訳あり物件・再建築不可

建ぺい率オーバーの家は売却できる?違反と既存不適格の見分け方

コンクリートの地面にメジャーを伸ばし、目盛りを指さして寸法を確かめる2人の手元(建ぺい率の計算に使う敷地の広さを測るイメージ)

「建ぺい率オーバーの家って、もう売れないの?」 「容積率オーバーだと、減築しないとダメ?」

建ぺい率オーバーの家の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。建ぺい率オーバーや容積率オーバーの家でも、売却はできます。超えた原因が建てた後の増築なら、違反建築物に当たりえます。法令や用途地域の指定が変わって超えたなら既存不適格で、違反ではありません(建築基準法第3条第2項)。

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建ぺい率・容積率を超えた家も売却できる。売りにくくなるのは増築で超えた家

増築や車庫の後付けは違反に当たりうる側、指定の変更は既存不適格で今のまま売れる側へ原因で分けた図

超えた原因が増築か指定の変更かで、違反建築物と既存不適格に分かれます(出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第3条第2項・第9条をもとに当社作成)

建ぺい率や容積率を超えた家も売ることはでき、売りにくくなるのは建てた後の増築や車庫の後付けで超えた家です。建ぺい率は敷地に対する建物を真上から見た広さの割合、容積率は敷地に対する各階の床面積の合計の割合のこと。どちらも、建物の建て方を定めた建築基準法が上限の決め方を定めています。

建築基準法第9条は、違反した建物について、役所(特定行政庁)が工事の停止や是正の措置を「命ずることができる」と定める規定です。家を売ること自体を禁じる文言はないんです。

ただ、建てた後の増築や車庫・物置の後付けで超えた家は、違反建築物(建築基準法に違反している建物)に当たりえます。こうした家は、買主の住宅ローン・役所からの是正の求め・買主への説明の3点で売りにくくなります。

一方、建てた後に法令や用途地域(住宅地・商業地など土地の使い方の区分)の指定が変わって超えた家もあるんです。こうした家は、既存不適格建築物(後のルール変更で基準に合わなくなった建物)です。違反ではないので、今の状態のまま売る道が残ります。

建ぺい率・容積率とは?上限は土地ごとに都市計画で決まっている

建ぺい率は建築面積、容積率は各階の床面積の合計を、それぞれ敷地面積で割った割合です。用途地域のある土地では、上限は都市計画(市区町村が土地ごとに決めている建て方のルール)で指定されます。選べる値の範囲は、建築基準法第52条・第53条が定めています。用途地域の指定がない区域では、役所(特定行政庁)が上限を定める仕組みです。

建ぺい率は「建物を真上から見た広さ」の敷地に対する割合

建ぺい率は、建築面積を敷地面積で割った割合です。建築面積とは、建物を真上から見たときの広さのこと。建築基準法第53条第1項は、同じ敷地に建物が2つ以上あるときは、建築面積を合計して計算すると定めています。

たとえば敷地100㎡で建ぺい率60%の土地なら、建築面積は60㎡までです。母屋のほかに、建物に当たる物置や車庫が別棟で建っていれば、その分も足して60㎡に収まっているかを見ます。

容積率は「各階の床面積の合計」の敷地に対する割合

容積率は、延べ面積(各階の床の広さを足したもの)を敷地面積で割った割合です(建築基準法第52条第1項)。2階建てなら、1階と2階の床面積を足してから敷地面積で割ります。

敷地100㎡に1階60㎡・2階40㎡の家なら、延べ面積は100㎡で容積率は100%です。

上限は用途地域と前面道路の幅で決まる

建ぺい率と容積率の上限は、用途地域ごとに法律が用意した値の中から、土地ごとに指定される仕組みです。

用途地域(代表例)建ぺい率の指定値容積率の指定値
第一種・第二種低層住居専用地域30・40・50・60%50・60・80・100・150・200%
第一種・第二種中高層住居専用地域30・40・50・60%100・150・200・300・400・500%
第一種・第二種住居地域、準住居地域50・60・80%100・150・200・300・400・500%

出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第52条第1項・第53条第1項をもとに当社作成

前面道路(敷地が接している道路)の幅にも注意が要ります。建築基準法第52条第2項により、前面道路の幅が12m未満の土地では、住居系の地域なら原則として容積率が「道路の幅(m)×0.4」以下に抑えられます。前面道路が2本以上あるときに使うのは、いちばん広い道路の幅です。

幅4mの道路に面した住居系の土地なら、4×0.4で160%です。都市計画の指定が200%でも、低いほうの160%が上限になります。

自分の家は超えている?手元の書類と役所の情報で計算する手順

概要書の建築面積58㎡に後付けの車庫15㎡を足すと建ぺい率73%になり、上限60%を超える計算例の図

3つの書類で後から増えた分を見つけて、上限と比べます(出典: 建築基準法と同施行令、横浜市「建築・宅地に関する一般相談Q&A」をもとに当社作成)

役所で土地の上限を、建築計画概要書で建てた時の面積を、登記で今の床面積を確かめると、超えているかと超え方が分かります。建築確認とは、工事の前に計画が法律に合うかを役所などが確かめる手続きのこと。建築計画概要書は、この確認を受けた建物の面積や配置図が載った書類です(横浜市「建築・宅地に関する一般相談Q&A」)。

登記していない増築は登記の床面積に入らないため、書類での計算は役所や建築士に確かめる前の見当づけです。書類ごとの使い方は次のとおりです。

書類・情報分かる数字計算での使い方取り寄せ先
都市計画の情報用途地域・指定建ぺい率・指定容積率・前面道路その土地の上限を決める市区町村の都市計画課・建築指導課、自治体の地図情報
建築計画概要書建築確認を受けた時の建築面積・延べ面積・敷地面積・配置図建てた時に上限の内側だったかを見る市区町村の建築指導課(閲覧)
登記事項証明書(建物)登記されている各階の床面積概要書の面積との差で、後から増えた分を見つける法務局
登記事項証明書(土地)土地の地積敷地面積の目安にする(道路沿いの後退部分は除く)法務局

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 建築基準法第52条・第53条・第93条の2、建築基準法施行令第2条、横浜市「建築・宅地に関する一般相談Q&A」をもとに当社作成

手順1:自分の土地の上限を役所の都市計画情報で調べる

最初に、自分の土地の用途地域・指定建ぺい率・指定容積率・前面道路を確かめます。聞きに行く先は、市区町村の都市計画課や建築指導課です。

自治体によっては、地図情報でも調べられますよ。たとえば横浜市は、用途地域・建蔽率・容積率などを行政地図提供システム「マッピー」で調べられると一般相談Q&Aで案内しています。

手順2:建てた時の面積を建築計画概要書で確かめる

次に、建築計画概要書で、建築確認を受けた時の建築面積・延べ面積・敷地面積を見ます。建築基準法第93条の2により、役所は請求があればこうした書類を閲覧させなければなりません。

⇒ 概要書の数字が上限の内側なら、建てた時は基準に合っていた手がかりになるんです。

手順3:登記の床面積と比べて、後から増えた分を見つける

最後に、登記事項証明書(法務局で取れる、土地と建物の面積や持ち主が載った書類)で、今の各階の床面積と土地の地積を見ます。概要書より登記の床面積が増えていれば、建てた後の増築で超えた可能性があるんです。

現地の広さが登記の床面積とも合わないときは、増築部分が登記されていないのかもしれません。増築が未登記の家の売却で、登記の確かめ方と手続きを追えます。

計算の例を置いてみます。敷地100㎡・指定建ぺい率60%の土地で、概要書の建築面積が58㎡の家があったとしましょう。その後に壁で囲った車庫(建築面積15㎡)を足すと、建築面積は73㎡で建ぺい率は73%。上限の60%を超えていますよね。

容積率でも考え方は同じです。指定容積率100%の土地で概要書の延べ面積が98㎡、その後に2階を12㎡広げていれば、延べ面積は110㎡、容積率は110%です。

計算で読み違えやすい点(車庫・カーポート・地下室・道路沿いの敷地)

法令で数え方が決まっている次の4点は、登記の数字だけで計算すると読み違えやすいところです。

  • 車庫:車庫部分は、敷地内の建物の床面積の合計の5分の1までは容積率の計算に入れません(建築基準法施行令第2条第1項第4号・第3項)。建ぺい率の建築面積には入ります
  • カーポート・軒:柱と屋根だけのカーポートのうち、国が開放性が高いと認めて指定した構造に当たるものは、端から1m以内の部分を建築面積に入れません。1m以上突き出た軒やひさしは、先端から1m建物側に戻った線までが建築面積に入ります(同施行令第2条第1項第2号)
  • 地下室:天井が地盤面(原則として、建物が周りの地面と接する位置の平均の高さ)から1m以下にある地下室の住宅部分は、住宅部分の床面積の合計の3分の1まで容積率の計算に入れません(建築基準法第52条第3項・第4項)
  • 道路沿いの敷地:幅4m未満の道路に面し、道路の中心から2mの線などが道路の境界とみなされる土地は、その線より道路側を敷地面積に入れません(同施行令第2条第1項第1号)。登記の地積のまま計算すると、敷地を広く見積もることがあります

幅4m未満の道路に面した土地で、建て替えができるかが気になる場合は、再建築不可物件の全体像で道路との接し方の条件を見てください。

最終的な判定は、役所の建築指導課や建築士に確かめましょう。

違反か既存不適格か?増築で超えたなら違反、法令や指定の変更で超えたなら既存不適格

増築や車庫・物置の後付けで超えた家は違反建築物に当たりえ、法令や指定の変更で超えた家は既存不適格です。既存不適格の家には変わった後の規定が適用されないため、違反には当たりません(建築基準法第3条第2項)。見分けるときは、増築した時期と指定が変わった時期の前後を比べます。

原因ごとの区分は次のとおりです。

超えた原因区分根拠の条文売却への影響次に確かめる相手
建てた後に増築した・車庫や物置を後から付けた違反建築物に当たりうる第2条第13号・第52条・第53条・第9条是正を求められる可能性があり、買主のローンや説明で売りにくくなる役所の建築指導課・建築士
建てた時から上限を超えていた違反建築物(既存不適格にならない)第3条第3項第1号・第2号増築で超えた家と同じく、売りにくくなる役所の建築指導課・建築士
建てた後に用途地域や建ぺい率・容積率の指定が変わった既存不適格(違反ではない)第3条第2項今の状態のまま売る道が残る。建て替えるときは今の上限に合わせる市区町村の都市計画課・建築指導課(指定が変わった時期)
既存不適格の家に、指定が変わった後で増築した増築した建物に今の基準がかかる第3条第3項第3号・第4号増築で超えた家と同じく、違反に当たりうる役所の建築指導課・建築士

※ 表は横にスクロールできます。

出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第2条・第3条・第9条・第52条・第53条をもとに当社作成

増築や車庫・物置の後付けで超えた家は、違反建築物に当たりうる

屋根と柱があって地面に固定されたカーポートや物置は、建築物に当たります(建築基準法第2条第1号)。建築物を後から付けることも同法の「建築」(新築・増築など。同条第13号)に当たるため、付けた結果、上限を超えれば違反建築物に当たりえます。

違反に当たる場合、役所(特定行政庁)から是正命令を受ける可能性があります。是正命令とは、違反を直すよう役所が所有者などに出す命令のこと。第9条は命じることが「できる」とする規定で、必ず命令が出るわけではありません。

住宅ローン審査(金融機関がお金を貸すかを決める審査)では、建物の書類や建築基準法に合っているかを確かめることがあります。【フラット35】は、物件検査とあわせて検査済証が交付されていることを確かめています。検査済証とは、工事後の検査で基準に合うと認められた建物に交付される書類のこと。超え方の程度や原因をどう扱うかは、金融機関ごとの判断になります。

不動産会社を通して売るときは、建築基準法の制限が重要事項説明の項目に入ります(宅地建物取引業法第35条)。重要事項説明とは、契約の前に宅地建物取引士が買主へ説明する手続きのこと。超えていることを伝えずに売ると、売った後に契約不適合責任(契約の内容と違う点について売主が負う責任)を問われることがあります。

違反に当たると分かり、是正してから売るか今のまま売るかを決めたいなら、違法建築の家の売り方で期間・手取り・是正費用を並べて比べられます。

法令や用途地域の指定が変わって超えた家は、既存不適格として扱われる

建築基準法第3条第2項は、規定の施行や適用の時点ですでに建っていた建物がその規定に合わない場合、その規定を適用しないと定めています。建てた時は上限の内側で、後から用途地域や建ぺい率・容積率の指定が変わって超えた家がこれに当たります。

たとえば、建ぺい率58%で建てた家の土地で、後から指定が60%から50%に変わった場合です。今の数字は上限を超えていますが、違反ではありません。

既存不適格の家も、建て替えるときは今の上限に合わせる必要があります。建て替えや増改築のときに何が求められるかは、既存不適格と違法建築の違いで場面ごとに確かめられます。

気をつけたいのは、建てた時から上限を超えていた家です。この家は変わる前の基準にも違反しているため、法令や指定が変わっても既存不適格にはなりません(同条第3項第1号・第2号)。

既存不適格の家でも、指定が変わった後の増築には今の基準がかかる

既存不適格の扱いは、指定が変わった後に工事を始めた増築には及びません(建築基準法第3条第3項第3号・第4号)。その増築をした建物と敷地には、今の基準がかかるんです。容積率だけは、車庫部分などに限って増築を認める例外があります(同法第86条の7、建築基準法施行令第137条の8)。

たとえば、指定の変更で建ぺい率が既存不適格になった家に、その後で車庫を付けたとします。車庫を足した家には今の上限がかかるため、車庫を含めた建築面積が上限を超えていれば違反に当たりえます。

⇒ 既存不適格と言われた家でも、指定が変わった時期と、増築した時期の前後を確かめておきましょう。

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超えた分を解消するには?減築・敷地の買い足し・緩和の確認

既存不適格は減築せず売れ、違反なら減築・敷地の買い足し(約59.8%)・緩和の確認で解消する流れ図

違反に当たる家は3つの方法で解消し、減築の見積もりと売値の上がり幅を比べて売り方を決めます(出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第3条第2項・第53条第3項をもとに当社作成)

増築や後付けで超えて違反に当たる家は、減築・敷地の買い足し・緩和の確認のどれかで、超えた分を解消します。減築とは、建物の一部を取り除いて床面積を減らす工事のこと。法令や指定の変更で超えた既存不適格の家は、超えた分を直さなくても違反にはなりません(建築基準法第3条第2項)。

解消方法先に払う費用上限との関係確かめる相手
減築減築の工事費建物を小さくして上限の内側に戻す建築士・工務店
敷地の買い足し隣地の代金と、測量・登記の費用敷地を広げて割合を下げる隣地の所有者・土地家屋調査士・司法書士
緩和の確認なし(今の建物と敷地が条件に当たるかを確かめる)当たれば建ぺい率の上限が10%(両方に当たれば20%)上がる役所の建築指導課

※ 表は横にスクロールできます。

出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第53条第3項をもとに当社作成

減築:超えた分の床や屋根を減らす

後から付けた車庫・物置・増築部分などを取り除き、上限の内側に戻します。工事費は建物の造りや取り除く範囲で変わるため、建築士や工務店の見積もりで確かめます。

敷地の買い足し:隣の土地を買って敷地を広げる

敷地面積が増えれば、同じ建物でも建ぺい率と容積率は下がります。敷地100㎡で建築面積73㎡の家なら、隣の土地を22㎡買い足して敷地を122㎡にすると、建ぺい率は約59.8%。計算上は60%の内側に入ります。

ただ、隣地の所有者が売ってくれるかどうかで決まる方法で、測量や登記の費用も見積もりで確かめます。

緩和の確認:角地や防火地域の上乗せが使えるかを役所で聞く

建築基準法第53条第3項は、次の場合に建ぺい率の上限を上乗せすると定めています。

  • 角地:街区の角にある敷地などで、役所(特定行政庁)が指定したもの…+10%
  • 防火地域・準防火地域:防火地域内(上限80%の地域を除く)の耐火建築物等、準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等…+10%
  • 両方に当たる:+20%

角地なら自動で上乗せされるわけではなく、役所の指定が要ります。容積率には、この上乗せはありません。

減築してから売るべき?既存不適格の家は減築せずにそのまま売れる

法令や指定の変更で超えた既存不適格の家は、減築をせずにそのまま売れます。増築や車庫の後付けで超えて違反に当たる家は、建築士の減築の見積もりと、減築後に見込める売値の上がり幅を比べましょう。見積もりのほうが大きいなら、そのまま売るほうを選びます。

違反に当たる家で比べる材料は、次の3つです。

  1. 建築士の減築の見積もり(売る前に払う工事費)
  2. 減築後に見込める売値の上がり幅(減築後の状態を前提にした査定で確かめる)
  3. 今の状態のままの査定額

上がり幅のほうが大きければ、減築してから売る道が残ります。

既存不適格の家なら、今のまま仲介で売れる可能性もあります。その場合も、超えていることは買主に伝えましょう。伝えないと、契約不適合責任を問われることがあるんです。違反に当たる家をそのまま仲介に出すときは、買主のローンが通るかと、買主への説明を先に詰めることになります。

⇒ 見積もりを取る前に今の状態の査定額を聞いておくと、工事費を払う前に比べる材料が1つそろいます。

建ぺい率オーバーの家の売却でよくある質問

カーポートや物置は建ぺい率に入る?

屋根と柱があって地面に固定されたカーポートや物置は建築物に当たり、建ぺい率の計算に入ります(建築基準法第2条第1号)。国が開放性の高い構造と指定したカーポートなどは、端から1m以内を建築面積に入れません。

角地なら建ぺい率は緩和される?

街区の角にある敷地などで、役所(特定行政庁)が指定したものなら、建ぺい率の上限に10%が上乗せされます(建築基準法第53条第3項)。上限80%の地域で、角地の上乗せだけが当たる家なら、上限は90%になります。上限80%の地域のうち防火地域にある耐火建築物などには、建ぺい率の上限がかかりません(同条第6項第1号)。指定があるかは、役所の窓口で確かめます。

建ぺい率を少し超えているだけでも問題になる?

建ぺい率の上限は「超えてはならない」と定められた数値で、少しでも超えれば違反に当たりえます(建築基準法第53条第1項)。ただし、超えた原因が法令や指定の変更なら既存不適格で、違反ではありません。

建ぺい率オーバーの家はリフォームできる?

床を広げる増築は建ぺい率・容積率の上限がかかるため、超えている家では原則として広げられません(建築基準法第52条・第53条)。容積率の既存不適格なら、車庫部分などの増築に例外があります(同法第86条の7、建築基準法施行令第137条の8)。増築に建築確認が要るかどうかは、増築部分の登記と建築確認の確かめ方で見分けられます。床を広げない大がかりな修繕や模様替えなら、建ぺい率・容積率の既存不適格はそのまま認められます(同法第86条の7、建築基準法施行令第137条の12第7項)。構造などほかの基準の条件もあるため、工事の前に役所の建築指導課か建築士に確かめましょう。

建ぺい率オーバーの家も買取くんで査定してもらえる?

はい、査定を相談できます。買取くんは他社で断られた物件や少額の物件も相談を受けており、全国に対応しています。無料査定のフォームは、お名前・電話番号・物件の都道府県の3項目を入力すれば申し込めます。建ぺい率や容積率を超えた家を買い取れるかは、査定のうえで買取を検討します。

減築せずに売るなら買取くんは合う?既存不適格なら仲介も候補になる

減築の工事費を先に払いたくない家は、今の状態のまま買取くんで査定を相談でき、既存不適格なら仲介で売る道もあります。違反に当たり、減築の見積もりが売値の上がり幅を上回りそうな家や、見積もりを取る前に今の値段を知りたい家に向く相談先です。

買取くんで相談できること

当社は、残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに引き渡せる、現況のままの売却に対応しています。買取くんなら、減築や片付けをする前の今の状態のまま査定を相談できます。建ぺい率や容積率を超えた家を買い取れるかは、査定のうえで買取を検討します。

当社の買取実績には、東京都北区の築50年超で傾きのある戸建てを4,400万円で買い取った例があります。傾きがあり状態のよくない実家を、まるごと買い取った1件です。

当社が買主になるため、個人の買主の住宅ローン審査で契約が流れることはありません。契約不適合責任を負わない契約も可能で、免除の範囲は物件の状況や契約条件により、個別の契約時に定めます。ただし、知っていて伝えなかった点は、免除の約束があっても責任を免れません(民法第572条)。仲介手数料はかかりません。

当社がお伝えするのは、今の状態のままの買取価格です。減築してから売る道を選ぶなら、工事や登記は建築士や土地家屋調査士に頼みましょう。正直にお伝えすると、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。不動産買取の仕組みを読むと、価格の決まり方を押さえたうえで査定額を比べられます。

減築の工事費を先に払わずに売りたい人、違反に当たる可能性があり仲介では買主が見つかりにくい人、相続した実家を早く手放したい人に向いています。法令の変更で超えた既存不適格の家で、時間をかけても高く売りたい場合は、仲介のほうが合うこともあります。

まとめ

建ぺい率オーバーや容積率オーバーの家も売却はでき、売りやすさは超えた原因で変わります。法令や指定の変更で超えた既存不適格の家は、違反ではありません。増築や後付けで超えた家は、是正の求め・買主のローン・買主への説明に備えることになります。まずは役所で土地の上限を、建築計画概要書と登記で面積を確かめ、減築の見積もりと今の状態の査定額を並べてみましょう。

当社は10年以上、空き家や築古物件などの訳あり物件を扱ってきました。違反に当たる可能性があり、仲介で買主が見つかるか不安な方には、買取くんでの売却が候補になります。

違反に当たると分かったあとの手放し方は、違法建築の家を売るときの比べ方から全体を見て選べます。

\ 減築する前にそのままの査定額を確かめる /

減築の見積もりと並べる今の状態での査定は、フォームから24時間いつでも申し込めます。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。