訳あり物件・再建築不可

既存不適格と違法建築の違いは?自分の家の見分け方と売却の進め方

ヘルメットをかぶった女性建築士が間取り図を広げ、隣の男性と一緒に確かめている(家が基準に合っているかを図面で確かめるイメージ)

「不動産会社に『この家は既存不適格』と言われた。違法建築と何が違うの?」 「違法建築だったら、この家はもう売れないの?」

既存不適格と言われた家の持ち主の方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。違いは、建てたときに法律に合っていたかどうか。既存不適格は、今も法律に合っているとみなされる建物なんです。どちらか確かめる手順と、売るとき・直すときに変わることを順に見ていきましょう。

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分かれ目は建てた時に法律に合っていたか。既存不適格は今も適法な扱い

建てた時の基準に合っていたかで既存不適格と違法建築に分かれ、令和5年度の命令は9件で指導6,215件と示す図

既存不適格は今の基準を当てはめない適法な建物で、違法建築への役所の対応は令和5年度で行政指導6,215件・命令9件と指導が中心(出典: 建築基準法・鹿児島市・国土交通省の集計を基に当社作成)

既存不適格は、建てた後に法律が変わって、今の基準に合わなくなった建物です。建てたときから基準に違反していた違法建築とは、法律上の扱いがまったく違います。違法建築は、法律では「違反建築物」と呼ばれます。既存不適格の建物も、役所の資料では「既存不適格建築物」と呼ばれています。

たとえば、昭和に建てた家の地域で、あとから容積率の上限が下がったとします。容積率とは、敷地の広さに対する延べ床面積の割合のこと。建てたときに合っていたなら、今の上限を超えていても既存不適格です。いっぽう、建てた後に必要な建築確認(工事の前に計画が基準に合うかを確かめてもらう手続き)を受けずに2階を増やしたなら、増やした部分は違反になります。

既存不適格は、今の基準を当てはめない適法な建物

建築基準法第3条第2項は、合わない規定を当てはめない建物を定めています。法律や条例の規定ができて効力が生じたときや、新しくかかるようになったときに、すでに建っていた建物(工事中のものを含む)です。鹿児島市も「既存不適格建築物は、現行法の適用が除外されるため、違反建築物ではなく、法令に適合している建築物とみなされます」と説明しています。

つまり、既存不適格と言われただけで、すぐに直す義務がかかるわけではないんです。ただし、建物そのものの構造や設備の基準で既存不適格の家は、傷みが進んで著しく危険な状態になると、役所から修理や取り壊しなどを命じられることがあります(第10条)。容積率や接道のような地域ごとの決まりは、ここでいう基準に入りません。

違法建築は是正命令の対象。実際の対応は行政指導が中心

違法建築の家は、役所から違反を直すよう命じられることがあります(第9条)。この命令は是正命令と呼ばれ、相手には建てた人だけでなく、今の持ち主や管理者、住んでいる人も含まれます。命令に従わないと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です(第98条)。

とはいえ、命令まで進む例はわずかです。国土交通省の集計によると、令和5年度に役所が違反建築物などへ行政指導をした件数は6,215件で、第9条の命令をしたのは9件でした。同じ年度に役所が是正を認めた件数は2,226件です。

数字を見ると、役所の対応は指導がほとんどで、取り壊しなどの命令まで進む例は多くありません。ただ、命令が少ないことは、放っておいてよい理由になりません。売るときや工事をするときに、違反は買主や役所から問われるからです。

比べる点既存不適格違法建築(違反建築物)
建てたときそのときの基準に合っていたそのときの基準に違反していた(後の工事が違反の場合も)
今の扱い今の基準を当てはめない適法な建物違反建築物
役所の対応建物そのものの構造や設備の既存不適格部分が著しく危険な状態になれば、修理などの命令(第10条)違反を直す命令の対象(第9条)
増築・建て替え原則として今の基準に合わせて工事する違反部分を工事の前か同時に直す
住宅ローン検査済証(工事後の検査の合格証)を見られ、接道・耐震などの基準に合うかも問われることがある検査済証がない・検査済証どおりでない点が審査に関わり、接道・耐震などの基準も問われることがある

出典: 建築基準法第3条・第9条・第10条、鹿児島市、国土交通省のガイドライン、フラット35の技術基準を基に当社作成

どんな家がどちらに当たる?容積率・建ぺい率・増築・用途の変更の例

既存不適格になる家と違法建築になる家を4例ずつ並べ、建てた時から違反の家と後の無確認増築は違反と示す図

建てた後に基準が変わって今の基準に合わなくなった家は既存不適格、基準を超えて建てた家や必要な確認なしで増築した家は違法建築で、古い家ほど建てたときの記録と今の建物を比べる(出典: 建築基準法第3条・第43条を基に当社作成)

建てた後に、用途地域や容積率などの基準が変わって、今の基準に合わなくなった家は既存不適格です。建てたときに基準を超えていた家や、必要な確認を受けずに増築した家は違法建築に当たります。

既存不適格になるのは、建てた後に法律や都市計画が変わった家

既存不適格になりやすいのは、次のような家です。

  • 用途地域・建ぺい率・容積率・高さの制限が変わった:用途地域は、住宅や店などの建てられる建物の種類を地域ごとに決めたもの。建ぺい率は、敷地に対する建物を真上から見た広さの割合です
  • 道路に接する長さの基準を満たさなくなった:敷地は道路に2m以上接する決まりです(建築基準法第43条)。建て替えられない家かもしれないなら、再建築不可物件の調べ方と手放し方で全体を確かめられます
  • がけ条例の基準が後から加わった:がけ条例とは、がけの近くに建てるときの擁壁(土留めの壁)などの決まりを自治体が定めた条例のこと。原因がこれなら、がけ条例のかかる土地の売り方も参考になります
  • 昭和56年6月より前の耐震基準で建てた:フラット35の技術基準も、建築確認日が昭和56年6月1日以後かどうかで分けています

違法建築になるのは、基準を超えて建てた家と必要な確認なしで増築・用途を変えた家

違法建築に当たるのは、たとえば次のような家です。

  • 建てた時点で、建ぺい率や容積率を超えていた
  • 必要な建築確認を受けずに増築した
  • 確認が必要な用途の変更(住まいから店などへ)を、確認を受けずにした
  • 確認を受けた計画と違う形で、必要な変更の確認を受けずに建て、完了検査も受けていない

建ぺい率や容積率を超えているかどうかは、建ぺい率オーバーの家の売却にある調べ方で確かめられます。

ここで意外に思われるかもしれませんが、「古い家だから既存不適格」とは限らないんです。基準が変わる時点で、その基準にあたる前の基準にすでに違反していた家(建てたときから違反していた家など)は、既存不適格になりません(建築基準法第3条第3項第1号・第2号)。

反対に、既存不適格の家でも、基準が変わった後に増築すると、原則としてその建物に今の基準がかかります(同第3号。一部の規定は第86条の7で緩和)。必要な確認を受けずに増築して今の基準に合わない部分があれば、違反になるんです。⇒古い家ほど、建てたときの記録と今の建物を比べてみましょう。

自分の家はどちら?検査済証・台帳記載事項証明書・今の基準の順に確かめる

検査済証→台帳記載事項証明書→延べ面積と今の基準の順に確かめ、面積の一致・増加・記録なしで判断が分かれる流れ図

記録の延べ面積と今の床面積を比べ、面積が同じなら今の基準と照らし、増えていれば建築指導課や建築士に確かめる(出典: 広島市・福岡市・鹿児島市・建築基準法第3条を基に当社作成)

まず検査済証と確認済証を探し、なければ役所で台帳記載事項証明書を取って、記録の延べ面積と今の床面積を比べます。面積が同じなら、次に今の基準と照らします。

段階見るものわかることわからないこと・相談先
1. 手元の書類を探す検査済証・確認済証建てたときに建築確認と完了検査を受けたか今の建物が書類どおりか
2. 役所の記録を取る台帳記載事項証明書確認済証・検査済証の交付年月日、延べ面積など今の建物が適法か(証明書は証明しない)
3. 今の建物・今の基準と比べる記録の延べ面積と今の床面積、今の用途地域・建ぺい率・容積率検査済証の記録があり面積も同じで、今の基準を超える=既存不適格の手がかり/面積が増えた=確認なしの増築かを確かめる記録がない・判断がつかないときは建築士や役所の建築指導課へ

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 広島市・福岡市・鹿児島市の案内と建築基準法第3条を基に当社作成

検査済証と確認済証を探す

確認済証は、工事の前に、計画が基準に合うと確かめられた証明です。検査済証は、工事が終わった後の検査に合格した証明のこと(建築基準法第6条・第7条)。家を建てたときや買ったときに受け取った書類の束から、まず探してみましょう。

検査済証があっても、その後に増築していれば、増えた部分は別に確かめる必要があるんです。

書類がなければ役所で台帳記載事項証明書を取る

台帳記載事項証明書とは、役所の台帳に残る建築確認や検査の記録を証明してくれる書類のこと。広島市によると、確認済証・検査済証の交付年月日や、敷地面積・建築面積・延べ面積が載ります。手数料は自治体ごとに決まっていて、広島市なら1通350円です。

ただし福岡市は、この証明書について「現存する物件の適法性を証明するものでもありません」と明記しています。台帳は当時の記録なので、記録があっても「うちは既存不適格」とすぐ決めず、次の段階で今の建物と比べましょう。

当時の面積と今の建物、今の基準を比べる

台帳の延べ面積を、今の床面積と比べます。今の床面積をつかむ手がかりは、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書です。記録の状態によって、判断は次の3つにわかれます。

  1. 検査済証の記録があり、面積も同じ:建てたときの基準に合っていた手がかりです。今の用途地域・建ぺい率・容積率を超えていれば既存不適格の可能性があり、用途の変更なども含めて建築士や建築指導課に確かめましょう。建てた後に増築した覚えがあるなら、書類の面積が同じでも、増やした部分も別に見てもらいましょう
  2. 今の床面積が記録より大きい:増えた部分は、確認を受けない増築(違反)かもしれません。役所の建築指導課や建築士に確かめましょう
  3. 検査の記録が見つからない:書類だけでは決められません。鹿児島市は、建築士が建てたときの適合や、その後の工事の有無を調べる方法を示しています

今の用途地域や容積率を確かめる先は、市区町村の都市計画の窓口です。3つ目の家は、国のガイドラインも「判断が難しく、調査に多大な時間と費用を要する場合がある」としているほどです。台帳にも記録がないなら、検査済証がない家の調べ方と売り方で、次に取れる手を確かめられます。

既存不適格・違法建築の家を売ると何が変わる?住宅ローン・重要事項説明・価格

既存不適格・違法建築の家を売ると、買主の住宅ローンは検査済証の有無や接道・耐震の基準で審査され、通りにくくなることがあります。仲介で売るなら、敷地にかかる建築基準法の制限も、重要事項説明(契約前に物件の制限などを買主へ伝える説明)で伝わる決まりです。その分、買主が限られて価格は下がりやすくなります。

買主の住宅ローンは、検査済証の有無と接道・耐震の基準で審査される

違法建築の家(確認なしの増築など)では、検査済証がないこと、または検査済証どおりの建物でないことが審査に関わります。国土交通省のガイドラインにも、国の研究会の報告として、中古住宅は「金融機関が融資の可否を判断するに当たり、検査済証が求められる場合が多い」と書かれています。

既存不適格の家は、違反ではありません。それでも買主がフラット35(住宅金融支援機構)を使うなら、中古住宅でも物件検査で技術基準に合うかを見られます。基準には、原則として道路に2m以上接すること、建築確認日が昭和56年6月1日以後であること(それより前なら耐震評価基準などに合うこと)が含まれます。

⇒既存不適格でも、この接道と耐震の2点が審査で問われることがあります。金融機関ごとに基準は違うため、売り出す前に不動産会社へ確かめておきましょう。

重要事項説明で建築基準法の制限が買主に伝わる

重要事項説明では、契約の前に宅地建物取引士が書面をわたして説明します(宅地建物取引業法第35条)。説明する制限には、道路に接する長さ(建築基準法第43条)や用途地域(第48条)、容積率(第52条)、建ぺい率(第53条)などがあります(同施行令第3条)。

敷地にかかる今の制限が説明されるので、建物が今の基準を超えていれば、買主もその説明から気づけます。伝わる前提で、どの売り方にするかを選ぶのが現実的ですよね。

買主が限られる分、価格は下がりやすい

ローンが通りにくいときは、現金で買える人に買主が限られます。増築や建て替えの制限もかかるため、その分、価格は下がりやすいと当社は見ています。どれくらい下がるかを示す公的な統計は見あたらないので、実際の金額は査定で確かめるのが確実です。

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違反部分を直してから売るか迷う家も、今の状態での買取額を先に知ると、仲介と比べやすくなります。

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増築・建て替え・リフォームはできる?既存不適格は今の基準に合わせて、違法建築は違反部分も直せば工事できる

既存不適格の家は、増築や建て替えのときに原則として今の基準に合わせれば工事できます。違法建築の家は、違反部分をそのままにした増築の確認申請は認められず、工事の前か同時に直す必要があります。

既存不適格の家の増築・建て替えは、原則として今の基準に合わせる

鹿児島市によると、今の建物と一体で増築・改築・大規模な修繕や模様替え・用途の変更をするときは、原則として既存不適格の部分も含めて今の法律に合わせます。一部の規定には緩和があります(建築基準法第86条の7)。こうした工事の確認申請には、既存不適格調書という書類を添えます(鹿児島市)。

同じ敷地に別棟で増築するなら、既存不適格の部分に今の基準はさかのぼってかかりません。ただ、容積率をすでに超えている家は、別棟でも床面積を増やしにくくなります。

建て替えると今の基準で建てることになります。そのため、容積率の上限が下がった地域では、同じ大きさの家を建てられないことがあります。

違法建築の家は、違反部分を工事の前か同時に直して増築の確認を申請する

鹿児島市は、建物の今ある部分に法令違反があると「そのままでは建築等行為の確認申請は認められません」としています。工事の前に、または同時に違反部分を直す(是正する)必要があるんです。

どこをどこまで直すかは家ごとに違います。直してから売るか迷うときも、まず建築士や役所の建築指導課に相談しましょう。

2025年4月から木造2階建ての大規模なリフォームにも建築確認が要る

国土交通省住宅局の資料によると、2025年4月以降に工事を始める2階建ての木造戸建てなどの大規模なリフォームは、建築確認の対象です。大規模なリフォームとは、壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれか1種類以上で、半分を超える範囲を直す工事のこと。構造上重要でない間仕切りの壁や間柱、最下階の床、小ばりなどは、この6種類に数えません。

たとえば木造2階建ての家で、柱かはりのどちらかを、全体の本数の半分を超えて入れ替えるなら、建築確認が要ります。申請の場で既存不適格か違反かが問われるため、直してから売るかを決める前に知っておきたいところです。

いっぽう、水回りだけの改修や手すりの設置などは、これまでどおり建築確認は要りません。ただし確認が要らない工事でも、リフォーム後の建物は建築基準法に合っている必要があります。

既存不適格と違法建築についてよくある質問

既存不適格の家は住宅ローンが組める?

組めることもあります。既存不適格は違反ではないものの、金融機関の審査では検査済証や、接道・耐震などの基準を見られ、その点が響くことがあるんです。

既存不適格の家を増築できる?

できる場合があります。ただし今の建物と一体で増築するなら、原則として既存の部分も今の基準に合わせます。同じ敷地に別棟で増築するなら、既存不適格の部分に今の基準はさかのぼってかかりません(鹿児島市)。

違法建築の家は売れる?

売ることはできます。ただ、仲介で売ると、買主の住宅ローンが通りにくく、敷地の制限も重要事項説明で買主に伝わるため、買主は限られがちです。買取業者が買主になる売り方なら、買主のローン審査を待たずに契約できます。

既存不適格は再建築不可と同じ?

同じではありません。再建築不可は、主に敷地が道路に2m以上接していない(建築基準法第43条)ために、建て替えられない土地のことです。既存不適格は、建てたときは基準に合っていた建物が、後から基準が変わって今の基準に合わなくなった状態の呼び方。接道の基準を満たさないまま建っている家は、両方に当たることがあります。

違反かどうか分からない家でも、買取くんに査定を頼める?

はい。違反か既存不適格かわからない家も、今の状態のまま査定を相談できます。買い取れるかと金額は、家の状態を見て査定で決まります。

既存不適格・違法建築の家を売るとき、買取くんならローン審査や是正工事はどうなる?

買取くんでは、当社が買主になって家を直接買い取ります。そのため、買主のローン審査の結果を待たずに契約でき、違反部分を直す工事を済ませる前の今の状態のまま査定を相談できます。

既存不適格や違法建築の家の売り方は、次の3つで比べると選びやすくなります。

  • 買主のローン審査で契約が流れるおそれ:ローンが通らないと、決まりかけた契約がなくなるため
  • 違反部分を直す工事(是正工事)を売主がするか:直す費用と期間を、売る前に誰が負うかが変わるため
  • 引き渡し後の責任を誰が負うか:売った後に問題が見つかったときの負担が変わるため
比べる点仲介で売る買取くんに売る
買主のローン審査審査を待ち、通らなければ契約が流れることがある当社が買主のため、審査を待たない
違反部分を直す工事買主やローンの条件で求められれば、売主が費用と期間を負う今の状態のまま査定を相談できる
引き渡し後の責任売主が契約不適合責任を負う契約が一般的負わない契約が可能(範囲は個別の契約で定める)
価格時間をかけて買主を探す分、買取より高く売れることがある仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある

出典: 当社の買取の条件と、仲介の一般的な特徴を基に作成

仲介で売るなら、買主のローン・是正工事・引き渡し後の責任を先に確かめる

仲介では、買主のローン審査の結果を待ち、通らなければ契約が流れることがあります。検査済証がない家や、接道・耐震の基準に合わない家ほど、この点で止まりやすくなります。

仲介には、違反部分を直してから売る方法と、今の状態のまま売る方法があります。直してから売れば、工事を求められる心配は減りますが、工事の費用と期間は売る前に負います。どこまで直すかは家ごとに違うため、建築士や建築指導課に確かめてから決めましょう。今の状態のまま売れば工事の費用はかかりませんが、買主のローン審査で止まりやすいままです。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が種類や品質、数量の点で契約の内容と合っていなかったときに、売主が負う責任のことです。仲介では、この責任を売主が負う契約が一般的です。時間に余裕があり、検査済証があって今の基準からも大きく外れない家なら、仲介で買主を探すのも選択肢です。

買取くんでは当社が買主になり、ローン審査の結果を待たずに契約できる

買主が個人ではないので、契約が個人の融資審査で流れることはありません。当社では、他社で断られた物件や値段の付きにくい物件の相談も受け付けています。対応するエリアは全国です。

残置物があっても、手直しをしないまま現況で査定します。契約不適合責任を負わない契約も可能です。免除の範囲は、物件の状況と契約条件に応じて個別の契約で定めます。ただし、売主が知っていながら伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません(民法第572条)。知っている違反や傷みは、査定のときに伝えておきましょう。

検査済証が見つからず、買主のローン審査に通るか心配な家や、違反部分を直す費用と時間をかけずに手放したい家なら、買取くんが合っています。一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。買い取れるかと金額は、家の状態を見た査定で決まるんです。

違法建築に当たると分かったら、直してから仲介・そのまま仲介・買取の3つを違法建築の家は売却できる?買主の住宅ローンと3つの売り方で比べられます。

まとめ

既存不適格と違法建築は、建てたときに法律に合っていたかどうかでわかれます。既存不適格は違反ではありませんが、どちらの家も、売るときと直すときには今の基準が関わります。

自分で確かめられるのは、手元の書類と役所の台帳まで。違反かどうかの最終的な判断は、建築士や役所の建築指導課に任せる部分です。まずは検査済証か台帳記載事項証明書で、建てたときの記録と延べ面積を確かめましょう。敷地が道路に2m以上接していないなら、建て替えられない家の手放し方もあわせて読むと、次の手を選びやすくなります。

買取くんでは、過去に最短1日で売却が成立した例があります。日数は家の状態や手続きで変わりますが、違反部分を直す工事を先に済ませなくても査定を相談できるので、今の状態のまま手放したい方に向いているんです。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。