「がけ条例がかかった土地って、もう家は建てられないの?」 「がけ条例のある土地なんて、売っても買い手がつかない?」
がけ条例のかかる土地を売ろうとしている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。がけ条例のかかる土地も売れますが、擁壁などの工事と建てられる範囲の狭さが値段に響きます。家が一切建てられなくなるわけではなく、東京都建築安全条例には擁壁なしで建てられる場合も定められているんです。
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がけ条例のかかる土地も、擁壁の工事をする前の今の状態のまま査定を相談できます。境界の確認や契約の手続きは、必要に応じて提携の土地家屋調査士や司法書士と進めます。
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がけ条例のかかる土地は売れる?売れるが、建てられる範囲と工事の負担が値段に響く

建てられる範囲と擁壁などの工事の負担の2点が、がけ条例のかかる土地の値段を左右する(出典: 東京都建築安全条例第6条第2項をもとに当社作成)
がけ条例のかかる土地も、売ること自体はできます。ただ、家を建てられる範囲が狭くなり、擁壁(土が崩れないよう支える壁)などの工事が要る分だけ買主の負担が増えるため、その分が値段に響くんです。
値段を左右するのは、「家をどこまで建てられるか」と「擁壁などの工事にどれだけかかるか」の2点です。
たとえば高さ3mのがけに接する土地を、東京都で考えてみましょう。がけの下端から水平に6m以内に家を建てるなら、高さ2mを超える擁壁が原則として要ります(東京都建築安全条例第6条第2項)。⇒どちらの負担も条例の中身と土地の状態で変わるので、まず条例から見ていきましょう。
がけ条例とは?がけの高さ・角度・離す距離は自治体ごとに違う

高さの出発点と、高さの2倍の範囲で求めることが自治体ごとに分かれるため、土地のある市区町村の条文で確かめる(出典: 建築基準法・東京都建築安全条例・京都府建築基準法施行条例・福岡市建築基準法施行条例をもとに当社作成)
がけ条例は、高さが一定を超えるがけの近くに建物を建てるとき、擁壁を設けるか建物を離すよう求める、自治体ごとの決まりです。実は正式な名前ではありません。東京都なら建築安全条例の第6条のように、条例の中の一つの条を指す呼び名なんです。
おおもとは建築基準法で、第19条第4項ががけ崩れのおそれがある建物に擁壁などの措置を求め、第40条が自治体に条例で制限を足すことを認めています。
東京都・京都府・福岡市の条例を並べると基準はこう違う
3つの自治体の条文を同じ項目で並べました。
| 自治体(条例) | 対象になるがけ | 離す距離・求めること | 主な例外 |
|---|---|---|---|
| 東京都(建築安全条例第6条) | 高さ2m超(高さの測り方は表の下の※) | がけの下端から高さの2倍以内に建てるなら、 高さ2m超の擁壁 を設ける | 斜面が30度以下・堅い地盤を切った斜面などで、安全上支障がない/がけ上で、がけや既存の擁壁に構造上の支障がない/がけ下で、鉄筋コンクリート造か、十分に離れていてがけの崩壊に対して安全 |
| 京都府(建築基準法施行条例第6条) | 高さ2m超(崖=30度を超える土地。風化の著しくない硬岩盤を除く) | がけの高さの2倍以上 の水平距離を保つ(がけ上は下端から、がけ下は上端から) | 基準に合う擁壁で守られている/がけ上で、基礎の形と深さを条件に合わせる(表の下の※)/がけ下で、崩れたときの衝撃に耐える構造にする |
| 福岡市(建築基準法施行条例第5条) | 30度を超え、 高さ3m超 | がけ上は下端から、がけ下は上端から、がけの高さの2倍以内に居室のある建物を建てない(原則) | 擁壁や強固な地盤で、建物を危うくするがけ崩れが起きないと認められる/がけ上で、崩れても沈下などしない構造にする/がけ下で、土留めや、開口部のないがけ側の壁と土砂で壊れない構造により、居室の安全が確保されると認められる |
※ 東京都のがけの高さは、がけの下端を通る2分の1こう配の線を超える部分について、下端から最も高い所まで測ります。測り方は建築指導課で確かめましょう。 ※ 京都府のがけ上の例外は、基礎を鉄筋コンクリートの布基礎などにし、基礎の底をがけの下端から30度の角度の面より下に置くものです。 ※ 京都府の例外は、土砂災害特別警戒区域の中に居室のある建物を建てるときは別の要件になります。 ※ 表は横にスクロールできます。
出典: 東京都建築安全条例・京都府建築基準法施行条例・宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第1条・福岡市建築基準法施行条例第5条
高さの出発点は、東京都と京都府なら2m超、福岡市なら3m超です。同じ「2倍」でも、東京都は擁壁を設けることを、福岡市は居室のある建物を建てないことを求めます。横浜市も横浜市建築基準条例の第3条で崖について定めているため、当社は土地のある市区町村の条文で数字を確かめることをおすすめしています。
自分の土地にがけ条例がかかるかは、どこで何を確かめる?
がけ条例にかかるかは、土地の段差の高さと角度を見たうえで、市区町村の建築指導課で条例の基準と擁壁の扱いを聞けば確かめられます。あわせて国の制度の区域も見ておくと、売るときに伝える事情がそろいます。
確かめる順番は次のとおりです。
- 現地で、段差の高さ(2m・3m)と角度(30度)の目安を見る。隣の土地のがけや擁壁も対象になる
- 市区町村の建築指導課(建築課)で、当てはまる条例・がけの高さの測り方・擁壁の扱いを聞く
- 盛土規制法(令和5年5月26日施行)の規制区域かを確かめる。区域は都道府県知事などが指定する(国土交通省)。盛った土地で埋まっている物も気になるなら、土壌汚染のおそれがある土地の売り方で調べ方から追える
- ハザードマップポータルサイトで、住所から土砂災害警戒区域かを見る
土砂災害警戒区域は、がけ条例とは別の制度です。ただ全国に72万1,014区域あり、急な斜面が崩れるおそれのある区域だけで48万2,534区域にのぼります(国土交通省の公表資料)。段差のある土地なら、見ておきたい数ですよね。
擁壁があるなら、検査済証の有無を役所で確かめる
検査済証とは、工事の後の完了検査に通ったことを示す書類です。高さ2mを超える擁壁は工作物として扱われ、都市計画区域の中などでは確認の申請と完了検査が要ります(建築基準法第88条・建築基準法施行令第138条第1項第5号)。宅地造成や開発などの許可を受ける擁壁は、この手続きから外れます。
東京都北区は「維持管理が良好であっても検査済証がないと安全な擁壁とは判断されません」と案内しています。北区では、見た目がしっかりしていても書類がなければ安全な擁壁として扱われないということ。買主が建てるときに、作り直しや基礎の工夫を求められる可能性があります。検査済証のない擁壁の扱いは自治体で違うこともあるので、土地のある市区町村の建築指導課で確かめましょう。
たとえば隣の土地との段差に古い石積みがあるなら、まず役所で検査済証の記録があるかを聞いてみましょう。擁壁を保つ責任は持ち主にあるので(北区)、その擁壁が自分のものか隣のものかも確かめておくと安心です。迷ったら土地の境界や測量の相談先を先に押さえておくと動きやすくなります。
がけ条例のかかる土地に家を建てるには?擁壁を設ける・がけから離す・構造を強くするの3つ

東京都の例:擁壁がなくても、がけ上は深い基礎や杭・がけ下は鉄筋コンクリート造で建てられる場合がある(出典: 東京都建築安全条例第6条第2項・建築基準法第88条・建築基準法施行令第138条・東京都北区「建築敷地周辺に高低差がある場合」を基に当社作成)
がけ条例のかかる土地に家を建てるには、安全な擁壁を設けるか、がけから建物を離すか、基礎や建物の構造を強くするかのいずれかが求められます。擁壁がなくても、構造を強くすれば建てられる場合があるんです。
| 方法 | 求められること | 確かめる書類 | 費用を左右するもの |
|---|---|---|---|
| 擁壁を設ける | 東京都の例:高さ2m超の擁壁を設け、原則として確認と完了検査を受ける(宅地造成や開発などの許可を受ける擁壁は別の手続き) | 擁壁の検査済証 | 擁壁の高さ・長さ・地盤 |
| がけから離す | 東京都・京都府・福岡市の例:がけの高さの2倍の範囲の外に建てる | 建物の配置図 | 敷地の広さ(建てられる面積が減る) |
| 構造を強くする | 東京都の例:がけ上は深い基礎や杭の基礎などで、がけや擁壁に構造上の支障を与えない。がけ下は主な部分を鉄筋コンクリート造にする | 構造の計算や確認申請の図面 | 基礎・構造の工事の内容 |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 東京都建築安全条例第6条第2項・京都府建築基準法施行条例第6条・福岡市建築基準法施行条例第5条・建築基準法第88条・建築基準法施行令第138条・東京都北区「建築敷地周辺に高低差がある場合」を基に当社作成
構造を強くする場合も、安息角(30度)の範囲に窓などの開口部を設けると、がけの崩壊に対して安全と判断できない場合があります(北区)。擁壁の設計や工事は、建築士や設計士に相談します。
工事の費用は擁壁の高さ・長さ・地盤で変わり、公的な相場の統計は見当たりません。神奈川県は「防災工事や復旧工事には多額の費用が必要」として県内の市町の助成を一覧にしており、北区にも改善工事の費用の一部を助成する制度があります(要件あり)。
⇒工事を考えるなら、見積もりの前に、土地のある市区町村の助成を確かめておきましょう。
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がけ条例は売値と重要事項説明にどう響く?
がけ条例のかかる土地は、買主が見込む工事の負担と、建てられる範囲の狭さの分だけ売値が下がりやすくなります。売主が知っている事情は、仲介会社を通じて買主に伝えます。
何割下がるかを示す公的な統計は見当たりません。値段は、擁壁があるか、その検査済証があるか、建てられる面積がどれだけ残るかで変わります。
重要事項説明とは、契約の前に宅建業者が買主へ説明する事項のこと。土砂災害警戒区域はがけ条例とは別の制度ですが、土地がこの区域にあるときは、重要事項説明でその旨を説明します(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3)。
さらに宅地建物取引業法第47条第1号ニは、土地の利用の制限など相手の判断に大きく関わる事実を、契約を勧めるときなどに宅建業者が故意に告げないことを禁じています。だからこそ売主は、「擁壁の検査済証がない」「役所でがけ条例の対象と言われた」といった事情を、仲介会社に伝えておきましょう。
がけの規定ができる前や改正される前に建てた家は、今の基準に合わないことがあります。既存不適格とは、建てた後に決まりが変わり、今の基準に合わなくなった建物のこと。今の家がそれに当たるかは、既存不適格と違反建築の違いを見ると、売るときの影響まで分かります。
がけ条例の土地売却についてよくある質問
がけ条例はいつからある?
東京都建築安全条例は昭和25年12月7日の制定で、がけの規定(第6条)は改正を重ねて今の形になりました。京都府の今の条例は昭和35年、福岡市の今の条例は平成19年の制定と、時期は自治体ごとに違います。
東京都のがけ条例の基準は?
高さ2m超のがけの下端から高さの2倍以内に建てるなら、高さ2m超の擁壁が原則です。大田区によると、範囲内なら、がけと建物の間に道路や河川、隣の建物があっても対象になります。
擁壁があればがけ条例はかからない?
擁壁があっても、範囲内なら条例の対象です。北区では、検査済証があり、管理が行き届いて構造が安定していると建築士などが証明できる擁壁なら、安全な擁壁として扱われます。そうでないときは、擁壁を新しく造るか、深い基礎や鉄筋コンクリート造など建物の側の工夫を求められます。
がけ条例のかかる土地は買主に敬遠される?
敬遠されることがあります。そのため、擁壁の検査済証の有無・役所で確かめた条例の扱い・建てられる範囲を先にそろえて仲介会社に渡しておくと、買主が判断しやすくなります。横浜市も、購入を考える人に既存の擁壁の安全性を確かめるよう呼びかけ、作り替えが要る場合があるとしています。
がけ条例のかかる土地も、買取くんで査定を相談できる?
はい。土地・更地も査定の対象で、工事をする前の今の状態のまま相談を受け付けています。査定額は、擁壁の状態や建てられる範囲によって変わります。
がけ条例の土地は工事してから売るべき?工事を待てないなら今のまま買取くんの査定へ
売却を急ぐなら今の状態のまま買取の査定を受け、急がないなら今のまま仲介で売るか、工事してから仲介で売るかを選びます。工事するかは、工事の見積もりと今のままの査定額を比べてから決めましょう。
選び分けの目安は次のとおりです。
- 売る時期が決まっている・早く手放したい:今の状態のまま買取の査定を受ける
- 急がず、工事費を先に出せない:今のまま仲介で売る
- 急がず、工事費を先に出せる:見積もりと今のままの査定額を比べ、工事してから仲介で売るかを決める
比べるのは、擁壁の工事や地盤の調査を売主が先にするか、建てられる範囲を誰が買主に説明するか、売れるまでどれだけ待つかの3点です。
仲介では、工事をしてもしなくても買主探しとローン審査を待ち、建てられる範囲を個人の買主に説明して納得してもらう必要があります。工事してから売るなら、その前に工事の期間も加わるんです。
| 比べる点 | 工事してから仲介で売る | 今のまま仲介で売る | 今のまま買取くんで査定を受ける |
|---|---|---|---|
| 擁壁の工事・地盤の調査 | 売主が先に費用を出し、建築士や施工会社に頼む | 売主は先にしない。買主が見込む工事の負担が値段に響く | 売主は先にしない。擁壁の状態や建てられる範囲が当社の査定額に響く |
| 建てられる範囲の説明 | 仲介会社を通じて、個人の買主に説明する | 仲介会社を通じて個人の買主に説明し、買主が判断する | 買主は当社なので、個人の買主への説明は要らない。知っている事情は当社に伝える。境界の確認などは、必要に応じて提携の土地家屋調査士が支える |
| 売れるまでの期間 | 工事の期間に加え、広告・内覧・買主の融資審査を待つ | 広告・内覧・買主の融資審査を待つ | 買主探しと融資審査を待たない |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 宅地建物取引業法第47条と、当社の買取の条件をもとに当社作成
がけのほかにも建物の傷みや権利の事情を抱えているなら、訳あり物件の買取業者20社を同じ項目で並べた一覧も役立ちます。手数料や対応する物件の種類を見比べておくと、相談先を絞りやすくなります。
買取くんは、がけ条例のかかる土地も土地・更地として、工事をする前の今の状態のまま査定・相談を受け付けています。売主との売買契約の買主は当社です。境界の確認や契約の手続きは、必要なときに、提携する土地家屋調査士や司法書士、弁護士が支えます。提携先は30社以上で、年間の問い合わせは500件以上です。
売却成立は最短1日の過去実績があり、当社が買い取るため仲介手数料はかかりません。契約不適合責任とは、引き渡したものが種類・品質・数量の点で契約の内容に合わないときに売主が負う責任のこと。当社の買取ではこの責任を負わない契約も可能で(売主が知りながら告げなかった事実は除く。民法第572条)、免除の範囲は物件の状況と契約条件に応じて個別に決めます。他社で断られた土地も相談できます。
売る時期が決まっていて、擁壁の工事費を先に出さずに手放したい方には、買取くんの査定が合っています。買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。擁壁に検査済証があり、時間をかけられる土地なら、仲介で売るほうが高く売れる見込みもあります。
がけのほかに、建物が建築基準法に合わない事情も重なっているときは、違法建築の家は売却できる?買主の住宅ローンと3つの売り方で売り方の全体像を確かめられます。
まとめ
がけ条例のかかる土地も売れますが、建てられる範囲の狭さと擁壁などの工事の負担が値段に響きます。条例の数字と擁壁の扱いは自治体と土地の状態で変わるため、記事だけでは決められず、建築指導課で確かめるところが出発点です。早く手放したいなら今のまま買取の査定、急がないなら今のまま仲介が候補です。工事してから仲介で売るかは、見積もりと今のままの査定額を比べてから決めましょう。がけ以外の事情も重なる土地なら、訳あり物件の買取業者の選び方をもとに、比べる項目をそろえられます。
では、今の状態の土地の査定を誰に頼むか。買取くんは土地・更地も査定の対象で、30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携しています。擁壁の工事費を先に出す前に、今のままの値段を知ってから売り方を決めたい方に向いているんです。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

