空き家買取業者おすすめ15選｜失敗しない選び方と注意点【全国対応】

空き家の買取は、仲介で買い手がつかない物件を業者が直接買い取る方法です。査定から現金化まで最短数日で完了します。ただし依頼先によって提示額も対応範囲も変わるため、業者選びが結果を左右します。全国対応7社と地域型8社の計15社、選び方の基準、そして「3社に査定を出したつもりが実質1社だった」という落とし穴まで整理しました。詳しい論点は各章から個別記事へ進めます。

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空き家の買取とは？4つの選択肢の中でどこに位置するか

買取は「確実性が高く手間が小さい」象限だけを占める（全国の空き家900万2千戸／出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）

空き家の選択肢は、仲介・買取・無償譲渡・保有継続の4つです。このうち買取は「成約の確実性が最も高く、売主の手間が最も少ない」位置にあたり、価格よりも確実に手放せることを優先する場合の選択肢になります。

全国の空き家は900万2千戸に達し、住宅の約7戸に1戸が空き家という状態です（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅数概数集計〔速報集計〕の公表値、2026年8月時点）。手放す手段は、次の4つに整理できます。

空き家の4つの選択肢マップ（確実性 × 手間）

買取が選ばれる理由は「高く売れるから」ではなく、「売れないという状態を確実に終わらせられるから」です。この前提で見ると、提示額の受け止め方も変わってきます。

保有し続けるという選択にも期限があります。2023年12月13日施行の改正空家法により、特定空家に至る前でも「管理不全空家等」として市区町村の指導・勧告の対象となり、勧告を受ければ土地の固定資産税の住宅用地特例から外れる可能性が生じました（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」、2026年8月時点）。「そのうち考える」を続けている間に、税負担が跳ね上がる制度が動いています。

以下では「買取業者に売る」を軸に整理します。読み進め方は次のとおりです。

• 買取でいくらになるのか、仲介との違いを知りたい → 次章
• 買取の利点と不利な点を先に押さえたい → 「メリット・デメリット」
• 依頼先の候補を一覧で見たい → 「おすすめ15選」
• 選び方の基準がほしい → 「5つの基準」
• 契約前に気をつけることを知りたい → 「注意点」
• 地元業者と全国業者で迷っている → 「全国対応と地元業者」

空き家が仲介で売れないとき、買取はいくらになるのか

買取価格は市場価格を下回ります。業者が再販までに負担する解体・改修・販売のコストと利益が、査定額から差し引かれる仕組みだからです。金額の妥当性は「何割か」ではなく「何がいくら引かれたか」で判断しましょう。

仲介と買取は「誰が買うか」が違う

仲介は不動産会社が買主を探して売主と引き合わせる取引で、買主は個人や法人になります。一方の買取では、不動産会社そのものが買主です。買主を探す期間が不要になるかわりに、業者は買い取った物件を再販して利益を出す必要があり、その分が価格から引かれます。

違いは責任の範囲にも及びます。仲介で個人に売ると引き渡し後の雨漏りや設備不良で契約不適合責任を問われる可能性が残るのに対し、買取では業者が状態を承知して買うため、この責任を免除する契約を結べるのが一般的です。売った後に連絡が来る状態を避けたい遠方の所有者には、この違いが効いてきます。

仕組みの全体像は不動産買取とは｜仲介との違い・メリット・業者選びまで完全解説で整理しました。

相場感は「市場価格の何割か」ではなく「引き算の内訳」で見る

買取価格を「市場価格の◯割」という一つの数字で語ると、実態から離れてしまいます。同じ築年数でも、解体して更地で売るのか、改修して住宅として売るのか、収益物件として売るのかで引かれるコストが変わるためです。確認すべきは割合ではなく、どのコストがいくら引かれているかという内訳になります。

査定額を比べるときは、金額だけでなく「この物件をどう再販するつもりか」を各社に聞いてください。再販の方法が違えば金額も違います。金額差より、その理由を説明できるかどうかが業者の実力を映すと考えてよいでしょう。

物件種別ごとの価格帯や仲介との具体的な差額の目安は、空き家買取の相場と価格の決まり方と不動産買取の相場データで扱っています。

空き家買取のメリット・デメリット

買取の利点は、現況のまま短期間で確実に手放せる点です。不利な点は、仲介より価格が下がることと、再販の見通しが立たない物件は条件次第で断られる場合があることになります。

買取で得られる4つの実利

1. 現況のまま売れる：残置物や家財が残っていても、解体や修繕をしなくても取引が成立し、片付けの費用と労力が不要になります。
2. 期間が読める：買主を探す工程がないため、査定から決済までの日程を最初に確定でき、相続税の納付期限など期日のある事情と噛み合わせやすくなります。
3. 仲介手数料がかからない：業者が買主なので、仲介手数料そのものが発生しません。
4. 売却後の責任を切り離せる：契約不適合責任を免責とする条件で契約でき、引き渡し後の不具合をめぐるやり取りを避けられます。

当社の買取実績でも、大阪府堺市の相続実家は思い入れのある家具だけを回収し、残りの生活用品を残したまま1,200万円で買い取っています。片付けを済ませてから売ろうとして手が止まっている状態は、買取なら前提から外せます。

不利になる条件と、買取が向かないケース

買取の最大の不利は価格です。立地が良く建物が住める状態にあり、時間に余裕があるなら、仲介のほうが手取りは大きくなります。また、再販の見通しが立たない物件は買取でも断られることがあり、「買取ならどんな物件でも売れる」わけではありません。

価格が下がる構造を逆手に取り、相場を大きく下回る額で即決を迫る業者も存在します。買取のデメリットは価格そのものより、価格の根拠が見えないまま契約してしまう点にあります。

向き不向きの判断材料と価格が下がる仕組みの詳細は、不動産買取のデメリットと向き不向きにまとめました。

空き家買取業者おすすめ15選【比較表つき】

訳あり条件があるなら全国型7社、福岡の通常物件なら地場5社から選ぶ（出典: 各社公式サイトを基に当社作成・2026年8月11日時点）

全国対応の専門業者、物件タイプに特化した業者、福岡など地域に根ざした業者の15社です。対応範囲と得意分野で使い分けます。同じ会社が複数のブランドを運営している例があるため、ブランド名ではなく運営会社の単位でまとめました。

調査の方法：対象15社／2026年8月11日時点／各社の公式サイト（トップページまたは買取サービスページ）に記載された対応エリア・対応物件・スピード・実績値を確認し、運営会社単位で名寄せして分類しました。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

当社が運営する、空き家と訳あり物件に特化した直接買取サービスです。無料査定は最短30分に完了し、最短1日で相場価格での買取に対応しています。仲介手数料は0円、残置物や生活用品を残したままの現況買取が可能です。共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地・事故物件まで対象に含めており、他社で断られた物件のご相談も全国から受け付けています。買取くんのサービス内容はこちら。

2. AlbaLink（株式会社AlbaLink）

東証グロース市場に上場している不動産会社です。年間の空き家相談件数は約20,000件、累計買取件数は4,500件以上、行政・自治体との連携は27自治体にのぼります（AlbaLink公式サイト、2026年8月時点）。同社は「訳あり物件買取プロ」「空き家買取隊」といった別ブランドのサイトも運営しています。

3. 空き家パス（株式会社ウィントランス）

荷物が残ったままの空き家を、そのままの状態で買い取る方針を掲げる全国対応の業者です。不用品の撤去・建物の解体・仏壇の処理までをワンストップで引き受け、最短3日での現金化を打ち出しています（空き家パス公式サイト）。運営元の株式会社ウィントランスは2011年4月設立、宅地建物取引業の免許は東京都知事(2)第102329号です。

4. カチタス（株式会社カチタス）

中古住宅の買取再販を主力とする上場企業で、全国130店舗以上を展開しています。買い取り実績は8万戸以上、査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間と公表し、中古住宅買取再販の販売戸数ランキングでは13年連続1位（リフォーム産業新聞 2026年7月27日発行）と記載しています（カチタス公式サイト）。自社基準でリフォームして再販するモデルのため、改修して住宅として売れる戸建が主な対象です。

5. 成仏不動産（マークスライフ株式会社）

事故物件を専門に取り扱う会社です。買取だけでなく、特殊清掃・遺品整理・ご供養・成仏認定書の発行までを一貫して手がけています（成仏不動産公式サイト）。心理的瑕疵のある物件は一般の買取業者では断られることがあるため、告知事項のある空き家の選択肢になります。

6. インテリックス（株式会社インテリックス）

中古マンションの買取再販を主力とする会社です。問い合わせフォームで買取価格と一般流通（媒介）価格のどちらを知りたいか選べる設計になっており、売主が「買取と仲介のどちらが得か」を同じ会社で比較できます（インテリックス公式サイト）。営業エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉を中心とした首都圏です。

7. イエチカドットコム

全国47都道府県を対象に不動産買取を行う会社です。住所と地番だけで査定を出せる体制を公表しており、現地に行けない遠方の所有者でも初期の金額感をつかめます。ゴミ屋敷・廃墟・再建築不可・訳あり物件を取扱対象として明示しています（イエチカドットコム公式サイト）。

8. 空き家買取MK-HOME

空き家と相続物件の買取に的を絞った業者です。家財ごとそのまま買い取る現況買取に対応し、最短3日でのスピード買取・仲介手数料なしを掲げています。空き家買取・相続物件買取・中古住宅買取と受付窓口が分かれており、相続直後で何から相談すべきか決まっていない段階でも入口が分かりやすい構成です（空き家買取MK-HOME公式サイト）。

9. クランピーリアルエステート

共有持分や底地など、権利関係が複雑な訳あり物件を専門に扱う買取会社です。全国規模の士業ネットワークを持ち、自己資金による買取で融資審査を待たずに決済できる体制を掲げています。相続人が複数いて持分が分かれている空き家のように、法律実務を伴う案件で候補になります。

10. マーキュリー（株式会社マーキュリー）

権利調整・不動産開発・不動産再生・不動産管理の4本柱で事業を組み立て、借地権・底地・共有持分・再建築不可をそれぞれ独立した事業として持ち、顧問弁護士が法律面を監修する体制も公表しています（マーキュリー公式サイト）。土地の権利そのものにねじれがある空き家に向いた体制です。

11. 三好不動産（株式会社三好不動産）

福岡を地盤とする総合不動産会社です。賃貸・売買・管理を手がけ、売却査定や相続・家族信託の相談をグループの各サイトで受け付けています（三好不動産公式サイト）。福岡市内の相場を継続的に扱う地場の大手として、価格の妥当性を測る比較対象になります。

12. 福岡不動産センター株式会社

福岡市で仲介・買取・相続支援・空き家対策をメニューとして分けて提供している会社です。空き家に関する相談窓口を独立したページで設けており、「まず売るか決めていない」段階の相談から入れる構成になっています（福岡不動産センター公式サイト）。

13. 駅前不動産買取バンク

福岡・久留米・佐賀を営業範囲とする買取専門の会社です。久留米本店と福岡支店を構え、マンション・戸建て・アパート・ビルまで対応しています。グループ会社でリフォームを内製しているため再販コストを抑えられる構造で、その分が査定額に反映される余地があります（駅前不動産買取バンク公式サイト）。

14. アールスタイル株式会社

福岡市内・近郊を対象に、マンション・戸建・土地・収益物件を買い取る会社です。「残置物が多い、事情があって売りにくい」物件を受け付けると明示しており、築年数が古い・空室が多い・事件事故等の事情がある物件も検討対象としています（アールスタイル公式サイト）。

15. 大興不動産（福岡不動産買取ナビ）

福岡エリア専門の売却サイトを運営する会社です。創業50年・査定件数は年間500件超と公表し、仲介・買取・買取保証・ホームレントバックの4つの売却方法を用意しています（福岡不動産買取ナビ）。一定期間は仲介で売り、売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証」を選べる点が、価格と確実性のどちらも捨てたくない場合の折衷案になります。

ランキング形式での比較や買取価格の実績値まで踏み込んだ検討をしたい場合は、不動産買取業者ランキングと比較を参照してください。

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空き家買取業者の選び方は？5つの基準で絞り込む

実績・対応エリア・査定根拠の説明・費用負担の範囲・士業連携の5点で絞ります。金額の高さを見るのは最後です。候補が15社あっても実際に査定を依頼するのは3社前後になるため、どの3社を選ぶかの基準を先に固めておくと、提示額に振り回されずに済みます。

1. 手放したい物件と同じ条件の買取実績があるか

「空き家対応可」と書いてあっても、想定しているのが住める状態の戸建なのか、共有持分のような権利のねじれなのかで実力はまったく違います。再建築不可・共有持分・借地権・事故物件といった条件がある場合は、その条件を公式サイトで明示している業者に絞ってください。 挙げていない業者に当たると、査定の途中で辞退される時間の損失が生じます。

2. 物件の所在地が営業エリアに入っているか

首都圏中心の業者に地方の物件を持ち込んでも、再販時の売却先がないため金額は伸びません。逆に地元業者は近隣相場を細かく持っている反面、権利が複雑な物件は扱わないことがあります。エリアの適合は価格の前提条件です。

3. 査定額の根拠を、聞かなくても説明するか

信頼できる業者は、建物の状態・土地の需要・工事費を踏まえて金額の内訳を示します。「今ならこの金額です」とだけ言って内訳に触れない業者は、比較の土俵に乗っていません。 内訳を聞いても答えが返ってこないなら、その場で決めない理由として十分でしょう。

4. 売主の費用負担がどこまで及ぶか

残置物の処理費・解体費・測量費・境界確定費用のどれを業者が負担するかは会社ごとに分かれます。提示額が高くても売主負担が多ければ手取りは逆転します。 金額を比べるときは「この金額から、私はあと何を払いますか」まで確認してください。

5. 弁護士・司法書士・土地家屋調査士と連携しているか

相続登記が済んでいない、相続人が複数いる、境界が確定していないといった事情がある空き家では、取引の前後に法律実務が発生します。士業と連携している業者なら、売主が別途専門家を探す手間を省けます。当社では提携弁護士・司法書士・土地家屋調査士の体制を敷き、所有権移転登記は提携する司法書士が担当します。

当社の見解として、この5基準より前に確認してほしいことがあります。それは「何社に出すか」ではなく「運営会社が分かれているか」です。 一括査定サイトや比較記事の一覧からブランド名を選んで3件に依頼しても、その3つが同じ会社の別サービスなら、届く提示額は実質1社分の判断でしかありません。社数を増やすより、運営会社が確実に異なる3社に当てるほうが比較として意味を持ちます。この点は次章で具体的に扱います。

避けるべき業者の手口をより詳しく知りたい場合は、悪質な不動産買取業者の手口と見分け方を確認してください。

空き家買取で失敗しないための注意点

別ブランド3つに査定を出しても運営会社が同じなら判断は実質1社分（出典: 各社公式サイトの会社概要を基に当社作成・2026年8月時点）

同一運営会社の重複・免許の実在確認・契約撤回の可否の3点は、業者に聞かなくても契約前に自分で確かめられます。いずれも公開情報だけで判断できる項目です。順に見ていきましょう。

同じ会社の別ブランドに3社査定を出していないか

「3社以上に査定を出しましょう」という助言は、検索上位の比較記事の多くに共通します（当社が2026年8月に上位ページを確認）。ところが、その記事が挙げている一覧自体に、同一運営会社の複数ブランドが並んでいることがあります。

各ブランドの公式サイトで運営会社を確認すると、次の対応になります。

この4つのブランドから3つを選んで査定を依頼しても、実際に見積もっているのは1社です。複数社に当たる目的は、同じ物件に異なる再販シナリオと価格判断を並べることにあります。運営会社が同じなら、その両方が共通になってしまいます。

当社の旧版の記事も、この問題を抱えていました。「おすすめ10選」として並べていた10枠のうち2枠が同一運営会社の別ブランドで、実質8社しか紹介できていませんでした。今回、運営会社の単位で名寄せしたうえで15社へ組み直しています。読者の側でできる確認は簡単で、気になったブランドのサイトで会社概要ページを開き、法人名を突き合わせるだけです。

免許番号は「見る」より「引く」

「宅地建物取引業の免許番号を確認しましょう」と書く記事は多いものの、当社が2026年8月に検索上位の比較記事を確認したかぎり、照会先まで示したページはありませんでした。免許は、国土交通省の宅地建物取引業者検索で誰でも無料で照会できます。

商号（カナまたは漢字）か免許番号、あるいは所在地の都道府県から検索でき、結果には免許行政庁・免許証番号・商号・代表者名・所在地が表示されます。大臣免許・知事免許の両方が対象です。

見るべきは番号の有無だけではありません。免許番号のカッコ内の数字は免許の更新回数を示し、更新は5年ごとに行われます。「福岡県知事(1)第◯◯◯◯号」なら免許取得から5年未満、「(5)」なら20年以上その免許で営業を続けている計算になります。公式サイトの「創業◯年」という表記が営業実態と合っているかを、この数字で照らし合わせられます。

買取契約にクーリング・オフはない

契約の場で即決を求められたときに、最も知っておく価値があるのがこの点です。

宅地建物取引業法第37条の2は、申込みの撤回や契約解除ができる場合を定めていますが、その対象は「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約」に限られます（e-Gov法令検索 宅地建物取引業法、2026年8月時点）。

買取は、業者が買主になる取引です。売主は個人であり、業者は売主ではありません。そのため、買取の売買契約にこの条文による撤回権は働きません。訪問販売で契約したから8日以内なら取り消せる、という一般的な感覚は、この取引には当てはまらないとお考えください。

だからこそ、契約書に署名する前が唯一の判断ポイントになります。その場で決めるよう促されたら、いったん持ち帰ると伝えて構いません。 持ち帰りを嫌がるかどうかは、それ自体が業者を判断する材料になるでしょう。個別の契約内容に不安がある場合は、署名前に司法書士や弁護士へご相談ください。

契約書のどこを読むべきかは買取を依頼する前に確認したい注意点で、実際に起きた行き違いの型と避け方は買取で起きやすいトラブルと回避策で扱っています。

全国対応の業者と地元業者はどちらを選ぶべきか

福岡県のその他の住宅は約13万戸。物件の難しさで依頼先を分ける（出典: 福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」）

物件の難しさで決めます。仲介で断られた実績があるなら全国型の専門業者、建物の状態が普通で立地も悪くないなら地元業者が先です。両者は得意な領域が異なり、優劣の関係にはありません。5つの軸で並べると違いがはっきりします。

現実的な進め方は、両方に1社ずつ当てて金額の開きを見ることです。 地元業者のほうが高ければ、その物件は普通に流通する見込みがあると判断できます。全国型のほうが高い、あるいは地元業者に断られたなら、条件面の難しさが価格を決めている物件だと分かるでしょう。

福岡県を例にとると、県内の空き家の総数は約34万戸で、そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘等の二次的な住宅が約21万戸、その他の住宅は約13万戸です（福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」、2026年8月時点）。実質的に使われていない空き家は13万戸規模で、地域内に対応業者が多く存在する市場だといえます。

民間業者に当たる前に公的窓口を挟むという選び方もあります。福岡県は「福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）」を福岡市中央区天神のアクロス福岡3階に設置し、相談対応から活用・処分の提案、専門事業者とのマッチングまでを平日9時〜17時に受け付けています。あわせて「福岡県空き家活用応援事業者」の登録制度を設け、空き家対策に積極的な事業者の名簿を公表しています（出典は同上）。登録名簿は、地元業者を選ぶ際の一次的な絞り込みに使えます。

所在地別の事情については、神奈川県で空き家を買取に出すときの選択肢、北海道の空き家買取で押さえておきたい条件、神奈川県の空き家売却の進め方で地域ごとの需給と業者の傾向を扱っています。売却益より処分の速さを優先する場合は、0円物件・無償譲渡という選択肢も検討の対象になります。

申込から現金化までの流れと必要書類

問い合わせ・査定、現地確認、売買契約、決済・引渡しの4段階です。最短で数日、通常は2〜4週間かかります。書類は決済までに揃えば足りるため、手元に揃っていない段階でも相談を始められます。

ステップ1｜問い合わせ・机上査定（当日〜数日） 物件の所在地・地番・面積・築年・現在の状態を伝えます。この情報だけで概算額を出す業者もあります。この段階で複数社に同時に依頼して構いません。

ステップ2｜現地確認と正式査定（数日〜1週間） 建物の劣化状況、境界、接道条件、残置物の量を確認したうえで正式な買取額が提示されます。遠方の場合でも立ち会いは必須ではなく、鍵の受け渡し方法を相談できます。

ステップ3｜売買契約（1日） 金額と条件に合意したら売買契約を結びます。契約不適合責任の免責範囲、引き渡し時期、残置物の扱い、手付金の額をここで確定します。署名前に持ち帰って読む時間を確保してください。

ステップ4｜決済・引渡し（数日〜2週間） 所有権移転登記と同時に代金が支払われます。登記は司法書士が担当します。

準備しておく書類

• 登記識別情報（権利証）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 実印と印鑑証明書（発行後3か月以内）
• あれば測量図・境界確認書・建築確認済証・分譲時のパンフレット

相続した空き家の場合は、売却の前に名義を相続人へ移す必要があります。相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しなければ過料の対象になります（法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」、2026年8月時点）。登記が済んでいなくても相談は始められますので、書類が揃うまで問い合わせを待つ必要はありません。

断られ続けた空き家を確実に手放すなら買取くんへ

当社は空き家と訳あり物件の直接買取に特化しています。査定は最短30分、現金化は最短1日です。仲介手数料は0円で、残置物や生活用品を残したままの現況買取に対応します。共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地・事故物件・市街化調整区域まで対象に含め、全国どこでもご相談を受け付けています。

実際にお引き受けした物件の金額を公開しています。

堺市の事例では、他社から希望額の提示が得られなかった物件を、ご希望を上回る金額でお引き受けしました。思い入れのある家具だけを回収いただき、残りの生活用品はそのまま買い取っています。

なぜ買い叩かずに相場価格で買えるのかを、収益構造から説明します。 購入意欲の高い不動産投資家を常時20,000名超抱えており、収益は投資家からの紹介手数料で成り立っています。物件の転売差益に依存しないため、仕入れ額を極端に下げる必要がありません。売却先が先に確保されている状態で査定するからこそ、スピードと価格を両立できます。

売主にかかる費用も先にお伝えします。当社の手数料は無料で、ご負担いただくのは収入印紙代1万〜4万円、抵当権等が残っている場合の抹消費用が約3万円、住所変更登記が必要な場合が約2万円です。専門的な手続きは提携弁護士・司法書士・土地家屋調査士が担当し、所有権移転登記は提携する司法書士が対応します。

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空き家買取のよくある質問

Q. 全国対応の買取業者と地元の不動産会社は、どちらに頼むべきですか？

物件の難しさで決めます。仲介で断られた経験がある、再建築不可や共有持分などの条件がある物件は、訳あり物件の再販ノウハウを持つ全国対応の専門業者が受け皿になりやすくなります。建物が住める状態で立地も悪くない物件なら、近隣の成約事例を持つ地元業者のほうが価格は伸びやすいでしょう。両方に1社ずつ当てて、金額の開きから物件の性格を判断するのが確実です。

Q. 査定だけ依頼して、売らないという選択はできますか？

できます。査定は売買契約とは別の行為で、金額を見てから判断して構いません。当社の査定は無料で、依頼したからといって売却が確定するわけではありません。想定と違った場合や家族と相談して見送る場合も、そのままお伝えいただければ手続きは発生しません。

Q. 仲介と買取では、どちらが得ですか？

手取り額だけを比べれば、買い手がつく物件なら仲介が上回ります。ただし仲介は成約までの期間が読めず、その間も固定資産税と管理費用がかかり続けます。売れないまま1年が過ぎた場合の維持費と価格差を並べて比べてください。すでに買い手がつかなかった物件では、買取のほうが手元に残る金額が大きくなることもあります。

Q. 空き家を売ったら税金はかかりますか？

売却益（譲渡所得）が出た場合は課税されます。ただし相続した空き家については、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象となるのは平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡で、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円が上限です（国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、令和7年4月1日現在法令等）。家屋の建築時期や居住状況の要件があるため、適用の可否は税理士へご確認ください。

Q. 残置物やゴミが残ったままでも売れますか？

売れます。本記事で紹介した業者の多くが現況のまま買い取る体制を持っており、当社でも家財を残したままの取引を数多く扱っています。片付け費用を売主と業者のどちらが負担するかは会社によって分かれるため、査定額を聞く際に「この金額から、私はあと何を払いますか」と確認してください。

まとめ

空き家の買取は、売れないという状態を確実に終わらせる手段です。価格は仲介を下回るかわりに、現況のまま短期間で手放せることと、売却後の責任を切り離せることが実利になります。

依頼先を絞る基準は、同条件の買取実績・営業エリアの適合・査定根拠の説明・売主の費用負担・士業連携の5点です。そのうえで、査定を依頼する前にブランド名ではなく運営会社を突き合わせてください。 免許は国土交通省のデータベースで無料照会でき、カッコ内の更新回数から営業年数まで読み取れます。買取契約にクーリング・オフの適用はありませんので、判断は署名前に済ませましょう。

最初の一歩は、物件の所在地と現在の状態を伝えて概算額を知ることです。買取の仕組みそのものは不動産買取とは｜仲介との違い・メリット・業者選びまで完全解説へ、不利な条件を先に把握したい場合は不動産買取のデメリットと向き不向きへお進みください。

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