借地権買取業者おすすめ13選｜選び方と相場・売却の流れ

借地権は、地主の承諾を得れば買取業者や第三者へ売却でき、承諾が得られない場合は裁判所に許可を申し立てられます（借地借家法19条）。売却先は買取業者・仲介・地主の3通りで、価格とスピードのどちらを優先するかで選び方が変わります。借地権を扱う13社の比較と、承諾料から決済までの実務手順を整理します。

借地権は買取業者に売却できる？仲介との違い

借地権の売却先は買取業者・仲介・地主の3通りで、価格を取るかスピードを取るかで選ぶ先が変わります。借地権とは建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を指し（借地借家法2条1号）、土地そのものの所有権とは別の権利として売買の対象になります。

所有権の土地と違うのは、譲渡に地主の同意という手続きが挟まる点です。この一手間があるために扱える不動産会社が限られ、一般の仲介では買主探しが長引きやすくなります。逆にいえば、権利関係の処理を業務として持つ会社に当たれば売却の道筋は描けます。

旧法借地権・普通借地権・定期借地権で変わる売りやすさ

借地権は契約を結んだ時期と根拠条文によって性質が分かれ、更新できるかどうかが買い手の付きやすさを左右します。1992年8月の借地借家法施行より前に設定された借地権は、契約の更新について旧借地法の扱いが引き継がれます（借地借家法 附則6条）。

• 旧法借地権：借地借家法の施行前に設定された借地権です。更新に関して従前の例によるため借主の保護が厚く、長く土地を使い続けられる前提で買い手が検討できます。
• 普通借地権：現行法にもとづく借地権で、存続期間は30年、更新後は10年（最初の更新は20年）と定められています。更新できることが条文で担保されているぶん、購入希望者にとって計算が立ちます。
• 定期借地権：存続期間を50年以上として設定し、更新も建物買取請求もしない旨を書面で定めた借地権です。期間満了で終了するため、残存期間が短いほど買い手を見つけにくくなります。

自分の借地権がどれに当たるかは、賃貸借契約書の締結日と存続期間の記載、登記されていれば登記事項証明書で判断できます。国税庁も借地権を5種類に区分し、区分ごとに評価方法を変えています（国税庁「借地権の評価」、令和7年4月1日現在法令等）。

買取と仲介はどこが違うのか

買取は不動産会社自身が買主になる取引で、仲介は不動産会社が第三者の買主を探してくる取引です。買主が誰になるかが違うだけで、その後の期間・価格・手間のすべてが変わります。

買取では買主探しの期間がまるごと消えるため、条件が合えば数日から数週間で決済まで進みます。仲介は市場で買主を募るぶん高く売れる余地がありますが、借地権付き建物は住宅ローンの担保になりにくく、購入できる層が限られます。

項目	買取業者	仲介業者
買主	不動産会社が直接購入	第三者の買主を探す
スピード	早い（最短数日〜数週間）	買主が見つかるまで時間がかかる
価格の傾向	仲介より低くなりやすい	高く売れる可能性がある
地主交渉	業者が代行する会社もある	売主側の負担が大きいことも

期限が決まっている相続の整理や地代の支払いを止めたい場合は買取が噛み合い、急ぐ理由がなく地主とも良好な関係なら仲介で市場に出す選択も残ります。

地主の承諾と譲渡承諾料が必要になる理由

借地権を第三者へ譲るときは、原則として地主の承諾が必要です。民法は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定め、違反した場合は賃貸人が契約を解除できると続けています（民法612条）。無断で売却すると、買主が土地を使えなくなる事態を招きます。

承諾を得る際には、譲渡承諾料と呼ばれる金銭を地主へ支払うのが実務上の慣行です。この金銭は裁判所の手続きでも扱われ、東京地方裁判所は借地権者に支払を命じる金額を「建替え承諾料」「名義変更料」と説明しています（東京地方裁判所「借地非訟事件手続の流れ」）。金額の水準は借地の条件や従前の経緯で変わるため、一律の相場を当てはめる考え方は取引実務に合いません。

土地を貸している地主側が底地を手放したい場合は、権利の向きが逆になり買い手も評価軸も変わります。地主側の立場での売却は底地を扱う買取業者の比較にまとめています。個別の契約内容や承諾条件は事案ごとに異なるため、判断に迷う場合は宅地建物取引士や弁護士へ相談してください。

借地権を扱う買取業者13社の比較一覧

借地権を扱う買取業者は、対応物件種別・査定と現金化のスピード・対応エリア・費用負担の4軸で比べると違いがはっきりします。全国対応の7社は物件が地方にあっても一社で完結でき、エリアを絞る6社は範囲が狭いかわりに権利調整の実務に人手を割ける体制を持ちます。

13社の比較表

#	サービス名	対応物件種別	査定・現金化スピード	対応エリア	手数料・費用負担
1	買取くん	借地権・底地・共有持分・再建築不可・空き家・事故物件など	最短6時間査定／最短3日現金化	全国	仲介手数料0円・査定料無料
2	クランピーリアルエステート	共有持分・底地・借地・再建築不可・事故物件・低収益物件	自社買取でスピード対応	全国（東京本社・名古屋支店）	自社買取（仲介手数料不要）
3	サンセイランディック	底地・借地権・古アパート（居抜き）	最短3日のスピード査定	全国（8拠点）	自社買取（仲介手数料不要）
4	中央プロパティー	共有持分・借地権・底地（仲介中心）	入札制度で好条件売却（仲介のため期間に幅あり）	全国	仲介（成功報酬）
5	AlbaLink	借地・底地・空き家・共有持分・再建築不可・事故物件	契約から平均約1.5か月で着金	全国47都道府県	自社買取・残置物の相談可
6	フレキシブル	借地権・底地・築古・再建築不可・既存不適格・共有持分など	机上審査は即日回答／10億円まで最短翌日決済	全国（東京都内・政令指定都市中心）	自社買取（仲介手数料不要）
7	ニーズ・プラス	底地・借地・借家	コンサル型（個別対応）	全国（千代田区拠点）	自社買取・コンサルティング
8	新青土地コーポレーション	借地権・底地（売買・権利調整・相続）	ワンストップ対応（個別相談）	首都圏中心	相談無料・買取/仲介
9	ディア・エージェンシー	底地・借地権・貸家・古アパート・相続不動産	コンサル型（個別対応）	首都圏中心（東京都渋谷区）	買取・仲介（相談は何度でも無料）
10	ランロウドオフィス	底地・借地・古アパート・空き家・共有持分	古アパートなどは最短3日で現金買取	首都圏（東京都内中心）	自社買取
11	借地権相談所	借地権・底地（買取・売買・相続）	机上査定は最短1日	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県	相談・査定無料
12	リアルエステート	借地権・底地・共有持分・再建築不可・空き家・事故物件など	最短1週間で現金化	大阪・関西中心	手数料・査定料0円
13	BLD Real Estate	借地権・底地・相続物件・旧耐震/築古・権利トラブル物件	個別対応（買取・仲介）	東京23区中心	無料査定

※各社の条件は2026年7月時点で公式サイトの記載を確認したものです。査定額や現金化までの日数は物件の状態・権利関係・取引条件によって変わります。

借地権以外の訳あり類型では、必要になる調整の中身が変わります。共有名義の持分だけを売る場合は共有持分の買取業者、接道が足りず建て替えできない土地は再建築不可物件の買取業者で扱っています。

比較に使った4つの評価軸

上の表で並べた4項目は、借地権という権利の性質から逆算した軸です。どれを重く見るかで、同じ13社でも順番が入れ替わります。

対応物件種別は、その会社が借地権を業務として扱っているかを示します。底地と借地権の両方を扱う会社は、地主側の事情も理解したうえで交渉に入れます。査定と現金化のスピードは、机上での回答と決済までの日数を分けて見てください。即日回答をうたう会社でも、現地調査を経た正式査定と決済にはさらに日数がかかります。

対応エリアは、物件所在地が業者の主戦場に入るかで判断します。全国対応でも実際は都市部中心という会社があるため、拠点の位置も確認してください。費用負担は、仲介手数料の有無に加え、残置物の処分や建物解体をどちらが負担するかまで含めて比べます。

買取業者に任せると軽くなる売主の負担

借地権の売却で買取業者を使うと、売主が自分で抱える作業が3つ減ります。いずれも借地権に固有の負担で、所有権の不動産を売るときには発生しません。

• 地主との交渉：譲渡承諾の取り付けは売却の関門です。買取では業者が窓口に立つ会社があり、その場合は売主が直接金額の話をせずに済みます。
• 買主探しの期間：業者が自ら買主になるため、市場に出して反応を待つ工程がありません。地代と固定資産税の支払いが続く状態を、決済日という形で区切れます。
• 売却後の責任と諸費用：買主が不動産会社であれば物件の状態を理解したうえで買い取るため、契約不適合責任を免責とする取り決めがしやすくなります。仲介手数料も発生せず、残置物の片付けや解体をそのまま引き受ける会社もあります。

借地権の売却は、価格そのものよりも「誰が地主と話すか」で進み方が決まります。交渉の当事者になりたくない場合は、代行の可否を最初に確認してください。

全国対応で借地権を買い取る7社

全国対応の7社は、物件が地方にあっても査定から決済まで一社で完結できる点が共通しています。ただし現金化までの日数と費用の考え方には差があり、スピードを最優先する会社と、権利調整のコンサルティングに軸足を置く会社に分かれます。

買取くん（株式会社リアテクス）

当社の買取くんは、株式会社リアテクスが運営する訳あり・難売物件専門の不動産買取サービスです。借地権・底地・共有持分・再建築不可・古家付き土地・事故物件・空き家など、一般の不動産会社が扱いを敬遠しやすい物件を全国で買い取っています。

• 訳あり物件への専門特化：権利関係が複雑な物件を業務の中心に据え、全国対応で買い取っています。
• 査定と現金化のスピード：最短6時間で査定額を回答し、最短3日で現金化しています。
• 費用負担の小ささ：仲介手数料0円・査定料無料で、残置物や老朽化した建物も現状のまま査定します。

投資家ネットワークを活用し、再建築不可や老朽化した物件でも買取価格を提示できる体制です。遠方で現地に来られない場合も、SMSでのやり取りや土曜対応で進められます。借地権以外の類型も含む買取実績は、買取くんの公式ページで公開しています。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地・共有持分・再建築不可・古家付き土地・事故物件・空き家など
査定・現金化スピード	最短6時間査定／最短3日で現金化
対応エリア	全国
手数料・費用負担	仲介手数料0円・査定料無料

クランピーリアルエステート

共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件・老朽化物件・低収益物件といった訳あり物件を専門に扱う買取会社です。弁護士法人などの士業と連携する体制を公表しており、権利関係の整理が必要な物件でも法務面を並行して進められます。

自社での直接買取に加え、条件によっては他社への仲介や士業と組んだ問題解決も提案します。東京本社（中央区築地）と名古屋支店の2拠点体制で、大手や地元業者に断られた物件の相談先として選択肢に入ります。

項目	内容
対応物件種別	共有持分・底地・借地・再建築不可・事故物件・低収益物件
査定・現金化スピード	自社買取でスピード対応
対応エリア	全国（東京本社・名古屋支店）
手数料・費用負担	自社買取（仲介手数料不要）
免許・体制	宅地建物取引業免許 国土交通大臣（1）第10446号／士業と連携

サンセイランディック

底地（貸宅地）・借地権・入居者のいる古アパートなど、権利が複雑な不動産の権利調整を本業とする会社です。借地権・底地の分野で全国30年以上の対応実績を公表しており、この分野の問題解決を専門とする上場企業でもあります。

査定は最短3日を掲げ、コンサル型の会社が多いこの分野ではスピードの面でも比較対象になります。本社とウェルスマネジメント部に加え、札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州の各支店を含む8拠点で地方の物件にも対応します。

項目	内容
対応物件種別	底地・借地権・古アパート（居抜き）
査定・現金化スピード	最短3日のスピード査定
対応エリア	全国（8拠点）
手数料・費用負担	自社買取（仲介手数料不要）
実績・体制	借地権・底地で全国30年以上の対応実績／上場企業

中央プロパティー

共有持分・借地権・底地など複雑な権利関係にある不動産の売買仲介に特化した会社です。4万件以上の相談実績を公表し、センチュリー21のネットワークと独自のポスティングシステム（入札制度）を使って買主を募ります。弁護士や司法書士との連携体制も公表しています。

自社買取ではなく仲介が中心のため、現金化までの期間と費用の性質が買取業者とは異なります。報酬は成約時の仲介手数料として発生し、決済時期は買主が決まるタイミングに左右されます。時間をかけて条件面を詰めたい場合に噛み合う選択肢です。

項目	内容
対応物件種別	共有持分・借地権・底地（仲介中心）
査定・現金化スピード	入札制度で好条件売却（仲介のため期間に幅あり）
対応エリア	全国（センチュリー21ネットワーク）
手数料・費用負担	仲介（成功報酬）
実績・体制	4万件以上の相談実績／弁護士・司法書士と連携

AlbaLink（アルバリンク）

空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・借地/底地まで幅広い訳あり物件を扱う不動産会社です。借地・底地の買取事業では借地人と地主の双方から買取に対応し、売却にともなう交渉も弁護士などの専門家と連携して進めます。

相談物件を自社で直接買い取り、借地人との交渉も引き受けることで、契約から平均して約1か月半での着金が可能としています。47都道府県すべてを対象にし、敷地内に残置物がある状態でも相談を受け付けています。

項目	内容
対応物件種別	借地・底地・空き家・共有持分・再建築不可・事故物件
査定・現金化スピード	契約から平均約1.5か月で着金
対応エリア	全国47都道府県
手数料・費用負担	自社買取・残置物の相談可
実績・体制	借地人・地主の双方から買取／弁護士等と連携

フレキシブル

借地権・底地のスピード買取を前面に出す不動産会社です。借地権買取では机上審査での即日回答と、10億円までの最短翌日決済を掲げています。土日祝は翌営業日の回答となり、決済も調査の都合で数日かかる場合があると注記されています。

買い取った借地権を転売目的ではなく原則自社で保有・運用する方針を取っており、評価が付きにくい借地権でも価格を提示できる設計です。過去10年間で100棟以上を買取・保有し、管理物件は1000戸以上と公表しています。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地・築古・再建築不可・既存不適格・共有持分など
査定・現金化スピード	机上審査は即日回答／10億円まで最短翌日決済
対応エリア	全国（東京都内・政令指定都市中心）
手数料・費用負担	自社買取（仲介手数料不要）
実績・体制	過去10年で100棟以上を買取・保有／管理物件1000戸以上／免許 東京都知事(4)第83259号

ニーズ・プラス

底地・借地・借家のコンサルティングに特化した不動産会社です。地主と借地人の双方が抱える課題に対し、買取だけでなく資産の組み換えまで含めた提案を行います。

地代や更新料をめぐる調整、相続にともなう物納対策、収益が落ちたアパートの整理といった複合的な課題に対応できる点が特徴です。第17回千代田ビジネス大賞で優秀賞を受賞しており、拠点は千代田区に置いています。相続や資産整理と合わせて相談したい場合に向いています。

項目	内容
対応物件種別	底地・借地・借家
査定・現金化スピード	コンサル型（個別対応）
対応エリア	全国（千代田区拠点）
手数料・費用負担	自社買取・コンサルティング
実績・体制	第17回千代田ビジネス大賞 優秀賞

エリアを絞って借地権に対応する6社

エリアを絞る6社は、対応範囲が狭いかわりに地主交渉や権利調整の実務に人手を割ける体制を持っています。首都圏や関西の物件であれば、全国対応の会社と並べて査定を取る価値があります。

新青土地コーポレーション

借地権・底地の売買と権利調整を専門とする不動産コンサルタント会社です。不動産の会社に加えて公認会計士・税理士事務所と司法書士事務所が同じオフィスに集まるワンストップ体制を敷いており、相続から売却までをひとつの窓口で進められます。

借地権のトラブルは局面ごとに形を変えますが、地代や承諾料の交渉から買戻し・等価交換まで対応範囲を広く取っています。相談は無料で、借地権者と地主のどちらの立場からも受け付けています。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地（売買・権利調整・相続）
査定・現金化スピード	ワンストップ対応（個別相談）
対応エリア	首都圏中心
手数料・費用負担	相談無料・買取/仲介
実績・体制	会計士・税理士事務所、司法書士事務所を併設／免許 東京都知事(1)第109818号

ディア・エージェンシー

底地・借地権・貸家・古アパートなどの権利付不動産と、更地や空き家といった相続不動産を専門に扱う会社です。収益性の低い物件や訳あり物件も買い取り、案件ごとに条件を組み立てる方針を掲げています。

社員が宅地建物取引士の資格を保有し、税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナーと提携したワンストップサービスを提供しています。しつこい営業を行わないと明言している点も判断材料になります。

項目	内容
対応物件種別	底地・借地権・貸家・古アパート・相続不動産
査定・現金化スピード	コンサル型（個別対応）
対応エリア	首都圏中心（東京都渋谷区）
手数料・費用負担	買取・仲介（相談は何度でも無料）
実績・体制	社員が宅地建物取引士資格を保有／士業連携のワンストップ／免許 東京都知事(3)94302

ランロウドオフィス

昭和61年創業の老舗不動産会社で、首都圏の底地・借地権の評価と買取に創業当初から取り組んできました。底地や借地権は流動性が低く取り扱う会社が限られますが、専門スタッフによるヒアリングと調査を経て現金買取を行っています。

古アパートや空き家、文化住宅、相続物件といった他社で断られやすい物件も、最短3日での現金買取に対応します。共有持分の買取にも応じており、親族間の調整が絡む物件も相談できます。

項目	内容
対応物件種別	底地・借地・古アパート・空き家・共有持分
査定・現金化スピード	古アパートなどは最短3日で現金買取
対応エリア	首都圏（東京都内中心）
手数料・費用負担	自社買取
実績・体制	昭和61年創業／免許 東京都知事(10)第47755号

借地権相談所（株式会社マーキュリー）

株式会社マーキュリーが運営する借地権・底地の専門窓口です。事業内容として借地権買取事業と底地買取事業を明記し、借地権に特化して21年の実績を公表しています。机上査定は最短1日で回答する体制です。

買取エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県に絞られていますが、そのぶん借地権の個別事情に踏み込んだ相談ができます。顧問弁護士と顧問税理士を公式サイトで実名公表し、借地非訟に関する解説も自社で公開しています。地主との交渉が止まっている案件を、法的な手段まで視野に入れて相談したい場合の受け皿になります。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地（買取・売買・相続）
査定・現金化スピード	机上査定は最短1日
対応エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
手数料・費用負担	相談・査定無料
実績・体制	借地権特化21年／顧問弁護士・顧問税理士を公表／免許 東京都知事（5）第84482号

株式会社リアルエステート

大阪市中央区に本社を置き、借地権買取の専門窓口を設けている会社です。手数料と査定料は0円で、取引条件によるとしながらも最短1週間での現金化を掲げています。関西圏で借地権の売却先を探す場合に、全国対応の会社と並べて比較できる存在です。

借地上の建物が市街化調整区域内にある場合や再建築不可の場合でも買取の対象としており、老朽化していたり生活用品が残ったままでも現状のまま査定します。相続や地代・更新料をめぐって揉めている案件は、弁護士や税理士と連携して進める体制です。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地・共有持分・再建築不可・空き家・事故物件など
査定・現金化スピード	最短1週間で現金化（取引条件により変動）
対応エリア	大阪・関西中心
手数料・費用負担	手数料・査定料0円
実績・体制	市街化調整区域・再建築不可も買取／弁護士・税理士と連携

株式会社BLD Real Estate

東京23区を中心に不動産の買取と仲介を手がける会社です。取扱事例を「底地・借地」「相続物件」「旧耐震・築古」「トラブル」といった類型で分類して公開しており、借地権付きの築古戸建てや住宅兼店舗の事例が並びます。

特徴的なのは、借地権の買取成約を新着情報として坪数付きで随時公開している点です。2026年7月には江東区猿江1丁目の借地権を約35坪・約32坪・約15坪と複数件買い取った旨が掲載されており、直近の取引実態を外から確認できます。

項目	内容
対応物件種別	借地権・底地・相続物件・旧耐震/築古・権利トラブル物件
査定・現金化スピード	個別対応（買取・仲介）
対応エリア	東京23区中心
手数料・費用負担	無料査定
実績・体制	借地権の買取成約を坪数付きで随時公開／取扱事例を類型別に開示

失敗しない借地権買取業者の選び方

借地権の買取業者は、借地権の取扱実績・地主交渉の代行可否・士業連携・免許の照合という4点で見分けられます。このうち免許だけは公的なデータベースで裏取りできるため、会社の実在と行政上の情報を自分の手で確認できます。

空き家全般に共通する業者選びの考え方は空き家買取業者の選び方とランキングにまとめています。ここでは借地権に固有の確認項目に絞ります。

借地権・底地の取扱実績が公開されているか

最初に見るのは、借地権や底地を業務として扱っている証拠が公式サイトに出ているかどうかです。事業内容に「借地権買取」「権利調整」といった項目が独立して立っているか、解決事例が類型別に公開されているかを確認します。

訳あり物件全般をまとめて掲げている会社と、借地権を独立した事業として掲げている会社では、社内に蓄積された知見の量が変わります。取扱物件の一覧に借地権の記載がない会社に依頼すると、調査の途中で対応不可となり時間を失います。

地主交渉の代行可否と士業連携を確かめる

借地権の売却では、地主から譲渡承諾を取る工程が価格交渉と同じくらい重みを持ちます。業者が窓口に立って交渉するのか、売主が自分で話をつける前提なのかは会社によって違うため、問い合わせの段階で確認してください。

あわせて見るのが士業との連携体制です。承諾条件で折り合わないときや、相続で権利者が複数いるときは、弁護士・司法書士・税理士の関与が必要になります。顧問や提携先を実名で公表している会社は、連携先を対外的に明示しているぶん、体制を自分の目で確かめやすくなります。

宅地建物取引業免許を国の検索システムで照合する

公式サイトに書かれた免許番号は、そのまま信じずに国の公開システムで突き合わせられます。国土交通省の宅地建物取引業者検索では、商号（漢字・全角カナ）、免許番号、免許権者（国土交通大臣または各都道府県知事）、本店所在地といった条件から宅地建物取引業者を検索できます。

手順は単純です。公式サイトの会社概要から免許番号と商号を控え、検索画面で商号を入力して該当する業者が出るかを見ます。次に免許権者と免許の号数が控えた内容と一致するかを確認します。ここで該当が出ない、または番号が食い違う場合は、その会社に物件情報を渡す前に理由を確認してください。

免許番号のカッコ内の数字は免許を更新してきた回数を示します。更新の周期は同じではないため回数から営業年数を割り出すことはできませんし、営業年数の長さが借地権の実力を示すわけでもありません。ここで見たいのは年数ではなく、公式サイトの記載と公的記録が一致しているかどうかです。

査定額の根拠と契約直前の条件変更に注意する

借地権の取引では、地主の承諾が取れるかどうかが確定する前に価格の話が始まります。この順序があるために、当初の提示額が調査後に下がる余地が構造的に残ります。査定額を出した時点で何を前提にしているのかを説明してもらってください。

具体的には、借地権割合をいくつで見ているか、残存期間と地代をどう評価したか、譲渡承諾料をどちらが負担する前提かの3点を押さえます。あわせて、次のような進め方をする会社は候補から外してください。

• 相場とかけ離れた安値を提示する：査定額の根拠を示さないまま金額だけを下げてくる
• 考える時間を与えず即決を求める：他社と比べさせない進め方は判断を誤らせる
• 契約後に想定外の費用を請求する：当初の説明になかった費用を後から積み上げる

契約直前に地主の反対や建物の不具合を理由として減額を求める進め方も、避けるべき兆候です。強引な交渉で地主の心証を損ねると、承諾そのものが遠のきます。

査定は複数社に依頼して条件を並べる

借地権の買取価格は、その会社が買い取った後にどう活用するかで変わります。自社で保有して運用する会社と、再販を前提にする会社とでは、同じ物件でも提示額に差が出ます。1社だけで決めず、条件を並べて比べる手順が要ります。

比較するのは金額だけではありません。地主交渉を誰がどう進めるか、承諾料の負担をどう見込んでいるか、残置物や解体の扱いはどうか、決済までの日数は何日かを同じ項目で並べます。書面で条件を出してもらえば、後から言った言わないの食い違いも防げます。

要点： 借地権を独立した事業として掲げているか、地主交渉を代行するか、士業と実名で組んでいるか、免許が国の検索システムと一致するかの4点で絞り込み、残った候補で条件を並べる順序が効率的です。

借地権の買取相場と価格が決まる仕組み

借地権の評価額は、その土地の自用地としての価額に路線価図の借地権割合を掛けて求めます（国税庁「借地権の評価」、令和7年4月1日現在法令等）。借地権割合はA〜Gの記号で30〜90%の範囲が定められています。この評価額は相続税・贈与税の計算に使うもので、売買価格そのものではありません。

路線価図の借地権割合から理論値を出す

自分の借地権のおおよその水準は、国税庁が公開する路線価図から調べられます。路線価図では路線価の右隣にA〜Gの記号が表示され、それぞれ次の借地権割合に対応します（国税庁「路線価図の説明」、2026年7月時点）。

記号	借地権割合	自用地価額1億円のときの借地権評価額
A	90%	9,000万円
B	80%	8,000万円
C	70%	7,000万円
D	60%	6,000万円
E	50%	5,000万円
F	40%	4,000万円
G	30%	3,000万円

※右列は、国税庁の評価式（自用地としての価額×借地権割合）に自用地価額1億円を当てはめた当社の試算です。

読み方も国税庁が例示しています。路線価図に「215D」と記載されていれば、1平方メートルあたりの路線価が215,000円で借地権割合が60%という意味です。同庁の計算例では、自用地の価額203,700,000円に借地権割合70%を掛けて借地権の価額142,590,000円を算出しています。

押さえておきたいのは、この計算があくまで相続税・贈与税のための評価だという点です。実際の売買では、買主が負う再販リスクや地主との交渉に要する手間と費用が差し引かれます。評価額と査定額の差が何によって生まれているのかを業者に説明してもらうと、提示額の妥当性を自分で判断できます。

売却先によって手取りが変わる理由

借地権をいくらで手放せるかは、誰に売るかで変わります。売却先は3通りあり、それぞれ買主側の事情が違うためです。

売却先	価格の傾向	特徴
地主	借地権割合を基準にした交渉になりやすい	土地を一本化でき交渉がまとまりやすい
買取業者	再販や運用のコストが差し引かれる	早く確実に現金化できる
一般の個人	市場価格に近づく余地がある	ローンが付きにくく買主が限られる

地主にとっては、借地権を買い戻せば土地の権利が一本化され、更地として自由に使えます。買主側の利益が大きいぶん交渉はまとまりやすい一方、地主に資金の余裕がない場合や関係が冷えている場合は現実的ではなくなります。

一般の個人へ売る場合は市場価格に近づく可能性がありますが、借地権付き建物は住宅ローンの担保として評価されにくく、現金で購入できる層に買主が限られます。買主が見つからないまま地代と固定資産税を払い続ける期間が伸びれば、手取りの差は目減りしていきます。

買取価格が仲介より低くなる理由

買取価格が仲介での成約価格より低くなりやすいのには、原価の構造という理由があります。買取業者は買い取った借地権を再販するか自社で運用するため、リフォームや解体の費用、販売にかかる費用、そして事業としての利益をあらかじめ見込む必要があります。

加えて、旧法か現行法か、残存期間があとどれくらいか、地代の水準が周辺と比べて高いか低いかによって、買主が引き受けるリスクの大きさが変わります。残存期間が短い定期借地権ほど、価格は抑えられる方向に働きます。

要点： 路線価図の借地権割合で理論値を出し、その評価額から何がどれだけ差し引かれているかを業者に説明させると、価格交渉の土俵に乗れます。

借地権売却の流れ｜地主交渉から決済まで

借地権の売却は、契約内容の確認・地主への承諾申し入れ・売買契約・決済の4段階で進みます。承諾が得られない場合は、この流れの途中で裁判所へ許可を申し立てる手続きが入ります（借地借家法19条）。

借地契約の内容と借地権の種類を確認する

最初に確認するのは賃貸借契約書です。契約を締結した時期によって旧借地法の扱いが引き継がれるかどうかが決まり、更新の可否という買主にとって最も重要な条件が変わります（借地借家法 附則6条）。

契約書からは、存続期間と残存期間、地代の額と改定の履歴、更新料や増改築に関する特約の有無を拾います。登記事項証明書で借地権の登記を確認し、建物の登記名義が現在の所有者と一致しているかも見ておきます。相続で取得した借地権では建物の名義が被相続人のままになっていることがあり、その場合は相続登記を先に済ませる必要があります。土地と建物の固定資産評価証明書も早めに取り寄せておくと、後の手続きで使い回せます。

地主へ譲渡承諾を申し入れる

契約内容を把握したら、地主へ譲渡の意向を伝えます。民法612条により承諾が必要なので、口頭のやり取りで済ませず譲渡承諾書という書面で残すのが実務の基本です。承諾の対価として支払う金銭の額、支払時期、名義変更後の地代の扱いを書面のなかで具体的に決めます。

金額の水準は借地の従前の経緯や残存期間によって変わります。裁判所も許可を出す際には、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情その他一切の事情を考慮すると定めており、画一的な基準を置いていません（借地借家法19条2項）。

地主から「更地にして返してほしい」と求められた場合には、別の選択肢が法律上用意されています。存続期間が満了して更新がないときは、借地権者は地主に対して建物その他を時価で買い取るよう請求できます（借地借家法13条1項）。解体費用を自己負担する前に、この請求権が使える状況かどうかを専門家に確認してください。

承諾が得られないときは裁判所に許可を申し立てる

地主が承諾しない場合でも、そこで手詰まりになるわけではありません。第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないにもかかわらず承諾が得られないときは、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えられます（借地借家法19条1項）。これが借地非訟と呼ばれる手続きです。

申立先は借地の所在地を管轄する地方裁判所です。申立てを代理人に依頼する場合、代理人は弁護士に限られます（東京地方裁判所「借地非訟事件手続の流れ」、2026年7月時点）。所要期間の目安は次のとおりです。

段階	所要期間の目安	内容
申立て	—	申立書、土地・建物の固定資産評価証明書、賃貸借契約書などを提出
第1回審問期日	申立てから概ね1か月〜1か月半後	裁判官が当事者から意見を聴取（審問は非公開）
鑑定委員会の現地調査	審問期日から約1か月半程度後	弁護士・不動産鑑定士・有識者3人以上が現地を調査
意見書提出後の審問期日	意見書提出から1か月〜1か月半程度	鑑定委員会の意見について当事者から意見を聴取
決定	主張立証の終了後	決定書の送達を受けた日から2週間以内に即時抗告が可能

借地非訟にかかる費用と申立ての類型

申立手数料は、借地権の設定された土地の価格を基礎に算定されます。増改築許可以外の申立てでは固定資産評価額の2分の1を目的物の価格とし、さらに当分の間の軽減措置として固定資産評価額に2分の1を乗じた金額が基準になります。郵便切手の予納は相手方1名で6,000円、相手方が1名増えるごとに1,000円が加算されます（東京地方裁判所「費用」、2026年7月時点）。鑑定委員に要する費用は国が負担するため、当事者の負担にはなりません。

借地非訟には譲渡の許可以外にも類型があり、借地条件の変更、増改築の許可、更新後の建物再築の許可、競売などに係る譲渡の許可、そして地主が自ら買い取る介入権の申立てが並びます（大阪地方裁判所「借地非訟事件」）。手続きの途中で和解や調停によって解決する道も残されています。

売買契約から決済・名義変更まで

承諾または裁判所の許可が得られたら、売買契約を結びます。契約書では、譲渡承諾料の負担者、引き渡しの時期、契約不適合責任の取り扱い、残置物の処理範囲を明記します。買取であれば買主が不動産会社なので、これらの条件をひとつの契約のなかで整理しやすくなります。

決済当日は、売買代金の受領と同時に建物の所有権移転登記を行い、借地権の名義を買主へ移します。地主には譲渡の完了と新しい借地人の情報を通知し、地代の精算と火災保険の解約や名義変更も済ませます。無償譲渡ではなく買取で古民家や空き家を手放す場合の進め方は、古民家の手放し方と買取業者の比較（長野県の例）で扱っています。

要点： 承諾が取れない状態は行き止まりではありませんが、借地非訟は申立てから決定まで数か月単位の期間と弁護士費用がかかります。まずは交渉での解決を図り、それでも動かない場合の選択肢として位置づけるのが現実的です。

よくある質問

借地権は地主の承諾がなくても売れますか？

査定や相談は承諾がない段階でも依頼できます。実際の譲渡には地主の承諾が必要ですが（民法612条）、その交渉と承諾書の取得を業者が引き受ける形をとる会社もあります。承諾が最終的に得られない場合も、裁判所へ承諾に代わる許可を申し立てる手続きが用意されています。

譲渡承諾料の金額はどう決まりますか？

法律で一律の金額は定められていません。裁判所が許可を出す際には、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情その他一切の事情を考慮するとされており（借地借家法19条2項）、金額は事案ごとに判断されます。借地非訟では弁護士・不動産鑑定士らで構成する鑑定委員会の意見を踏まえて決まります。

買取と仲介では手元に残るお金はどちらが多いですか？

成約価格だけを見れば仲介のほうが高くなる場合があります。ただし仲介では成約時に仲介手数料がかかり、買主が見つかるまで地代と固定資産税の支払いが続きます。買取は仲介手数料が発生せず決済も早いため、保有期間中の支出を含めた総額では差が縮まることがあります。

契約書が見つからない借地権でも売れますか？

契約書を紛失していても売却の相談はできます。登記事項証明書、地代の支払い記録、固定資産税の課税明細といった資料から契約関係を再構成する形になります。契約を結んだ時期が特定できると旧法か現行法かの判断がつくため、地代の領収書や振込記録は日付の古いものから探しておくと役立ちます。

定期借地権でも買取業者に売れますか？

定期借地権も譲渡の対象になりますが、残存期間が価格を大きく左右します。定期借地権は存続期間を50年以上として設定し、契約の更新も建物買取請求もしない旨を定められる借地権です（借地借家法22条）。期間満了で終了するため、残りの年数が短いほど買主の検討材料は限られます。定期借地権の取扱実績がある業者に相談してください。

まとめ

借地権は地主の承諾という工程を挟むぶん扱える会社が限られますが、権利関係を業務として持つ買取業者に当たれば売却まで進められます。依頼先は物件の所在地が業者の主戦場に入るかを確認し、査定の速さと入金の速さを分けて比べ、条件を書面で並べて決めてください。価格は路線価図の借地権割合で理論値を出し、そこから何が差し引かれているかの説明を求めると判断の軸ができます。個別の権利関係や税務は事案ごとに異なるため、判断に迷う場合は宅地建物取引士や弁護士、税理士へご相談ください。