「片付けて、解体して、売って……全部でいくらかかるんでしょうか」
「そんな貯金、うちにはないんですけど」
全国の空き家は900万2千戸(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。実家じまいの総額は、どう手放すかで決まります。払う費用の項目そのものが入れ替わるからです。この記事では費用の内訳と、解体費・片付け費を自分で払わずに手放す条件をまとめました。
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実家じまいの総額は、手放し方3パターンで大きく変わる

実家じまいで払う費用は、現況のまま買い取ってもらうか、片付けて仲介で売るか、解体して更地で売るかで項目ごと入れ替わります。法律で額が決まる登記と印紙だけなら、①現況のまま買取に出す場合は約2万5千円です(固定資産税評価額500万円・売却代金700万円の実家。登録免許税2万円+印紙税5千円。国税庁 No.7191・国税庁 No.7108)。②③はここに仲介手数料と片付け・解体の見積りが乗ります。
金額を積み上げる前に決めることがあるんです。どの手放し方を選ぶかが先で、見積りを集めるのは後です。順番を逆にすると、使わない見積りだけが手元に残ります。
実家じまいをいつ始めるか、家族でどう話をまとめるかは実家じまいの流れと注意点で扱っています。片付けから引き渡しまでの進め方は実家じまいの手順です。この記事は費用に絞ります。
| 費用項目 | ①現況のまま買取 | ②片付けて仲介 | ③解体して更地で仲介 |
| 家財の片付け・処分費 | 会社によっては負担なし | 売主が負担 | 売主が負担 |
| 建物の解体費 | 不要(そのまま引渡し) | 不要 | 売主が負担 |
| 仲介手数料 | 不要(買主が不動産会社) | 必要(上限は法律で決定) | 必要 |
| 測量・境界確定費 | 会社の判断による | 必要になる場合あり | 必要になる場合あり |
| 相続登記の登録免許税・印紙税 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 売れるまでの固定資産税 | 期間が短い | 長くなりやすい | 軽減が外れて上がる |
| 自分で計算できる分の合計 | 約2万5千円 | 約32万〜35万円+片付けの見積り | 約32万〜35万円+片付けと解体の見積り |
合計欄は、固定資産税評価額500万円・売却代金700万円の実家を前提にした試算です(登録免許税2万円+印紙税5千円+仲介手数料の上限29.7万〜33万円)。
現況のまま買い取ってもらう場合に払う費用
家の中の荷物も、建物の傷みもそのままの状態で、不動産会社に直接買い取ってもらう売り方を現況買取といいます。この記事では、片付けも解体もせずに引き渡す売り方をこう呼びます。
買主が不動産会社そのものなので、買い手を探す仲介会社が間に入りません。仲介手数料が発生しないのは、そのためです。⇒ 払うのは、相続登記の登録免許税と、売買契約書に貼る印紙税が中心になります。
ただし、家財の処分や解体を引き受けてもらえるかは会社ごとに違います。①を選べるかの分かれ目なので、条件は後半の「解体費と片付け費を負担せずに手放せる条件」で扱います。
片付けてから仲介で売る場合に払う費用
不動産会社に買い手を探してもらう仲介では、売れたときに仲介手数料を払います。家財の片付けも売主の負担です。内覧に来る人がいる以上、荷物を出す必要があるからです。
仲介手数料の上限は法律で決まっています。売買代金のうち200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円を超える部分が3.3%(いずれも税込)です(国土交通省)。売却代金700万円の実家なら、11万円+8.8万円+9.9万円で、上限は29.7万円になります。
ところが令和6年7月1日以降、売買代金800万円以下の空き家等については、この原則を超えて33万円(税込)まで受け取れる決まりが加わりました。700万円の実家なら、上限が29.7万円から33万円に上がる場合があるということです。どちらが適用されるかは、媒介契約の前に不動産会社へ確認してください。⇒ 安い実家ほど、売却代金に対する手数料の割合は重くなります。
解体して更地で売る場合に払う費用
解体費は、工事が終わったときに売主が支払います。売れる前に出ていくお金という点が、ほかの費用と決定的に違います。
さらに、建物を壊して更地にすると、住宅が建つ土地に適用されていた固定資産税の軽減が外れます。翌年から税額が上がるので、売れるまでの期間が長引くほど負担が積み上がります(空き家の固定資産税)。
解体費の内訳や、構造・広さによる違いは家の解体料金にまとめています。この記事では、先に払うお金かどうかという一点で扱います。
手放さずに持ち続けた場合に増え続ける負担
持ち続ける選択にも、費用はかかります。毎年の固定資産税に加えて、令和5年12月13日に施行された空家法の改正で、管理不全空家という区分が新しく設けられました。窓が割れたまま、草木が伸び放題といった、放置すると危険な状態に近づいた空き家を市区町村が認定します。
勧告を受けると、住宅が建つ土地の固定資産税を軽くする住宅用地特例(住宅用地に対する課税標準の特例)が外れます(国土交通省)。何もしていないつもりでも、翌年の税額が上がることがあるわけです。
時間も費用に変わります。家財が残っていて片付けに通える距離ではない場合、業者を探して見積りを取り、遺品を仕分ける段取りをつけるだけで数か月。その間も、納税通知書は毎年届きます。
⇒ 相続登記と、相続した空き家を売るときの税の特例には、どちらも3年の期限があります。次の章で扱います。
費用の内訳は「法律で額が決まる分」と「見積りで決まる分」に分かれる

実家じまいの費用のうち、登記と印紙の税額、それに仲介手数料の上限は法律で決まっていて、自分で計算できます。金額を見比べて選ぶ必要があるのは、片付け・解体・測量の見積りだけです。この2つを混ぜて考えるから、見積書を前にしても高いのか安いのか判断できなくなります。
片付け費と解体費については、よく見かける「1Kで◯万円」「30坪木造で◯万円」といった相場を、この記事では出しません。国や自治体がまとめた全国の統計がなく、示せるのは各社が自社の受注実績から出した数字だけだからです。代わりに、自治体の補助金の上限額など公的に確定した数字を判断材料にします。
| 費用項目 | 金額の決まり方 | 内容 | いつ払うか |
| 相続登記の登録免許税 | 法律で決まる | 不動産の価額×0.4% | 登記申請時 |
| 売買契約書の印紙税 | 法律で決まる | 契約金額の区分ごとの定額 | 売買契約時 |
| 仲介手数料 | 上限が法律で決まる | 5.5%/4.4%/3.3%の区分計算 | 契約〜引渡時 |
| 譲渡所得の税金 | 法律で決まる | 売却益が出た場合のみ | 確定申告後 |
| 家財の片付け・処分費 | 業者の見積り | 量と搬出のしやすさで変動 | 作業完了時 |
| 建物の解体費 | 業者の見積り | 構造・広さ・重機の入りやすさで変動 | 工事完了時 |
| 測量・境界確定費 | 業者の見積り | 隣地の協力が前提 | 測量完了時 |
| 司法書士報酬 | 事務所ごと | 登記を依頼する場合 | 登記完了時 |
法律で額が決まる費用は、自分で計算できる
相続登記のときに納める登録免許税は、不動産の価額の0.4%です。課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格。固定資産税評価額500万円の実家なら、500万円×0.4%=2万円です。納税通知書に載っている評価額に0.004を掛ければ、自分で出せます。
相続した土地で価額が100万円以下のものは、令和9年3月31日まで登録免許税がかかりません。地方の実家では、土地の評価額がこの範囲に収まることもあります。
印紙税は契約金額の区分ごとの定額です。売買代金700万円なら5千円、1,200万円なら1万円(いずれも軽減後の税額)。
見積りで決まる費用は、比べないと分からない
片付け・解体・測量。この3つだけが、依頼先によって金額が動く費用です。裏を返せば、実家じまいの費用を抑えられる余地は、この3つにしかありません。
測量には、もうひとつ注意が要ります。境界を確定させる測量は、隣地の所有者に立ち会って署名してもらうのが前提です。協力が得られなければ、費用を払っても測量は完了せず、売却そのものが止まります。相手の都合しだいという、お金では動かせない部分が残るわけです。
家財の処分に何がかかるのか、そもそも残置物とは何を指すのかは残置物とはで扱っています。
売却益が出たときの税金と、取得費が分からない場合の落とし穴
実家が売れて利益が出たときは、その利益(譲渡所得)に税金がかかります。譲渡所得は、売却代金から買ったときの値段(取得費)と売るのにかかった費用を差し引いて計算します。所有期間が5年を超えていれば、税率は所得税15%・住民税5%です(国税庁 No.3208。ほかに復興特別所得税がかかります)。
落とし穴は、買ったときの契約書が見つからない場合です。取得費が分からないとき、または実際の取得費が売却代金の5%より少ないときは、売却代金の5%を取得費として計算します(概算取得費)。売却代金700万円なら、取得費は35万円とみなされます。差し引ける金額が小さくなるぶん、税金は重くなります。
一方、相続した空き家を売る場合は、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例が使えます(相続空き家の3,000万円特別控除)。令和9年12月31日までの売却、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金1億円以下——期限と上限が決まっています(国税庁 No.3306)。使えるかどうかは3,000万円特別控除と実家売却の税金で確認し、個別の事情は税理士にご相談ください。
相続登記は3年以内。過ぎると過料の対象になる
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました(相続登記の義務化)。不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由がないまま怠ると10万円以下の過料の対象になります(法務省)。
令和6年4月1日より前に相続を知っていた不動産は、令和9年3月31日が期限です。名義が親のままの実家は、まずここを確認してください。売るときも、登記が済んでいなければ買主へ引き渡せません。
親がご存命で判断能力が落ちている場合は、相続ではなく成年後見の話になります。手続きの前提が変わるので、成年後見と不動産売却をご覧ください。
解体費と片付け費を負担せずに手放せる条件

家の中の荷物を残したまま買い取ってもらえる場合、解体費も片付け費も売主は払いません。ただしこれは「売主が先に払うお金が0円になる」という意味です。片付けや解体にかかる分は買主側が引き受け、査定額に織り込まれます。先払いをなくしたいのか、手取りを最大にしたいのか。どちらを優先するかで①〜③の選び方が変わります。
荷物を残したまま引き取ってもらえる条件
家具・家電・衣類・仏壇など、住んでいた人が置いていった家財を、不動産の取引では残置物と呼びます。残置物があるまま買い取れるかは、買った会社がその家をどうするかで決まります。直して売る、貸す、更地にして活用する——出口を自社で持つ会社なら、片付けまで含めて引き受けられます。
条件を確かめる最短の方法は、査定を依頼するときに家の中の写真を送ることです。荷物の量と傷み方が分かれば、その場で判断がつきます。当社の買取くんでも、大阪府堺市の相続した実家を、家具だけ回収して残りはそのままの状態で1,200万円で買い取りました。
もうひとつ、契約書で確認しておきたいのが契約不適合責任です。売ったあとに雨漏りやシロアリなどの不具合が見つかったとき、売主が修理費や損害を負う責任をいいます。買主が不動産会社になる買取では免責の特約を結ぶことが多い項目ですが、今回調べた5社の公式サイトでは免責の記載を確認できませんでした。
解体してからでないと進まないケース
先に解体して更地にすれば売れる、とは限りません。更地にしても買い手が付かなければ、解体費だけが出ていき、軽減の外れた固定資産税を毎年払い続けることになります。解体は、買い手が決まってから、または買取価格に織り込んでもらってからが安全です。
それでも解体が避けられないのは、次の場合です。
- 買主から更地の状態での引き渡しを求められた場合
- 国に土地を引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度を使う場合
この制度は、相続した土地を国に引き取ってもらうものです。ただし建物がある土地は、申請の段階で却下されます(法務省)。この制度を使うなら、解体が前提になります。
費用もかかります。審査手数料は土地一筆あたり1万4,000円で、取り下げても、却下・不承認になっても返ってきません(法務省 相続土地国庫帰属制度の概要)。承認後には負担金が必要で、宅地なら面積にかかわらず1筆20万円が基本です。ただし一部の市街地の宅地は、面積に応じた算定になります(政府広報オンライン)。
自治体の解体補助金は、使えても全額は出ない
解体費の補助は自治体ごとに制度が違い、全国共通の金額はありません。共通しているのは、出るのが一部であることと、上限があることです。
北九州市の老朽空き家等除却促進事業は、除却に要した額の3分の1以内で、上限は1棟あたり30万円。しかもこの「除却に要した額」からは家財道具の処分費等が除かれます(北九州市)。片付け代は補助の対象外です。
神戸市の老朽空家等解体補助制度は、1986年12月31日以前に建てられ、腐朽・破損のある空き家が対象で、床面積に応じて20万円から最大60万円。ただし予算の上限に達し次第、その年度の受付は終わります(神戸市)。
自分の自治体を調べるときは、先に2点を確認してください。
- 家財の処分費が補助対象に含まれているか
- 今年度の受付がまだ続いているか(予算がなくなり次第終了もあります)
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おすすめの実家じまい・相続実家の買取業者5選
相続した実家を費用をかけずに手放したいときは、金額が出るまでの速さ・買取実績の公開のしかた・対応している物件の種類・費用を誰が払うかの4点で業者を比べます。契約不適合責任を免責にできるかは会社ごとの優劣を決める材料ではなく、どの会社に頼んでも契約書の文面で確認する項目です。次の表は、公式サイトの記載だけを5社分並べたものです。
| ロゴ | サービス名 | 特徴 | 対応エリア | 査定スピード | 費用負担 | 公式サイト |
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買取くん(株式会社リアテクス) | 空き家・訳あり物件の直接買取。残置物ありの現況買取に対応 | 全国 | 無料査定 最短6時間/最短3日で現金化 | 仲介手数料0円・査定無料・残置物そのままで可 | 公式HP |
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アルバリンク(株式会社AlbaLink) | 空き家の買取再販・利活用が専門。東証グロース上場 | 全国(24支店) | 別ブランドページに「早ければ12時間後に見積もり提出」(本体は明記なし) | 直接買取。残置物はそのままで可(別ブランドのページに記載) | 公式HP |
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カチタス(株式会社カチタス) | 中古住宅再生事業。東証プライム上場 | 全国100店舗以上 | 公式サイトに時間・日数単位の明記なし | 直接買取のため仲介手数料は不要。残置物処理費は公式記載なし | 公式HP |
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空き家パス(株式会社ウィントランス) | 空き家専門。不用品撤去・解体までワンストップ | 全国対応 | 最短3日で現金化(査定の所要時間は明記なし) | 手数料なし・相談料0円。撤去・解体は売主負担なし | 公式HP |
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クランピーリアルエステート | 共有名義・底地・借地・再建築不可など権利が複雑な物件に特化 | 全国(東京本社・名古屋支店) | 公式サイトに時間・日数単位の明記なし | 現況のまま買取。簡易無料査定あり。手数料の明示なし | 公式HP |
1. 買取くん(株式会社リアテクス)

相続した実家を、片付けや解体の費用をかけずに手放したいなら、まず検討したいのが買取くんです。
買取くん(株式会社リアテクス)は、空き家や訳あり物件を当社が直接買い取るサービスです。買い手を探す仲介と違い、当社自身が買主になるので仲介手数料は0円、内覧のための片付けも要りません。家財が残ったままの実家、共有持分、再建築不可の土地、底地・借地権、古家付きの土地まで、全国どこでも査定します。宅地建物取引業の免許は東京都知事免許(1)第107888号です。
おすすめポイント
- 無料査定は最短6時間: 相続登記や特例の3年期限が迫っている → 早ければ依頼した日のうちに金額の見当がつきます
- 残置物はそのままで可: 遠方で片付けに通えない → 家財を運び出さずに引き渡せます
- 仲介手数料0円・査定無料: 手元に使えるお金がない → 仲介手数料も査定料も、売却より先に払う必要がありません
買取価格は実額で公開しています。大阪府堺市の相続した実家は、家具だけ回収して残りはそのままで1,200万円。富山県富山市の8年空き家は450万円、東京都北区の築50年超で傾きのある家は4,400万円でお引き取りしました。所有権の移転登記は提携する司法書士が担当し、権利が入り組んだ案件は提携弁護士・土地家屋調査士と組んで進めます。年間の問い合わせは500件を超えています。
| 項目 | 内容 |
| 特徴 | 空き家・訳あり物件の直接買取。残置物ありの現況買取に対応 |
| 対応エリア | 全国 |
| 査定スピード | 無料査定 最短6時間/最短3日で現金化 |
| 費用負担 | 仲介手数料0円・査定無料・家財の処分費なし |
| 実績・対応事例 | 堺市の相続実家1,200万円/富山市の空き家450万円/北区の築50年超4,400万円 |
| 公式サイト | 公式HP |
2. アルバリンク(株式会社AlbaLink)

アルバリンク(株式会社AlbaLink)は、「2040年 空き家ゼロ。」を掲げる空き家の買取再販・利活用の専門会社です。設立は平成23年1月、本社は東京都江東区木場。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード5537)。全国24支店を構え、空き家・事故物件・共有持分・再建築不可物件・借地/底地・土地を取扱物件に挙げています。免許番号は国土交通大臣(1)第10112号です。
公式サイトでは、累計買取件数4,500件以上(2025年12月時点)と年間の空き家相談件数 約20,000件(同)を公開しています。行政・自治体との連携は27自治体(2026年1月時点)です。査定スピードは本体サイトに時間単位の記載がありません。同社が運営する空き家買取隊のページに「早ければ査定から12時間後に見積もりを提出」、残置物の処分や庭の手入れはそのままで問題ない旨の記載があります。買取件数の規模と自治体との連携実績から選びたい場合の候補です。
| 項目 | 内容 |
| 特徴 | 空き家・事故物件・共有持分・再建築不可・借地/底地の買取再販 |
| 対応エリア | 全国(24支店) |
| 査定スピード | 本体サイトに明記なし(別ブランドのページに「早ければ12時間後に見積もり提出」) |
| 費用負担 | 直接買取。残置物はそのままで可・査定料の請求なしと別ブランドページに記載 |
| 実績・対応事例 | 累計買取件数4,500件以上/年間空き家相談 約20,000件/連携27自治体 |
| 公式サイト | 公式HP |
3. カチタス(株式会社カチタス)

カチタス(株式会社カチタス)は、中古住宅を買い取って再生し、再び販売する会社です。設立は1978年9月1日、本社は群馬県桐生市。東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード8919)。従業員数は1,002名(2026年4月1日現在)で、公式サイトには全国100店舗以上と記載されています。免許番号は国土交通大臣(7)第5475号です。
対象になるのは、買い取ったあとに再生して販売できる住宅です。事故物件や共有持分といった権利・状態に事情のある物件の取扱いは公式記載がないため、自分の実家が対象かは店舗への確認が必要です。査定の所要時間についても公式表記はありません。窓口は各店舗とコールセンター(0120-593-000/9:00〜20:00)です。地方や郊外にあり、まだ人が住める状態の実家を売りたい場合の候補です。
| 項目 | 内容 |
| 特徴 | 中古住宅再生事業。買い取って再生・再販できる住宅が対象 |
| 対応エリア | 全国100店舗以上 |
| 査定スピード | 公式サイトに時間・日数単位の明記なし |
| 費用負担 | 直接買取のため仲介手数料は発生しない。残置物処理費・査定料は公式記載なし |
| 実績・対応事例 | 1978年設立・東証プライム上場(8919)・従業員1,002名 |
| 公式サイト | 公式HP |
4. 空き家パス(株式会社ウィントランス)

空き家パスは、株式会社ウィントランス(2011年4月25日設立・東京都渋谷区)が2019年に始めた空き家専門の売買サービスです。トップページの最上部に「撤去や解体の必要なし」と掲げ、荷物が残っていてもそのまま買い取ると明記しています。不用品の撤去や家の解体もワンストップで引き受け、遠隔地の物件の調査・売却手続きの代行にも対応します。宅地建物取引業の免許は東京都知事(2)第102329号です。
公式サイトでは、累計相談5,000件以上(2019年4月1日〜2025年4月28日の集計)、相談料0円、最短3日で現金にできることを公開しています。取扱範囲には、相続がらみ・訳あり・借地・奥地・接道条件が悪い・家具が放置されたままといった条件を挙げています。片付けから解体まで任せたい場合の候補です。
| 項目 | 内容 |
| 特徴 | 空き家専門の売買サービス。荷物が残ったままの買取、不用品撤去・解体までワンストップ |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 査定スピード | 最短3日で現金化 |
| 費用負担 | 手数料なし・相談料0円。撤去や解体の売主負担なし |
| 実績・対応事例 | 累計相談5,000件以上(2019年4月〜2025年4月)/2019年サービス開始 |
| 公式サイト | 公式HP |
5. クランピーリアルエステート(株式会社クランピーリアルエステート)

クランピーリアルエステート(株式会社クランピーリアルエステート)は、権利関係が複雑な不動産の買取に特化した会社です。資本金1億円、東京本社(中央区築地)と名古屋支店を構え、免許番号は国土交通大臣(1)第10446号。共有名義不動産・訳あり相続不動産・立ち退き不動産の3つを柱に、共有持分・底地・借地・再建築不可・事故物件・老朽化物件の買取を公式に掲げています。
公式サイトでは、全国の士業との連携1,200以上、年間の相談件数3,000以上を公開しています。弁護士・司法書士・不動産鑑定士の提携先を実名で掲載し、老朽化した収益不動産を現況のまま買い取るとも明記しています。査定の所要時間の公式表記はなく、相談・売却査定の受付は平日10:00〜19:00。相続人が複数いて名義が分かれている実家など、権利の整理から必要な場合の候補です。
| 項目 | 内容 |
| 特徴 | 共有名義・底地・借地・再建築不可・老朽化物件など複雑な相続不動産の買取 |
| 対応エリア | 全国(東京本社・名古屋支店) |
| 査定スピード | 公式サイトに時間・日数単位の明記なし(受付は平日10:00〜19:00) |
| 費用負担 | 現況のまま買取。簡易無料査定あり。手数料の明示なし |
| 実績・対応事例 | 全国の士業と連携1,200以上/年間の相談件数3,000以上 |
| 公式サイト | 公式HP |
査定スピードの確認方法
確かめるポイントは1つ。査定の結果が出るまでの時間を「最短◯時間」「最短◯日」と単位つきで公式サイトに書いてあるかどうかです。「スピーディに対応」は姿勢の表明であって、約束ではありません。相続登記も特例も3年の期限がある以上、金額が出るまでの日数はそのまま準備期間の余裕に変わります。今回の5社で、査定にかかる時間を単位つきで書いていたのは買取くん(最短6時間)とアルバリンクの別ブランドページ(12時間)でした。空き家パスの「最短3日」は現金化までの日数で、査定の所要時間ではありません。
対応できる物件と買取実績の確認方法
自分の実家の条件——家財が残っている、再建築不可、共有名義、築年数——が、公式サイトの対応メニューに書かれているかを確かめてください。書かれていない種別を「たぶん対応できるだろう」と推測しないこと。実績は、件数と実額で意味が違います。件数は会社の規模を、実額は自分の実家の見当を教えてくれます。
費用負担と契約不適合責任の確認方法
確認するのは4つです。仲介手数料、家財の処分費、査定料、測量・境界確定費を、それぞれ誰が払うのか。「手数料なし」とだけある場合は、何の手数料かを問い合わせで確かめてください。契約不適合責任の免責は5社とも公式サイトで確認できないため、査定書と契約書の文面で確かめる項目になります。
選定基準まとめ
| 確認する基準 | チェックすべきポイント | 買取くんの公表内容 |
| 査定スピード | 査定結果が出るまでの時間を単位つきで公式に明示しているか | 無料査定 最短6時間・最短3日で現金化 |
| 買取実績の確かめやすさ | 件数だけでなく実額が公開されているか | 堺市1,200万円/富山市450万円/北区4,400万円 |
| 対応物件の範囲 | 自分の実家の条件が対応メニューに書かれているか | 残置物あり・共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地 |
| 費用負担 | 仲介手数料・家財処分費・査定料の負担者 | 仲介手数料0円・査定無料・残置物そのままで可 |
実家じまいの買取先で迷ったら買取くん——査定は最短6時間、残置物はそのままで可

実家じまいで削れる費用は、片付け・解体・測量の見積り分だけ。仲介を選ぶ限り、片付けの費用は売主が先に払い、更地で売るなら解体の費用も先に出ていきます。荷物を残したまま買い取ってもらう方法だけが、その先払いをゼロにできる選び方です。
当社の買取くんが、4つの確認ポイントにどう答えるか:
- 査定スピード: 無料査定は最短6時間、売却成立は最短3日
- 買取実績: 件数ではなく実額で公開(堺市1,200万円/富山市450万円/北区4,400万円)
- 対応物件の範囲: 残置物あり・共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地。全国どこでも査定します
- 費用負担: 仲介手数料0円・査定無料。家財はそのままで構いません
買い叩かずに相場価格を出せるのは、購入意欲の高い不動産投資家が常時300名以上登録しているからです。引き取り手が先に見えているぶん、仕入れ値を下げてリスクを吸収する必要がありません。
相続した実家に家財が残ったままで、片付けに通える距離ではなく、今年のうちに手放す見通しを立てたい。そんな状態の方に向いています。まだ住むかもしれない場合や、時間をかけてでも高く売りたい場合は、仲介のほうが向いています。
よくある質問
Q. 実家じまいの費用は誰が払うのですか?
相続した実家であれば、費用を負担するのは相続人です。複数いるときは、誰がどれだけ負担するかを遺産分割の話し合いで決めます。先に立て替えて売却代金から精算する形にもできます。割り振りは個別の事情で変わるので、まとまらないときは弁護士や司法書士にご相談ください。
Q. 相続登記をしないとどうなりますか?
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。加えて、名義が亡くなった方のままでは実家を売れません。手放すと決めた時点で着手するのが、結果的にいちばん早く済みます。
Q. 解体費の補助金はどこの自治体でも使えますか?
いいえ、制度がない自治体もあります。あっても上限額・対象の建築年・補助率は自治体ごとに違います。家財道具の処分費が対象外の例(北九州市)も、年度の予算に達した時点で受付を終える例(神戸市)もあります。解体工事を契約する前に、お住まいの自治体の要件と受付状況を確認してください。
Q. 買取くんでは、家財が残ったままの実家でも買取は可能ですか?
可能です。当社は残置物を残したままの現況買取に対応しているので、片付けや解体を済ませる必要はありません。全国どこの物件でも受け付けており、無料査定は最短6時間でお返しします。家の中はそのままの状態で、査定を依頼していただけます。
まとめ
実家じまいの総額は、手放し方を先に決めれば見通しが立ちます。登記と印紙の税額と仲介手数料の上限は自分で計算でき、片付け・解体・測量だけが見積りで動きます。解体や片付けにお金を使う前に、家の中の写真を添えて査定を取ってみてください。売り方から比べ直すなら実家の売却もご覧ください。
買取くんは所有権の移転登記まで提携する司法書士が担当するので、名義が親のままの実家でも登記と売却をまとめて進められます。片付けに通えない遠方の実家に向いています。
来年の春、納税通知書から実家の分が消えます。帰省のたびに庭木を気にしなくてよくなる——実家じまいのゴールは、その状態です。
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受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
この記事の監修者

鶴野 博之(株式会社リアテクス 執行役員)
宅地建物取引士/賃貸経営管理士/FP2級
一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。




