「昔、工場があったと聞いた土地。土壌汚染が心配でも売却できる?」 「土壌汚染の調査って、売る前に必ずしないといけないの?」
汚染のおそれがある土地を売ろうとしている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。土壌汚染のおそれがある土地も売却できます。法律で調査が義務になる場面でなければ、調べるかどうかは売主が選べるんです。決めるのは、買主に何を告げ、どの売り方にするかです。
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土壌汚染のおそれがある土地も売却できる。調べるかどうかと、買主に告げる内容を先に決める

法の義務がかかる場面でなければ調べるかは売主が選べ、どちらの場合も知っている汚染のおそれは買主に告げる(出典: 土壌汚染対策法・民法第572条を基に当社作成)
汚染のおそれがあっても、土地を売ること自体は土壌汚染対策法で止められていません。調査が義務になるのは有害物質を使う施設の廃止など限られた場面で、それ以外は調べるかどうかを売主が選べます。ただし、知っている汚染のおそれは買主に告げることが前提です。
告知義務とは、売主が知っている土地の欠点を買主に伝える務めを呼ぶ言葉です。この記事では、民法第572条の「知りながら告げなかった事実」に当たることを告げる意味で使います。土壌汚染対策法とは、土の汚染を調べて健康被害を防ぐための法律です。この法律の調査のきっかけに、土地の売買は入っていません。
汚染が心配な土地でも、法の義務があるかないかが分かれることがあるんです。たとえば「相続した住宅地に、昔ガソリンスタンドがあったと聞いた」場合と、「親の町工場の敷地を、廃業後に売る」場合です。前者は住宅地を売るだけなので、法の義務はかかりません。ただ、聞いている話は買主に告げておきましょう。後者は、町工場に有害物質を使う施設があったかで分かれます。詳しい分かれ目は次の章で確かめましょう。
義務がなくても、告げずに売るのは避けたいところですよね。民法第572条により、責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れないからです。
土壌汚染の調査が法律で義務になるのはいつ?有害物質を使う施設の廃止と、3,000㎡以上の範囲の工事・健康被害のおそれで知事が命じたときの3つ

義務のきっかけは有害物質を使う施設の廃止・3,000㎡以上の範囲の工事・健康被害のおそれの3つで(工事と健康被害のおそれは知事が命じたとき)、工事の面積は敷地全体ではなく掘る・盛る範囲で判定する(出典: 土壌汚染対策法・同施行規則・島根県・埼玉県・横浜市を基に当社作成)
土壌汚染対策法で調査が義務になるのは、有害物質を使う施設の廃止、3,000㎡以上の範囲の工事、健康被害のおそれの3つの場面です。工事と健康被害のおそれは、知事が調査を命じたときに義務になります。土地を売ること自体は、法の調査のきっかけに含まれていません。
- 有害物質使用特定施設:鉛などの有害物質を作る・使う・処理する工場などの施設(水質汚濁防止法の特定施設の一部)
- 形質の変更:土を掘る・盛るなどして、土地の形を変える工事
- 指定調査機関:法の調査を行える機関として指定を受けた調査会社など
| 場面 | きっかけ | 工事の範囲の面積 | 調べて報告する人 | 期限・窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 施設の廃止(法第3条) | 有害物質使用特定施設の使用をやめた | 問わない(一時免除中は、900㎡以上の範囲で深さ50cm以上掘るなどの工事に届出) | 施設を設置していた人などの所有者等 | 廃止日などから原則120日以内に知事へ報告 |
| 3,000㎡以上の範囲の工事(法第4条) | 工事を届け出て、知事が汚染のおそれありと判断した | 工事の範囲が3,000㎡以上 (施設がある敷地と、施設を廃止して調査の報告前の敷地(一時免除中を除く)は900㎡以上。土を運び出さず、飛び散り・流れ出しがなく、深さ50cm未満の工事などは除く) | 命令を受けた所有者等 | 着手の30日前までに届出 |
| 健康被害のおそれ(法第5条) | 汚染があり、周りで地下水を飲み水に使う・人が立ち入れる土地などで、知事が判断した | 問わない | 命令を受けた所有者等 | 知事の命令に従って報告 |
| 住宅地を売るだけ | 売ることはきっかけに含まれない | 面積の基準はない | 調べるかは売主が選ぶ | 工事の届出を条例で定める自治体がある |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 土壌汚染対策法・同施行規則第1条・第21条の4・第22条・島根県・埼玉県・横浜市
並べると、売ることは、法の調査のきっかけではありません。当社では、昔その土地に有害物質を使う施設があったか、これから広い範囲を掘るか、の2点を見ればよいと考えています。
1. 有害物質を使う工場や事業場の施設を廃止したとき
施設を設置していた人などの土地の所有者等が、指定調査機関に調べさせて知事に報告します(法第3条第1項)。期限は、施設の使用をやめた日(施設を設置していない所有者等は、知事から通知を受けた日)などから原則120日以内です(施行規則第1条)。
予定する使い方からみて健康被害のおそれがないと知事が確認すれば、調査は一時免除されます。免除中でも、900㎡以上の範囲で土を運び出す・深さ50cm以上掘るなどの工事をするときは届出が要ります(法第3条第7項・施行規則第21条の4)。親の町工場に有害物質を使う施設の届出があったなら、この場面に当たりえます。
2. 3,000㎡以上の範囲で土を掘る・盛るなどの工事をするとき
工事をする範囲が3,000㎡以上なら、着手の30日前までに知事へ届け出ます(法第4条・施行規則第22条)。施設がある敷地と、施設を廃止して調査の報告をまだしていない敷地は、900㎡以上が基準です(一時免除の確認を受けた土地を除く)。測るのは敷地全体ではなく、工事の範囲の面積なんです。土を運び出さず、深さ50cm未満で、土が飛び散ったり流れ出したりしない工事などは届出が要りません(施行規則第25条)。
たとえば敷地3,600㎡のうち、基礎を掘る範囲が3,200㎡なら届出が要ります。掘る範囲が1,000㎡なら届出の規模に届きません(施設がある敷地などなら900㎡で判定)。
横浜市も、届出のあと「横浜市長から調査命令を受けた場合に土壌調査の義務が生じます」と案内しています。届け出るのは工事をする人なので、売ったあと買主の工事で調査の話が出ることもある、と当社は見ています。
⇒広い土地を売るなら、買主がどの範囲を掘る予定かを聞いておきましょう。
3. 健康被害のおそれがあるとして知事が調査を命じたとき
知事が健康被害のおそれがある土地と判断すると、所有者等に調査を命じることができます(法第5条)。島根県は、汚染があり、周りで地下水を飲み水に使っている土地や、人が立ち入れる土地を例に挙げています。
住宅地を売るだけなら調査は任意。工場の跡地かもしれないなら、まず窓口で確かめる
住宅地を売るだけなら、調べるかどうかは売主が選べます。工場の跡地かもしれない土地は、売り出す前に次の順で確かめておくと安心です。
- 昔、有害物質を使う施設の届出があったかを確かめる
- 都道府県(一部の市は市)の土壌汚染の窓口に、調査が要るかを相談する
- 区域の台帳で、その土地が指定されていないかを見る(法第15条で閲覧できる)
埼玉県も、汚染のおそれがある事案の届出の作成は「各提出先窓口に御相談ください」と案内しています。埼玉県や横浜市のように、条例で独自の届出を定める自治体もあります。
台帳に載る区域は2種類。要措置区域は、汚染を取り除くなどの措置が要る区域です。形質変更時要届出区域は、土を掘るなどの前に届出が要る区域のことです(島根県)。届出は、原則として工事に着手する14日前までです(法第12条)。
土壌汚染の調査はどう進む?地歴調査で昔の使い方を調べ、費用は区画と物質の数で決まる
法の手順に沿った土壌汚染の調査は、指定調査機関が行います。まず地歴調査で昔の使い方を調べ、おそれのある場所の土を区画ごとに採って分析する流れです。金額は見積もりで決まり、調べる区画と物質が多いほど増える、と当社は考えています。
島根県が示す流れは「情報を集める→調べる物質を決める→おそれを区分する→区画を決める→土を採って分析する」の順です。
地歴調査:土地の昔の使い方と有害物質の扱いを調べる
地歴調査とは、土地が昔どう使われていたかを調べることです(施行規則第3条)。特定有害物質を扱っていたかも確かめ、土地を汚染のおそれが「ない・少ない・多い」に分けます(第3条の2)。
特定有害物質は、鉛・砒素・トリクロロエチレンなど、施行令第1条が定める26種類の物質です。⇒昔の使い方がはっきりするほど、土を採る場所を絞りやすくなります。
土の採取と分析:10m四方の区画ごとに、汚染のおそれの大きさに応じて採る
単位区画とは、土地を10m四方に区切った一つひとつのマスのこと。おそれが多い場所は区画ごとに、少ない場所は30m四方の範囲ごとに区画を選んで土を採り、物質ごとに分析します(施行規則第4条)。
区画や物質が多いほど採る土も増えるため、見積もりは区画の数と物質の数をそろえて比べましょう。
費用は指定調査機関の見積もりで決まるので、複数社に頼む
費用は、地歴調査だけを頼むか、土の採取まで進むかで変わります。環境省の一覧には658の指定調査機関が載っているので、同じ範囲で複数社に頼むと比べやすいでしょう。
国税庁も、相続税などの評価で浄化の費用を見積もるときの考え方を示しています。指定調査機関に複数の見積もりを求めるなどして、最も合理的な措置かを確かめるのが望ましいとしています。
土壌汚染のおそれは買主に告げる?知っていることは告げ、契約書に書いておく
土壌汚染のおそれを知っているなら、買主に告げて契約書にも書いておきます。責任を負わない特約を付けても、知りながら告げなかった事実は責任を免れないためです(民法第572条)。
告げるのは、昔の使い方・調査の結果・区域の指定の3つ
- 昔の使い方:有害物質を使う施設があった、またはそう聞いている
- 調査の結果:調べたなら、その結果
- 区域の指定:要措置区域・形質変更時要届出区域に指定されているか
区域の制限は、重要事項説明で買主に伝えることのなかに入っています(宅地建物取引業法施行令第3条第1項)。重要事項説明とは、契約が成り立つまでに、不動産会社が買主へ、物件の制限や条件を説明すること。同じ土地にがけや擁壁もあるなら、がけ条例のかかる土地の売り方もあわせて確かめると、伝える事情を一度に整理できます。調査の報告書があれば写しを渡し、契約書にも結果を書いておきましょう。
引き渡し後に汚染が見つかると、買主は直す・減額・賠償・解除を求められる
契約不適合責任とは、引き渡した物の種類・品質・数量が契約の内容と合わないとき、売主が負う責任のことです。契約に合わない汚染が見つかると、買主は修補などの追完・代金の減額・損害賠償・解除を求められます(民法第562条〜第564条)。代金の減額を求められるのは、原則として、相当の期間を決めて直すよう求めても、その期間内に直してもらえなかったときです。損害賠償や解除も、民法の一般のルール(第415条・第541条・第542条)の要件を満たすときに求められます。
買主の通知は、不適合を知ってから1年以内が原則です。ただ、売主が引き渡しの時に知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この制限がかかりません(第566条)。なお「瑕疵担保責任」は、改正前の民法でこれに当たる責任を指した語です。
調査で土壌汚染が見つかっても売れる。結果を告げ、浄化してから売るか、そのまま売るかを選ぶ
調査で汚染が見つかっても、土地は売れます。結果を買主に告げて契約書に書き、浄化などをしてから売るか、結果を告げたまま売るかを選ぶ形です。
法の調査義務や命令がかかっていない土地を自主的に調べて、基準に合わない汚染が分かったときも、土地の所有者等は区域の指定を申請できます(法第14条。ほかにも所有者等がいれば全員の合意が要る)。指定されると、要措置区域なら措置が、形質変更時要届出区域なら工事の前の届出が必要になります(島根県)。届出は、原則として着手の14日前までです(法第12条)。不動産会社が仲介する売買なら、区域の制限は重要事項説明で買主にも伝わる仕組みです。
土壌汚染のおそれがある土地の売り方3つ:調べてから仲介・おそれを告げて仲介・今のまま買取を比べる

汚染がないと確かめたいなら調べてから仲介、買主が見つかるまで待てるかで告げて仲介か今のまま買取かが分かれ、法の調査義務は売り方とは別に考える(出典: 民法第562条〜第566条・第572条と当社サイトの掲載情報を基に当社作成)
土壌汚染のおそれがある土地の売り方は、調べてから仲介、おそれを告げて仲介、今のまま買取の3つです。時間と費用をかけて汚染がないと確かめたいなら、調べてから仲介で売ります。義務のない住宅地で、買主が見つかるまで待てるなら、おそれを告げて仲介で売るとよいでしょう。早く手放して引き渡し後の責任の条件も相談したいなら、買取業者に今のまま査定を頼むのが向いています。
法の調査の義務は、どの売り方を選ぶかとは別に考えます。工場の跡地かもしれない土地は、売り方を決める前に、窓口で法の義務がかかるかを確かめましょう。義務がかかる土地は、売るかどうかと関係なく調べて報告する決まりです。ただ、査定の相談なら、当社の買取では調査の前からできるんです。
| 売り方 | 先に払う費用 | 待つ期間 | 引き渡し後の責任 | 価格の傾向 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 調査してから仲介で売る | 調査の費用。浄化してから売る場合は、その費用も | 調査の結果が出たあと、買主が見つかるまで | 売主が負う契約が一般的 | 汚染がないと分かれば、おそれを理由にした値下げを求められにくい |
| 2. 調査せずに、おそれを告げて仲介で売る | 調査の費用はかからない | 買主が見つかるまで(買主が調査を求めれば、その結果も待つ) | 売主が負う契約が一般的。 知りながら告げなかった事実は特約でも免れない | おそれの分だけ交渉になりやすい |
| 3. 買取業者に今のまま査定を頼む | 調査の扱いと費用は、業者との契約の条件で決まる | 業者が買主のため、買主を探す期間はかからない | 当社の買取では免除する契約が可能(範囲は個別に定める) | 当社の買取では、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 民法第562条〜第566条・第572条と、当社サイトの掲載内容(買取くんのメリット・仲介の一般的な特徴・よくある質問)を基に当社作成
先に費用を出して確かめるほど高く売れる見込みが増え、確かめずに早く手放すほど価格と責任の条件を業者と決めることになる、と当社は考えています。
1. 調査してから仲介で売る
時間と費用に余裕があり、汚染がないと確かめて相場に近い値で売りたい土地向きです。有害物質を使う施設を廃止した工場の跡地など、法の義務がかかる土地は、売るかどうかと関係なく調べて報告する決まりがあります。施設の廃止なら、使用をやめた日などから原則120日以内です。調べた結果は、買主に告げる内容になります。
2. 調査せずに、汚染のおそれを告げて仲介で売る
住宅地などで法の義務がなく、先に費用を出したくない土地向きです。買主が3,000㎡以上の範囲を掘る工事をするなら、買主の側で届出や調査になることもあります(法第4条)。
3. 買取業者に今のまま査定を頼む
調査の費用を先に出さずに、今の状態で売れるかと条件を先に知りたい土地向きです。汚染のおそれのある土地を扱うかは業者で違うため、同じ条件で複数社に聞いてみましょう。
ほかにも建物の傷みや権利の事情を抱えているなら、訳あり物件の買取業者20社の比較で、対応する物件や手数料を同じ項目で見比べられます。当社の買取価格も、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。この点も、比べるときの前提にしてください。
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調べてから売るか今のまま売るかで迷ったら、先に査定額を知っておくと仲介と比べやすくなります。
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土壌汚染のある土地の売却でよくある質問
土壌汚染の調査は売主が必ずしないといけない?
必ずではありません。義務は、有害物質を使う施設の廃止と、3,000㎡以上(施設がある敷地などは900㎡以上)の範囲の工事や健康被害のおそれで知事が命じた場面に限られます。工場の跡地かもしれないなら、都道府県の窓口で確かめましょう。
土壌汚染の調査費用は誰が払う?
法の義務がかかる場面では、調べさせて報告する土地の所有者等が頼みます(法第3条〜第5条)。売るために自分から調べるなら、売主と買主の話し合いで決め、契約書に書いておきましょう。
個人の宅地でも土壌汚染は問題になる?
住宅地を売るだけなら、法の調査義務はかかりません。ただ、昔その場所に有害物質を使う工場などがあったなら、告げる対象です。国税庁も相続税などの評価では、今の使い方がその地域の標準的な使い方と同じ土地を、原則として浄化の費用が生じる可能性が低い土地としています。
土壌汚染のある土地の評価は下がる?
国税庁の考え方では、汚染がないものとした価額から、浄化・改善の費用(見積額の80%)、使い方の制限による減価、心理的な減価を引いて評価します。汚染の可能性があるだけなら、土壌汚染地として評価しません。相続税・贈与税の評価の考え方なので、実際の売値は買主との話し合いで決まります。
買取くんに査定を頼むとき、土壌汚染について何を伝えればいい?
昔の使い方や近所で聞いていること、調査結果があればその写しを、分かる範囲でお伝えください。契約不適合責任をどこまで免除するかは、物件の状況と契約条件で個別に決めます。
土壌汚染の調査をする前でも、買取くんに今のまま土地の査定を頼める?
はい、買取くんでは土壌汚染のおそれがある土地も、調査をする前の今の状態のまま査定・相談を受け付けています。買い取るかどうかは、査定のうえで検討します。工場の跡地など法の調査義務がかかるかもしれない土地は、先に都道府県の窓口や指定調査機関で、調査が要るかを確かめておいてください。
土壌汚染のおそれがある土地の売り方は、次の点で比べると選びやすくなります。調査や浄化の費用を売主が先に払うか、調査の結果が出るまで待つか、引き渡し後の責任をだれが負うか、の3つです。
仲介で売るなら、調べて結果を告げるのが確実です。ただ、調査してから仲介で売る場合は、調査の費用を先に出し、結果を待つ時間がかかります。調べずに、おそれを告げて仲介で売るなら調査の費用はかかりません。引き渡し後の責任は、どちらも売主が負う契約が一般的です。
当社は、他社で買取を断られた物件や、値段の付きにくい物件も相談を受け付けています。古家付きの土地や、仲介でなかなか売れなかった物件も、片付けや手直しをせずに現況のまま査定します。調査を頼む前に査定を受けられるので、今の状態で売れるかを先に確かめることができます。専門の知識がいる場合は、提携する30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と組んで対応します。当社の買取では契約不適合責任を免除する契約も可能で、免除の範囲は物件の状況と契約条件に応じて個別の契約で決まる仕組みです。
調査の費用を先に出さずに、今の状態で売れるかと条件を先に知りたい方や、他社で断られた土地を相談したい方には、買取くんが向いています。一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり、調べれば汚染がないと確かめられそうな土地なら、調査してから仲介で売るのも選択肢です。
土壌汚染のおそれのほかに建物の傷みや権利の事情も重なっている土地は、訳あり物件とは?売却方法を手取りと売った後の責任で選ぶで売り方の全体像を確認できます。
まとめ
土壌汚染のおそれがある土地も売却でき、法律で調査が義務になる場面でなければ、調べるかどうかは売主が選べます。選べるのは調査をするかどうかと売り方で、知りながら告げなかった汚染の事実は、責任を負わない特約を付けても責任を免れません。まず昔の使い方を確かめましょう。工場の跡地かもしれないなら、都道府県の窓口で法の義務がかかるかを確かめ、そのうえで売り方3つから選びます。告げる内容と売り方が決まれば、引き渡しのあとの心配を小さくしたまま、土地を手放す準備に進めます。
当社は土地・更地も査定の対象にしていて、片付けや手直しをしないままの現況で査定します。調査の費用を先に出さずに、今の状態で売れるかを確かめたい持ち主の方には、買取くんが合うんです。
\ 汚染の心配がある土地を相談する /
汚染のおそれを告げたうえで結ぶ契約の手続きも、必要に応じて30社以上の提携の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と連携してサポートします。
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