東海の別荘は0円で譲れる？4県の実態と譲り先の探し方

東海の別荘は0円でも譲れる場合がありますが、受け皿は県と市町村で大きく異なります。静岡・愛知・岐阜・三重では別荘の数も、譲り先を仲介する自治体の仕組みも同じではありません。4県の実態を数字で示したうえで、案件を探す先と、譲れないときの出口を整理します。

東海の別荘は4県のどこに何戸あるのか？

東海4県の別荘（二次的住宅）は約5万9千戸で、その65%が静岡県に集中しています。二次的住宅とは、別荘と、ふだんは人が住まずたまに寝泊まりする人がいる住宅を合わせた統計上の区分です。静岡38,500戸に対し、ほかの3県はいずれも1万戸に届きません（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。

東海で別荘を手放したい人がまずぶつかるのは、自分の物件がどんな市場に置かれているのかわからないという壁です。「東海の別荘」と一括りに語られがちですが、県ごとに事情は違います。

県	二次的住宅（別荘など）	東海4県での構成比	県全体の空き家率	県が運営する空き家バンク
静岡県	38,500戸	65.0%	16.7%	なし（2025年3月末で廃止）
岐阜県	8,400戸	14.2%	16.1%	なし（市町村バンクへのリンク集）
愛知県	6,800戸	11.5%	11.8%	なし（相談窓口・補助制度が中心）
三重県	5,500戸	9.3%	16.3%	あり（県の移住ポータルで運営）
4県計	59,200戸	100%	―	―

戸数は総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表34-2、空き家率は国土交通省中部地方整備局「空き家空き地取組みマップ」、受け皿は各県公式ページから当社が集計し、構成比は実数から算出しました（2026年7月時点）。

この表が示すのは、東海の別荘問題は実質的に静岡県の問題であるという構造です。当社はこの偏りが譲り先の見つけやすさの差に直結すると見ています。供給が集中する地域ほど、待つ戦略が効きにくくなるからです。全国の実態と判断軸は、別荘の無償譲渡の全国実態と判断軸をまとめた完全ガイドにまとめてあります。

静岡県に東海の別荘の3分の2が集中している

静岡県の38,500戸という数字は、東海4県の残り3県を合計した20,700戸のほぼ2倍にあたります。さらに県内の内訳を見ると、熱海市11,730戸と伊東市11,140戸の2市だけで静岡県分の59.4%を占めています（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。

伊豆半島の東海岸に別荘が積み上がっている状態で、伊豆市1,220戸、伊豆の国市690戸を加えると、伊豆エリアだけで静岡県の別荘の6割超になります。一方、浜名湖に面する浜松市は2,300戸、湖西市は70戸にとどまり、同じ静岡県でも東部と西部でまったく様相が違います。

当社の見方では、この集中は「同じエリアで似た条件の物件が同時に出ている」ことを意味します。熱海・伊東で0円譲渡を掲示しても反応が鈍いのは、物件個別の問題というより選ばれる側の競争が激しいためです。伊豆で手放したい方ほど、待つ手段だけに頼らない設計が要ります。

岐阜・愛知・三重の別荘はどこに散らばっているのか

静岡以外の3県は、別荘が特定の観光地に点在する形になっています。岐阜は飛騨・東濃の山間部が中心で、高山市1,930戸、郡上市1,770戸、中津川市1,060戸、恵那市430戸という分布です。三重は志摩市1,500戸、伊賀市700戸と、リゾート地と内陸で二極化しています。愛知は蒲郡市490戸、豊田市410戸、南知多町190戸と、そもそも母数が小さいのが特徴です（いずれも総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）。

この違いは実務上の意味を持ちます。母数の小さい愛知・三重では、同じエリアに競合する売り物件が少ない分、条件次第で話がまとまる余地があります。逆に高山・郡上のように山間部で数がまとまっている地域は、静岡と似た飽和が起きやすいと当社は見ています。

同じ広域レイヤーで比べたい方は、関東エリアの別荘無償譲渡の全体像や関西エリアの別荘あげます事情もあわせて確認すると、東海の位置づけがつかみやすくなります。

要点: 東海4県の別荘は約5万9千戸で全国の15.4%を占め、うち3分の2が静岡県に偏っています。まず自分の県がどちら側かを確認することが、手段選びの出発点になります。

なぜ東海の別荘は0円でも引き取り手がつかないのか？

別荘が0円でも動かないのは、物件の欠陥ではなく取得後の費用を引き受ける人がいないためです。譲り受ける側にとって別荘は管理費・固定資産税・修繕費が続く資産で、価格が0円でも判断材料にはなりません。東海の主要別荘地では、この結果が空き家率の数字にはっきり表れています（国土交通省中部地方整備局「空き家空き地取組みマップ」、2026年7月時点）。

譲渡が進まない状況は、別荘が集まる市町村ほど深刻です。次の表は、二次的住宅の戸数と市町村別の空き家率、そして自治体の空き家バンクが公的ポータルに掲載されているかどうかを突き合わせたものです。

市町村	県	二次的住宅	空き家率	空き家バンクの掲載
熱海市	静岡	11,730戸	53.4%	掲載なし
伊東市	静岡	11,140戸	39.5%	掲載なし
伊豆市	静岡	1,220戸	32.9%	あり
高山市	岐阜	1,930戸	21.0%	あり
郡上市	岐阜	1,770戸	25.3%	掲載なし
中津川市	岐阜	1,060戸	22.5%	あり
志摩市	三重	1,500戸	31.0%	あり
鳥羽市	三重	未取得	30.2%	あり
蒲郡市	愛知	490戸	12.9%	あり
南知多町	愛知	190戸	22.7%	あり

戸数は総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、空き家率とバンクの掲載状況は国土交通省中部地方整備局「空き家空き地取組みマップ」（2025年4月更新）から当社が突き合わせました。鳥羽市の二次的住宅戸数は当社のクロス集計対象外のため「未取得」としています。「掲載なし」は同ポータル上で確認できないという意味で、その自治体に制度が存在しないことを示すものではありません。

別荘が多い市ほど空き家率が突出している

熱海市の空き家率は53.4%で、住宅の半分以上が空き家という水準です。伊東市39.5%、伊豆市32.9%、下田市31.3%と伊豆半島は軒並み3割を超え、三重でも志摩市31.0%、鳥羽市30.2%、熊野市32.4%、尾鷲市35.1%が並びます。岐阜でも郡上市25.3%、中津川市22.5%、高山市21.0%と高水準です（国土交通省中部地方整備局、2026年7月時点）。

これらの市町村は、静岡・岐阜・三重の県平均16%台を大きく上回っています。当社はこの差を、別荘という用途そのものが持つ需要の細さの表れだと考えています。定住需要が薄い場所に季節利用の住宅が積み上がると、使われなくなった時点で受け手がいなくなるからです。

ここで押さえておきたいのは、引き取り手がつかないのは自分の別荘が特別に悪いからではないという点です。エリア全体で同じことが起きているとわかれば、手を変えて動く判断がしやすくなります。

もらう側が引き受ける費用と責任

譲り受ける側は、別荘地の管理費、固定資産税、給排水設備や屋根の修繕費を継続して負担することになります。長く使われていない別荘ほど修繕の見積もりが読めず、譲渡の話が進んでも最終段階で止まりがちです。

加えて、無償で受け取る側には贈与税や名義変更の登記費用がかかり、引き渡し後の不具合について譲渡人が負う契約不適合責任の扱いも決めておく必要があります。これらは譲る側だけで決められる条件ではないため、話が進んだ段階で相手と書面にしておくと、最終局面での破談を防ぎやすくなります。

放置を続けた場合に起きること

譲り先が見つからないまま放置すると、税負担が重くなる方向に制度が働きます。空家等対策の推進に関する特別措置法の改正（令和5年12月13日施行）で「管理不全空家等」の区分が設けられ、勧告を受けた敷地は住宅用地の特例から外れます（国土交通省、2026年7月時点）。特例が外れれば固定資産税の負担は跳ね上がります。

当社は、この制度改正で放置という選択肢のコストが上がったと受け止めています。手放す手段を探している間も費用は発生し続けるため、譲渡先探しと並行して他の出口を確保しておくほうが、結果的に損失を小さくできます。

東海4県で「あげます」の受け皿はどう違うのか？

東海で別荘を0円で譲る受け皿は県ごとに違い、県が自ら物件を掲載する空き家バンクを運営しているのは三重県だけです。静岡県は県版のバンクを2025年3月末で廃止し（静岡県）、岐阜県と愛知県はもともと県版を持たず市町村単位で運用しています。同じ東海でも、最初に開くべき窓口が県によって変わります。

静岡県は県版の空き家バンクを2025年3月に廃止した

静岡県公式サイトには「『ふじのくに空き家バンク』は令和7年3月31日付けで廃止しました」と明記されています（静岡県、2025年4月更新）。同ページは現在、県内市町の空き家バンクサイトへのリンク集と、県宅地建物取引業協会が提供する空き家の総合サイトの案内という形に変わっています。経過措置として案内されていた全国版空き家バンクへの掲載継続も、令和8年3月31日という期限を2026年7月時点で過ぎています。

当社が同ページの一覧を確認したところ、掲載されていたのは28市町でした。静岡県は35市町ですから、県が案内する形の受け皿を持つのは全体の8割です。そして別荘が最も多い熱海市と伊東市は、この一覧に含まれていません。

別荘の数が最も多い2市に、県が案内する市の空き家バンクがないという状態です。当社は、静岡で別荘を手放したい方こそ市町のバンクに頼りきらず、複数の手段を同時に走らせる必要があると考えています。

三重県は県の移住ポータルが唯一の県レベルの受け皿

三重県は移住ポータルサイト内で空き家バンクを運営しており、2026年7月時点の掲載は516件です（三重県）。津市・伊勢市・松阪市から鳥羽市・志摩市・熊野市・紀宝町まで、県内25市町の物件を1つの画面から絞り込めます。売買希望価格は50万円台から1,000万円台まで幅があり、要相談の物件も含まれます。

東海4県で唯一、県が物件情報そのものを持っている形です。当社はこれを三重の明確な強みだと評価しています。市町ごとにサイトを回らなくても県内の相場感を一度に把握できるため、自分の別荘に近い条件の物件がいくらで出ているかを短時間で確認できます。三重で手放したい方は、まずこのポータルで同じエリアの掲載価格を見ることから始めると判断が早くなります。

岐阜県・愛知県は市町村単位が基本

岐阜県は県版のバンクを持たず、住宅課のページで県内39市町村の空き家バンクへのリンク集を提供しています（岐阜県、2026年7月更新）。飛騨圏域では高山市・飛騨市・下呂市・白川村、東濃圏域では中津川市・恵那市・瑞浪市などが対象です。愛知県も県が物件を掲載するバンクはなく、除却費・改修費の補助制度と、宅建業界と連携した相談窓口が中心になっています。

両県の別荘事情は県ごとの記事で個別に解説しています。愛知の詳細は愛知県で別荘を無償で譲る・もらう際の実情、岐阜の詳細は岐阜県の別荘を手放す方法を参照してください。

民間の0円マッチング・掲示板をどう併用するか

自治体のバンクとは別に、無償譲渡や0円物件を扱う民間のマッチングサイトや個人間の売買掲示板があり、東海の別荘地の区画も掲載されています。当社が2026年7月時点で主要な0円物件サイトを確認した範囲では、岐阜の高山・恵那、静岡の伊豆の国市・御殿場市、愛知の豊田市、三重の伊賀市といった地域の土地が0円で出ていました。

当社はこれらを補助的な受け皿と位置づけています。掲載は無料でも成約は保証されず、譲渡が決まった後の契約書作成や登記は当事者で進める必要があるためです。自治体のバンクと並行して掲載し、反応が出た側で進める使い方が現実的だと考えています。

要点: 県レベルの受け皿があるのは三重のみで、静岡は直近で縮小、岐阜・愛知は市町村単位です。自分の県に県レベルの窓口がなければ、市町村と民間を並行させるのが現実的な進め方になります。

静岡と三重の別荘はどこに相談すればよいのか？

静岡は市町によってバンクの有無が分かれるため相談先が一定せず、三重は県ポータルと市町バンクの二層で探せます。別荘が集中する静岡でも、熱海市のように無償譲渡そのものを支援対象に含めている自治体があり、市単位で受けられる支援は大きく違います。自分の物件がある市町の窓口を先に特定することが近道です。

熱海市は「受贈者とのマッチング」まで用意している

熱海市は空家等の解消に向けた官民連携の協定を結んでおり、支援内容に「空家バンク、不動産会社で取扱いが難しい物件などの流通支援（受贈者とのマッチング）」が明記されています（熱海市、2025年11月更新）。除却や遺品整理、庭木の剪定の見積取得や交渉の代行も対象です。

譲り受ける人を探すこと自体が行政の施策として位置づけられている点は、東海では珍しい取り組みです。当社は、行政が貰い手探しの段階まで踏み込んだ地域では所有者の選択肢が1つ増えると評価しています。空き家率53.4%という数字の裏で、市が受け皿づくりに動いているという読み方ができます。

なお熱海市の空き家バンクの案内は、市が独自に物件を掲載するのではなく、市が協定を結んだ県宅地建物取引業協会の総合サイトを紹介する形です（熱海市、2025年3月更新）。物件を掲載したい場合の窓口が市役所ではない点に注意してください。

伊東市・伊豆エリアの相談先

伊東市は空家等に関する相談を建築住宅課で受け付けており、市役所高層棟3階の窓口と電話（0557-32-1763）で対応しています（伊東市）。市が物件を掲載する空き家バンクのページは、2026年7月時点で公開されていません。

伊豆市・下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町には市町の空き家バンクがあり、静岡県のページから各サイトへ移動できます。同じ伊豆半島でも、市町をまたぐと受け皿の形が変わります。

当社は、伊東で別荘を抱えている方はバンクへの登録を待つより、価格が付くかどうかを先に確認するほうが時間を無駄にしにくいと考えています。静岡県内の物件タイプ別の探し方は静岡県の別荘あげます情報の探し方にまとめてあります。

三重の志摩・鳥羽・熊野・尾鷲は市の空き家バンクが動いている

三重県は、県の移住ポータルに加えて市町ごとの空き家バンクも整備されています。志摩市には市の空き家バンクがあり、木造住宅の除却補助、移住促進の空き家改修支援、バンク利用者向けの家財等処分支援、子育て移住世帯向けの住宅取得支援まで制度が揃っています（国土交通省中部地方整備局、2025年4月更新）。鳥羽市・熊野市・尾鷲市・伊賀市にも同様にバンクの掲載があります。

三重は空き家率30%超の市が4つ並ぶ厳しい状況ですが、制度面では東海4県のなかで最も層が厚いといえます。当社はこの違いを、三重で手放したい方にとっての実務上の利点だと見ています。県ポータルで相場を見て、市のバンクに登録し、家財処分の補助を確認する、という順で無駄なく動けるためです。

一方で、制度が揃っていることと譲渡が成立することは別です。志摩市の別荘1,500戸に対して県ポータル全体の掲載が516件という規模感からも、登録すれば順番に片付くという性質のものではないことがわかります。

無償で譲れないときの出口はどう選べばよいのか？

無償譲渡が成立しないときは、期限から逆算して「待つ手段」と「決まる手段」を並行させるのが現実的です。相続で取得した不動産には3年以内の相続登記義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。譲り先を待っている間も固定資産税と管理費は毎年発生するため、いつまでに何が決まっていればよいかを先に決めておく必要があります。

当社では、別荘の出口を立地の需要と建物の状態の2軸で整理しています。

	建物が使える状態	建物の傷みが大きい
別荘地として現役のエリア	価格が付く可能性が高い。無償譲渡より売却・買取を先に検討	現状のまま買取を検討。解体を先にすると費用が持ち出しになりやすい
利用が細っているエリア	無償譲渡・空き家バンクと買取を並行。反応が出た側で進める	買取可否の確認を最優先。0円掲示板だけに頼ると時間が長期化しやすい

この4象限は、当社が別荘や訳あり物件を査定するときに使っている判断軸を整理したものです。一般的な業界基準ではなく、当社の実務上の考え方として示しています。

相続放棄・相続土地国庫帰属制度が使える範囲

相続で取得した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度がありますが、別荘には大きな制約があります。建物がある土地は却下事由に該当し、そもそも申請できません（法務省、2026年7月時点）。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下や不承認になっても返還されません。

建物を解体してから申請するという順序は理屈のうえでは成立しますが、解体費用を先に負担することになります。当社は、建物付きの別荘についてはこの制度を第一候補にせず、まず建物ごと引き受ける相手を探すほうが負担が小さいと考えています。相続放棄も、預貯金を含む相続財産すべてを放棄することになるため、別荘だけを切り離す使い方はできません。相続放棄の期限や国庫帰属の可否は個別の事情で結論が変わるため、実行を決める前に司法書士・税理士などの有資格者に確認してください。

【当社の見解】0円で探し始める前に、値段がつくかを確かめる

値段が付かないと判明した別荘は、まず0円掲示板や空き家バンクに出すのが自然な順序に見えます。当社の買取くんはこの順序を逆にすることを勧めています。値段が付けば0円で手放す理由はなくなり、付かなければ譲渡先探しに戻ればよいだけで、先に確かめておいて失うものがないからです。

もう1つの理由は期限です。空き家バンクや無償譲渡は登録して相手が現れるのを待つ仕組みで、成立の時期を自分で決められません。相続登記の3年という期限や、毎年出ていく固定資産税とは歩調が合わないことがあります。当社が査定回答を最短6時間、現金化を最短3日で運用しているのは、期限から逆算したい方に判断材料を早く渡すためです。

当社（株式会社リアテクス）は東京都知事免許（１）第107888号の宅地建物取引業者として、東海4県を含む全国の物件に対応しています。査定は判断材料の提供であって契約の入口ではないため、査定料は無料で、しつこい営業も行いません。

残置物や老朽化があるままで相談してよい

別荘は現地が遠く、片付けのために往復すること自体が負担になります。当社は生活用品や家具が残ったままの現状買取を標準にしており、清掃・残置物処理・解体・リフォームを済ませてから相談する必要はありません。

別荘は「値段は付かない」と断られやすい物件ですが、当社はそれを対応できない物件だとは考えていません。再販の出口を持たない会社が断っているだけで、空き家・古民家・別荘・再建築不可・共有持分といった訳あり物件を専門に扱う当社では、断られた経験こそ相談の入口として受け止めています。買取のため仲介手数料は0円で、引き渡し後の不具合について売主が責任を負う契約不適合責任も免責としています。

よくある質問

Q1. 東海で「別荘あげます」の案件はどこで探せますか？

三重県なら県の移住ポータルサイトの空き家バンク（2026年7月時点で516件）が最も件数がまとまっています（三重県）。静岡・愛知・岐阜には県が物件を掲載する仕組みがないため、市町村ごとの空き家バンクを個別に見る必要があります。静岡県は県公式ページから28市町のバンクへ移動でき、岐阜県は39市町村のリンク集を用意しています。これに民間の0円マッチングサイトを併用するのが現実的な探し方です。

Q2. 三重県や岐阜県にも別荘の無償譲渡の案件はありますか？

あります。三重は志摩市に1,500戸、伊賀市に700戸、岐阜は高山市1,930戸、郡上市1,770戸、中津川市1,060戸の二次的住宅があり（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2026年7月時点）、いずれも譲渡・売却の対象になり得る規模です。件数は静岡ほど多くありませんが、その分エリア内で競合する物件が少なく、条件次第で話がまとまる余地があります。両県とも市町村の空き家バンクが整備されているため、まず該当市町村の窓口を確認してください。

Q3. 東海の別荘は売却と無償譲渡のどちらがよいですか？

先に売却・買取の可否を確認し、価格が付かなかった場合に無償譲渡へ進む順序をおすすめします。無償譲渡は登録して相手が現れるのを待つ仕組みで、成立時期を自分で決められないためです。相続で取得した場合は3年以内の相続登記義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。期限がある以上、時期を選べる手段から確認しておくほうが安全です。

譲り先の探し方や受け取る側の注意点を全国規模で確認したい場合は、別荘 あげます案件の探し方・注意点の全国版ガイドをご覧ください。

まとめ

東海4県の別荘は約5万9千戸で、その65%が静岡県に集中しています。0円で譲る受け皿は県ごとにばらばらで、県が物件を掲載する空き家バンクを運営しているのは三重県だけです。静岡は県版を2025年3月末で廃止し、別荘が最多の熱海市・伊東市は県の案内一覧にも含まれていません。

引き取り手がつかないのは、あなたの別荘が特別に悪いからではなく、東海の別荘地全体で同じことが起きているためです。相続登記の3年という期限を踏まえ、まずは価格が付くかどうかを確認したうえで、譲渡先探しと並行して動くことをおすすめします。