共有持分の売却相場は市場価格の3〜5割｜掛け目が決まる条件

共有名義の不動産のうち、自分の持分だけを売りたい。けれど相場が分からないまま業者に連絡するのは不安が残ります。この記事では、持分価格の計算式と、金額を左右する条件を整理しました。

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共有持分そのものの仕組みや、共有名義を解消する方法の全体像は共有持分の基礎ガイドにまとめています。本記事は「価格」に絞って解説します。

共有持分の売却相場は市場価格の3〜5割が目安

共有持分を買取業者へ売却した場合の相場は、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額の30〜50%程度が目安です。売却先を変えれば、掛け目も期間も変わります。

持分しか売れない弱みにつけ込まれ、相場の半値程度になるのではないか——そう身構えているとすれば、その肌感覚は大きく外れていません。ただしその掛け目は業者の言い値ではなく、買い手が回収できる金額から逆算された数字です。まずは計算の枠組みから押さえていきましょう。

相場の計算式は「不動産全体の市場価格 × 持分割合 × 掛け目」

共有持分の価格は、3つの数字の掛け算で組み立てられます。

1. 不動産全体の市場価格 — その物件を100%の所有権として売った場合に成立する価格
2. 持分割合 — 登記簿（登記事項証明書）の権利部（甲区）に記載された割合
3. 掛け目（評価割合） — 持分だけを取得することによる制約を織り込んだ減価率

このうち1と2を掛けた金額が、いわば持分本来の価値です。市場価格3,000万円の不動産を2分の1所有していれば、持分本来の価値は1,500万円になります。

この「市場価格 × 持分割合」という考え方は、業界の慣習にとどまりません。民法262条の3第3項は、所在の分からない共有者の持分が第三者に譲渡された場合の対価について「不動産の時価相当額を所在等不明共有者の持分に応じて按分して得た額」と定めています（e-Gov法令検索 民法・2026年8月時点）。適用場面は限られますが、持分の価値を時価×持分割合で測るという発想は法律にも表れているわけです。

問題は3つ目の掛け目です。共有持分を専門に扱う事業者が公開している評価割合は30〜50%とされ（共有持分支援協会）、この水準は複数の事業者の説明でおおむね一致しています。つまり持分本来の価値が1,500万円でも、買取業者への売却では450万〜750万円が現実的な着地点になります。

持分割合別に見た売却額の早見表

自分のケースに当てはめやすいよう、市場価格別・持分割合別に試算しました。掛け目は買取業者30〜50%、ほかの共有者への売却80〜100%（クランピーリアルエステートの公開値）を用いた当社試算です。

市場価格3,000万円の不動産の場合

市場価格5,000万円の不動産の場合

同じ持分でも、売り先が変われば受け取る金額は2倍以上変わることが見て取れます。持分割合が小さいほど絶対額の差は縮まりますが、率で見れば構図は同じです。

売却先を変えると掛け目も期間も変わる

金額だけを比べると「ほかの共有者に売るのが最善」に見えますが、実務では期間と実現可能性が同時に効いてきます。

期間の目安はセンチュリー21中央プロパティー、仲介経由の掛け目50〜70%も同社の公開値、一般の不動産業者10〜30%は共有持分の窓口の公開値によります（いずれも2026年8月時点）。

上から順に「高く売れるが、他人の意思に依存する」構図で、下に行くほど「安くなるが、自分だけで完結できる」構図に変わります。相場を知るとは、この金額と確実性のトレードオフを自分の事情に当てはめることにほかなりません。

持分だけが安くなるのは、買い手が現金化する方法が限られるから

掛け目が30〜50%まで下がる理由は、買い手が持分を取得したあとに現金化できるルートが3つしかなく、そのどれもが時間と費用を要するからです。

自由に使えるとは限らない持分を、買い手はなぜ買うのか。ここが分からないままでは、提示された価格が妥当かどうかも判断できません。

そもそも持分だけを取得しても、できることはかなり限られます。民法251条は「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と定め、252条は管理に関する事項を「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」としています。つまり過半数の持分を持たない限り、賃貸に出すことすら単独では決められません。使えない資産にお金を払う買い手はいませんから、価格は現金化の実現可能性から逆算されることになります。

方法①ほかの共有者に買い戻してもらう

もっとも穏当な方法です。買い手は取得した持分を、残りの共有者に買い取ってもらうことを提案します。共有者側にとっても、持分を買い増せば単独所有に近づき、利用や処分の自由度が上がるメリットがあります。

ただし相手に購入資金がなければ成立しません。交渉自体に数ヶ月かかることもあり、買い手はその待ち時間のコストを事前に価格へ織り込みます。

方法②共有者全員をまとめて不動産全体を売る

共有者全員の合意を取り付け、不動産全体を100%の所有権として市場に出す方法です。買い手から見れば、この方法がもっとも利幅を取りやすくなります。持分の集合体が「普通の不動産」に戻るからです。

問題は合意形成の難易度です。相続で共有者が4人5人と増えていたり、連絡が取れない共有者がいたりすると、実務は一気に重くなります。共有者の人数が多いほど掛け目が下がるのは、この工数がそのまま価格に反映されるためです。

方法③共有物分割請求で共有関係を解消する

協議がまとまらない場合の最終手段が、裁判による共有物の分割です。民法256条は「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる」と定めており、258条は裁判所が命じられる方法を次のように整理しています。

出典はいずれもe-Gov法令検索 民法（2026年8月時点）です。

ただし訴訟には弁護士費用と1年前後の期間がかかるのが通常で、買い手にとっては最後に残る保険のようなもの。この不確実性が、掛け目を押し下げるもっとも大きな要因になります。

民法も「時価相当額 × 持分割合」を対価の基準にしている

ここまでの3ルートはいずれも「時間と費用がかかる」という点で共通しています。裏を返せば、買い手がその手間を負わずに済む条件が整っているほど、掛け目は上がるということです。

なお民法262条の3は、所在等不明共有者の持分を第三者へ譲渡した場合、その所在等不明共有者が「不動産の時価相当額を持分に応じて按分して得た額」の支払を請求できると定めています。制度が想定する場面は限定的ですが、持分の対価は本来「時価×持分割合」で測られるべきものだという前提が、法律の側にも置かれていることは知っておいて損はありません。買取価格がこの水準から大きく離れる場合、その差額の理由を説明できるかどうかが、業者を見極める材料になります。

掛け目が5割寄りになる条件と、3割寄りになる条件

30〜50%という幅は最大で1.67倍の開きがあります。同じ持分本来の価値1,500万円でも、450万円と750万円では300万円の差です。どちら寄りになるかを決めるのは、買い手が持分を現金化できる見込みにほかなりません。

上位の解説記事の多くは幅を提示するだけで、判定基準まで踏み込んだものはごくわずかです。ここでは査定の現場で見られている要素を、加点・減点の形に整理してみましょう。

掛け目を押し上げる加点条件

以下に当てはまるほど、買い手は現金化の見通しを立てやすくなり、掛け目は50%側に寄ります。

• 持分割合が過半数を超えている — 管理行為を単独で決められるため（民法252条）、賃貸に出すなど収益化の道が開ける
• 共有者の人数が少ない — 2人だけの共有なら、交渉相手も合意形成の工数も最小で済む
• 共有者と連絡が取れ、関係が悪化していない — 方法①②が現実的な選択肢として残る
• 誰も居住・占有していない — 明渡し交渉が不要で、そのまま賃貸や売却に移せる
• 土地と建物の両方の持分を持っている — 建物だけ、土地だけの持分は権利関係が複雑になり買い手が絞られる
• 住宅ローンの残債がない — 抵当権が残っていると抹消手続きが前提になる
• 隣地との境界が確定している — 確定測量の費用と期間を買い手が負担せずに済む
• 物件そのものの需要が高い — 立地・築年数・構造など、100%所有権になった際の売却価格を左右する

掛け目を押し下げる減点条件

反対に、次の条件は買い手の想定コストと期間を膨らませ、掛け目を30%側へ押し下げます。

• ほかの共有者が居住している — 明渡しを求めれば訴訟になりかねず、買い手は使用も売却もできない状態を抱える
• 共有者と連絡が取れない・所在が分からない — 方法①②が閉ざされ、裁判手続きが前提になる
• 共有者同士がすでに揉めている — 交渉期間が読めず、弁護士費用が上振れする
• 共有者の人数が多い（相続を経て枝分かれしている） — 全員合意のハードルが人数分だけ上がる
• 持分割合が小さい（4分の1未満など） — 単独では管理行為も決められず、発言力が乏しい
• 再建築不可・接道義務違反など物件側に制約がある — 100%所有権に戻しても売却価格が伸びない
• 相続登記が完了していない — 売買の前提となる名義の整理が済んでいない

減点条件が3つ以上重なる場合、掛け目は30%前後を想定しておくのが現実的です。逆に加点条件が多ければ、50%に近い提示を引き出せる余地があります。

チェックリストの使い方と限界

このリストは提示された金額の妥当性を自分で検証するための道具として使ってください。査定額が想定より低い場合、「どの条件が減点として効いているのか」を業者に尋ねれば、根拠のある説明が返ってくるはずです。説明が返ってこない、あるいは条件と金額の対応が説明できない業者は、価格の付け方そのものを疑ったほうがよいでしょう。

一方で限界もあります。掛け目はこれらの条件を単純に足し引きして決まるものではなく、買い手ごとの売り方の計画や在庫状況にも左右されます。最終的な数字は複数社の査定を取って比べるほかありません。

計算の前提になる「不動産全体の市場価格」の調べ方

ここまでの計算はすべて「不動産全体の市場価格」を起点にしています。ところが、この起点の調べ方を説明している記事はほとんどありません。ここでは公的なデータベースを使って自分で確認する手順を示します。

国土交通省の不動産情報ライブラリで成約価格を調べる

もっとも実勢に近いのが、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリです。同サイトは「不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等」を閲覧できるWEBサイトと説明されており、不動産取引価格情報・成約価格情報が四半期ごとに追加されています（2026年8月時点）。

使い方は難しくありません。地図から対象エリアを絞り込み、同じ地域・同じ用途（宅地/中古マンション等）・近い面積と築年数の成約事例を数件拾ってください。実際に売買が成立した価格なので、売り出し価格より信頼できる目安になるはずです。地価公示の地点情報も、同じ画面から確認できます。

国税庁の路線価図で土地の評価額をつかむ

土地の水準感をつかみたいときの選択肢が、国税庁の財産評価基準書 路線価図です。路線価は「路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額」で、千円単位で表示されます。

読み方には少しコツがあります。地図上に「215D」と記載されていれば、1平方メートル当たりの路線価が215,000円、Dが借地権割合60%を意味する仕組みです。記号と借地権割合の対応は次のとおり。

路線価が定められていない地域については、市区町村ごとの「評価倍率表」を参照します。

3つの価格は目的が違うので混ぜない

ここで注意したいのが、価格の種類を取り違えないことです。

路線価や固定資産税評価額は税額を計算するための価額であり、売買価格そのものではありません。共有持分の相場計算に使うべきなのは市場価格です。持分割合そのものは、法務局で取得できる登記事項証明書の権利部（甲区）で正確に確認できます。

概算はここまでで出せますが、居住者の有無や共有者の状況といった減点条件は、机上の計算には乗りません。実額は査定でしか分かりません。

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相場の範囲内で少しでも高く売るための進め方

掛け目そのものを大きく動かすことは難しくても、売却の順番を変えるだけで手取りが変わる場面はあります。ここでは実務的な打ち手を4つの順序で整理します。詳しい売却手続きの流れは共有持分の売却方法の解説記事を参照してください。

①まずほかの共有者に打診する

金額の面でも、親族関係の面でも、最初に検討すべきはこの選択肢です。掛け目80〜100%という水準は、買取業者への売却の2倍前後に相当します。

打診の際は、登記事項証明書と成約事例をもとに「不動産全体の市場価格 × 持分割合」の根拠を示すと話が進みやすくなります。相手が買い増す動機を明確に伝えることも有効な一手。持分を集約すれば単独名義になり、賃貸も売却も自由になるためです。

一方で、相手に資金がない場合や、すでに関係が悪化している場合には無理をしないほうが賢明でしょう。交渉が決裂すると、そのあとの選択肢まで狭くなります。

②複数社の査定を同じ条件で比べる

共有持分は明確な市場相場が形成されにくく、買い手ごとに売り方の計画が違うため査定額も割れます。1社の提示だけで判断すると、それが30%側なのか50%側なのかを検証できません。

比較の際は、提示条件をそろえることが大事です。物件所在地・持分割合・共有者の人数・居住者の有無・ローン残債の有無を同じように伝え、金額だけでなく「その金額になった理由」を各社に説明してもらいましょう。理由が語れる業者は、掛け目の内訳を自分で把握している業者です。

③権利関係を整理してから査定に出す

減点条件のうち、売主側で解消できるものがあります。相続登記が未了なら先に済ませる、抵当権が残っていれば抹消の見通しを立てる、境界標がなければ確定測量を検討する、といった対応です。

すべてを整えてから売る必要はありません。ただし「どこまで整理済みか」を査定時に正確に伝えるだけでも、買い手のリスク見積もりは変わります。買取くんのように提携司法書士・土地家屋調査士を持つ会社であれば、整理が済んでいない状態のまま相談して、必要な手続きを含めて進めることもできます。

④売却後に他の共有者へどう接触するかを確認する

見落とされがちですが、価格と同じくらい重要な確認事項です。持分を売却すれば、買い手は新たな共有者としてほかの共有者と向き合うことになります。買い手がどのような姿勢で交渉に臨むのかを、契約前に確認しておいてください。買い戻しの提案から入るのか、いきなり分割請求に進むのかで、親族に与える影響はまったく違います。「きちんと処理した」と言える売り方をしたいなら、この確認は省略できません。

売却前に押さえておきたい税金と費用

提示された金額がそのまま手元に残るわけではありません。手取り額で比較する視点を持つと、売却先の選び方も変わってくるはずです。

譲渡所得税は所有期間5年を境に税率が変わる

売却益が出た場合、譲渡所得税がかかります。税率は所有期間によって大きく変わります。

出典は国税庁のNo.3211 短期譲渡所得の税額の計算およびNo.3208 長期譲渡所得の税額の計算です。あわせて、平成25年から令和19年までは復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付します（2026年8月時点）。

税率差のインパクトは小さくありません。課税譲渡所得が1,000万円だった場合、短期なら所得税300万円＋住民税90万円で390万円、長期なら所得税150万円＋住民税50万円で200万円（いずれも復興特別所得税を除く）。同じ売却額でも190万円の差が生まれる計算です。

ここで注意すべきは、基準日が「譲渡した年の1月1日現在」である点です。相続で取得した持分については被相続人の所有期間を引き継げるケースもあり、判定は個別事情に左右されます。具体的な税額の判断は税理士に確認してください。

買取と仲介では手元に残る金額の内訳が違う

売却先によって、差し引かれる費用の構成も変わります。買取業者への直接売却では仲介取引が発生しないため、仲介手数料はかかりません。買取くんの場合、仲介手数料は0円で、査定も無料です。

一方、売主側の実費は買取でもゼロにはなりません。買取くんが公開している目安は、収入印紙代1万〜4万円、抵当権等の抹消費用が約3万円、住所変更登記が必要な場合は約2万円です。

金額の大きさだけで比べると仲介や共有者への売却が有利に見えますが、成立までの期間中も固定資産税は発生し続けます。共有持分の固定資産税は共有者全員の連帯納付義務であり、放置すればほかの共有者との関係にも影響します。期間・確実性・保有コストを含めて比較するのが実際的です。

共有持分の売却・買取に対応するおすすめサービス6選

共有持分は一般の不動産会社では取り扱いの対象外とされる場合があり、専門に扱う会社に相談するのが前提になります。ここでは全国から相談できる6社を、対応範囲・スピード・費用負担で比較します。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

共有持分の売却先をお探しなら、まず検討したいのが買取くんです。

株式会社リアテクスが運営する、空き家・訳あり物件専門の直接買取サービスです。共有持分のほか、再建築不可物件・底地・借地権・古家付き土地・事故物件まで対応しています。特徴的なのは、購入意欲の高い不動産投資家を常時300名以上確保している点。前章で見たとおり、共有持分の掛け目を左右するのは買い手が持分を現金化できる見込みです。買い手のネットワークを自社で抱えているということは、売却先探しにかかる時間と不確実性を圧縮できるということでもあります。

おすすめポイント

• 無料査定が最短6時間以内: 相場が分からず動けない → 半日程度で金額の目安が手に入り、ほかの選択肢と比較できる
• 仲介手数料0円・最短3日で現金化: 手続きが長引くほど固定資産税がかさむ → 手数料を差し引かれず、短期で確定できる
• 投資家300名以上のネットワーク: 買い叩かれるのではという不安 → 買い手を自社で持つため、相場価格での買取が成立しやすい

同社は買取の実額も公開しています。大阪府堺市の相続実家は生活用品を残したまま1,200万円、富山県富山市の8年間空き家だった投資用物件は450万円、東京都北区の築50年超で傾きのある物件は4,400万円での買取実績です。売主が負担する実費（収入印紙代1万〜4万円、抵当権抹消費用約3万円など）も公式サイトで開示されており、費用の内訳が事前に読める点は他社にない透明性といえるでしょう。所有権移転登記は提携する司法書士が担当し、弁護士・土地家屋調査士とも連携する体制です。相続登記が未了、共有者と連絡が取れないといった条件が重なるケースでも、まず相談先として機能します。

2. アルバリンク

株式会社AlbaLinkが運営する、空き家の買取再販と利活用を専門とする不動産会社です。東証グロース市場に上場している点が、共有持分の買取業者としては珍しい特徴といえます。事業区分として空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件・借地/底地・土地の6分野を掲げ、共有持分買取を独立した事業として運営しています。

企業サイトでは「2042年 空き家ゼロ。」というビジョンを前面に置き、自治体向けの空き家対策や不動産投資家向けの情報提供にも取り組んでいます。全国への拠点拡大を進めており、支店一覧を公開しているため、自分の物件がある地域の対応状況を事前に確認できるはず。上場企業としてIR情報や決算資料が公開されている点は、財務面の安定性を自分で確かめたい人にとって判断材料になるでしょう。査定は無料で受け付けています。査定から現金化までの所要時間は公式サイトで明示されていないため、スピードを重視する場合は問い合わせ時に確認しておくと安心です。

3. ワケガイ

株式会社NEXWILLが運営する、訳あり不動産の買取に特化したサービスです。共有持分・共有名義の物件を筆頭に、再建築不可の土地、空き家、ゴミ屋敷、事故物件まで対応範囲を明示しています。全国47都道府県の買取事例を公開しており、地方物件でも相談先として検討できます。

買取フローが具体的に開示されているのが特徴です。相談から3営業日以内に査定金額を提示し、金額に納得できれば最短で翌営業日に買取完了という流れで、最短3日での現金化・最大3億円までの一括支払いに対応するとしています。費用面では、査定は無料で、同社の判断で現地調査が必要になった場合もエリアを問わず無料。価格や条件が折り合わず買取に至らなかった場合も費用は一切かからないと明記されています。一方で「山林や田、畑、採草放牧地など宅地として利用できない土地、賃貸需要が全く無いエリアの不動産は買取が難しい場合がある」と買取が難しいケースを自ら公開している点は、条件に当てはまるかを事前に判断しやすくしてくれます。

4. クランピーリアルエステート

「共有名義不動産の問題を解決する会社です」と主戦場を明言している買取会社です。共有名義不動産のほか、底地・借地・再建築不可物件・老朽化物件・低収益物件・事故物件を扱う会社です。全国の士業と1,200以上の連携を持ち、年間の相談件数は3,000以上と公表しています。

同社が打ち出しているのは、相談内容に応じて対応の型を使い分けるスタイルです。「現況のまま自社で買取る」「高値で買える業者へ仲介する」「不動産専門の士業と連携して解決にあたる」という3つの提案を用意しており、買取ありきではない選択肢が用意されていることになります。相続に伴って発生した権利関係の問題を数多く扱っており、司法書士・弁護士などの専門家が必要になるケースとの相性がよいでしょう。立ち退きが必要な老朽化収益不動産も現況のまま買い取るとしています。簡易無料査定に対応していますが、査定から現金化までの日数は公式サイトで明示されていません。急ぎの事情がある場合は最初に確認しておくと安心です。

5. センチュリー21中央プロパティー

株式会社中央プロパティーが運営する、共有持分に特化した不動産会社です。ここまでの4社と決定的に違うのは、買取ではなく仲介モデルである点。同社が持分を買い取るのではなく、投資家などの第三者への売却を仲介する形をとります。

このモデルの狙いは価格にあります。前章で見たとおり、仲介経由で投資家へ売却する場合の掛け目は50〜70%とされ、買取業者への直接売却（30〜50%）より高い水準です。同社は独自の入札方式によって高額売却を目指すとしており、仲介手数料・諸費用はすべて0円と明記しています。加えて「弁護士がいるから売却後のトラブルも安心」として、売却後の共有者との関係まで含めたサポートを掲げています。ただし仲介である以上、買い手が見つかるまでの期間が必要で、同社自身が示す売却完了までの目安も1ヶ月〜3ヶ月です。時間をかけてでも金額を優先したい人向けの選択肢といえるでしょう。対応エリアは公式トップページに明示がないため、フリーダイヤルで確認しておくと確実です。

6. ドリームプランニング

神奈川県横浜市に本社を置く不動産会社で、底地・借地といった複雑な権利関係を整理する会社として創業した経緯を持ちます。現在は再建築不可、市街化調整区域、傾斜地・がけ地、私道、事故物件、共有持分まで幅広く買い取り、再生・販売までを自社で手掛けています。対応範囲は日本全国です。

権利調整を出発点にしている会社だけに、共有持分に加えて底地・借地の論点が絡むケースとの相性がよいのが特徴。共有名義の底地、借地権付き建物の持分といった複合的な事情を抱える物件では、単一の物件種別しか扱わない業者より話が通りやすい可能性があります。また、業界初をうたう無料の不動産マッチングサイト「ウチカツ」を運営し、登録業者は600社を突破。空き家に関する意識アンケートを自社で実施・公表するなど、情報発信にも積極的です。無料査定・見積りに対応しています。査定から現金化までの日数は公式サイトで明示されていないため、スケジュールが決まっている場合は事前に確認しておくと安心です。

査定スピードの確認方法

「無料査定」と書かれていても、金額が出るまでの日数は会社によって差があります。公式サイトに時間・日数が明示されているかをまず確認してください。明示がない場合は、問い合わせ時に「査定額の提示まで何日か」「契約から入金まで何日か」の2点を分けて聞くのが確実です。固定資産税の負担が続く状況では、この差がそのまま保有コストの差になります。

買取実績の確認方法

見るべきは件数の多さより、共有持分そのものの実績があるかです。空き家全般の実績が豊富でも、共有持分は権利処理の難易度が別物だからです。加えて、買取価格の実額を公開しているかも判断材料になります。エリア・物件条件・金額の3点セットで公開されていれば、自分のケースと照らし合わせて水準を測れます。

費用負担の確認方法

確認すべきは3つです。査定料が無料か、仲介手数料が発生するか、残置物の処分費用を売主が負担するか。買取であれば仲介手数料はかかりませんが、残置物の扱いは会社によって分かれます。あわせて、収入印紙代や抵当権抹消費用といった売主の実費が事前に開示されているかも見ておきましょう。金額の内訳を先に出せる会社は、後出しの請求が起きにくい会社でもあります。

契約不適合責任の確認方法

売却後に物件の不具合が判明した場合、売主が責任を負うのが原則です。買取契約で契約不適合責任が免責されているかを、契約書の条項で確認してください。個人が業者へ売却する場合は免責特約を設けるのが一般的ですが、明示されていなければ後々の請求リスクが残ります。あわせて、売却後にほかの共有者へどう接触するかの方針も、この段階で聞いておきましょう。

選定基準まとめ

買取くんが共有持分の買取で選ばれる理由

買取くんの最大の差別化は、買い手を自社で抱えていることです。共有持分の掛け目が下がる根本原因は、買い手にとって現金化の見通しが不確実であることにありました。その不確実性を構造的に小さくしているのが同社の仕組みです。

買取くんが選ばれる理由:

• 購入意欲の高い投資家を常時300名以上確保: 買い手探しの期間が読めるため、価格に過大なリスク分を上乗せする必要がない
• 無料査定は最短6時間以内、現金化は最短3日: 半日で金額の目安が出るため、ほかの選択肢と並べて比較できる
• 仲介手数料0円・残置物そのままで現況買取: 片付けや費用を先に用意する必要がなく、現状のまま相談できる

共有持分の相談では、相続登記が済んでいない、共有者と連絡が取れない、家財がそのままといった条件が重なるケースもあります。買取くんは提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士とともに対応する体制をとっており、所有権移転登記は提携司法書士が担当。他社で断られた物件や少額の物件も、全国どこからでも相談できます。まずは持分割合と物件の所在地をお伝えいただくところからで大丈夫です。

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よくある質問

Q. 相続登記が済んでいない状態でも共有持分は売却できますか？

売買の前提として名義の整理が必要になります。相続登記の申請は令和6年4月1日に義務化されており（法務省・2026年8月時点）、未了のままでは手続きが進みません。買取業者のなかには提携司法書士とともに登記から対応する会社もあるため、未登記の段階で相談して構いません。

Q. ほかの共有者の同意がなくても自分の持分だけ売れますか？

自分の持分を処分することは単独でできます。同意が必要になるのは、不動産全体の売却や、共有物に変更を加える行為です（民法251条）。ただし遺産分割が未了の相続財産については、民法258条の2により共有物分割請求ができないなど例外があるため、相続が絡む場合は司法書士へ確認してください。

Q. 持分を売却したあと、ほかの共有者に迷惑がかかりませんか？

買い手は新たな共有者として、ほかの共有者と交渉することになります。買い戻しの提案から入るのか、早期に分割請求へ進むのかは会社によって方針が異なります。契約前に売却後の接触方針を確認してください。親族関係への影響を抑えたい場合、この確認が価格と同じくらい重要になります。

Q. 査定額が相場より安いかどうかは、どう判断すればいいですか？

まず「不動産全体の市場価格 × 持分割合」で持分本来の価値を算出し、提示額が何割にあたるかを計算します。30%を下回る場合は、どの減点条件が効いているのかを業者に説明してもらいましょう。根拠を説明できるかどうかが、その金額の妥当性を測る材料になります。複数社の査定を比べればさらに確実です。

Q. 共有持分を放棄した場合と売却した場合では、どちらが得ですか？

放棄した持分はほかの共有者に帰属し、売主に対価は入りません。加えて、帰属を受けた側に贈与税が生じる可能性もあります。現金を受け取れるのは売却のみです。ただし放棄にも持分移転登記が必要で、ほかの共有者の協力が要ります。税務上の扱いは個別事情で変わるため、税理士への確認をおすすめします。

まとめ

共有持分の売却相場は、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額の30〜50%が目安です。この掛け目は業者の言い値ではなく、買い手が持分を現金化するまでの期間と費用から逆算された数字でした。だからこそ、居住者の有無や共有者の人数といった条件が変われば、同じ持分でも金額は動きます。

計算式と加点減点の条件を手元に置けば、査定額を受け取ったときの見え方が変わるはず。提示された金額が何割にあたるのかを自分で計算し、その水準になった理由を業者に確認できる状態——そこまで来れば、買い叩かれるかもしれないという不安を抱えたまま判断する必要はなくなります。共有名義そのものの考え方は共有持分の基礎ガイドも参考にしてください。なお税金・登記の個別判断については、税理士・司法書士へご相談ください。

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