滋賀県で空き家を差し上げたい方へ｜確実に手放す方法と買取業者7選

滋賀県の空き家は81,600戸、空き家率は12.3%で全国平均13.8%を下回ります。ただし賃貸・売却の予定がない空き家は48,500戸に増え、前回調査から26.6%増加しました（滋賀県）。0円で差し上げなくても、買取業者なら現金化できる可能性があります。確実に手放す方法と買取業者7社の比較を整理しました。

空き家を手放す方法の全体像は、空き家について詳しく解説した関連記事でも紹介しています。

滋賀県の空き家問題の現状

滋賀県の空き家率は12.3%と全国平均を下回りますが、市町別では高島市の23.1%から草津市の6.7%まで3.4倍の開きがあります。県全体の数字だけでは、自分の空き家が手放しやすい地域にあるのかは判断できません。放置されやすい空き家の区分と、市町ごとの動きを分けて見る必要があります。

「空き家を無償で譲る」という選択肢そのものの整理は、空き家差し上げますについて詳しく解説した関連記事にまとめています。

滋賀県の空き家数・空き家率の実態

滋賀県の空き家数は81,600戸です（滋賀県「令和5年住宅・土地統計調査 結果概要」、以下同じ。2023年10月1日現在）。空き家率は12.3%で、全国平均の13.8%を下回り、千葉県と並んで全国で6番目に低い水準です。近畿地方では最も低く、京阪神への通勤圏として人口が比較的安定していることが背景にあります。

ただし内訳を見ると、印象は変わります。別荘でもなく賃貸・売却の予定もない「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」、つまり放置されやすい空き家は48,500戸で空き家全体の59.4%を占めます。この区分は前回調査（平成30年）の38,300戸から26.6%増え、率も6.1%から7.3%へ上昇しました。空き家の総数が0.5%増にとどまるなかで、この区分だけが突出して伸びています。

建て方別では、一戸建ての空き家が43,300戸で空き家全体の53.1%を占め、そのうち83.4%（36,100戸）が先ほどの放置されやすい区分に入ります。相続した実家や使われなくなった住宅が、滋賀県の空き家問題の中心にあることを示す数字です。県全体の空き家率が下がっていることと、放置空き家が増えていることは、同時に起きている現象です。

空き家率が全国トップ水準の地域の状況は、徳島県で空き家を差し上げたい場合の解説記事でも扱っています。

滋賀県内で空き家率が高い地域・低い地域

滋賀県内でも、地域によって空き家率には大きな差があります。同じ「滋賀県の空き家」でも、場所によって手放しやすさはまったく異なります。県が公表した令和5年と平成30年の数字を並べ、空き家率の高い順に整理しました。

滋賀県内の市町別 空き家数・空き家率（令和5年／平成30年比較）

市町	総住宅数（戸）	空き家数（戸）	空き家率（令和5年）	空き家率（平成30年）	増減
滋賀県（県計）	664,200	81,600	12.3%	13.0%	▲0.7pt
高島市	23,770	5,480	23.1%	21.0%	+2.1pt
長浜市	52,410	9,690	18.5%	14.7%	+3.8pt
東近江市	52,490	9,180	17.5%	13.6%	+3.9pt
湖南市	25,960	3,890	15.0%	16.2%	▲1.2pt
彦根市	56,530	8,370	14.8%	17.5%	▲2.7pt
米原市	15,310	2,240	14.6%	13.9%	+0.7pt
愛荘町	9,260	1,160	12.5%	12.9%	▲0.4pt
甲賀市	38,850	4,550	11.7%	12.2%	▲0.5pt
大津市	169,970	18,460	10.9%	11.8%	▲0.9pt
日野町	8,970	970	10.8%	18.2%	▲7.4pt
近江八幡市	36,460	3,880	10.6%	11.7%	▲1.1pt
野洲市	21,990	1,900	8.6%	9.8%	▲1.2pt
守山市	35,740	2,950	8.3%	9.8%	▲1.5pt
栗東市	29,140	2,090	7.2%	9.0%	▲1.8pt
草津市	74,690	4,980	6.7%	10.4%	▲3.7pt
竜王町・豊郷町・甲良町・多賀町	公表なし	公表なし	公表なし	公表なし	—

データ出典: 滋賀県「令和5年住宅・土地統計調査 結果概要」（表6・前掲リンク）。増減は県公表の空き家率から算出した差分です。

「県北は高い、湖南は低い」で片づけると、肝心な動きを見落とします。県全体の空き家率は▲0.7ポイントと下がっているのに、上昇したのは東近江市（+3.9pt）・長浜市（+3.8pt）・高島市（+2.1pt）・米原市（+0.7pt）の4市だけです。いずれも湖北・湖東・湖西に位置し、県全体の流れと逆行しています。

一方で、率だけを見ると実態を取り違えます。大津市の空き家率は10.9%と県平均を下回りますが、総住宅数が169,970戸と大きいため空き家数は18,460戸で県内最多です。逆に草津市の▲3.7ポイントは、総住宅数が68,460戸から74,690戸へ9.1%増えたことで率が押し下げられた面があります。

要点は3つです。

• 絶対値: 高島市23.1%と草津市6.7%では3.4倍の差があり、募集への反応も変わります
• 実数: 率が低くても大津市のように空き家が多い市町があり、競合する物件の数は率では分かりません
• 方向: 高島市・長浜市・東近江市・米原市は5年で悪化しており、待つほど条件が厳しくなります

判断の基準になるのは県平均ではなく、自分の市町の「率・実数・方向」の3点です。

自分の市町の空き家率を自分で確かめる手順

市町別の空き家率は、前掲した滋賀県の「令和5年住宅・土地統計調査-結果公表」ページから誰でも確認できます。「R5結果概要（滋賀県版）」のPDFをダウンロードすると、表6に市町別の総住宅数・空き家数・空き家率が令和5年と平成30年の両方で載っており、5年間の動きをその場で比べられます。

読むうえでの制約は2つあります。ひとつは、市町別の結果数値は「市および人口1万5千人以上の町」が表章の対象（人口は令和2年国勢調査時点）で、滋賀県では竜王町・豊郷町・甲良町・多賀町の4町が表に載らない点です。自分の町が見当たらないのはデータがないだけで、空き家が少ないという意味ではありません。もうひとつは、市町の数値が1位を四捨五入した10戸単位である点で、1戸単位の精度を求める用途には向きません。

上の表は、県計と15市町について令和5年と平成30年の空き家率の差をポイントで取り、令和5年の率が高い順に並べ替えたものです。元データは県公表PDFの表6のみで、独自の補正は加えていません。

なぜ「無料でも」貰い手が見つからないのか

無料で譲ると決めても引き取り手が現れないのは、もらう側にもコストがかかるからです。無償で譲り受けた場合、受贈側には不動産取得税と所有権移転の登録免許税がかかり、個人間の贈与であれば贈与税が発生する可能性もあります。譲り受けた後は固定資産税や火災保険料、管理費の支払いも続きます。無償譲渡にかかる税の扱いは、無償譲渡の税金を解説した記事で詳しく整理しました。

物件の条件も引き取り手を絞ります。老朽化した建物、再建築不可の土地、農地付きの空き家は活用の幅が狭く、敬遠されやすくなります。建築基準法上の道路に接していない土地では建て替えができず、田畑が付いた物件では農地法の手続きが必要です。譲渡そのものにも契約書の作成と所有権移転登記が要り、個人同士で進めるには専門知識と手間がかかります。

つまり、分かれ目は「0円かどうか」ではありません。受け取る側に発生する税・維持費・手続きの負担を誰がどう引き受けるかで、話がまとまるかどうかが決まります。

湖西・湖北の空き家は「雪」と「広さ」で条件が変わる

高島市や米原市の空き家が手放しにくい理由は、人口減少だけではありません。滋賀県は建築基準法に基づく施行細則で、市町・区域ごとに垂直積雪量を指定しています。垂直積雪量が1メートル以上の区域は「多雪区域」とされ、建物の構造計算では積雪量1cmごとに1㎡あたり30ニュートン以上の荷重を見込みます（滋賀県「多雪区域および垂直積雪量の指定」）。同じ滋賀県でも、建物が冬に受ける負荷の前提が制度上分かれているということです。

滋賀県内の垂直積雪量と多雪区域の該当状況（令和8年4月1日施行の指定）

市町（旧市町村区分）	垂直積雪量	多雪区域（1m以上）
高島市（旧朽木村）	150〜300cm以上	該当
高島市（旧マキノ町）	150〜250cm以上	該当
高島市（旧今津町）	125〜250cm以上	該当
高島市（旧安曇川町・高島町・新旭町）	75〜150cm以上	一部該当
米原市（旧伊吹町）	125〜250cm以上	該当
米原市（旧山東町）	全域125cm以上	該当
米原市（旧米原町・近江町）	75〜125cm以上	一部該当
多賀町	75〜175cm以上	一部該当
愛荘町	50〜100cm以上	一部該当
豊郷町・甲良町	全域75cm以上	非該当
甲賀市・日野町	30〜75cm以上	非該当
栗東市・野洲市・湖南市・竜王町	全域30cm以上	非該当
大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・東近江市	公表なし（各市の建築指導担当課へ照会）	—

データ出典: 滋賀県「多雪区域および垂直積雪量の指定」別表（第10条の2関係）（令和8年4月1日施行）。旧市町村区分・大字・標高帯ごとの指定値から市町単位の下限と上限を抜き出しました。下限と上限の幅は、建物が建つ位置の標高によるものです。

高島市の旧朽木村では垂直積雪量が最大300cm以上に指定されており、栗東市や野洲市の30cm以上とは10倍の開きがあります。屋根の雪下ろしや冬季の点検が前提になる区域と、そうでない区域が、制度の上で分かれています。遠方から管理を続けるのが難しい背景には、こうした条件の違いがあります。なお大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・東近江市は特定行政庁にあたり、県の別表に指定がないため各市の建築指導担当課への確認が必要です。

湖北・湖東の空き家には「広さ」という条件も重なります。1住宅当たりの延べ面積は県平均が112.35㎡であるのに対し、米原市147.77㎡、長浜市142.13㎡、高島市136.13㎡と大きく上回り、最も小さい草津市の86.23㎡とは1.6〜1.7倍の差です。木造率も高島市83.4%・米原市81.2%・長浜市76.2%と、県平均59.1%を上回ります。解体を前提にすると、費用は延べ面積に比例して膨らみやすいのが実情です。

用途の変化も数字に表れています。滋賀県の「二次的住宅」は令和5年で4,700戸、平成30年の7,200戸から34.7%減った一方、放置されやすい空き家は同じ5年間で26.6%増えました。別荘として使われなくなった住宅が、二次的住宅の区分から放置空き家の区分へ移っているとも読める数字です。積雪・広さ・用途の3条件が重なる以上、解体を前提にするより、現状のまま引き取れる相手を探すほうが条件に合います。

古民家・別荘も「差し上げます」需要が高い

琵琶湖周辺や比良山系の麓には、かつて別荘やセカンドハウスとして購入された物件が点在しています。前項のとおり二次的住宅は5年で34.7%減っており、使われなくなった建物が処分の対象として動き始めているのを示す数字です。

古民家は趣のある建物として一部に人気がある一方、断熱性能の低さや水回りの古さ、耐震性の不安から、そのままでは住みにくいと敬遠されることもあります。別荘の維持コストの内訳は別荘を差し上げたい場合の解説記事で扱いました。こうした古民家・別荘も、訳あり物件を扱う買取業者であれば現状のまま買い取れる場合があります。

滋賀県の空き家を無料でも手放すべき3つの理由

空き家は使っていなくても、税・保険・管理の3費目が毎年発生します。加えて市町から勧告を受ければ住宅用地の特例が外れ、相続登記を放置すれば過料の対象にもなります。手放しにくいからと先送りするほど、費用と法的な責任の両方が積み上がる構図です。

維持管理費・固定資産税が払い続けることになる

まったく使っていない空き家であっても、所有し続ける限り費用は発生します。住んでいない家に、毎年決まった支出が続く状態です。

• 固定資産税: 土地・建物の評価額に応じた課税が毎年続きます
• 火災保険料: 建物がある限り、加入していれば保険料は発生し続けます
• 修繕費・管理費: 草刈り、通水、見回り、軽微な修繕にかかる費用
• 遠方在住の場合の交通費: 滋賀から離れて暮らす方は、管理のたびに往復の交通費が加わります

金額は評価額・面積・立地で大きく変わるため、目安を一律に示すことはできません。自分の物件でいくらかかるかは、滋賀県が公開している固定資産税シミュレーターで確認できます。納税通知書の情報を入力すれば、解体後の固定資産税の上昇額、維持し続ける場合の費用、解体後3年以内に売却した場合のコストが試算できる仕組みです。同じページの解体費用シミュレーターでは、県内19市町を選んで概算を出せます。

特定空き家・管理不全空家指定で固定資産税が最大6倍に

固定資産税には、住宅の敷地に対する軽減の仕組みがあります。住宅用地のうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に減額されます（政府広報オンライン、2024年9月更新時点）。

問題は、この特例が外れる場合があることです。空家法に基づく勧告を受けた特定空家の敷地や、居住のために必要な管理がされておらず今後居住する見込みがない空き家の敷地には、軽減措置が適用されなくなります。小規模住宅用地の6分の1が外れれば、固定資産税は最大6倍になります。ただし6倍はあくまで上限です。200㎡を超える部分は3分の1の特例が外れるだけなので上げ幅は小さく、実際の税額は敷地面積と評価額で変わります。特例が外れるのは勧告を受けた段階からで、助言・指導の段階で状態を改めれば税額は上がりません。

令和5年（2023年）の空家法改正では、特定空家になる前の段階を対象とする「管理不全空家」の区分が新設され、市区町村が指導・勧告できる範囲が広がりました。制度の詳しい要件は改正空家法と特定空家を解説した記事にまとめています。空き家率が23.1%に達する高島市のように放置空き家が多い地域では、行政による指定が進む可能性を織り込んでおくほうが安全です。

相続登記義務化と近隣トラブル・倒壊責任のリスク

費用だけの問題ではありません。放置している空き家には、法的な義務と近隣への責任も伴うためです。

• 相続登記の義務化: 令和6年（2024年）4月1日から、相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。義務化前に相続したことを知った不動産は、令和9年（2027年）3月末までの登記が必要です（法務省）
• 倒壊・飛散の責任: 老朽化した空き家が倒壊したり、瓦や外壁が飛散して近隣に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負います。前掲のとおり高島市や米原市には垂直積雪量125cm以上の区域があり、雪の重みによる損壊も想定しておく必要があります
• 相続の複雑化: 放置するほど相続人が増え、売却しようとしたときに全員の合意を取るのが難しくなります

相続登記や相続土地国庫帰属制度の詳しい手続きは、相続した空き家の名義変更と手放し方を解説した記事で扱っています。相続人が増えると、連絡先の分からない親族の同意を取り付ける必要が生じ、売却そのものが進まなくなることもあります。放置している期間は、費用と法的責任の両方が積み上がる期間でもあります。なお、税務や相続の個別の判断については、宅地建物取引士・司法書士・税理士へご相談ください。

滋賀県で空き家を差し上げたいときの5つの方法

滋賀県で空き家を手放す方法は、空き家バンクへの登録、無償譲渡マッチングサイトの利用、隣地所有者への打診、相続土地国庫帰属制度、専門の買取業者への依頼の5つです。どれも使えるわけではなく、建物の有無・立地・急ぎ具合によって現実的な選択肢が変わります。

なお「譲ります」という言い方で情報を探している場合は、滋賀県で空き家を譲りたい場合の手順を別途まとめています。

滋賀県の空き家バンクに登録する

滋賀県内の市町では、空き家の売却・賃貸を希望する人と、利用を希望する人をつなぐ空き家バンクを運営しています（滋賀県 空き家バンクのご案内）。空家等対策の推進に関する特別措置法第15条を根拠に、定住促進や地域活性化を目的として設けられた制度で、登録は基本的に無料です。移住希望者が地方の物件を探す入り口にもなっています。

• メリット: 自治体が関与するため安心、移住希望者とマッチングできる、補助金制度と連携できる場合がある
• デメリット: 買い手・借り手が見つかるまで時間がかかる、そもそも登録できる物件に条件がある

登録と並行して、自分の物件の条件を数値で把握しておくと判断が早くなります。滋賀県のすまいの終活ナビでは、土地建物の面積・最寄り駅・接する道の幅を入力すると、解体費用と解体後の土地の売却価格の概算が出ます。解体・リフォームの補助制度は市町ごとに異なるため、滋賀県の空き家に関する支援制度のページから各市町の窓口を確認してください。

県内19市町の空き家バンクは運営主体が異なる

空き家バンクは滋賀県内19市町に設置されていますが、運営しているのが市役所・町役場とは限りません。県公式の一覧に記載された運営主体をタイプ別に整理すると、次のように分かれます。

運営主体のタイプ	該当する市町の窓口
市町の直営	大津市／近江八幡市／草津市／守山市／栗東市／甲賀市／野洲市／湖南市／日野町／竜王町／愛荘町／豊郷町／甲良町／多賀町
民間事業者が運営	大津百町・町家じょうほうかん（大津市）／小江戸ひこね町屋情報バンク（彦根市）／ナガハマキャピタル（長浜市）
社会福祉協議会が運営	彦根ふくし活動応援空き家バンク（彦根市社会福祉協議会）
協議会・一般社団法人・NPOが運営	長浜市（全国空き家アドバイザー協議会長浜支部）／高島市（高島市空き家活用促進協議会）／東近江市（一般社団法人東近江市住まい創生センター）／米原市（NPO法人滋賀・まいばら空き家対策会）

データ出典: 滋賀県 空き家バンクのご案内（2026年7月時点）

注目したいのは、空き家率が高い高島市・長浜市・東近江市・米原市はいずれも市の直営ではなく、協議会・一般社団法人・NPOが運営している点です。一方、空き家率の低い草津市・守山市・栗東市・野洲市は市の直営が中心です。彦根市に至っては、市の空き家バンクに加えて民間の町屋情報バンクと社会福祉協議会の空き家バンクがあり、窓口が3つ並んでいます。

運営主体が違えば、対応の速さも物件をどこまで紹介してくれるかも変わります。空き家バンクは登録先を紹介する制度であって、成約を約束する制度ではありません。登録前に確かめておきたいのは、自分の市町の窓口が誰なのかという点です。

無償譲渡マッチングサイトを利用する

「みんなの0円物件」や「家いちば」といったマッチングサイトでは、滋賀県の物件を無料または格安で掲載できます。不動産会社を介さず個人間で直接やり取りでき、写真や物件の魅力を自分で発信できます。掲示板を使った個人間のやり取りの流れは、本記事で紹介している千葉の事例の解説記事で扱っています。

注意したいのは、0円で譲渡しても受け取る側に不動産取得税・登録免許税・贈与税などが発生する点です。そのため貰い手が見つかりにくく、見つかっても契約手続きを個人同士で進めるため、引き渡し後の不具合をめぐるトラブルに発展することがあります。法的な書類を自分で整える負担も見込んでおく必要があります。

隣地所有者・近隣住民に声をかける

隣の土地や空き家を取得できることは、隣地所有者にとって利点があります。自分の敷地を広げられ、駐車場や家庭菜園として使えるためです。マッチングサイトを介さず直接声をかけて譲渡が成立することもあり、地縁のある相手なので話がまとまれば手続きも進みやすくなります。

ただし、断られた場合に近所付き合いが気まずくなることがあります。価格や条件をめぐって関係がこじれると、その後の生活に影響するため、不動産会社などの第三者を介して話を進める方法も検討しておくと安心です。

相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度を使えば、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえます（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。買い手も貰い手も見つからない土地を手放せる制度として注目されてきました。

ただし制約は小さくありません。建物がある土地はそもそも申請できず、解体して更地にする必要があります。費用も、審査手数料が土地一筆当たり14,000円、宅地の負担金が原則20万円以上かかります。運用実績を見ると、2026年6月30日時点で申請5,698件に対し、実際に国庫へ帰属したのは2,885件です（法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」、令和8年7月16日公開の速報値）。申請のおよそ半数にとどまっている計算です。却下や不承認の理由には、境界が明らかでない土地、通路として使われている土地、地上に工作物や樹木などが残っている土地が挙がっています。手続きの詳細は空き家の相続登記から譲渡までの流れをまとめた解説にまとめています。

建物付きの空き家をそのまま手放したい場合、国庫帰属を第一候補にする判断は現実的ではありません。解体費用と審査の手間を先に負担することになるためです。

専門の買取業者に依頼する【最も確実】

ここまでの4つの方法には、時間がかかる、費用がかかる、貰い手が見つからない、建物があると使えない、という課題がそれぞれありました。空き家バンクは成約の時期が読めず、国庫帰属は申請5,698件に対し帰属2,885件（2026年6月30日時点）という水準です。「査定から現金化までの日数」という軸で比べると、買取が最も短期に決着します。

買取業者は自社で物件を買い取るため、貰い手を探す工程がありません。現状のまま現金化でき、解体や片付けも不要です。高島市や長浜市のように買い手が見つかりにくい地域の物件でも、訳あり物件を扱う専門業者であれば対応できる場合があります。

無料譲渡より「買取」がおすすめの理由

買取なら価格がつく可能性があり、契約後の責任と片付けの手間も引き受けてもらえます。無償譲渡では0円で渡したうえに相手の費用負担を説得しなければなりませんが、買取ではその工程が不要です。違いが出るのは金額・責任・手間の3点です。

0円どころか現金化できる可能性がある

訳あり物件専門の買取業者であれば、一般の不動産会社で値段がつかなかった物件にも価格をつけられることがあります。当社の買取くんは、空き家・古民家・別荘・再建築不可物件・共有持分・事故物件を専門に買い取っており、県外では相続した実家や8年間空き家だった投資用物件などの買取実績があります。売却価格や相談内容まで含めた県外の実績は、買取くんの買取事例ページで公開中です。

判断の軸を「査定から現金化までの日数」に置くと、選択肢の差がはっきりします。空き家バンクは登録から成約までの期間が読めず、国庫帰属は更地化と審査が前提です。当社は最短6時間で査定価格を回答し、最短3日で現金化に対応しています。期日が決まっている方にとっては、この差がそのまま判断材料です。

0円で差し上げる前に、価格がつくかどうかを確認しておく価値はあります。建物に価値がなくても、立地や土地の広さによっては土地として値がつくことがあります。滋賀県は京阪神への通勤圏という立地特性を持つため、地域や条件次第で需要が見込める物件もあるのが実情です。

一方で、買取価格は仲介での売却より低くなる場合があります。買取業者は再販や活用を前提に買い取るためです。時間をかけてでも高く売りたい場合は仲介、期日や手間を優先する場合は買取。判断の分かれ目は、価格と時間のどちらを優先するかです。

契約不適合責任が免責されトラブルを避けられる

個人間で無償譲渡や売買を行うと、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害、地中埋設物などの欠陥が見つかった場合に、売主・譲渡人が責任を問われることがあります。これを契約不適合責任といい、古い空き家ほど後から不具合が出るリスクは高くなります。

訳あり物件専門の買取業者への売却では、多くの場合この契約不適合責任が免責されます。当社の買取でも免責に対応しており、売却後に不具合が見つかっても元の所有者が責任を負うことはありません。免責の範囲や取り決め方は契約不適合責任の免責を解説した記事にまとめています。

清掃・残置物処理・解体が不要で手間がかからない

空き家バンクや無償譲渡では、引き渡し前に物件をある程度きれいにするのが一般的です。遠方に住んでいたり高齢だったりすると、この片付けが最も大きな障壁になります。親の遺品が残った実家を一人で片付ける作業には、時間も体力も必要です。

当社は生活用品が残った状態でもそのまま買い取ります。清掃費用、残置物処理費用、解体費用は発生しません。残置物や解体費の負担の考え方は、空き家差し上げますの愛知を含む比較・選び方で詳しく整理しました。片付けができないことが、手放せない理由になる必要はありません。

滋賀県の空き家買取業者7選

滋賀県で空き家を買い取る業者は、全国対応の専門業者と県内に拠点を置く地域密着業者に大きく分かれます。前者は訳あり物件の取り扱い範囲が広く、後者は県内の相場と地域事情に明るいという違いがあります。ここでは滋賀県内に本社・支店・営業所を構える買取業者7社を、対応エリアと査定スピードで並べました。

#	業者名	特徴	対応エリア	査定スピード
1	買取くん	訳あり物件専門・300人超投資家NWで高額買取・現状買取OK	全国	最短6時間
2	株式会社ユアーズ・コーポレーション	滋賀・岐阜の買取再販に強み・残置物OK	滋賀県全域・岐阜県	要問合せ
3	滋賀不動産買取センター	滋賀専門の直接買取・仲介手数料0円	滋賀県全域	要問合せ
4	みらいず株式会社	東近江市・愛知郡に密着・空き家に精通	滋賀県（東近江中心）	要問合せ
5	SAWAMURA不動産	高島市・大津市の地域密着・仲介＋買取	滋賀県（高島・大津）・福井	要問合せ
6	株式会社シバタ不動産	彦根市・湖東エリアの地場業者	滋賀県（彦根中心）	要問合せ
7	ハウスドゥ	滋賀県内店舗あり・買取と仲介の両面対応	全国（滋賀に店舗）	要問合せ

査定スピードは公表している業者のみ記載し、非公表の業者は「要問合せ」と表記しました。

買取くん（株式会社リアテクス）

当社の買取くんは、空き家・古民家・別荘・再建築不可物件・共有持分・事故物件など、一般の不動産会社では断られやすい訳あり物件を専門に買い取るサービスです。他社で値段がつかなかった物件でも、まず相談できる点が特徴です。

おすすめポイント

• 最短6時間査定・最短3日現金化: 現金化を急ぐ場合や、維持の負担を早く手放したい場合に対応できます
• 300人超の投資家ネットワーク: 高島市のように買い手が見つかりにくい地域の物件でも、個人投資家・不動産投資会社・リノベーション会社など300人超が常時買取を希望しているため、買い手を探せます
• 現状買取OK・仲介手数料0円: 残置物の片付けや解体費用が負担になる場合でも、生活用品が残ったまま清掃・解体なしで買い取ります。仲介ではないため手数料も発生しません

相続・遠方の所有者への対応体制

相続が絡む案件では、当社は提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士と連携して手続きを進めます。相続人が複数いる場合や、境界が確定していない土地でも相談を受けられる体制です。

遠方にお住まいの所有者に向けては、土曜日も稼働し、SMSでのやり取りにも対応しています。現地に何度も足を運べない場合でも、連絡と書類のやり取りだけで手続きが進む形です。

県北エリアの物件での活用先の探し方

高島市や長浜市など空き家率が上昇している地域の物件は、一般の売却市場では買い手が限られます。当社は投資家ネットワークに直接照会するため、リノベーションや賃貸活用を前提とした買い手にあたれる点が強みです。

株式会社ユアーズ・コーポレーション

• 特徴: 「誠実査定のユアーズ」を掲げ、滋賀県と岐阜県を中心に不動産買取・買取再販・リフォームを手がける地域業者です。残置物が残った状態でも現状買取に対応し、買取実績をサイト上で公開しているため、依頼前に扱ってきた物件を確認できます。
• 対応エリア: 滋賀県全域・岐阜県

滋賀不動産買取センター

• 特徴: 「買い取り価格に自信アリ」と訴求する滋賀県専門の直接買取業者です。仲介を介さない自社買取のため仲介手数料が0円で、早期現金化・残置物OKを打ち出しています。地元滋賀に特化しているぶん、県内の相場感に明るい点が強みです。
• 対応エリア: 滋賀県全域

みらいず株式会社

• 特徴: 東近江市五個荘を拠点に、市内および愛知郡の不動産に密着する業者です。「親切・早く・わかりやすく」をモットーに、地域の空き家事情に通じています。空き家率が17.5%まで上昇した東近江市の物件を抱える方の相談先になります。
• 対応エリア: 滋賀県（東近江市・愛知郡中心）

SAWAMURA不動産

• 特徴: 空き家率が県内で最も高い高島市を含む湖西エリアと、大津市に対応する地域密着型の不動産会社です。仲介・買取・査定を扱い、買い手が見つかりにくい地域の相談にも対応します。福井県敦賀市までカバーしており、県境エリアの物件にも対応できます。
• 対応エリア: 滋賀県（高島市・大津市）・福井県敦賀市

株式会社シバタ不動産

• 特徴: 彦根市を拠点に、不動産売買・買取・分譲開発・賃貸・管理を手がける湖東エリアの地場業者です。空き家や相続の相談に対応できる体制を整えており、彦根市・湖東エリアの物件を地元目線で査定してほしい方に向いています。
• 対応エリア: 滋賀県（彦根市・湖東エリア中心）

ハウスドゥ

• 特徴: 全国に多数の加盟店を持つ不動産フランチャイズです。買取と仲介の両方に対応しており、滋賀県内にも店舗があります。まず相談先を探したい方の窓口として使いやすく、店舗で対面相談できる点を重視する方に向いています。
• 対応エリア: 全国（滋賀県内に店舗あり）

滋賀県の空き家買取業者を選ぶときのポイント

業者選びは、査定スピード・買取実績・対応エリア・費用負担・契約不適合責任の5つの軸で比べます。どの軸を優先すべきかは、期日の有無・物件の状態・所在地しだいです。1社の提示額だけで決めず、同じ軸で複数社に確認すると判断の材料がそろいます。

査定スピードの確認方法

処分を急いでいる場合、査定から買取完了までの日数が判断材料になります。問い合わせの段階では「査定にどのくらいかかるか」「契約から入金までの期間はどれくらいか」を数字で聞くのが有効です。公表している業者もあれば、物件を見てからでないと答えられない業者もあるため、回答の仕方自体も参考になります。買取の流れや必要書類は買取の流れを解説した記事にまとめました。

買取実績の確認方法

空き家・古民家・再建築不可物件など、訳あり物件の買取実績があるかを確認します。公式サイトに買取事例や実績件数が掲載されているかどうかが入り口です。事例が公開されていれば、扱ってきた物件のタイプが自分の空き家に近いかを見比べられます。滋賀県内の物件、特に高島市や長浜市など買い手が見つかりにくい地域での実績があるかも確認したいところです。

対応エリアの確認方法

全国対応をうたう業者でも、実際に滋賀県の物件を扱った実績があるかどうかは別の話です。空き家率の高い高島市・長浜市・東近江市などの物件は、その地域の相場や事情を知る業者のほうが話が早く進みます。問い合わせのときに「滋賀県○○市の物件は対応可能か」と市町名まで挙げて確認しておくと確実です。地域密着型は県内の相場と買い手の事情に明るく、全国対応の専門業者は物件種別の幅と遠方所有者への対応力があります。

選定基準まとめ

評価軸	チェックすべきポイント	買取くんの対応
査定スピード	査定〜入金までの所要日数を確認	最短6時間査定・最短3日現金化
買取実績	訳あり物件・地域物件の実績の有無	訳あり物件の買取事例を公式サイトで公開
対応エリア	全国/地域、遠方所有者への対応力	全国対応・滋賀県全域・遠方所有者にも柔軟
費用負担	仲介手数料・残置物処理・解体費の有無	仲介手数料0円・現状買取で片付け不要
契約不適合責任	売主の責任免除（免責）の有無	契約不適合責任の免責に対応

この5軸のうち、当社が数字で示せるのは査定スピードと費用負担です。「査定から現金化までの日数」を軸に置くと、空き家バンク（成約時期が読めない）や国庫帰属（更地化と審査が前提）と比べて買取は短期に決着します。逆に、時間をかけて高く売ることを優先するなら仲介が候補に入ります。比較する軸を先に決めてから、複数社に同じ質問をするのが失敗しない進め方です。

滋賀県の空き家差し上げに関するよくある質問

Q. 滋賀県で本当に「無料で差し上げます」で空き家を手放せますか？

理論上は可能ですが、現実には貰い手が見つかりにくくなっています。無償でも受贈側に不動産取得税・登録免許税・贈与税などがかかり、譲り受けた後も固定資産税や管理費が発生するためです。特に高島市（空き家率23.1%）や長浜市（同18.5%）のように空き家率が高い地域では、募集への反応が限られます。確実に手放したいなら、買取業者への相談を並行して検討するほうが現実的です。

Q. 老朽化した古い空き家や残置物だらけの家でも買い取ってもらえますか？

訳あり物件を専門に扱う買取業者では、老朽化した建物や残置物が残った状態でも現状のまま買い取る例があります。当社の買取でも、清掃・解体・残置物処理は不要です。片付けられずに放置していた空き家も、そのまま手放せます。まずは現状を伝えて査定を受けるのが出発点です。

Q. 滋賀県外に住んでいても、滋賀の空き家を売却できますか？

可能です。全国対応の買取業者や遠方の所有者に対応する業者であれば、SMSやオンラインでのやり取り、郵送による契約手続きで進められます。当社も土曜日の稼働とSMSでのやり取りに対応しているため、現地に何度も足を運ばずに手続きを進められます。相続で滋賀の実家を引き継いだものの県外に住んでいる、という状況でも対応が可能です。

Q. 査定を依頼すると費用や、しつこい営業はありますか？

査定料の有無は業者ごとに異なるため、依頼前に確認しておくと安心です。当社の査定料は無料で、価格を聞いたうえで売却するかどうかを判断できます。査定額に納得できなければ断って問題ありません。営業の対応も業者ごとに違うので、気になる場合は問い合わせの時点で聞いておくのが確実です。

Q. 自分の市町の空き家率はどこで調べられますか？

本文中でも紹介した滋賀県の「令和5年住宅・土地統計調査-結果公表」ページから「R5結果概要（滋賀県版）」のPDFをダウンロードすると、表6に市町別の総住宅数・空き家数・空き家率が令和5年と平成30年の両方で載っています。ただし表章の対象は「市および人口1万5千人以上の町」のため、滋賀県では竜王町・豊郷町・甲良町・多賀町の4町が含まれません。載っていない場合は、県計と隣接する市の数字から見当をつけることになります。

Q. 空き家バンクに登録すれば、必ず引き取り手が見つかりますか？

空き家バンクは登録情報を利用希望者に紹介する制度であり、成約を約束するものではありません。滋賀県内では19市町が設置していますが、運営主体は市町の直営・民間事業者・社会福祉協議会・協議会やNPOに分かれます（前掲の滋賀県「空き家バンクのご案内」）。空き家率が高い高島市・長浜市・東近江市・米原市はいずれも市の直営ではありません。登録前に窓口を確認し、買取など他の方法と並行して検討しておくと選択肢が狭まりません。

Q. 滋賀県で空き家について相談できる公的な窓口はありますか？

各市町の空き家バンク窓口が最初の相談先になります。連絡先は前掲の滋賀県「空き家バンクのご案内」に19市町ぶんの電話番号が載っています。解体やリフォームの補助制度は滋賀県の空き家に関する支援制度のページから各市町の担当窓口を確認してください。費用の目安を先に知りたい場合は、本文で紹介した県の「すまいの終活ナビ」と各種シミュレーターが使えます。

地域を問わず「空き家差し上げます」という選択肢そのものを整理したい方は、空き家差し上げますの全体像を整理したガイドもあわせてご覧ください。当社の会社情報や取り扱い実績は、株式会社リアテクスについて詳しく解説した関連記事で紹介しています。

まとめ

滋賀県の空き家率は12.3%と全国的には低い水準ですが、放置されやすい空き家は48,500戸まで増え、前回調査から26.6%増加しました。県全体の率が下がるなかで上昇したのは東近江市・長浜市・高島市・米原市の4市だけです。この4市を含む湖西・湖北は垂直積雪量125cm以上の区域を抱え、住宅の延べ面積も県平均より大きいため、解体前提の処分は費用が読みにくくなります。

放置を続ければ、勧告を受けた場合の住宅用地特例の解除、相続登記義務化による過料、近隣への責任が積み上がります。0円で手放すしかないと決める前に、自分の市町の数字を確かめ、現状のまま引き取れる相手がいるかを査定で確認してみませんか。手放したあとは、毎年の税と管理から解放された状態で次の判断に進めます。

本記事は2026年7月に内容を更新しました。更新内容は、相続土地国庫帰属制度の統計を法務省が公開した令和8年6月30日現在の速報値へ差し替えた点と、市町別空き家率の独自集計を県内15市町・前回調査比較まで拡張した点の2点です。