訳あり物件・再建築不可

違法建築の家は売却できる?買主の住宅ローンと3つの売り方

見上げた古い木造の家の妻側の外壁と格子窓(建てた後の増築などで違法建築と言われることがある古い家の売却のイメージ)

「違法建築って言われた家、もう売れないの?」 「違法建築の家は、直してからじゃないと売っちゃダメ?」

違法建築の家の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。違法建築の家も売却はできますが、買主の住宅ローンが通りにくく、是正を求められることもあるため買い手は限られます。違反の内容を買主に伝えたうえで、是正の費用を先に払えるかと買主のローンを待てるかで、3つの売り方から選びます。

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違法建築や既存不適格と言われた家、検査済証が見つからない家も、買取くんで査定を相談できます。

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違法建築とは?建築基準法に合わないまま建てた・増やした家のこと

違法建築の代表例4つと、合わなくなったきっかけで違法建築・既存不適格・書類が無いだけに分ける早見図

建てた後の工事・法令の変更・書類が無いだけの3つで、次に取る行動が分かれます(出典: 建築基準法第3条・第6条・第7条・第9条、宅地建物取引業法第35条を基に当社作成)

違法建築とは、建てた時やその後の増築などの工事で、建築基準法などの決まりに合わなくなった建物のことです。建築基準法の上では、こうした建物を「違反建築物」と呼びます。建築基準法は、建物の敷地・構造・設備・用途について、守るべき最低限の基準を定めた法律です(e-Gov法令検索「建築基準法」)。

違法建築に当たる家の代表例(建築確認を取っていない増築・建ぺい率や容積率の超過など)

違法建築に当たる家の代表的な形は、次の4つです。

  • 建ぺい率・容積率の超過:建ぺい率(敷地に対する、建物を真上から見た広さの割合)や容積率(敷地に対する床面積の合計の割合)の上限を超えた家。原因の調べ方と減築などの解消方法は、建ぺい率オーバーの家の売却で順に追えます。建てた後の増築で超えたなら違反に当たりえ、法令や指定の変更なら既存不適格です。
  • 建築確認を取っていない増築:建築確認(工事前に計画が法令に合うかを役所などが確かめる手続き)が要る増築を、確認なしで行った家。登記と確認は別の手続きなので、増築が未登記の家の売り方を読むと両方を分けて判断できます。なお、防火地域・準防火地域(火災に備えて建て方を厳しくした地域)の外で10㎡以内の増築なら、確認は要りません(第6条第2項)。
  • 確認と違う工事をした家:確認済証(建築確認を受けた証明)はあるのに、確認を受けた計画と違う形で建てた家(国が定める軽微な変更を除く)。検査済証(工事後の検査に合格した証明)が無い家は、法令に合う形で建ったかが分かりません。ただ、検査済証が無いだけなら、下の早見の表では「書類が無いだけ」に当たります。
  • 確認なしの用途変更:用途変更(住まいを店舗にするなど、建物の使い方を変えること)を、必要な確認なしで行った家。

既存不適格や「書類が無いだけ」の家とはどう違う?見分けの早見

建てた後に法令や指定が変わって合わなくなった家は、違反ではありません(第3条第2項)。こうした家を既存不適格建築物(決まりが変わる前から建っていて、今の決まりに合わない建物)といいます。検査済証が見つからないだけの家も、それだけで違法建築とは決まりません。査定で「増築部分に必要な建築確認を取っていない」と言われた家は、表の1行目です。建てた後に用途地域の指定が変わって合わなくなった家は2行目、検査済証だけ無い家は3行目に当たります。

家の状態何が起きているか売却への影響次に確かめる相手詳しい記事
違法建築(違反建築物)建てた後の増築や確認と違う工事で、法令に合わなくなった買主のローンが通りにくく、是正を命じられることもある。価格も下がりやすい役所の建築指導課・建築士建ぺい率・容積率の超過
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確認を取っていない増築
既存不適格建築物建てた後に法令や指定が変わって合わなくなった違反ではなく、今の状態のまま売る道が残る市区町村の建築指導課既存不適格の家の扱い
書類が無いだけ確認済証や検査済証が見つからない書類が無いことは買主に伝わる。違反かは別に確かめる役所の建築指導課本記事の「確かめるには?」の章

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 建築基準法第3条・第6条・第7条・第9条、宅地建物取引業法第35条をもとに当社で作成

違法建築か既存不適格かで迷う家は、既存不適格と違法建築の見分け方で建て替えのときの扱いの差まで確かめられます。是正を考えるのは、3つのうち違法建築の行だけです。

敷地にがけや古い擁壁(土砂が崩れないよう支える壁)がある土地は、建物の違反とは別の決まりにも気をつけます。建て替えのときに、がけ条例(がけの近くに建てるときの決まりを自治体が定めた条例)の制約がかかることがあるんです。その基準は自治体ごとに違うので、手放し方はがけ条例のかかる土地の売り方で比べられます。

違法建築の家は売却できる?売ることはできても買い手が限られる

建築基準法に売買を禁じる規定は無いため違法建築の家も売れますが、買主のローンと是正の命令の2つで買い手は限られます。建築基準法第9条第1項は、違反した建物に役所が是正を命じられるとする規定です。売買を禁じる条文ではないんです(e-Gov法令検索「建築基準法」)。買い手が減るぶん、価格も下がりやすくなります。

買主の住宅ローンが通りにくい

住宅ローン審査(金融機関がお金を貸すかを決める審査)では、建物の書類や法令に合っているかが見られることがあります。【フラット35】の技術基準は物件検査に合格した住宅を対象にし、新築では検査済証の交付も確かめています。国も平成15年に、新築向けの融資で検査済証を活用するよう、銀行などの団体に協力を求めました(国土交通省 記者発表)。

どちらも新築向けの話です。それでも、金融機関が建物の書類を見る理由はここにあります。民間の金融機関の扱いは金融機関ごとに違い、違法建築の家ではローンを組めない買主が出やすくなります。審査で建物と買主のどこが見られるかは、住宅ローンの審査で見られる点で具体的に分かります。

⇒ 仲介で売るなら、現金で買える人が見つかるまで時間がかかる前提で考えておきましょう。

買った人にも是正を求められることがある

第9条第1項の命令の相手には、建築主のほか、建物の「所有者、管理者若しくは占有者」が含まれます。家を買った人も、所有者として是正を求められうるんです。そのため買主は、是正の費用を見込んだ価格を求めやすくなります。これが、違法建築の家の価格が下がりやすい理由のひとつです。

自分の家が違法建築かを確かめるには?手元の書類・役所・建築士で分かること

手元の確認済証、役所の建築計画概要書、建築士の順に確かめ、建てた時の面積・配置図と今の家を見比べる流れ図

書類で分かるのは確認と検査を受けたかまでで、後から増やした部分は建てた時の記録と今の家を見比べて見つけます(出典: 静岡市・横浜市・国土交通省の案内を基に当社作成)

手元の確認済証・検査済証、役所の建築計画概要書(建てた時の面積や配置図が載った書類)の順に探し、今の家と見比べます。書類が見つからなければ、台帳記載事項証明書(確認や検査の記録を写した証明書)を取ります。今の家と違うところがあれば、建築士の出番です。

確かめる場所使う書類・相談するとき分かること
手元確認済証・検査済証建築確認を受けたか、工事後の検査に合格したか
役所(建築指導課など)建築計画概要書・台帳記載事項証明書建てた時の面積・階数・配置図。後から増やした部分が無いかを今の家と見比べる
建築士書類が無いとき、今の家が書類と違うとき今の建物が法令に合っているか

出典: 静岡市・横浜市・国土交通省の案内をもとに当社で作成

書類があっても、分かるのは建築確認と検査を受けたかまでです。建築計画概要書では、建てた時の面積・階数・配置図を確かめられます(横浜市「建築・宅地に関する一般相談Q&A」)。建てた後の増築で違反になった家は、これと今の家を比べます。後から増やした部分が、そこで見えてきますよね。

静岡市は、確認済証や検査済証は再発行できず、なくしたときは台帳記載事項証明書を使うよう案内しています。ただ、記録の有無は年度や物件によって違い、交付できない場合もあるとしています。

検査済証が見つからない家は、検査済証がない家の売り方で、代わりになる書類の取り方と無いまま売る方法を確かめられます。古い家に検査済証が無いのは、珍しくありません。平成10年度に検査済証が交付されたのは、建築確認の件数の約4割でした(国土交通省「建築確認検査制度の概要」)。書類が無いことと違反していることは、分けて確かめましょう。

書類で分からないときは、建築士に調べてもらえます。国土交通省は、建築士が既存の建物の法令への適合を調べる手順を「既存建築物の現況調査ガイドライン」で示しています。増築などをするときの手順として作られたものなので、調べてもらう範囲と費用は建築士に確かめます。

売るときに買主へ伝えることは?是正命令の可能性と売った後の責任

知っている違反は、是正命令を受ける可能性とあわせて、契約の前に買主へ伝えてから売ります。不動産会社が仲介する売買なら、建物にかかる建築基準法の制限と、確認済証・検査済証があるかは、重要事項説明(契約の前に書面で行う説明)で買主に伝わります。この説明は、不動産会社が宅地建物取引士を通じて行います。伝えずに売ると、責任を負わない特約を付けていても、売った後の責任は残るんです。

重要事項説明で買主に伝わること

不動産会社が仲介する売買では、建物にかかる建築基準法などの制限の概要が買主に説明されます(宅地建物取引業法第35条第1項第2号)。既存の住宅なら、確認済証・検査済証などが保存されているかも説明の項目です(同項第6号の2ロ・施行規則第16条の2の3)。つまり、検査済証が無いことも買主に伝わります。仲介でも、買主が不動産会社のときは説明が省かれますが、同じ項目を書いた書面は渡されます。知っている違反は、仲介を頼む不動産会社に先に伝え、説明に入れてもらいましょう。

是正命令とは?命令に従わないと罰則がある

是正命令とは、役所が期限を付けて、違反した建物の取り壊し・改築・使用禁止などを命じるものです(建築基準法第9条第1項)。命じる前には通知書が届き、意見書を出す機会があります(同条第2項)。命令が出ると、標識などで公示されます(同条第13項)。

命令に従わないと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です(第98条第1項第1号)。この罰則は命令に従わなかった場合のもので、違法建築の家を持っていることや売ることそのものへの罰則ではありません。

伝えずに売ると、責任を負わない特約があっても責任が残る

契約不適合責任とは、契約の内容と違う物を引き渡したときに売主が負う責任です。買主は、修補・代金の減額・損害賠償・解除を求められます(民法第562条〜第564条)。責任を負わない特約を付けても、知りながら告げなかった事実については責任を免れません(第572条)。知らせる期限を含め、契約不適合責任の期間と全体像も売る前に押さえておきましょう。

たとえば、増築部分が建築確認を取っていないと伝え、契約書にも書いたうえで特約を付けたとします。この場合、その違反は契約の内容に含まれるので、契約の内容と違う物を引き渡したことにはなりにくいです。伝えずに特約だけ付けると、後から違反が分かったときに、特約があっても売主の責任が残るわけです。

是正してから売るか、そのまま売るか?是正の費用と買主のローンで3つの売り方から選ぶ

是正の見積もり・是正後の売値・今の状態のまま買取に出した場合の査定額を並べ、差と見積もりを比べて是正後の仲介・そのまま仲介・そのまま買取から選ぶ図

既存不適格や書類が無いだけの家はそのまま仲介から検討し、違法建築は3つの金額の比較で売り方を決めます(出典: 建築基準法第3条第2項と、当社の仲介と買取の比較を基に作成)

是正の費用を先に払えて買主のローンを待てるなら、是正してから仲介で売るのが向いています。是正の費用が大きいなら、直さずに売ります。急ぐなら価格が下がることを承知でそのまま買取、現金で買う人を待てるならそのまま仲介です。既存不適格や書類が無いだけの家は、そのまま仲介が先の候補です。

比べること是正してから仲介で売るそのまま仲介で売るそのまま買取に出す
売れるまでの期間是正工事に加え、買主探しとローン審査が入る買主探しが長くなりやすく、ローン審査もある買主探しとローン審査の工程がない
手取り売値から是正の費用を引いた額違反を前提にした価格になりやすい仲介で時間をかけて売る場合より低くなることがある
是正費用売る前に払う先には払わない(扱いは契約で決める)払わずに今の状態で売る
売った後の責任売主が負う契約が一般的売主が負う契約が一般的。知っていて伝えなかった違反は特約があっても残る契約で決まる。知っている違反は買取でも伝える
買主のローン直した結果を書類で示せれば検討されやすい通りにくく、現金で買う人に限られやすい不動産会社が買主のため、ローン審査の工程がない

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 民法第572条、宅地建物取引業法第35条、当社の仲介と買取の比較をもとに作成

差が大きいのは「是正費用」と「買主のローン」の2行で、ここに自分の家で答えられると向く売り方が絞れます。

1. 是正してから仲介で売る

違反部分を直してから、一般の買主を探す売り方です。是正の費用と期間を先に負う代わりに、直した結果を確かめた書類を示せれば、ローンを使う買主も検討しやすくなります。

2. そのまま仲介で売る

違反を伝えたうえで、今の状態のまま買主を探す売り方です。是正の費用は先にかかりません。その代わり、ローンを組めない買主が出やすいため、価格の交渉が入りやすく、売れるまでの期間も長くなりがちです。

3. そのまま買取に出す

不動産会社に買主になってもらう売り方です。買主探しとローン審査の工程が無い一方、価格は仲介で時間をかけて売る場合より低くなることがあります。価格の差が生まれる理由と選ぶ基準は、買取と仲介の違いで物件の種類に限らず分かります。知っている違反は、買取でも伝えます。

どれを選ぶ?家の状態ごとに向く売り方

当社は、直す前に次の順で決めることをおすすめしています。まず、3つのどれに当たるかを見分けます。既存不適格や書類が無いだけの家は、そのまま仲介で売る道を先に考えます(建築基準法第3条第2項)。違法建築に当たる家は、次の3つの金額を並べます。

  1. 是正の見積もり(建築士や工務店に出してもらう)
  2. 是正した場合に仲介で売れそうな額(不動産会社の査定)
  3. 今の状態のまま買取に出した場合の査定額

この3つの金額で比べるのは、直してから仲介で売る場合と、今のまま買取に出す場合です。急ぐときやローンを使う買主を待てないときは、そのまま買取が向きます。

時間に余裕があり、2と3の差が1の見積もりより小さいなら、直さずに売ります。現金で買う人が見つかるまで待てるなら、そのまま仲介も候補です。差が見積もりより大きいなら、是正してから仲介で売るほうが手元に残る額は大きくなりえます。

⇒ 3つのうち2つは不動産会社の査定で、残り1つは建築士や工務店の見積もりでそろいます。

直す前に今の状態のまま売りたいときは?買取くんに現況のまま査定を相談できる

是正の費用をかける前に今の状態のまま売りたい家は、買取くんに現況のまま査定を相談でき、買取は査定のうえで検討します。買取になった場合は当社が買主になるため、買主の住宅ローン審査を待ちません。

当てはまるのは、急ぐ家やローンを使う買主を待てない家です。直した場合の売値と今の買取の査定額の差が是正の見積もりより小さそうな家も、現金で買う人を待たないなら同じです。仲介で売ると、広告・内覧・買主の融資審査といった工程が入り、売却まで時間がかかりやすくなります。

買取くんで相談できること

当社は、家の中の物の片付けやリフォーム、クリーニングをせずに、今の状態のまま引き渡す売却に対応しています。是正の工事を頼む前の状態で、査定を相談できるんです。是正の工事そのものは、建築士や工務店が担います。

買主の融資審査が通らずに契約が白紙に戻る、という流れがないのも買取の違いです。無料査定は最短30分で終えた実績があり、是正の見積もりと並べる今の状態の金額を手元に置けます。仲介手数料はかからず、他社で断られた物件の相談も受けています。

契約不適合責任を負わない契約も可能で、免除の範囲は物件の状況や契約条件により、個別の契約時に定めます。その前提として、知っている違反は査定の段階で伝えてください。免責でも売主に残る責任は、契約不適合責任の免責で契約の前に整理できます。

買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。既存不適格や書類が無いだけの家、是正が安く済み時間に余裕がある家なら、仲介で売るほうが手元に残る額は大きくなりえます。

是正の見積もりを取る前に今の状態の値段を知りたい方や、ローンを使う買主を待てない方もいるでしょう。そんなときは、買取くんで査定を受けて、買取になるかを確かめられます。

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違法建築の家の売却でよくある質問

違法建築の家を売ると、売主に罰則はある?

建築基準法に、売ること自体への罰則はありません。第98条第1項第1号の罰則は、是正命令に従わなかった場合にかかるものです。ただし、建築確認が要る工事を確認なしで行った建築主には、命令とは別に罰則の規定があります(建築基準法第99条第1項第1号)。また、違反を知りながら伝えずに売ると、罰則とは別に、責任を負わない特約を付けていても売った後の契約の責任を免れません(民法第572条)。

違法建築と知らずに相続した家はどうなる?

是正命令の相手には建物の所有者が含まれるため、相続した後は相続人が是正を命じられうる立場になります(建築基準法第9条第1項)。違法建築と分かった時点で、建てた時の書類と今の家を見比べて違反の内容を確かめ、売るときは買主に伝えましょう。

違法建築の家は、解体して更地にすれば売れる?

解体すれば土地として売れますが、解体の費用が先にかかり、額は解体業者の見積もりで確かめます。建て替えられる土地かは、道路への接し方などで決まります。道路への接し方で決まる再建築不可の条件を、解体の前に確かめておきましょう。

違法建築かどうかは誰に聞けば分かる?

建物がある市区町村などの役所(建築指導課など)と、建築士に聞けば分かります。国土交通省も、違反建築物の情報は「所在地の特定行政庁」へ連絡するよう案内しています(国土交通省「違反建築物対策について」)。特定行政庁とは、建築確認をする建築主事などを置く市町村ではその市町村長、ほかの地域では都道府県知事のことです(一部の建物は都道府県知事)。建物の住所を受け持つ役所が窓口で、売り方の相談は不動産会社にします。

違法建築の家も買取くんで査定してもらえる?

はい、今の状態のまま査定を相談できます。違法建築の家を買い取れるかは、査定のうえで検討します。申し込みのフォームで入力が必要なのは、お名前・電話番号・物件の都道府県の3つです。

まとめ

違法建築の家も売却はでき、買い手が限られるのは、買主のローンが通りにくいことと、買った人も是正を求められうることが理由です。知っている違反を伝えずに売ると特約があっても責任は残る一方、既存不適格や書類が無いだけの家は違反とは限りません。まずは3つのどれに当たるかを見分けて、書類で確かめましょう。そのうえで、是正の見積もり・直した場合の売値・今の状態での買取の査定額を並べて売り方を選びます。違反の中身を知りたいなら役所の建築指導課、直す費用を知りたいなら建築士、売値を知りたいなら不動産会社が、最初の相談先です。

買取くんでは、買取になった場合に当社が自ら買主になるため、個人の買主の融資審査で契約が流れることがありません。是正の費用を先に払いたくない方や、ローンを使う買主を待てない方に向いています。買取になるかは、今の状態のまま受ける査定しだいです。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。