料電話相談室
対応エリア	公式サイトに記載なし（拠点は東京都千代田区）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権・底地
費用負担	電話相談は無料
実績・対応事例	不動産再生・一体開発事業を展開
公式サイト	公式HP

18. フレキシブル

スピードを前面に打ち出した不動産買取会社です。机上審査の場合は即日回答、10億円まで翌日決済が可能と公式サイトに明記しています（土日祝は翌営業日、調査や手続きの都合で数日かかる場合があるとの注記あり）。

買取対象に借地権・底地が明記されており、再建築不可・共有持分・瑕疵物件・既存不適格・築古物件も並んでいます。過去10年間で100棟以上を買い取り、買い取った物件は原則として自社で保有・運用する方針を掲げている点が特徴です。転売を前提としない分、他社とは異なる価格提示ができるとしています。顧客の多くが仲介業者であるため、個人からの相談では取引の流れを事前に確認しておくと安心です。

項目	内容
特徴・強み	机上審査は即日回答・10億円まで翌日決済・買取物件を原則自社保有
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	即日回答／翌日決済（条件あり）
買取対象	借地権・底地・再建築不可・共有持分・瑕疵物件・既存不適格・築古
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	過去10年間で100棟以上を買取・保有
公式サイト	公式HP

19. ランドプラス

旧法借地権を専門とする不動産会社です（2022年4月に「矢崎不動産オフィス」から社名変更）。借地権付き建物の売却、底地の売却・管理、更新契約業務まで幅広く対応しています。

この会社が公式サイトで明言しているのは、自社買取に依存しない中立的な立場から適正価格での売却や活用方法を提案するという方針です。買取業者は自社で買うことが前提になりがちですが、そこを外して選択肢を並べると宣言しているのは珍しい姿勢です。他の不動産会社や弁護士に相談して断られた案件、相続登記が終わっていない案件、地主の承諾が得られず売却が進まない案件についても、対応実績があるとしています。売却後の転居先探しや税務申告までワンストップで支援するとしています。

項目	内容
特徴・強み	旧法借地権に特化・自社買取に依存しない中立的な提案
対応エリア	東京・神奈川・千葉・埼玉近郊
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権付き建物・底地
費用負担	無料相談あり
実績・対応事例	相続登記未了・老朽アパート・地主の承諾が得られない案件の解決実績
公式サイト	公式HP

20. 昭和住地

借地権・底地、共有不動産、私道などの権利問題を扱う会社です。代表は昭和45年から不動産業に携わり、昭和59年の設立以降「一般の不動産会社には不向きと思われる諸案件」に取り組んできたと公式サイトに記しています。

取扱業務の柱のひとつが、借地権と底地の第三者への共同・同時売却です。借地人と地主が別々に売るより、両方をまとめて所有権として売るほうが総額は大きくなります。ただし双方の合意形成が必要で、そこを仲立ちできる会社は限られます。ほかに親子・兄弟姉妹・夫婦・知人間の売買サポート、任意売却、不動産の実態調査も手がけています。東京都練馬区が拠点です。

項目	内容
特徴・強み	借地権と底地の第三者への共同・同時売却に取り組む
対応エリア	公式サイトに記載なし（拠点は東京都練馬区）
査定・現金化スピード	公式サイトに記載なし
買取対象	借地権・底地・共有不動産・私道
費用負担	公式サイトに記載なし
実績・対応事例	昭和59年設立以降、権利調整・トラブル解決型の案件を蓄積
公式サイト	公式HP

21. チェスター（株式会社チェスター）

相続税を専門とする税理士法人チェスターのグループ会社で、相続不動産のコンサルティングを手がけています。グループ総勢500名以上、税理士法人は相続税申告の累計19,000件以上・職員340名以上、不動産は年間100億円以上の取扱実績を公表しています。仲介と買取の両方を扱い、売却金額から税金を引いた「手取り額の最大化」を設計思想に据えている点が他社と異なります。コンサルティング事例には「地元の不動産会社には断られた再建築不可の借地の売却」が掲載されています。東京本店ほか全国9拠点です。公式HP

22. ジャパンケルモ

底地・共有持分・利回りの悪い収益不動産を買い取る会社で、他社で断られた不動産も買取可能としています。10億円まで自社の資金で買い取れるため銀行融資が不要で、相談の段階で他社に情報が漏れないという点を強みに挙げています。内々に処理したい案件に向いた設計です。底地の処理実績は大阪市内だけで約3万坪とされ、関西圏に強みを持ちます。買取後は自社保有か、借地人と時間をかけて交渉して購入してもらう形を取り、その後の管理まで行うとしています。相談・査定は無料です。公式HP

23. 株式会社リアルエステート

借地権買取を専門とする会社で、地上権・賃借権のいずれにも対応しています。「地主から地代を値上げしたいと言われた」「借地権を売却したいが地主が承諾してくれない」「不動産業者に相談したが断られた」といった状況を公式サイトで具体的に列挙しており、想定している相談者像が明確です。手数料・査定料は0円、最短1週間で現金化と掲げています（取引条件や状況により日数は異なるとの注記あり）。電話受付は平日・土日祝の9時から18時で、時間外は自動音声応答により24時間365日受け付けています。公式HP

査定スピードの確認方法

査定の速さは「早い」「迅速」といった形容詞ではなく、時間か日数の単位で確認してください。今回23社の公式サイトを実際に見たところ、時間・日数の数値を明示していたのは3社だけでした。問い合わせ時には「査定額の提示までに何営業日かかるか」「決済までの最短日数は何日か」を数字で聞き、口頭の回答をメモに残しておくと後で比較できます。

買取実績の確認方法

実績は件数・金額・年度のいずれかで開示されているかを見ます。今回の調査では、累計買取件数や年間取扱高を公開している会社、年度別の実績一覧を掲載している会社がある一方で、実績に触れていない会社もありました。借地権という条件を絞ったときの実績を聞くのが要点です。不動産全体の取扱件数が多くても、借地権の経験が乏しければ地主との交渉で止まります。

対応エリアの確認方法

「全国対応」と書かれていても、遠方の物件で現地調査に来られるかは別問題です。今回、全国対応を明記していたのは4社でした。地方の借地権であれば、現地調査の交通費が自己負担になるか、オンラインで完結できるかまで確認してください。逆に都心の物件なら、地域に密着した専門店のほうが地主の事情や近隣相場に詳しい場合があります。

費用負担の確認方法

見るべきは査定料の有無だけではありません。仲介手数料、承諾料の負担者、建物の解体費用、残置物の処分費用まで含めて確認します。承諾料を売主と買主のどちらが負担するかで、手残りは大きく変わります。買取なら仲介手数料はかかりませんが、承諾料の扱いは会社によって異なるため、査定額の提示時に必ず内訳を求めてください。

契約不適合責任の確認方法

売却後に土地や建物の問題が見つかったとき、売主が責任を負うかどうかを定めるのが契約不適合責任です。今回23社の公式トップページを確認した範囲では、この責任の扱いを明示している会社はありませんでした。個人が売主の場合は特約で免責とするのが一般的ですが、契約書の条項を必ず確認し、免責の範囲を書面で残してください。売却後の不安を残さないための最後の関門です。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
査定スピード	時間・日数の単位で明示されているか	無料査定 最短6時間以内・現金化 最短3日
買取実績	借地権など訳あり物件の実績が実額・件数で示されているか	買取実額3件を公開（堺市1,200万円／富山市450万円／北区4,400万円）
対応エリア	遠方でも現地調査に来られるか	全国対応
費用負担	仲介手数料・残置物処分・承諾料の負担者	仲介手数料0円・査定無料・残置物は残したまま買取
契約不適合責任	免責の範囲が書面に明記されるか	契約時に条項を提示のうえ説明

借地権の売却先に買取くんという選択肢

買取くんは、購入意欲の高い不動産投資家が常時300名以上いるネットワークを持っている点が最大の差別化ポイントです。買い叩いた差額ではなく投資家への紹介で収益を得る構造のため、相場価格での買取を提示できます。

買取くんが選ばれる理由:

• 査定が速い: 無料査定は最短6時間以内。今回調査した23社のうち、時間単位で査定スピードを明示していたのは買取くんを含む3社のみでした
• 現金化まで最短3日: 相続税の納付期限や、次の住まいの契約時期から逆算して動けます
• 費用が増えない: 仲介手数料0円、査定無料、残置物は残したままの現況買取。売却のために片づけや解体を先に済ませる必要がありません

借地権の売却は、地主との承諾交渉という自分だけでは動かしにくい工程を抱えています。仲介に出しても買主が現れず、地主に相談しても資金がなく、話が止まったまま何年も過ぎてしまう。そうした状態から抜け出す手段として、直接買い取ってくれる相手を持っておくことには意味があります。まずは今の状態のまま、査定額と条件を確かめてみてください。

よくある質問

Q. 借地権だけを売ることはできますか？

できます。ただし賃借権の場合は地主の承諾が必要です（民法612条1項）。実務では建物と借地権をセットで譲渡するのが一般的で、建物を取り壊して土地の権利だけを売るケースはまれです。地上権であれば承諾なしに譲渡できます。

Q. 地主に売却の話を切り出すと、関係が悪くなりませんか？

順序を守れば、むしろ関係は保たれます。買主を決めてから事後報告する形になると、地主は「勝手に決められた」と受け取ります。売却を考え始めた段階で意向を伝え、まず地主自身に買い取る意思があるかを確認するのが穏当な進め方です。

Q. 相続した借地権でも売却できますか？

売却できます。相続による承継は譲渡ではないため、相続の時点で地主の承諾は不要です。ただしその後に第三者へ売るときは承諾が必要になります。また建物の相続登記が済んでいないと売買に進めないため、先に名義を整えてください。

Q. 建物が古くて価値がなくても売れますか？

売れる可能性があります。買主が評価するのは建物ではなく、借地権の残存期間と土地の立地だからです。老朽化した建物や借家人がいる状態でも受け付ける買取業者は複数あります。解体してから売る必要はなく、先に解体すると費用だけ負担して不利になる場合もあります。

Q. 借地権の売却にはどのくらいの期間がかかりますか？

売却先によって大きく変わります。買取業者への直接売却であれば、査定から決済まで数日から1週間程度で完了する例が公表されています。一方、仲介で第三者を探す場合は買主探しと承諾交渉が重なるため、数か月かかることもあります。借地非訟に進んだ場合はさらに長期化します。

まとめ

借地権は、税務上も明確に価値が認められた資産です。売却の可否を分けるのは物件の古さではなく、権利が地上権か賃借権か、契約の残り期間がどれだけあるか、そして地主の承諾をどう取るかという3点でした。承諾が得られないときには、裁判所が地主の承諾に代わる許可を出す仕組みが借地借家法19条に用意されています。「地主が首を縦に振らないから売れない」で終わらせる必要はありません。

売却先は地主・第三者・買取業者の3タイプ。表示価格の高さと手残りの多さは一致しないため、承諾料・仲介手数料・譲渡所得税を差し引いた後の金額で比較してください。借地権をめぐる基礎知識は借地権の基本ガイドに、地主や業者への買取依頼の進め方は借地権の買取にまとめています。

次の一手は、査定額と条件を1社でも具体的に持つことです。数字が手元にあれば、地主との話も、他社との比較も、そこから動き出せます。