ボロ家を自分でリフォームする手順｜DIYの限界と費用の見極め方

安く手に入れた家、あるいは親から受け継いだ実家。傷んだ室内を前にすると、まず自分の手で直せないかという考えが浮かびます。ただし工事には、腕前ではなく法律で線が引かれた領域が存在します。この記事では着手の手順と、その線がどこにあるのかを整理しました。

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自分でできる工事とできない工事の線引き

工事の区分は難易度ではなく、資格・確認申請・調査義務の有無で決まる（出典: 電気工事士法および国土交通省・厚生労働省の公表資料を基に当社作成）

DIYの可否を分けるのは腕前ではなく、資格と手続きの有無です。塗装や張り替えのように誰が行っても構わない工事がある一方で、電気工事のように免状を持つ人しか作業できない領域があります。まず自分の計画がどちらに属するかを確認してから、道具や材料の話に進んでください。

「難しい」と「法律上できない」は別の話

ボロ家のリフォームを扱う記事の多くは、工事を「難易度が低いもの」「難易度が高いもの」に分けて説明します。この分け方は直感的ですが、決定的な欠落があります。難易度が高い工事と、資格がなければ着手できない工事はまったく別のものだということです。

たとえば断熱材の充填は、施工不良が内部結露を招くという意味で難易度が高い工事です。しかし資格は不要で、時間をかけて学べば自分で施工できます。一方でコンセントを1つ増やす作業は、手順そのものは単純でも、免状がなければ従事できません。前者は「練習すればできる」、後者は「うまくできても違法」であり、判断の性質がまるで違います。

この2つを混ぜたまま計画を立てると、簡単そうな作業から手を付けて、後から外注が必要な部分に気づくという順序になりがちです。手戻りの多くはここから生まれます。最初に法令の線を引き、そのうえで難易度を考えるのが正しい順番です。

工事別・DIY可否の判定表

築古の戸建てで発生しやすい工事を、3つの区分で整理しました。区分の根拠はいずれも本文中で後述します。

「自分でできる」に分類した工事は、いずれも表面を仕上げ直す性質の作業です。失敗しても壁紙を貼り直せば済み、家の性能や安全性には波及しません。DIYの守備範囲はこの層にあると考えると、計画が組み立てやすくなります。

資格が要る工事は3つに集中している

築古戸建てで法令上の制約が集中するのは、電気・給排水・構造の3系統です。この3つには、いずれも失敗が居住者の生命や近隣に及ぶ可能性があるという共通点があります。逆に言えば、この3系統に触れない範囲であれば、自由度は想像以上に高いということでもあります。

DIYの計画は「3系統を避けて設計する」ところから始めるのが最も安全です。照明器具の交換ひとつをとっても、引掛シーリングに差し込むだけなら誰でも行えますが、天井から出ている電線を直接つなぎ直す作業は資格の領域に入ります。同じ「照明を替える」作業でも、境界はここです。

要点: 工事の分類は難易度ではなく、資格・確認申請・調査義務の有無で決まります。まず電気・給排水・構造の3系統を切り分けてください。

ボロ家を自分でリフォームする5ステップ

着手順を誤ると手戻りが発生する。工事の前に住む・貸す・売るの決定と現況調査を置く（厚生労働省の石綿に関する着工年基準および上記の工事区分を踏まえ当社作成）

進め方には、手戻りを最小にする順序があります。壁紙や塗装といった目に見える作業から始めたくなりますが、先に決めるべきは「直した先にどうするか」と「今どこが傷んでいるか」の2つです。この2つが定まると、必要な工事の範囲が自動的に絞り込まれます。

ステップ1 住むか貸すか売るかを先に決める

同じ家でも、住むのか、貸すのか、売るのかで必要な工事はまったく変わります。自分が住むなら好みを優先して構いません。貸す場合は借主の安全に対する責任が生じ、内装の好みよりも設備の確実性が優先されます。売るのであれば、そもそも手を入れた費用が価格に上乗せされるとは限りません。

この順序を飛ばして着工すると、途中で目的が変わったときに作業がすべて無駄になります。住むか貸すか売るかの決定は、工事計画そのものです。判断がつかない場合は、現況のままでいくらの値が付くかを先に調べておくと、工事にかける上限額の目安が立ちます。

ステップ2 現況を調べる

次に建物の状態を確認します。見るべきは主に次の4点です。

• 雨漏りの有無: 天井や壁のシミ、押し入れの黒ずみ、小屋裏の木部の変色を確認する
• 傾き: ビー玉やスマートフォンの水平器アプリで、複数の部屋の床を測る
• シロアリ・腐朽: 床下や浴室まわりの木部を叩き、音の変化と柔らかさを見る
• 着工年: 登記事項証明書や建築確認済証で建築時期を確認する

このうち着工年の確認だけは、内装に手を付ける前に済ませてください。石綿（アスベスト）は2006年9月から輸入・製造・使用などが禁止されていますが、それ以前に着工した建築物には使用されている可能性があります（石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省））。ボロ家と呼ばれる築古物件の多くはこの時期より前に建てられており、内装材を剥がす前に確認しておく意味は小さくありません。

ステップ3 工事を分類して発注範囲を切り出す

調査結果をもとに、必要な工事を前章の3区分に振り分けます。ここでは外注する部分を先に切り出し、見積もりを取っておくのが要点です。電気の増設や給排水の変更が必要になると分かった時点で業者に相談すれば、自分の作業と職人の作業の順序を調整できます。

逆に、自分の作業をすべて終えてから外注先を探すと、壁を閉じた後に配線を通すことになり、仕上げた面を再び壊す羽目になりかねません。分類の目的は、この順序を守るための地図を作ることにあります。

ステップ4 解体・撤去から下地までを先に終わらせる

実作業は、汚れる工程から順に進めます。不要な設備や内装材の撤去、清掃、下地の補修までを一気に終わらせ、それから仕上げに入る流れです。

撤去で出た廃材は、自治体のルールに従って処分します。建材の量は想像より多く、処分費が計画の外に置かれやすい費目です。軽トラック1台分でも自治体の処理施設への持ち込みや、許可を持つ業者への依頼が必要になります。撤去に着手する前に、出た物をどこへ運ぶかまで決めておいてください。

ステップ5 仕上げは季節と乾燥時間から逆算する

塗装や壁紙の施工は、温度と湿度の影響を強く受けます。冬場の低温時や梅雨時期の高湿度下では乾燥に時間がかかり、仕上がりも安定しません。塗料や接着剤の製品仕様に記載された適用条件を確認し、作業日を決めます。

遠方の物件に通いながら作業する場合、この乾燥待ちの時間が全体の工期を大きく引き延ばします。1日で塗って翌週に上塗りへ行く、という進め方になると、往復の回数がそのまま費用に変わります。

要点: 住む・貸す・売るの決定 → 現況調査 → 工事の分類 → 解体・下地 → 仕上げ、の順に進めます。目に見える作業から始めないことが手戻りを防ぐ最大のコツです。

DIYで越えられない4つの壁

4つの壁はいずれも法令または安全上の理由で線が引かれている（出典: 電気工事士法、国土交通省による改正建築基準法の解説ページ、厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト）

DIYには、努力や経験で乗り越えられない壁が4つあります。そのうち3つは法令の壁、1つは失敗の波及範囲に由来する壁です。危険だと言われる理由を具体的に理解しておくと、どこで手を止めるべきかの判断が明確になります。

壁1 電気工事は資格がないと罰則の対象になる

電気工事士法は、免状の交付を受けている者でなければ電気工事の作業に従事してはならないと定めています。同法第3条第2項は、一般用電気工作物等に係る電気工事について次のように規定しています（電気工事士法（e-Gov法令検索））。

第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。

そして同法第14条は、この規定に違反した者を三月以下の拘禁刑または三万円以下の罰金に処すると定めています。自分の家だから自由にやってよい、という理屈は法律上成り立ちません。法が問うているのは作業者の資格であり、建物の所有関係ではないからです。

なお、政令で定める軽微な工事は電気工事の定義から除かれています。照明器具をコンセントや引掛シーリングに差し込む、といった行為まで制限されるわけではありません。境界の判断に迷う作業があれば、着手前に電気工事店へ確認してください。

壁2 2025年4月から大規模リフォームに建築確認が必要になった

令和4年に改正された建築基準法により、木造戸建ての扱いが変わりました。国土交通省は改正のポイントとして「建築確認審査の対象となる大規模修繕・模様替について」を掲げ、木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になりますと説明しています（国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」）。

この規定の施行日は令和7年（2025年）4月1日です。同省の施行時期一覧でも、「構造規制の合理化」「建築基準法に基づくチェック対象の見直し」等が公布日から3年以内の項目として、この日付で整理されています（国土交通省 令和4年度改正法の施行時期）。

ここでいう「大規模の修繕・模様替」は、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根または階段）の一種以上について、その過半にわたって行う工事を指します。フルリノベーションに近い規模の工事を計画している場合、手続きの対象になる可能性があります。該当するかどうかの判定は物件ごとの図面と工事範囲によるため、計画段階で特定行政庁または指定確認検査機関に確認してください。

壁3 2006年9月より前に着工した家は石綿の可能性がある

石綿は2006年9月から輸入・製造・使用などが禁止されました。裏を返せば、それ以前に着工した建物には使われている可能性が残ります。屋根材、外壁材、天井のボード、ビニル床タイルなど、住宅の内外装に幅広く使用されてきた素材です。

厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトは、建築物等の解体・改修を行う事業者に対して、石綿含有の有無の事前調査を行う義務があると明記しています。工事を発注する建物のオーナーにも、石綿の使用状況等を施工業者に通知するよう努める配慮義務が課されています。

この事前調査義務の名宛人は解体・改修を行う事業者であり、所有者が自ら作業する場合の法的な位置づけは事業者と同一ではありません。ただし、法令上の義務がどうであれ、粉じんを吸い込む相手は作業している本人と、その場にいる家族です。古い天井ボードを割る、スレート屋根をグラインダーで削る、といった作業は、含有の確認をしないまま行うべきものではありません。判断に迷う建材があれば、専門の調査事業者へ相談するのが確実です。

壁4 構造と防水は失敗が家全体に波及する

法令の制約がなくても、手を出すべきでない領域があります。構造と防水です。この2つに共通するのは、失敗の影響がその場に留まらないという性質でしょう。

壁紙を貼り損ねても、影響はその壁で完結します。しかし筋かいの入った壁を撤去すれば地震時の挙動が変わり、屋根の防水層を切ってしまえば雨水が構造材へ回ります。しかも後者は、症状が現れるまでに数年かかるケースも珍しくありません。着工から2年後に小屋裏が腐り始めていた、という事態も起こり得ます。

賃貸に出す予定なら、この点はいっそう重い問題です。建物の不具合で借主に被害が生じた場合、所有者としての責任を問われる立場に立ちます。素人施工の箇所を残したまま人に貸すという選択は、金銭的にも法的にも割に合いません。

要点: 電気・建築確認・石綿の3つは法令の壁、構造と防水は波及範囲の壁です。この4つに触れる工事は、外注するか計画から外してください。

費用の見極め方——DIYと業者見積を同じ土俵に載せる

材料費だけで比べるとDIYが安く映る。10費目をそろえて初めて比較が成立する（出典: 国の住宅省エネ支援事業の申請要件および上記の工事区分を基に当社作成）

費用の比較でつまずくのは、比べている中身がそろっていないからです。DIY側は材料費だけ、業者側は総額の見積もりという状態で並べれば、当然DIYが安く見えます。同じ土俵に載せるには、材料費以外の費目の洗い出しが先です。

DIYの費用は材料費だけでは終わらない

自分で施工する場合に発生する費目を並べると、次のようになります。業者に依頼した場合との対比で見ると、どこが見落とされやすいかが分かります。

この10費目のうち、材料費以外の9つがDIY側で見落とされやすい項目です。とくに工具は、電動工具・脚立・養生材・安全装備まで含めると初期投資として無視できない額になります。1軒で使い切るのか、今後も使うのかで意味合いの変わる費目でしょう。

補助金はDIYでは使えない

見落とされやすい費目のうち、影響が大きいのが補助金です。住宅の省エネ改修を支援してきた子育てグリーン住宅支援事業は、リフォームについて2025年12月31日をもって交付申請の受付を終了しました（子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト）。2026年8月時点では後継の「みらいエコ住宅2026事業」が実施されており、予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了すると案内されています（みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）。制度を前提に予算を組むなら、まず現在の受付状況を確かめてください。

より本質的なのは制度の仕組みのほうです。いずれの事業も、補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は登録された事業者が行うものであり、補助対象者である一般消費者が直接申請することはできないと明記しています。さらに、対象となるのは事務局に登録された建材・設備を使用した工事に限られます。

つまり、国の住宅省エネ支援では、自分で施工した工事は補助の対象になりません。断熱窓への交換のように補助額が大きい工事ほど、業者に依頼したほうが実質負担は小さくなる場合があります。DIYで浮かせたつもりの金額が、受け取れたはずの補助額を下回ることもあるという視点は、比較の際に持っておく価値があるでしょう。なお、自治体が独自に行う空き家改修の支援は要件が異なるため、物件所在地の自治体窓口で確認してください。

時間を金額に換算して比べる

最後に、最も大きな費目である作業時間です。業者が1〜2週間で終える工事を自分で行えば、休日を使って1か月以上かかることも珍しくありません。

この時間を金額に換算する方法は単純です。投じる休日の日数に、自分の1日あたりの収入や、その日にできたはずのことの価値を掛けるだけです。仮に20日分の休日を使うのであれば、その総額が業者との差額に見合うかどうかを考えます。遠方の物件では、往復の交通費と宿泊費も同じ計算に入れてください。

DIYを選ぶ理由が「安く済ませたい」だけであれば、この計算で結論が出ることもあります。逆に、自分で手を入れること自体に価値を感じているのであれば、時間は費用ではなく目的です。どちらの動機で進めているのかを自覚しておくと、途中で迷わなくなります。

リフォームを断念したときの選択肢

調査の結果、想定を超える傷みが見つかることがあります。雨漏りが構造材にまで及んでいた、床下の腐朽が広範囲だった、想定していた間取り変更が確認申請の対象だった——いずれも珍しい話ではありません。

このとき選べる道は3つです。予算を積み増して業者に依頼する、工事の範囲を縮小して住める最低限に留める、そして手を入れずに現況のまま手放す、の3択になります。3つ目は消極的な選択に見えますが、費用の観点では最も合理的な場合があります。修繕にかけた費用が売却価格に上乗せされる保証はなく、むしろ買主側で再度手を入れる前提の物件では、直した分がそのまま損になることもあるためです。

この記事で比較する5社は、いずれも傷んだ状態や、家財・工具が残ったままの物件を査定の対象としています。DIYを途中まで進めて中断した家も同じです。次章は、こうした物件を扱う5社の比較です。

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訳あり物件の買取業者おすすめ5選

手を入れずに現況のまま売る場合、相手は一般の買主ではなく買取事業者になります。傷みや残置物を理由に断られにくいこと、査定から現金化までの日数が読めることが、この選択肢の実務的な価値です。ここでは公式サイトを実地で確認した5社を、査定スピード・費用負担・対応範囲で比較します。

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

手を入れきれなかった家の売却先を探しているなら、まず検討したいのが買取くんです。

買取くんは、空き家・共有持分・再建築不可・事故物件といった訳あり物件を専門に扱う直接買取サービスです。特徴は収益の構造です。購入意欲の高い不動産投資家を常時20,000名超抱え、投資家からの紹介手数料を収益源としているため、売主から仲介手数料を取らずに相場価格での買取が成立します。「安く買い叩いて転売する」以外の収益経路を公開している点が、価格の根拠を確かめたい売主にとっての判断材料になるはずです。

おすすめポイント

• 無料査定 最短30分: 工事を続けるか売るか迷っている → その日のうちに金額の目安が出るため、判断を先送りせずに済む
• 残置物・生活用品を残したまま現況買取: 工具や解体した内装材が残っている → 片付けや原状回復をせずにそのまま引き渡せる
• 仲介手数料0円・最短1日で売却成立: 手元資金を工事に使ってしまった → 追加の持ち出しなく、短期間で現金に換えられる

実績は実額で公開されています。大阪府堺市の相続実家は生活用品が残置されたまま1,200万円、東京都北区の築50年超・傾きのある物件は4,400万円で買い取られました。構造に手を入れなければ住めない状態の家が買取対象になることを、金額込みで示している点が他社との違いです。年間の問い合わせ数は500件以上あり、提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士が権利関係の整理まで対応します。所有権移転登記を担当するのは、提携する司法書士です。

2. 訳あり物件買取ナビ（株式会社AlbaLink）

訳あり物件買取ナビは、東証グロース市場に上場する株式会社AlbaLinkが運営する買取サービスです。年間の相談実績は26,000件超を公表しており、空き家・事故物件・再建築不可物件・共有持分・底地／借地・相続物件・ゴミ屋敷まで幅広く対象としています。仲介手数料なし、契約不適合免責、土日祝日対応を明示している点も特徴でしょう。

本記事の文脈で注目したいのは、同社が事業モデルを公開している点です。買い取った物件にリフォーム等を施して商品化し、自社での賃貸運用や投資家への再販を行うと自社サイトで説明しています。つまり「直す作業」を買主側が引き受ける構造であり、売主が工事を完了させる必要はありません。査定フォームは最短30秒入力で、売却期間の目安は買取であれば1週間〜1か月と案内されています。

3. ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

ワケガイは、共有持分をはじめとする訳あり物件の買取に特化したサービスです。全国47都道府県の買取事例を公開し、公式サイトでは最短1日で最大3億円の一括支払い、最短2日での現金化を掲げています。スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を保有している点を明示しており、窓口の担当者がそのまま有資格者という体制です。

DIYを中断した物件との相性で言えば、残置物・不用品が残ったまま、ゴミ屋敷の状態でも現状のまま買取に対応する点と、諸経費の負担がない「手出し費用0円プラン」を用意している点が実務的でしょう。工事に予算を使い切った後でも、追加の持ち出しなく売却できる可能性があります。運営元の株式会社ネクスウィルは2019年設立で、大阪・名古屋・福岡に支店を展開。2024年9月には岩手県紫波町と空き家の流通促進を目的とする連携協定を締結しました。

4. 空き家パス（株式会社ウィントランス）

空き家パスは、社名のとおり空き家の売買に専門特化したサービスです。公式サイトの最上部に「撤去や解体の必要なし」を掲げ、累計相談5,000件以上（2019年4月1日〜2025年4月28日の集計）を公表しています。相談料0円・手数料なしで全国に対応します。

老朽化・雨漏り・傾きといった、DIYでは対処しきれない劣化を明示的に買取対象に挙げているのが特徴です。加えて、不用品の撤去や家の解体をワンストップで対応し、遠隔地の物件調査・売却手続きの代行も行います。遠方の実家を直そうとして通いきれなくなった、というケースでは、現地に足を運ばずに手続きを完結できる点が効いてくるはずです。近隣や地主とのトラブル対応も代行の範囲に含まれます。運営元の株式会社ウィントランスは2011年設立で、宅地建物取引業 東京都知事(2)第102329号を保有しています。

5. 株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステートは、士業ネットワークを軸にした法務寄りの買取会社です。公式サイトでは全国の士業と1,200以上の連携、年間の相談件数3,000以上を公表しています。主見出しに「共有名義不動産の問題を解決する会社です」を掲げており、権利関係が複雑な相続不動産を得意分野としています。

提案の経路が1つでない点も特徴でしょう。現況のまま自社で買い取る、より高値で買える業者へ仲介する、不動産専門の士業と連携して解決する、の3経路から状況に応じて提示する運用を取っています。相続した実家を兄弟で共有しているなど、工事に着手する前に権利の整理が必要なケースに向いた体制です。大手不動産業者や地元業者に断られた物件も買取対象としています。宅地建物取引業免許は国土交通大臣(1)第10446号。東京本社のほか名古屋支店を構えています。

査定スピードの確認方法

公式サイトの表記が「査定」の完了までを指すのか、「入金」までを指すのかを読み分けてください。同じ「最短3日」でも、査定結果が出るまでなのか現金を受け取るまでなのかで意味が変わります。上記5社のうち、時間単位で査定完了を明示しているのは1社で、他は日数単位か非公表でした。

買取実績の確認方法

見るべきは件数ではなく、エリア・物件の条件・実額の3点がそろって公開されているかです。「年間◯件」という総数は規模を示しますが、自分の物件に近い条件でいくらの値が付いたかは分かりません。築年数や傷みの程度が近い事例を探し、その金額を目安にしてください。

費用負担の確認方法

仲介手数料の有無だけでなく、売主側で実費として発生する項目まで金額が示されているかを見ます。印紙代、抵当権抹消費用、住所変更登記といった費目は買取でも発生します。これらを事前に金額で開示している会社なら、引き渡し直前に想定外の請求が出にくいはずです。

契約不適合責任の確認方法

引き渡し後に不具合が見つかった場合、売主が責任を負うかどうかの取り決めです。自分で施工した箇所がある物件では、この免責の有無が判断を左右します。素人施工が後から問題になった際のリスクを消せるためです。契約書の特約として明記されるので、契約前に条文を確認してください。

選定基準まとめ

上記の軸で並べると、査定完了までの所要時間を時間単位で公表しているのは買取くんだけでした。他の4社は日数単位の表記か、公式サイトでの明示がありません。

買取くんが訳あり物件の買取で選ばれる理由

工事を進めるか手放すかの判断には、期限があります。先に金額が分かれば、工事にかけられる上限も自動的に決まるからです。買取くんは、その判断材料を最短30分で返せる体制を備えています。

買取くんが選ばれる理由:

• 無料査定 最短30分: 比較した5社のうち、査定完了までを時間単位で公表しているのは買取くんだけです
• 投資家ネットワーク常時20,000名超: 投資家からの紹介手数料を収益源とするため、売主から仲介手数料を取らず相場価格で買い取れます
• 残置物を残したまま現況買取: 大阪府堺市の事例では、生活用品が残置されたまま1,200万円で買い取りました

DIYの計画が途中で止まっている家は、片付けだけでも大きな負担になります。工具や解体した建材が室内に残ったまま、家財も手つかず——その状態のまま査定を受けられるのが、現況買取の実務的な意味です。東京都北区では築50年超で傾きのある物件を4,400万円で買い取った実績もあり、構造に問題を抱えた家が対象外になるとは限りません。まずは物件の状態をそのままお伝えください。

よくある質問

Q. 電気工事士の資格は独学で取れますか？

第二種電気工事士は受験資格に制限がなく、筆記試験と技能試験に合格すれば免状の交付を受けられます。独学での取得例もありますが、技能試験では実際の配線作業が課されるため工具と練習材料が必要です。1軒分の工事のために取得するかどうかは、費用と学習時間を外注費と比べて判断してください。

Q. 賃貸に出す予定でも自分でリフォームして問題ありませんか？

法令に触れない範囲の工事であれば、自分で施工しても差し支えありません。ただし建物の不具合で借主に被害が生じた場合、所有者としての責任を問われる立場になります。構造・防水・電気・給排水に関わる部分は、賃貸に出すのであれば専門業者に任せるほうが安全です。

Q. DIYの途中で売却する場合、原状回復は必要ですか？

買取事業者へ売る場合、原状回復を求められないケースが一般的です。残置物・不用品が残ったまま、現況のまま買い取ると明示している会社が複数あります。ただし条件は会社ごとに異なるため、工具や解体材が残っている状態であることを査定依頼の時点で伝えてください。

Q. 建築確認が必要かどうかは誰に聞けばいいですか？

物件所在地の特定行政庁（自治体の建築主事を置く部署）または指定確認検査機関が窓口です。主要構造部の過半に及ぶ工事かどうかは図面と工事範囲で判断されるため、計画図を持参して相談するのが確実です。設計事務所や工務店に事前調査を依頼する方法もあります。

まとめ

ボロ家のDIYリフォームで最初に決めるのは、道具でも材料でもなく「直した先にどうするか」と「法令上どこまで自分でできるか」の2つ。電気・建築確認・石綿の3つは法令の壁、構造と防水は失敗が家全体に波及する壁であり、この4つは腕前で越えられません。費用も、材料費だけを見ればDIYが安く映りますが、工具・処分費・移動費・時間、そして補助金が使えない分まで含めて初めて比較が成立します。直しきるのが割に合わないと分かったなら、現況のまま手放す道が残っています。工事に着手する前に、今の状態でいくらの値が付くかを確かめてください。

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