訳あり物件・再建築不可

増築が未登記の家は売却できる?登記と建築確認を分けて確かめる手順

足場が組まれた建築中の木造住宅の骨組み(増築・建築工事中の家のイメージ)

「登記事項証明書の床面積が、実際の家より狭い……」 「増築した部分が未登記のままだと、この家は売れないの?」

売却の準備で登記事項証明書を取ると、後から増築した部分が登記に入っていないと分かることがあります。増築部分が未登記でも、家は売却できます。ただ買主のローンで登記を求められることもあり、売る前の確認が要ります。登記と建築確認の確かめ方、先に登記するかの判断、登記の期限と頼む相手の順に答えます。

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増築部分だけが未登記なら家は売れる|建物全体が未登記の家とは手続きが別

課税明細書の家屋番号の有無で、増築部分だけの未登記か建物全体の未登記かを見分ける図

家屋番号に番号があれば増築部分だけの未登記、空欄なら登記事項証明書で建物全体が未登記かを確かめてから手続きを分ける(出典: 不動産登記法・東大和市「課税明細書の見方(家屋)」を基に当社作成)

増築部分が未登記でも、家は売却できます。ここでいう未登記は、建物そのものは登記されているのに、後から増やした部分の床面積が登記に反映されていない状態です。床面積は、登記簿の「建物の表示」に書かれることがらの一つなんです(e-Gov法令検索「不動産登記法」第44条)。

登記事項証明書は、法務局で取れる、登記簿の内容を証明した書面のこと。床面積は「表題部」という欄に載り、増築分の未登記はここと実際の家のずれとして表れます。

建物全体が未登記の家は、建物を初めて登記簿に載せる「表題登記」から必要になり、手続きが別です。見分ける手がかりは、課税明細書(市町村から固定資産税の納税通知書と一緒に届く明細)の家屋番号の欄。東大和市「課税明細書の見方(家屋)」は、家屋番号は「未登記家屋には附番されません」と説明しています。家屋番号が空欄なら、まず登記事項証明書で建物そのものの登記を確かめましょう。建物全体が未登記と分かったら、建物全体が未登記の家の売買の進め方に切り替えます。

未登記の増築は売却にどう響く?買主のローンと契約で起きること

買主が住宅ローンを使うと、金融機関から増築部分の登記を求められることがあります。売買契約で決めるのは、登記をだれがいつ行い、費用をどちらが負うかです。未登記であることは、買主に伝えたうえで売るのが前提です。

金融機関は、住宅ローンの審査(お金を貸すかどうかを決める確認)で担保の建物を確かめます。住宅金融支援機構のフラット35の技術基準も、住宅の床面積を登記事項証明書や確認済証などで確かめるとしています。確認済証は、工事の前に役所などの確認を受けたことを示す書類です。登記と実際の家の床面積が違うと、登記の整理を求められることがあるわけです。

民間の金融機関の扱いは、機関ごとに違います。建築基準法(建物の安全などの最低限の基準を定めた法律)に合わない家では、買主の住宅ローンが通りにくい理由が登記のほかにも重なります。

未登記を伝えずに売ると、買主から修補などを求められることがあるんです。引き渡した家が、契約の内容に合わないとされるためです(e-Gov法令検索「民法」第562条)。増築の事実は契約書に書き、売った後に負う契約不適合責任(引き渡した物が契約の内容と違うときに売主が負う責任)の範囲も決めておきましょう。

未登記の増築は、登記事項証明書と課税明細書の床面積の差で見つかる

登記床面積80㎡と現況床面積95㎡の差15㎡を例に、課税明細書から登記事項証明書へ確かめる順を示す図

課税明細書の床面積の差で当たりを付け、最後は登記事項証明書で確かめる(数値は説明用の例。出典: 不動産登記法・岡崎市・東大和市・竹原市・守山市・横浜市を基に当社作成)

登記事項証明書の床面積と、課税明細書にある「登記床面積」「現況床面積」を見比べてみます。現況のほうが広ければ、未登記の増築を疑いましょう。様式によっては登記の値が載らないため、最後は登記事項証明書で確かめるのが確実です。

岡崎市「固定資産税の課税明細書」は、登記床面積が「増築部分のみ未登記であるなど様々な理由から現況床面積と異なる場合があります」と書いています。たとえば登記床面積80㎡・現況床面積95㎡なら(数値は説明用の例)、15㎡分の増築が登記に入っていない可能性があります。法務局へ行く前に、手元の明細で当たりを付けられるんです。

ただ横浜市のように、「登記床面積」の欄に課税床面積が印字される様式もあります。差が無くても、未登記がないとは言い切れません。

書類手に入れる場所見る欄増築が未登記の手がかり
登記事項証明書法務局表題部の「床面積」実際の家より小さい
固定資産税の課税明細書納税通知書に同封「登記床面積」と「現況床面積」現況のほうが広い(登記の欄に課税床面積が載る様式もある)
増築したときの図面・確認済証手元の書類増築した部分の床面積その面積が登記の床面積に足されていない

※ 表は横にスクロールできます。

※出典: 不動産登記法・岡崎市・東大和市・竹原市・守山市・横浜市を基に当社作成

増築に建築確認は要った?10㎡以下でも要る地域と確かめ方

10㎡と防火地域で建築確認の要否を判定し、確認済証・台帳で確かめて状態別の売り方へ進む流れ図

増築の面積と地域で要否を見て、確認を取ったかを確かめると売り方が決まる(出典: 建築基準法・国土交通省・法務局・静岡市・大阪市を基に当社作成)

防火地域・準防火地域の外で、増築する部分が10㎡以内なら建築確認は要りません。それ以外は、家の規模と地域で確認が要るかが決まります。確認を取ったかは、増築時の確認済証か、役所で取れる台帳記載事項証明書(建築確認の記録の証明書)で確かめます。

建築確認は、工事の前に計画が建築基準法などに合うかを役所などに確かめてもらう手続きです。

建築確認が要る増築・要らない増築

防火地域・準防火地域は、市街地の火災に備えて建て方の決まりを厳しくした地域です。建築基準法第6条第2項は、この地域の外で増築部分が合計10㎡以内なら、確認の決まりを「適用しない」としています(e-Gov法令検索「建築基準法」)。8㎡の部屋なら、地域の外では確認が要らず、準防火地域の中ではこの例外が使えません。

10㎡を超えると、家が都市計画区域の中にあるか、2階建て以上かなどで要否が決まります(同条第1項)。増築で建ぺい率(敷地に対する建築面積の割合)や容積率(敷地に対する延べ床面積の割合)を超えていないかは、建ぺい率オーバーの調べ方で確かめられます。

2025年4月には、木造2階建ての家がすべての地域で確認が要る区分になりました(国土交通省「4号特例が変わります」)。過去の増築に当てはめるのは、工事をした時点の決まりです。

増築のときに確認を取ったかは確認済証と役所の台帳で分かる

まず手元の確認済証を探し、無ければ役所で台帳記載事項証明書を取ります。静岡市は、確認済証や検査済証(工事後の検査に合格した証明)は再発行できず、紛失時はこの証明書を使うよう案内しています。

窓口では確認済証番号などで物件を特定します(大阪市)。台帳でも記録が見つからない家には、確認済証・検査済証の代わりになる書類を集める方法があります。なお台帳の証明は確認の当時の内容で、今の家が適法だと示すものではありません。

登記を済ませてから売る?先に相談する?建築確認の状態で分かれる

建築確認が取れていて時間に余裕があり、ローンを使う買主を待てるなら、登記を済ませてから売ります。確認の有無が分からない・急ぐ場合は、登記がそろう前に、家を買い取る不動産会社へ相談します。

登記を済ませても、確認が要ったのに取っていない増築は適法になりません。登記を先にするなら、土地家屋調査士の測量と法務局の審査(数日〜数週間)の時間を、売り出す前に見込んでおきます。土地家屋調査士は、床面積などを登記するための調査・測量や申請を代わりにしてくれる専門家です。

確認が要ったのに取っていない増築は、違反建築物(建築基準法などに違反した建物)に当たることがあります。是正(法律に合う状態に直すこと)のための措置を命じられる場合もあります(同法第9条)。この家の売り方は、違法建築に当たる家の売却と同じ判断です。買主へ伝えることと、直すかどうかを先に決めましょう。

増築の建築確認まず確かめること合う進め方次の相談先
取った・要らなかった確認済証と、増築した面積・地域時間に余裕があれば登記を済ませて仲介で売る。急ぐなら登記の前に、買い取る不動産会社へ相談先に登記する場合:土地家屋調査士/急ぐ場合:買い取る不動産会社
要ったのに取っていない違反建築物に当たるか登記だけでは済まない。直して売るか、伝えてそのまま売るかを先に決める役所の建築指導課・建築士
取ったか分からない役所で台帳の記録を照会する照会の時間が取れないなら、分からないまま買い取る不動産会社へ相談照会する場合:役所の建築指導課/先に売却を相談する場合:買い取る不動産会社

※ 表は横にスクロールできます。

※出典: 建築基準法・不動産登記法・法務局・静岡市・大阪市を基に当社作成

増築の登記はいつまでに誰へ頼む?必要な書類と期間

床面積が変わった日から1か月以内に変更の登記を申請する決まりで、図面の作成や測量を含めて土地家屋調査士に頼めます。法務局の審査には数日から数週間かかります。売り出す前に段取りを決めておきましょう。

期限は床面積が変わってから1か月以内

増築したら、表題部の変更の登記(床面積などを今の家に合わせる登記)を申請します。不動産登記法は、変更があった日から「一月以内」の申請を求めています(第51条第1項)。増築の後に相続などで家を引き継いだ人は、自分への所有権の登記があった日から1か月以内です(第51条第2項)。正当な理由なく怠ると「十万円以下の過料」の対象です(第164条第1項・e-Gov法令検索「不動産登記法」)。過料は、刑罰とは別に科されるお金のこと。

法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」によると、相続した家は令和6年4月1日から相続登記の申請も義務になりました。

書類の準備と測量は土地家屋調査士に頼める

申請には、変更後の建物図面・各階平面図と、増えた部分を所有していることを示す書類が要ります(e-Gov法令検索「不動産登記令」別表十四)。土地家屋調査士は、この調査・測量と申請の代理を仕事にしています(土地家屋調査士法第3条)。

自分で申請するなら、法務局の登記手続案内(事前予約制・20分程度)を使えます。ただ法務局も、測量など専門知識が要る書類は専門家への依頼を勧める場合があるとしています。費用は、土地家屋調査士の見積もりで確かめてください。

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登記の前でも、今の状態のまま査定を相談できます。登記は申請の期限がある手続きなので、調査士への相談も止めずに売却の段取りを決めましょう。

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増築が未登記の家は、登記を済ませる前に買取くんへ査定を相談できる

増築が未登記の家は、登記を済ませる前の状態のまま、買取くんで査定を相談できます。登記を済ませてから仲介で売るなら、調査士探しから測量・申請・審査までを売主が先に進めることになるからです。建築確認の有無が分からない家や、売却を急ぐ家では、その手前で買い取る相手に相談する方法が合います。

当社は査定で物件の状況や登記情報などを確認して金額の目安をお出しし、必要に応じて提携の専門家と連携して契約手続きをサポートしています。提携しているのは、30社以上の弁護士や司法書士、土地家屋調査士です。増築部分の登記をだれがいつ行うかは、査定と契約の中で決まる事柄なんです。

他社で断られた物件や少額の物件も買取の対象で、仲介手数料は0円です。当社が買主になるため、個人の買主の融資審査で契約が流れることもありません。建築確認を取っていない増築がある家は、査定のうえで買取を検討します。

ただし買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。仲介より低くなることがある理由は、不動産買取の仕組みにあります。

買取くんが合うのは、次のような方です。

  • 増築したときの確認済証や図面が見つからず、建築確認を取ったか分からない
  • 売却の時期が決まっていて、登記の審査を待つ余裕がない
  • 自分で土地家屋調査士を探して手続きを進める手が回らない

反対に、確認が取れていて時間に余裕があるなら、登記を済ませてから仲介で売る方法と比べてみてください。

増築が未登記の家の売却でよくある質問

増築の登記をしないまま放置すると罰則はある?

あります。1か月以内の申請義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(不動産登記法第51条・第164条)。

増築部分が未登記だと固定資産税はどうなる?

岡崎市は、評価額を現況床面積で計算するため、増築部分だけが未登記でも税額に影響はないと案内しています。ただし増築分が現況床面積に入っている場合の話です。さいたま市は増築したら市へ連絡するよう求めているので、課税明細書の現況床面積に増築分が入っているか確かめてください。

小さな増築でも登記は必要?

必要です。登記の義務は大きさを問わず、床面積が変わったときに生じます(不動産登記法第51条)。10㎡は建築確認の要否の線で、登記とは別の話です。

増築した時の書類が残っていなくても登記できる?

図面は、土地家屋調査士に測量して作ってもらえます。増えた部分の所有を示す書類を何で代えるかは、土地家屋調査士や法務局に確かめてください。

買取くんに、増築部分が未登記の家の査定を頼める?

頼めます。増築部分が未登記のまま、今の状態で査定を相談できます。建築確認を取っていない増築がある場合も含め、買取は査定のうえで検討します。

まとめ

増築部分が未登記の家も売却はできますが、買主のローンや契約で登記を求められることがあるため、登記と建築確認を分けて確かめることが先です。登記は床面積の変更を1か月以内に申請する法務局の手続き、建築確認は工事の前に受ける建築基準法の手続きで、登記を済ませても確認の欠けは埋まりません。まずは課税明細書と登記事項証明書で床面積の差を確かめ、増築時の確認済証を探してから、登記を済ませて売るか先に相談するかを選びましょう。

買取くんは、土地家屋調査士などの専門家30社以上と提携しています。当社が査定で登記情報を確認し、必要に応じて提携の専門家と連携して契約手続きをサポートします。仲介手数料は0円です。建築確認を取ったか分からない方や、登記の審査を待たずに売り方を決めたい方に向いています。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。