別荘あげますは本当か｜無料譲渡の全国実態と出口の選び方

別荘を0円で譲る案件は全国に実在しますが、受け取る側に税金と維持費がそのまま移ります。全国の別荘（二次的住宅）38万3,500戸のうち、傷んでいるのは7.4%にとどまります（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。0円になる構造・譲渡経路・もらう側の負担・手放す側の出口を整理します。

別荘あげますの案件は本当に実在するのか？

実在します。個人間の売ります掲示板や0円物件のマッチングサイトには、別荘用地や築古の別荘が0円のまま掲載されています。ただし無料なのは物件の価格だけで、贈与税・登記費用・その後の維持費は受け取った側に移ります。

このテーマは「もらいたい人」と「手放したい人」で読むべき場所が変わります。

あなたの立場	知りたいこと	読む場所
もらいたい	案件はどこにあるのか	本記事「4つの経路」
もらいたい	もらった後にいくらかかるのか	本記事「もらう側は何を負担するのか」
もらいたい	特定の地域で探したい	本記事「地域別ガイド」→ 各地域の記事
手放したい	なぜ0円になるのか	本記事「なぜ0円で手放されるのか」
手放したい	掲載しても決まらない	本記事「引き取り手がつかないときの出口」
手放したい	譲渡・売却・買取のどれを選ぶか	本記事「どの出口を選べばよいか」
手放したい	自分の地域の受け皿を知りたい	本記事「地域別ガイド」→ 各地域の記事

当社の買取くんは、この記事で全国共通の実態・税金・判断の順番を扱い、県や市町村ごとの違いは各地域の記事に分けています。地域名で検索してたどり着いた方は、後半の地域別ガイドへ進んでください。

なぜ別荘は0円で手放されるのか

別荘が0円になるのは建物が傷んでいるからではなく、取得後に続く費用を引き受ける人がいないためです。全国の二次的住宅38万3,500戸のうち腐朽・破損があるのは2万8,400戸で、割合にすると7.4%にとどまります（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。二次的住宅とは、別荘とたまに寝泊まりする人がいる住宅を合わせた区分です。

傷んでいない別荘が9割を超えている

同じ調査で、二次的住宅のうち腐朽・破損がないものは35万5,100戸あり、全体の92.6%を占めます。空き家全体では900万1,600戸のうち158万4,500戸（17.6%）に腐朽・破損があるので、別荘の状態はむしろ空き家の平均より良いという結果です（前掲の総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点。割合は実数から当社が算出しました）。

当社はこの数字を、0円譲渡の原因が建物ではなく費用の引き受け手の不在にあることの裏づけと考えています。最初に確かめるべきなのは建物の傷み具合ではなく、その別荘に毎年いくらかかっているのかという実額です。

別荘の3割はリゾートマンションで負担の形が違う

二次的住宅38万3,500戸の内訳は、一戸建が26万8,800戸（70.1%）、長屋建・共同住宅などが11万4,700戸（29.9%）です（前掲の総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。およそ3戸に1戸はリゾートマンションなどの区分所有という計算になります。

区分所有の別荘は、使っていなくても管理費と修繕積立金が毎月引き落とされます。戸建なら管理を止めれば支出を抑えられますが、区分所有ではそれができません。相続でリゾートマンションを引き継いだ方が急いで手放したがるのは、この止められない支出があるためです。

要点: 0円の別荘の9割超は建物として使える状態にあります。値段が付かない原因を建物のせいだと考えていると、打つ手を間違えます。

別荘を無償で譲る・もらう経路は4つ

譲渡の経路は、個人間の売ります掲示板・0円物件のマッチング・自治体の空き家バンク・買取業者の4つです。前の3つはいずれも掲載して相手を待つ仕組みで、成立の時期を自分では決められません。この違いが、期限のある方には大きく効いてきます。

経路	成立の時期	手続きの担い手	引き渡し後の責任	向いている物件
個人間の売ります掲示板	相手が現れるまで待つ	契約書作成・登記は当事者で手配	当事者間の取り決め次第	立地や建物に語れる魅力がある物件
0円物件のマッチング	相手が現れるまで待つ	契約書作成・登記は当事者で手配	当事者間の取り決め次第	更地・別荘用地など管理負担が軽い物件
自治体の空き家バンク	登録後は待ち	登録要件の確認と書類提出は所有者	当事者間の取り決め次第	登録条件を満たす物件
買取業者に売る	査定と決済の日程を決められる	契約・決済の実務は当社が担う	当社は契約不適合責任を免責	値段が付くか分からない物件・急ぐ物件

各経路の公開されている仕組みと、当社の買取運用をもとに整理しました（2026年7月時点）。「無料かどうか」ではなく「時期を自分で決められるか」で分けている点が、一般的な経路紹介との違いです。

掲示板とマッチングは当事者間で完結させる仕組み

これらのサイトには実際に0円の別荘が並びます。山梨県の富士山麓にある別荘用の更地312平方メートルが管理費ありのまま0円で出ていたり、那須の相続別荘地が「価格は言い値で結構です」と掲出されていたりします（各掲載ページで2026年7月に確認）。

当社はこれらを補助的な受け皿と位置づけています。掲載しても成約は保証されず、譲渡が決まった後の契約書作成や所有権移転登記は当事者どうしで進めるためです。掲載を出発点にしつつ、決まらなかった場合の次の手を先に用意しておくと、時間だけが過ぎる事態を避けられます。

空き家バンクは自治体ごとに条件が違う

自治体が運営する空き家バンクは、登録できる物件の条件も、県が物件そのものを掲載するのか市町村へのリンク集にとどめるのかも、地域によって大きく異なります。同じ「空き家バンク」という名前でも中身は別物です。別荘が多い地域ほど受け皿が整っているとも限りません。この差は地域別の記事で個別に扱っています。

別荘をもらう側は何を負担するのか

無償で受け取っても、贈与税・不動産取得税・登録免許税がかかります。評価額500万円の別荘なら、もらった年に出ていく税金は合計73.5万円です（国税庁タックスアンサー No.4408 ほかの公式値をもとに当社が試算、2026年7月時点）。0円で手に入る資産に対し、初年度で評価額のおよそ15%が現金で出ていく計算になります。

税目	計算	金額
贈与税（暦年課税・一般税率）	(300万＋200万) − 110万 ＝ 390万 → 390万×20% − 25万	53.0万円
不動産取得税（土地・宅地の特例で1/2）	300万 × 1/2 × 3%	4.5万円
不動産取得税（建物・住宅の税率3%が適用される場合）	200万 × 3%	6.0万円
登録免許税（贈与による所有権移転）	500万 × 1,000分の20	10.0万円
もらった年の税負担 合計	―	73.5万円

前提は、土地の評価額300万円・建物の評価額200万円、直系尊属からの贈与ではない、同じ年に他の贈与を受けていない、土地が固定資産評価上「宅地」と評価されている、建物に住宅の税率が適用される、の5点です。税率は国税庁タックスアンサー No.7191 と東京都主税局の公式値によります。司法書士報酬は含みません。

贈与税は基礎控除110万円を超えた分にかかる

贈与税は、1年間に受け取った財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りに課税されます。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁 No.4408、令和7年4月1日現在法令等）。控除後の課税価格が400万円以下なら税率20%・控除額25万円が適用されます。

当社は、この基礎控除が「評価額の低い別荘なら税金は気にしなくてよい」という誤解を生みやすいと見ています。建物と土地を合わせた評価額が110万円を超えれば、その時点で課税対象です。まずは譲り受ける別荘の評価額を譲る側に確認してください。

不動産取得税は一度きり、固定資産税は毎年

不動産取得税は、取得した不動産の価格に税率を掛けて計算します。土地が固定資産評価上「宅地」と評価されていれば、価格に1/2を乗じた額が課税標準になります（東京都主税局、2026年7月時点）。都道府県税のため、別荘に住宅としての税率が適用されるかは所在地の県税事務所で確認してください。住宅以外の家屋と扱われる場合の税率は4%で、上の試算より負担が増えます。

一方、固定資産税は所有している限り毎年かかり、課税標準額に標準税率1.4%を掛けて算出します（東京都主税局、2026年7月時点）。住宅用地の特例が適用されるのは「専ら人の居住の用に供する家屋」の敷地であるため、別荘が対象になるかは所在市町村の判断によります。

名義変更の費用は贈与だと相続の5倍

所有権移転登記にかかる登録免許税は、贈与の場合が不動産の価額の1,000分の20、相続の場合が1,000分の4です（国税庁 No.7191、令和7年4月1日現在法令等）。同じ別荘でも、贈与で受け取ると相続の5倍の登録免許税になります。親族間で受け渡す話になっているなら、どちらで受けるかで税額が変わることを先に税理士へ確認しておくと後戻りを避けられます。

引き渡し後の不具合は誰の責任になるのか

無償譲渡でも、引き渡した後に雨漏りや給排水設備の不具合が見つかることがあります。誰がどこまで責任を負うのかは、譲渡の前に書面で決めておいてください。 決めないまま引き渡すと、譲った側と譲り受けた側のどちらにも後から揉める余地が残ります。当社の場合は買取という形をとるため契約不適合責任を免責としており、売却後に不具合が見つかっても手放した方が責任を問われることはありません。

要点: 0円でもらった別荘には、もらった年に評価額の約15%の税金がかかります。無料なのは価格だけで、税金・登記・維持費は受け取った側に移ります。

0円でも引き取り手がつかないときの出口

掲載しても反応がない別荘は、制度側の受け皿も限られます。相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度がありますが、建物がある土地は却下事由に該当し、申請そのものができません（法務省、2026年7月時点）。別荘には建物が建っているため、この制度は最初の候補になりません。

国に引き取ってもらう制度は建物があると使えない

同制度の却下事由には、建物がある土地のほか、担保権が設定されている土地、境界が明らかでない土地などが並びます。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、申請を取り下げた場合や却下・不承認になった場合でも返還されません（法務省、2026年7月時点）。承認された場合は、国有地の種目ごとに10年分の標準的な管理費用を考慮して算定された負担金の納付も必要です（法務省、2026年7月時点）。

建物を解体してから申請する順序は理屈のうえでは成立しますが、解体費用を先に負担することになります。当社は建物付きの別荘についてこの制度を第一候補に置かず、建物ごと引き受ける相手を探すほうが持ち出しを抑えられると考えています。「最後は国が引き取ってくれる」という前提で計画を立てないでください。

掲載しても動かない案件に共通すること

当社が別荘の相談を受けるなかで、0円掲載でも反応が出にくい物件には共通点があります。受け手側が取得後の費用を読めないこと、現地が遠くて見学のハードルが高いこと、区分所有で管理費と修繕積立金が続くことの3つです。いずれも建物の良し悪しとは別の話で、値下げでは解決しません。掲載を続けている間も固定資産税と管理費は発生するため、待った期間そのものが費用になります。

【当社の見解】0円で探し始める前に、値段がつくかを確かめる

一般には、売れない別荘はまず0円の掲示板や空き家バンクに出すものだと考えられています。当社の買取くんは、この順番を逆にすることを勧めています。値段が付けば0円で手放す理由はなくなり、付かなければ譲渡先探しに戻ればよいだけで、先に確かめて失うものがないためです。

もう1つの理由は期限です。掲示板・マッチング・空き家バンクはいずれも相手が現れるのを待つ仕組みで、成立の時期を自分では決められません。当社が査定回答を最短6時間、現金化を最短3日で運用しているのは、期限から逆算したい方へ判断材料を早く渡すためです。査定は判断材料の提供であって契約の入口ではないため、査定料は無料で、無理な営業も行いません。

手放す側はどの出口を選べばよいか

出口は、値段が付くか・いつまでに手放す必要があるか・手段を並走させられるかの3つを順に確認して決めます。相続で取得した不動産には取得を知った日から3年以内の相続登記義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省、2026年7月時点）。期限が先に決まっている以上、時期を選べる手段から確認するほうが安全です。

順番	確認すること	判断の分かれ方
①	値段が付くか（査定で確認）	付く → 売却・買取へ／付かない → ②へ
②	いつまでに手放す必要があるか	期限あり → 時期を決められる手段を軸に／期限なし → 待つ手段でも可
③	待つ手段と決める手段を並走できるか	掲載と査定を同時に走らせ、反応が出た側で進める

当社が別荘や訳あり物件の相談を受けるときに使っている判断の順番を整理したものです。業界共通の基準ではなく、当社の運用方針として示しています。

期限は待ってくれない

相続登記の3年に加えて、施行日より前に開始した相続の場合は令和9年3月31日までに登記を済ませる必要があります（前掲の法務省「相続登記の申請義務化」に関する案内、2026年7月時点）。固定資産税も毎年発生します。譲渡も売却もできない場合の解体費用や売却相場は物件と地域で大きく振れるため、価格が付くかを確認したうえで、必要になった段階で個別に見積もりを取る順序が無理をしません。

残置物や老朽化があるままで相談してよい

別荘は現地が遠く、片付けのために往復すること自体が負担になります。当社は生活用品や家具が残ったままの現状買取を標準にしており、清掃・残置物処理・解体・リフォームを済ませてから相談していただく必要はありません。買取のため仲介手数料は0円です。

別荘は「値段は付かない」と断られやすい物件ですが、当社はそれを扱えない物件だとは考えていません。再販の出口を持たない会社が断っているだけです。空き家・古民家・別荘・再建築不可・共有持分といった訳あり物件を専門に扱う当社（株式会社リアテクス）は、東京都知事免許（１）第107888号の宅地建物取引業者として全国の物件に対応しています。

要点: 値段の有無 → 期限 → 並走の順で確認すれば、待つ手段と決める手段のどちらから動くべきかが決まります。

地域別の「別荘 あげます」事情

別荘の受け皿は県と市町村で大きく異なります。県が自ら物件を掲載する空き家バンクを持つ県もあれば、市町村へのリンク集にとどめる県もあり、最初に開くべき窓口は所在地で変わります。所在地に近いエリアから、該当する記事へ進んでください。

東海（静岡・愛知・岐阜・三重）

東海4県は、別荘の分布そのものが極端に偏っている地域です。4県の二次的住宅の約3分の2が静岡県に集中し、なかでも伊豆半島の東海岸に大きく積み上がっています。受け皿の形も県ごとにばらばらで、県が自ら物件情報を持っているのは4県のうち1県だけ、別の県は県版の空き家バンクを2025年に廃止して市町のリンク集へ切り替えました。別荘が最も多い2つの市がその一覧に含まれていない状況もあり、供給が集中する地域ほど待つ戦略が効きにくくなっています。県ごとの戸数と受け皿の対応関係、市町ごとの相談窓口、無償で譲れないときの出口までは東海（静岡・愛知・岐阜・三重）の別荘無償譲渡事情にまとめました。県単位でさらに詳しく見たい方は、静岡県の別荘あげます情報の探し方、愛知県で別荘を無償で譲る・もらう際の実情、岐阜県の別荘を手放す方法をあわせて確認してください。

甲信越・富士山麓

甲信越は別荘地としての歴史が長く、そのぶん使われなくなった物件も蓄積しています。長野については別荘軸の実情と手放し方を長野県の別荘無償譲渡の実情と手放し方で解説しています。別荘に限らず市内の住宅全般を手放したい場合は、空き家バンク・マッチングサイト・隣地所有者への直接打診・解体して更地にする・訳あり物件に対応する業者へ売る、という5つの出口を並べ、どの出口がどんな家に向いているかを条件別に切り分けた記事を用意しました。市の補助制度と申請の順番、市の統計から見た「引き取り手が現れないのは家ではなく受け皿の問題」という結論までは長野市で家を無償で手放したい方向けの実情解説で確認できます。富士山麓のリゾート地については山中湖の別荘を無償で手放す際の実情、県全体の事情は山梨県の別荘譲渡事情にまとめてあります。

関東・箱根周辺

関東は都心からの距離で別荘地の性格が変わり、譲渡のしやすさにも地域差が出ます。広域の全体像は関東エリアの別荘無償譲渡の全体像、海沿いの別荘地が多い千葉は千葉県の別荘無償譲渡ガイド、高原の別荘地を抱える群馬は群馬県の別荘譲渡事情で扱っています。神奈川県内は神奈川県の別荘無償譲渡ガイド、区画が細かく分かれる箱根は箱根の別荘を無償で手放す際のポイントを参照してください。

関西・中国

関西圏は都市部から近い別荘地と、山間・海沿いの別荘地で事情が分かれます。広域の傾向は関西エリアの別荘あげます事情、高原・海沿いの別荘地を持つ兵庫は兵庫県の別荘譲渡の実情、リゾート開発の歴史が長い和歌山は和歌山県の別荘譲渡ガイドにまとめています。中国地方は岡山県の別荘無償譲渡事情と広島県の別荘譲渡事情と手放し方で扱っています。

九州・東北

九州と東北は別荘の戸数そのものは多くないものの、同じエリアで競合する物件が少ないぶん条件次第で話がまとまる余地があります。九州は熊本県の別荘譲渡事情、東北は宮城県の別荘を手放す方法で受け皿と相談先を解説しています。

よくある質問

Q1. 別荘を無償でもらうときに、贈与税がかからないことはありますか？

あります。1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告も不要です（国税庁 No.4408、令和7年4月1日現在法令等）。判定に使うのは土地と建物を合わせた評価額で、同じ年に他の贈与を受けていればそれも合算されます。別荘は土地の評価額だけで110万円を超えることが多く、非課税で収まるのは評価額の低い区画に限られます。

Q2. 別荘をもらった後、毎年どんな費用がかかりますか？

固定資産税は所有している限り毎年かかり、課税標準額に標準税率1.4%を掛けて算出します（東京都主税局、2026年7月時点）。課税標準額が500万円なら年7万円ほどが目安です（標準税率からの当社算出）。これに加えて、別荘地なら管理組合への管理費や水道の基本料金、リゾートマンションなら管理費と修繕積立金が発生します。金額は物件ごとに異なるため、譲り受ける前に譲る側から直近の請求書を見せてもらうのが確実です。

Q3. 名義変更は自分でもできますか。費用はどれくらいですか？

所有権移転登記は本人でも申請できます。登録免許税は贈与の場合で不動産の価額の1,000分の20のため、評価額500万円なら10万円です（国税庁 No.7191、令和7年4月1日現在法令等）。司法書士へ依頼する場合はこれに報酬が加わります。境界が不明確な土地や共有名義が絡む場合は書類の準備が複雑になるため、専門家へ依頼したほうが結果的に早く済みます。

Q4. 0円で掲載しても反応がないとき、いつ次の手段に切り替えるべきですか？

期限から逆算して決めてください。相続で取得した不動産は取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省、2026年7月時点）。切り替えの時期を決めかねるなら、掲載を続けたまま並行して査定を受け、価格が付くかを先に確認しておくと判断材料が揃います。

まとめ

別荘を0円で譲る案件は全国に実在します。ただし無料なのは価格だけで、評価額500万円なら、もらった年に約73.5万円の税金が受け取る側に移ります。0円になる原因も建物の傷みではなく、費用の引き受け手がいないことです。

掲示板・マッチング・空き家バンクはいずれも相手を待つ仕組みです。相続登記の3年という期限を踏まえ、まず値段が付くかを確認し、待つ手段と並走させて動くのが安全です。税額や特例の可否は評価額と所在地で変わるため、個別の判断は宅建士・司法書士・税理士へご相談ください。地域ごとの違いは東海（静岡・愛知・岐阜・三重）の別荘無償譲渡事情や関東エリアの別荘無償譲渡の全体像から確認してください。