空き家の買取相場はなぜ仲介より安い？根拠の確かめ方と業者5社の比較

全国の空き家は900万2千戸に達し、およそ7戸に1戸が空き家という状況です（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。買取価格が仲介より安くなるのは、再販にかかる費用が差し引かれるからです。よく見かける「市場価格の◯割」という比率には公的な裏付けがないため、この記事では価格差が生まれる仕組みと、根拠の確かめ方から見ていきます。

空き家の買取価格が仲介より安くなる理由

買取価格は「再販できる価格から再生費用と利益を引いた残り」として決まる（出典: 国土交通省の建物評価指針および買取各社の公開情報を基に当社作成）

買取価格が仲介価格より低くなるのは、買主が「住むため」ではなく「再販するため」に買うからです。買取業者は物件を仕入れたあとに修繕・解体・登記などの費用を負担し、その分をあらかじめ差し引いた金額を提示します。価格差は値引き交渉の結果ではなく、事業構造から生じる差です。

買取業者は「再販できる価格」から逆算して買っている

仲介では、その家に住みたい個人が買主になります。買主は自分が住む価値に対して支払うので、価格は市場相場に近づきます。一方の買取では、不動産会社が買主です。

買い取った物件は、修繕して賃貸に回すか、投資家や実需層へ売り直すことで初めて利益になります。この点は各社が公開しており、たとえば訳あり物件買取ナビ（株式会社AlbaLink）は「買い取った物件にリフォーム等を施して商品化し、自社での賃貸運用や投資家への再販といった事業をおこなう」と自社サイトで説明しています。

つまり買取価格は、再販時に見込める価格から、再生に必要な費用と利益を引いた残りです。この構造を知らないまま査定額だけを見ると「買い叩かれた」と感じますが、実際には引かれている項目が見えていないだけ、という場合があります。

築20〜25年で建物の価値をゼロとみなす商慣行がある

日本の中古戸建てには、建物部分の価値が早い段階で消えるという特殊な事情があります。国土交通省は、中古戸建て住宅の評価指針を策定した際、次のように現状を指摘しました（国土交通省「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について、2014年3月公表）。

現在、我が国の中古戸建て住宅については、取引時に、個別の住宅の状態にかかわらず一律に築後20〜25 年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があり、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっています。

築25年を超えた空き家では、査定額のほとんどが土地の値段だと考えたほうが実態に近いということです。ただし、これは2014年時点で国土交通省が指摘した商慣行であり、すべての取引で建物の値段がゼロになると決まっているわけではありません。同じ指針は、この慣行を改める方向として、基礎・躯体の性能に応じて20年より長い耐用年数を設定すること（長期優良住宅なら100年超も許容）や、リフォームによる価値の回復を評価へ反映することを示しています。維持管理の履歴が残っている物件は、それを査定時に提示する意味があります。

「市場価格の何割」という数字に公的な裏付けはない

検索すると「買取相場は市場価格の50〜80％」「5〜8割」といった数字が並びます。ただし、この比率を示した公的な統計は存在しません。実際、上位に表示される解説記事の本文を確認しても、比率の出典URLが添えられているものはありませんでした（2026年8月時点）。

比率が公表されない理由は明快です。買取価格から差し引かれる修繕費・解体費・保有コストは物件ごとに大きく変わり、再販先が実需なのか投資家なのかでも見込み価格が変わります。一律の掛け率で語れる性質のものではないため、公的機関も比率を示していません。

そのため、この記事では割合を断定しません。代わりに、市場価格を自分で調べ、そこから引かれる項目をひとつずつ確認するという手順を取ります。

要点: 買取価格の低さは掛け率ではなく差し引きの結果です。確かめるべきは「何割になったか」ではなく「どの費用がいくら引かれたか」です。

空き家の市場価格を自分で調べる4つの方法

4つの手段は「成立した価格」「売り出し中の価格」「需要の有無」で役割が分かれる（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリの提供情報区分を基に当社作成）

比較の起点になる市場価格は、国が公開しているデータで自分で調べられます。中心になるのは国土交通省の不動産情報ライブラリで、実際に成立した取引の価格を地域と種別で絞り込めます。査定を受ける前に自分で数字の見当をつけておくと、提示額の妥当性を判断する材料になります。

国土交通省の不動産情報ライブラリで実際の取引価格を見る

不動産情報ライブラリは、不動産の取引価格や地価公示等の価格情報を公開している国土交通省のサイトです。都道府県・市区町村・地区、または路線と駅名から条件を絞り込み、宅地（土地及び土地と建物）、土地、土地と建物、中古マンション等といった種別ごとに価格を検索できます。

空き家が戸建てであれば「土地と建物」を選び、物件と同じ地区・同程度の面積・近い築年の取引を数件拾います。1件だけでは個別事情に引きずられるため、数件を並べて幅のある範囲としてつかみます。ダウンロード機能もあるため、表計算ソフトに落として平均や中央値を見ると偏りが減ります。

取引価格情報と成約価格情報は性格が違う

同じサイトの中に、性格の異なる2つの価格情報が並んでいる点は見落とされがちです。

• 不動産取引価格情報: 国土交通省が取引当事者へアンケート調査を実施して収集した情報を、物件が特定されないよう加工して四半期ごとに公表するもの。公表価格は数値の丸め以外に一切の補正を行っていません
• 成約価格情報: 指定流通機構（レインズ）が保有する取引価格情報を、個別取引が特定されないよう加工して公表しているもの。検索できるのは「土地と建物」と「中古マンション等」に限られます

補正されていない生の取引価格を見たいなら前者、レインズに登録された成約データの傾向を見たいなら後者、という使い分けになります。どちらも「売り出し価格」ではなく「成立した価格」である点が重要で、後述するポータルサイトの数字とは意味が違います。

不動産ポータルサイトで売出価格の水準を確かめる

不動産ポータルサイトに掲載されているのは、売主が希望している売出価格です。成約価格より高めに設定されているのが通常で、そのまま相場とみなすと期待値が上振れします。

それでも見る価値があるのは、同じエリアで今どんな物件が競合しているかがわかるからです。似た築年・面積の空き家が長期間掲載されたままなら、そのエリアでは仲介での売却に時間がかかると読めます。売出価格そのものではなく、掲載件数と掲載期間を見る道具として使ってください。

空き家バンクで需要そのものの有無を見る

自治体が運営する空き家バンクには、市場に出しても動きにくい物件が集まります。自分の空き家と条件が近い物件が長く残っているなら、実需の買主がつきにくいエリアだという手がかりになります。

需要が薄いエリアでは、仲介で時間をかけても価格が下がるだけで着地しないことがあります。そうした物件こそ、投資家や再販事業者へつながる買取のほうが結果的に手残りが増える場合があります。

4つの方法の使い分け

調べる手段	わかる価格	向いている使い方
不動産情報ライブラリ（取引価格情報）	成立した価格	市場価格の基準づくり
不動産情報ライブラリ（成約価格情報）	成立した価格	レインズ登録分の傾向確認
不動産ポータルサイト	売出価格	競合物件と滞留期間の把握
空き家バンク	掲載状況	実需の有無の見極め

買取価格の目安を市場価格から逆算する手順

差し引かれる4つの費目をひとつずつ確認すれば、査定額が構造どおりか判断できる（出典: 国土交通省の建物評価指針および買取各社の公開情報を基に当社作成）

市場価格の見当がついたら、そこから再販に必要な費用を差し引いて買取価格の目安を出します。式にすると「再販できる価格 −（解体・修繕費 ＋ 諸経費 ＋ 保有コスト ＋ 事業者の利益）」です。各項目の金額は物件ごとに違うため、査定を受ける際にこの内訳を説明してもらうのが最も確実です。

手順1 再販後に見込める価格の目安を出す

まず、その空き家が再生されたあとに売れる価格を想定します。築古の戸建てなら、建物を解体して更地として売るケースと、修繕して住宅として売り直すケースの2通りがあります。

不動産情報ライブラリで、同じ地区の「土地」の取引価格と「土地と建物」の取引価格の両方を拾ってください。前者が更地想定、後者が再生後想定のおおよその上限です。この2つの数字が近ければ、そのエリアでは建物にほとんど値が付いていないと読めます。

手順2 再販に必要な費用と利益を差し引く

次に、業者が負担する費用を引きます。主な費目は次の4つです。

• 解体費または修繕費: 更地にするか使える状態に戻すかで金額が大きく変わります
• 諸経費: 登記費用、測量費、再販時の販売費など
• 保有コスト: 買い取ってから売り直すまでの固定資産税や管理費
• 事業者の利益: 事業として成立させるための取り分

ここで金額を自分で当てにいく必要はありません。目的は正確な数字を出すことではなく、「差し引かれる項目はこの4つだ」と把握して査定時に確認できる状態にすることです。

手順3 出てきた金額を実際の査定額と突き合わせる

査定額を受け取ったら、手順1で出した想定価格との差額が、手順2の4費目で説明できるかを確認します。担当者に「この差額の内訳を教えてください」と尋ねれば足ります。

内訳を説明できない業者、あるいは説明を渋る業者は候補から外して構いません。逆に、解体費や保有期間まで具体的に示せる業者は、その物件を実際に再生する道筋を持っていると判断できます。複数社に依頼して、この説明の質そのものを比べてください。

要点: 逆算の目的は正確な金額ではなく、査定額の差額が4つの費目で説明できるかを確かめる物差しを持つことです。

査定額を左右する条件と売主ができること

価格を動かす条件と、売主側の行動で結果が変わる領域を切り分けた整理（出典: 買取各社の公開情報および国税庁の特例要件を基に当社作成）

査定額を動かす要素は、売主が変えられない条件と、行動次第で結果が変わる領域に分かれます。築年数・立地・接道は前者、残置物の扱いや売却の時期は後者です。変えられない条件を悩むより、後者で損をしない立ち回りを押さえるほうが手残りに直結します。

築年数と建物の傷み具合

築年数が古いほど建物評価は下がりますが、実際の査定でより効くのは傷みの程度です。雨漏りや傾きがあると修繕費が跳ね上がり、その分が差し引かれます。

一方で、雨漏りや傾きがある物件でも買い取られないわけではありません。当社の買取実績には、東京都北区の築50年超・傾きありの物件を4,400万円で買い取った例があります。土地の価値が十分にあれば、建物の状態は決定打になりません。

立地と接道の条件

駅からの距離や生活利便性に加え、接道条件が価格を大きく左右します。前面道路に2メートル以上接していない土地は建築基準法上の再建築ができず、再販先が現金購入層に限られるため評価が下がります。

旗竿地や袋地、私道にしか接していない土地も同様です。ただし接道が悪い土地ほど、扱える業者と扱えない業者で査定額の開きが大きくなります。訳あり物件を専門に扱う業者ほど値を付けやすい領域です。一般の仲介で断られた経験があるなら、専門業者に絞って当たり直す価値があります。

残置物と権利関係

家財や生活用品が残ったままの状態は、撤去費用の分だけ査定額を押し下げると思われがちです。ところが実際には、残置物ごと引き取る前提の業者を選べば、売主が撤去費を負担せずに済みます。当社が大阪府堺市の相続実家を1,200万円で買い取った事例では、家具の一部だけを引き取っていただき、残りはそのままの状態で買い取っています。

権利関係も同じ考え方です。共有持分、借地権、底地、相続登記が未了といった条件は、士業と連携している業者であれば手続きごと引き受けられます。自分で権利関係を整理してから売ろうとすると、時間と費用の両方がかかります。

先にリフォームや解体をしない

査定前に自費でリフォームや解体を行うのは、避けたほうがよい行動です。買取業者は自社の再販計画に沿って修繕内容を決めるため、売主が施した工事が計画と一致するとは限りません。かけた費用がそのまま査定額に上乗せされる保証はなく、持ち出しだけが残ることがあります。

解体も同様で、更地にしたほうが売りやすいとは限りません。建物が残っている状態で複数社に相談し、解体すべきかどうかを含めて意見を聞くほうが安全です。

相続した空き家は3年の期限を意識する

相続した空き家を売る場合、譲渡所得から控除を受けられる特例があります。適用には期限があり、国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例によれば、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。売却代金が1億円以下であること、対象家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることなども要件です（2026年8月時点）。

期限を過ぎてから慌てても取り戻せません。相続から2年以上経っている空き家なら、査定を受ける時期そのものが手残りを左右します。なお適用可否は個々の事情で変わるため、判断は税理士や司法書士にご相談ください。

放置期間が延びること自体にもリスクがあります。空家等対策の推進に関する特別措置法は令和5年12月13日に改正法が施行され、管理不全空家等・特定空家等への措置の判断基準が国土交通省のガイドラインで示されています。管理が行き届かない状態が続けば、売る前に行政対応が必要になることもあります。

要点: 売主が動かせるのは「残置物を自分で片付けない」「先に工事をしない」「期限内に動く」の3点です。この3つを守るだけで、条件が同じでも手残りは変わります。

おすすめ空き家買取業者5選

空き家の買取価格は業者ごとに差が出ます。再販先のネットワークが違えば、同じ物件でも見込める価格が変わるためです。1社だけの査定額で判断すると、その金額が高いのか安いのか比べようがありません。ここでは、訳あり条件の空き家に対応し全国から相談を受け付けている5社を、公式サイトで確認できる情報だけで整理しました。

ロゴ	サービス名	特徴・強み	査定・現金化スピード	費用負担	公式サイト
	買取くん	投資家300名以上	査定6時間・買取3日	手数料0円	公式HP
	訳あり物件買取ナビ	東証グロース上場	買取1週間〜1か月	手数料なし	公式HP
	ワケガイ	全社員が宅建士	最短2日で現金化	手出し0円プラン	公式HP
	空き家パス	空き家専門・解体代行	最短3日で完結	相談料0円	公式HP
	クランピーリアルエステート	士業1,200以上と連携	要問い合わせ	要問い合わせ	公式HP

データ出典: 各社公式サイトの掲載内容を基に当社作成（2026年8月時点）。表記や条件は変更される場合があるため、依頼前に各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

空き家の買取価格をできるだけ早く知りたい方に、まず検討していただきたいのが当社の買取くんです。

買取くんは、空き家をはじめ共有持分・再建築不可・底地・借地権・事故物件といった訳あり物件を直接買い取るサービスです。特徴は、購入意欲の高い不動産投資家を常時300名以上抱えている点にあります。売却先を新たに探すのではなく、すでに買いたい人がいる状態で査定に入るため、価格と時期の見通しを早い段階で示せます。

おすすめポイント

• 査定結果が届くまでが早い: 無料査定を最短6時間以内に完了し、その日のうちに判断材料が揃います
• 引かれる金額が事前にわかる: 仲介手数料0円で、売主の実費は収入印紙代1万〜4万円、抵当権等の抹消費用 約3万円、住所変更登記が必要な場合 約2万円と金額を公開しています
• 家財を片付けずに任せられる: 残置物・生活用品を残したまま現況で買い取ります

投資家からの紹介手数料を収益源とする構造のため、売主から手数料を取らずに相場価格での買取が可能です。買取実績は実額で公開しており、大阪府堺市の相続実家が1,200万円、富山県富山市の8年空き家が450万円、東京都北区の築50年超・傾きあり物件が4,400万円です。年間の問い合わせ数は500件以上で、提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士が権利関係の整理まで対応します。他社で断られた物件や少額の物件も、全国どこからでもご相談いただけます。

項目	内容
特徴・強み	投資家を常時300名以上保有／提携士業による訳あり物件サポート
対応エリア	全国
査定・現金化スピード	査定 最短6時間以内／買取 最短3日
買取対象	空き家・共有持分・再建築不可・底地・借地権・事故物件・残置物あり
費用負担	仲介手数料0円（実費のみ・金額を公開）
実績・対応事例	年間問い合わせ500件以上／堺市1,200万円・富山市450万円・北区4,400万円
公式サイト	公式HP

2. 訳あり物件買取ナビ（株式会社AlbaLink）

株式会社AlbaLinkが運営する、訳あり不動産に特化した買取サービスです。同社は東証グロース市場に上場しており、年間相談実績は26,000件超と公表しています。空き家のほか、事故物件、再建築不可物件、共有持分、底地・借地、相続物件、ゴミ屋敷まで幅広く対象としています。

買い取った物件にリフォーム等を施して商品化し、自社での賃貸運用や投資家への再販を行う事業モデルを公式サイトで開示している点が特徴です。売却期間については「仲介の場合は平均3ヶ月〜半年かかるが、買取であれば1週間〜1ヶ月ほど」と説明しています。買取事例も実額で公開されており、静岡県島田市の築古空き家が165万円、千葉県四街道市の再建築不可物件が300万円、愛知県豊橋市の事故物件が550万円です。査定フォームは最短30秒で入力が完了します。

項目	内容
特徴・強み	東証グロース市場上場／年間相談実績26,000件超
対応エリア	日本全国（47都道府県）
査定・現金化スピード	買取であれば1週間〜1か月ほど
買取対象	空き家・事故物件・再建築不可・共有持分・底地／借地・相続物件・ゴミ屋敷
費用負担	仲介手数料なし／契約不適合免責
実績・対応事例	島田市165万円・四街道市300万円・豊橋市550万円
公式サイト	公式HP

3. ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

株式会社ネクスウィルが運営する訳あり物件専門の買取サービスです。共有持分をはじめ、再建築不可の土地、空き家、ゴミ屋敷、事故物件までを対象とし、全国47都道府県の買取事例を公開しています。同社は2019年設立で、2020年3月に訳あり不動産買取事業を開始し、大阪・名古屋・福岡に支店を展開しています。

スピード面では「最短2日で現金化」「最短1日で最大3億円の一括支払い」を公式に掲げています。スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を保有していると明示している点は、5社のなかでも珍しい体制です。契約不適合責任は免責で仲介手数料も不要、残置物やゴミが残った状態でも現状のまま買取に対応します。売主の持ち出しを抑える「手出し費用0円プラン」も用意しています。2024年には岩手県紫波町と空き家の流通促進を目的とする連携協定を締結しており、自治体と組んだ取り組みも進めています。

項目	内容
特徴・強み	スタッフ全員が宅地建物取引士／自治体との連携協定
対応エリア	全国（大阪・名古屋・福岡に支店）
査定・現金化スピード	最短2日で現金化
買取対象	共有持分・共有名義・再建築不可・空き家・ゴミ屋敷・事故物件
費用負担	仲介手数料不要／手出し費用0円プランあり
実績・対応事例	全国47都道府県の買取事例を公開
公式サイト	公式HP

4. 空き家パス（株式会社ウィントランス）

5社のなかで唯一、空き家に特化していることをサービス名に掲げている買取サービスです。運営は2011年設立の株式会社ウィントランス（宅地建物取引業 東京都知事(2)第102329号）で、2019年から空き家買取事業を手がけています。累計相談件数は5,000件以上（2019年4月1日〜2025年4月28日の集計）と公表しています。

主訴求は「撤去や解体の必要なし」で、不用品の撤去から建物の解体までをワンストップで引き受けます。仏壇の処理も専門家と相談のうえ進めると明記しており、相続した実家を扱う際の実務面に踏み込んでいます。遠隔地にある物件の調査と売却手続きを代行するため、所有者が現地へ行かずに完結できる点も、遠方に住みながら実家を持て余している方には現実的な選択肢です。対象は老朽化・袋地・雨漏り・再建築不可・旗竿地・権利問題・違法建築・傾き・告知事項ありの事故物件まで幅広く、相談・査定は無料と公表しています。

項目	内容
特徴・強み	空き家専門／不用品撤去・解体をワンストップ対応
対応エリア	全国（茨城・埼玉・群馬・大阪・香川・福岡などで実績公開）
査定・現金化スピード	最短3日で完結（相談→査定→契約→振込・引渡）
買取対象	老朽化・袋地・雨漏り・再建築不可・旗竿地・権利問題・違法建築・事故物件
費用負担	相談・査定は無料と公表／解体費や家財処分の扱いは要確認
実績・対応事例	累計相談5,000件以上（2019年4月〜2025年4月の集計）
公式サイト	公式HP

5. 株式会社クランピーリアルエステート

権利関係が複雑な相続不動産を主戦場とする買取会社です。全国の士業と1,200以上の連携を持ち、年間の相談件数は3,000以上と公表しています。共有名義不動産、底地、借地、再建築不可物件、老朽化物件、低収益物件を対象としています。

特徴は、買取だけに限定していない点です。「現況のまま自社で買い取る」「高値で買える業者へ仲介する」「不動産専門の士業と連携して解決にあたる」という3つの経路から、案件に応じて提案する運用を公式サイトで説明しています。大手や地元業者に断られた物件でも相談を受け付けており、簡易無料査定にも対応します。宅地建物取引業免許は国土交通大臣(1)第10446号、資本金は1億円で、東京本社と名古屋支店の2拠点体制です。査定日数や費用負担については公式サイトに明示がないため、問い合わせ時に確認してください。

項目	内容
特徴・強み	全国の士業と1,200以上の連携／買取・仲介・士業連携の3経路提案
対応エリア	全国（東京本社・名古屋支店）
査定・現金化スピード	公式に明示なし（要問い合わせ）
買取対象	共有名義不動産・底地・借地・再建築不可・老朽化物件・低収益物件
費用負担	公式に明示なし（要問い合わせ）
実績・対応事例	年間の相談件数3,000以上／士業連携1,200以上
公式サイト	公式HP

査定スピードの確認方法

「最短◯日」という表記が、査定完了までなのか入金までなのかを区別して確認してください。相談から金額提示までの時間を明示している業者は多くありません。上の5社で査定完了までを時間単位で公表しているのは1社のみで、残る4社は日数単位か非公表です。

買取実績の確認方法

件数だけでなく、エリア・物件種別・実額まで公開されているかを見ます。実額が出ている事例は検証可能な情報であり、自分の物件と条件が近い事例があれば価格帯の見当がつきます。件数のみの公表では、空き家の実績なのか他の物件種別を含むのか判別できません。

費用負担の確認方法

仲介手数料の有無に加えて、残置物の処理費と解体費を誰が負担するのかまで確認します。あわせて、売主側の実費（収入印紙代、抵当権抹消費用、住所変更登記など）がいくらかかるかを聞いておくと、手残り金額の見込みが立ちます。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの実績
査定スピード	査定完了までの時間が明示されているか	無料査定 最短6時間以内
買取実績	エリア・種別・実額まで公開されているか	3件を実額公開（450万〜4,400万円）
費用負担	手数料と売主実費の金額が事前にわかるか	仲介手数料0円・実費は1万〜4万円等を公開

空き家の買取相場で迷ったら買取くん——査定完了まで最短6時間

査定額の妥当性は、内訳を説明できる相手かどうかで判断できます。当社は、購入意欲の高い投資家を常時300名以上抱えた状態で査定に入るため、再販先を前提に価格の根拠を示せます。

買取くんが選ばれている理由:

• 判断までの時間が短い: 無料査定を最短6時間以内に完了し、買取は最短3日で実行します
• 手残りが読める: 仲介手数料0円で、売主の実費も収入印紙代1万〜4万円などと金額を公開しています
• 断られた物件を引き受けられる: 残置物が残ったまま、共有持分・再建築不可・借地権・事故物件も対象です

相場を調べても、最後は実際の査定額を見なければ判断できません。複数社に出したうちの1社として当社を入れていただければ、価格の根拠を内訳で説明します。他社で値が付かなかった物件、家財がそのままの物件でも、状態を伝えていただくところから始められます。

よくある質問

Q. 空き家の買取査定は無料で受けられますか？

当社の査定は無料で、最短6時間以内に結果をお伝えします。本記事で紹介した他社も、相談料や査定料を無料と公表しているところが大半です。ただし査定後にキャンセルできる条件は業者ごとに異なるため、依頼前に確認しておくと安心です。

Q. 査定額に納得できない場合は断れますか？

査定は売買契約ではないため、金額に納得できなければ断って問題ありません。複数社に依頼して比べることが前提の手続きです。断る前に、査定額と市場価格の差額の内訳を聞いておくと、他社の提示額を評価する物差しになります。

Q. 残置物が残ったままでも買い取ってもらえますか？

家財や生活用品が残った状態でも買取は可能です。当社が大阪府堺市の相続実家を買い取った際も、家具の一部だけを引き取っていただき、残りはそのままの状態で1,200万円で買い取りました。撤去費用を自己負担する前に、現況のまま査定を受けてください。

Q. 相続登記が済んでいない空き家でも買取を依頼できますか？

相談の段階では登記が未了でも問題ありません。当社は提携する司法書士が所有権移転登記まで対応します。ただし売買契約や決済の時点では名義の整理が必要になるため、相続人が複数いる場合は早めに動いたほうが期限に間に合います。手続きの詳細は司法書士にご相談ください。

まとめ

買取価格の根拠を自分で説明できるようになると、査定額を前にして迷う時間がなくなります。市場価格を不動産情報ライブラリで確かめ、そこから引かれる4費目の内訳を業者に尋ねる。この2手順を踏むだけで、提示された金額が構造どおりなのか、それとも根拠の乏しい安値なのかを見分けられます。空き家の維持費と気がかりから解放され、次の相続や資産の整理へ話を進められる状態は、そう遠くありません。