「火事で焼けた家なんて、もう売れないのでは?」 「直すお金も片付ける気力もない家を、どうすればいいの?」
火事にあった家の扱いに悩んでいる方は、このような不安をお持ちではないでしょうか。火事になった家も、焼け方に合う売り方で売却できます。売る前は罹災証明書(消防署が出す被害の証明)をもらい、保険金を請求します。修繕・解体・そのまま買取の3つから払える費用と焼け方で選びます。買主に伝える範囲も見ます。
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火事のあった家は売れる?焼けた範囲で売り方と値段が変わる

焼けた損害が20%以上になると、向く売り方の中心が修繕して仲介から、解体して土地・そのまま買取へ移る(出典: 総務省消防庁「令和7年版 消防白書」・山形県「消防年報(令和6年度版)」をもとに当社作成。向く売り方は当社の見解)
火事のあった家も売れます。焼けた範囲によって、直して売るか、壊して土地で売るか、そのまま買い取ってもらうかが分かれ、値段も変わるんです。どの売り方が合うかは、焼け方を見ると絞り込めます。
焼けた家を見ると、全部だめに思えますよね。けれど令和6年の建物の火事2万972件のうち、損害額が10万円未満の火事は57.3%でした。焼けた床の広さが50㎡未満の火事も80.3%あります(総務省消防庁「令和7年版 消防白書」)。住宅以外も含む値ですが、小さな火事が多いと分かります。
焼け方ごとの目安は次のとおりです。
| 焼け方 | 区分の目安(焼けた損害÷建物の価値) | 向く売り方 | 滅失登記 | 買主に伝えること |
|---|---|---|---|---|
| ぼや | 10%未満で焼けた床が1㎡未満、または家財だけ | 修繕して仲介 | 要らない | 火事の時期・場所・直した内容 |
| 部分焼 | 20%未満(ぼやを除く) | 修繕して仲介か、そのまま買取 | 要らない | 火事の時期・場所・直した内容 |
| 半焼 | 20%以上(全焼を除く) | 修繕費が見合わなければ、解体して土地か、そのまま買取 | 解体したら要る | 火事があったこと |
| 全焼 | 70%以上、または直しても使えない | 解体して土地か、そのまま買取 | 建物がなくなったら1か月以内 | 火事があったこと(土地でも) |
| 人が亡くなった火事 | 焼け方は問わない | 焼け方で選ぶ | 焼け方による | 亡くなった時期(特殊清掃などをしたなら分かった時期)・場所・死因など |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 山形県「消防年報(令和6年度版)」火災の部・不動産登記法・民法・国土交通省のガイドラインをもとに当社作成(向く売り方は当社の見解)
火事のあった家を売る前に何をする?罹災証明書・保険金・滅失登記
火事のあと家を売る前に、消防署で罹災証明書をもらい、火災保険の保険金を請求します。全焼して建物がなくなったら、1か月以内に法務局へ滅失登記も申請しましょう。保険金の請求にも3年の期限があります。
ただし、東京消防庁の案内では、火災原因の調査が終わるまで現場への無断の立ち入りは禁止されています。片付けも、消防と警察の調査のあとにするよう案内しています(東京消防庁 滝野川消防署)。
消防署で罹災証明書をもらう
罹災証明書は、火事で受けた被害を消防署が証明してくれる書類です。東京消防庁では、調査のときなどに渡される「り災申告書」を、おおむね1週間以内に消防署か出張所へ出します(東京消防庁 滝野川消防署)。証明書のおもな出し先は次のとおりです(東京消防庁 石神井消防署)。
- 保険金の請求: 加入している保険会社
- 焼けたものの処分: 区の清掃事務所
- 固定資産税などの減免: 都税事務所
火災保険の保険金は売る前に請求する
保険金を請求する権利は、請求できる時から3年で時効になります(保険法 第95条)。解体や修繕の前に保険会社へ連絡し、何を残しておけばよいかを聞いておきましょう。
片付けや解体の費用まで補償されるかは契約しだいなので、保険証券で確かめてください。誰も住んでいない家だったなら、空き家に掛ける火災保険の扱いになり、住まい向けの枠から外れていることがあります。
全焼して建物がなくなったら滅失登記を申請する
滅失登記は、建物がなくなったことを法務局の記録に反映させる手続きです。建物がなくなった日から1か月以内に申請し、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法 第57条・第164条)。建物が残る半焼や部分焼なら、解体したときに申請します。
火事のあった家の売り方は3つ。焼け方と先に払える費用で修繕・解体・そのまま売るを選ぶ

修繕費・解体費を先に払えないなら今の状態のまま仲介か買取、払えるなら焼け方で修繕か解体かを選ぶ(出典: 民法(e-Gov法令検索)・神奈川県「建設リサイクル法の届出」をもとに当社作成)
火事のあった家は、修繕して売る・解体して土地で売る・そのまま買取業者に売るの3つから、売る前に払える費用と焼け方で選びます。比べるときは、売れる額から修繕・解体・片付けの費用と仲介手数料を引いた、手元に残る額で見ましょう。
| 売り方 | 売る前に払うお金 | 焼けた家財の片付け | 引き渡し後の責任 | 手元に残る額の計算 |
|---|---|---|---|---|
| 修繕して仲介 | 修繕費・片付けの費用 | 自分で済ませる | 売主が負う契約が一般的 | 売れた額−修繕費−片付け費−仲介手数料 |
| 解体して土地で売る | 解体費・家財の処分費 | 解体の前に自分で済ませる | 売主が負う契約が一般的 | 売れた額−解体費−処分費−仲介手数料 |
| そのまま買取 | 修繕費・解体費はかからない | 業者による(残したまま引き渡せる業者もある) | 免除できる業者もある(範囲は契約で決める。知っていて告げなかった事実は免除されない) | 買取額−売主が負担する片付け費(負担の有無は契約前に確認。業者が直接買うなら仲介手数料なし) |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 民法(e-Gov法令検索)をもとに当社作成
1. ぼや・部分焼なら修繕して仲介で売る
焼けた範囲が小さく修繕費を先に払えるなら、直してから仲介で売る方法が向いています。修繕の見積もりと保険金の額がそろったら、手元に残る額を計算しておきましょう。
2. 全焼や、修繕費が見合わない半焼なら解体して土地として売る
全焼で直しても使えないときや、半焼で修繕費が売れる額に見合わないときは、解体して土地として売ります。解体費は売る前に払います。木材やコンクリートを使った住宅で、壊す部分の床面積が合計80㎡以上なら、届け出が必要です。出すのは工事を頼む施主(発注者)で、期限は工事の7日前までです(神奈川県「建設リサイクル法の届出」)。家財の処分手数料を、罹災証明書の提出で減免する市もあります(堺市)。
壊すと固定資産税が上がるのでは、と心配ですよね。被災住宅用地の特例は、火事で住めなくなった家の土地に、住宅用地の税の軽減を続ける制度なんです。神戸市では最長で被災の翌々年度分まで続きます。続くのは、その土地に建物などが建っておらず、住宅用地として使えないと認められる場合です。また、被災したときの持ち主(相続人や3親等以内の親族を含む)が持ち続けることも条件なので、ほかの人に売れば終わります(神戸市)。条件は静岡市のように市で違うため、市役所の窓口で確かめましょう。
たとえば半焼した家なら、まず修繕の見積もりを取り、直して売るより壊して土地で売るほうが手元に残るかを比べます。解体を選ぶなら、解体費を先に払えれば土地で売ります。払えなければ、今の状態のまま仲介で売り出すか、買取業者に売るかを選びましょう。手元にお金が無いときは、解体費用が払えないときの選択肢も確かめておくと安心です。
3. 修繕費・解体費を先に払えないならそのまま買取業者に売る
保険金を合わせても修繕費や解体費を払えないなら、今の状態のまま買取業者に売れます。ただし買取額は火事の程度で変わり、仲介で時間をかけて売る相場より低くなることがあります。
直さず壊さず、今の状態のまま仲介で売り出す手もあるんです。この場合も仲介手数料がかかり、引き渡し後の責任は売主が負う契約が一般的です。
業者には、焼けた家財の片付けを誰がするかを契約前に確かめましょう。引き渡した家の種類・品質・数量が契約の内容と合わないときの責任(契約不適合責任)を負うかも、あわせて確かめます。火事のほかに再建築不可などの事情もあるなら、訳あり物件の買取業者20社の比較で業者を同じ項目で見比べられます。
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火事のことは買主に伝える?ぼやで直した家でも、人が亡くなった火事でも伝える
火事のことは、ぼやで直した家でも買主に伝えます。人が亡くなった火事も、売買では年数で伝えなくてよくなる目安は示されていません。買主の判断に大きく関わると考えられるときや、買主に聞かれたときに不動産会社が伝えるので、売主は告知書で不動産会社に知らせておきましょう。知っていて伝えずに売ると、売主が引き渡しのあとで責任を問われることがあります。
告知義務とは、買う人の判断に関わる事情を売主が伝えることで、ここでは火事の事実と直した内容を指します。心理的瑕疵(しんりてきかし)は、過去の出来事のために買う人が住むのをためらう事情のこと。この記事では、人が亡くなった火事を指します。
ぼやでも焼けた跡と修繕は伝える。隠すと契約不適合責任を問われることがある
契約不適合責任とは、引き渡した家の種類・品質・数量が契約の内容と合わないときに売主が負う責任です。買主が売主に求めることができるのは、修繕・代金の減額・損害賠償・契約の解除です。種類や品質が合わないときは、不具合を知ってから1年以内に売主へ知らせます。ただし、この1年の期限がかからない不具合もあります。売主が引き渡しの時に知っていた不具合と、ひどい不注意で気づかなかった不具合です(民法 第562条〜第566条)。
意外かもしれませんが、契約書に「責任を負わない」と書いても、知っていて告げなかった事実の責任は免れません(第572条)。台所のぼやを直した家なら、火事の時期・場所・直した内容を書面で伝えます。この責任の仕組みをさらに知りたいときは、建物の傷みで同じ責任が問われる傾いた家の売り方も手がかりになります。
人が亡くなった火事は、売買では年数がたっても伝えることがある
国土交通省は、不動産会社向けに人の死の告知に関するガイドラインを出しています。そこでは、原則として告げなくてよい死を、自然死と日常生活の中での不慮の死(入浴中の溺死など)としています。ただし特殊清掃などが行われた場合は別です。火事による死は、この例に挙がっていません。それ以外の死は、買主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるなら、不動産会社が告げるとしています。
おおむね3年で告げなくてよくなる目安は賃貸だけで、売買には示されていません。買主に聞かれたら、期間や死因にかかわらず、不動産会社が時期・場所・死因と特殊清掃の有無を伝えます。売主は、物件の状況を書く書面(告知書)に書いて、不動産会社に知らせておきましょう。火事以外の死も含めた事故物件の告知義務の全体も確かめておき、迷うときは不動産会社や弁護士に相談しましょう。当社でも、人が亡くなった火事の家は事故物件の買取として相談を受けています。
修繕も片付けもせずに売りたい火事のあった家に、買取くんは合う?

3つのうち1つでも難しければ、今の状態のまま買取の査定額を聞き、仲介の手元に残る額と比べる(出典: 当社の買取サービス案内・民法第572条をもとに当社作成)
修繕費や解体費を先に払えず、焼けた家財の片付けにも通えないなら、今の状態のまま買取くんに査定を相談する方法が合います。焼けた範囲が小さく時間に余裕があるなら、修繕して仲介で売る方法とも比べてください。
どちらで売るかは、次の3つで決まります。
- 売る前に払えるお金: 修繕費や解体費を、保険金も合わせて売れる前に用意できるか
- 家財の片付け: 焼け残った家財を、自分で片付けに通えるか
- 引き渡し後の責任: 見つかった不具合の責任を、どこまで負えるか
修繕や解体をしてから仲介で売るなら、その費用と片付けの手間を売る前に自分で負い、引き渡し後の契約不適合責任も売主が負う契約が一般的です。どれか1つでも難しい家は、直してから仲介で売る進め方だと、売る前の負担が重くなるんです。
火事のあった家も、当社は今の状態のまま査定の相談を受けています。買い取るかどうかと査定額は、焼け方を見て決まります。買い取る場合は、焼けた家財が残っていても撤去・リフォーム・クリーニングをせずに引き渡していただけます(買取くん)。無料査定は最短30分で終わった実績があり(水曜・日曜は翌営業日)、修繕や解体の見積もりより先に今の状態での金額を知れます。
引き渡し後に不具合が見つかっても、個人の売主様が責任を問われることは基本的にない契約にできます。免除の範囲は、物件の状況と契約の条件しだいです。民法572条のとおり知っていて告げない事実は免除されないため、知っている火事は査定の時にお伝えください。当社が買主なので仲介手数料は0円です。
正直にいうと、買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。向いているのは、修繕費や解体費を先に用意できない方、遠方で片付けに通えない方、引き渡し後の責任を残したくない方です。焼けた範囲と家財の有無を伝えて査定額を聞き、仲介の見積もりと手元に残る額で比べてみてください。
火事のあった家の売却についてよくある質問
火事のあった家は買主に告知しないといけない?
ぼやで直した家でも、知っている火事は伝えます。契約書に「責任を負わない」と書いても、知っていて告げなかった火事の責任は免れません。
火事のあった土地は売れる?
焼けた建物を解体すれば、土地として売れます。土地で売るときも、火事があったことは買主に伝えましょう。
火事のあった家は解体してから売るべき?
全焼で直しても使えないときや、半焼で修繕費が見合わないときは解体が向き、解体費を払えないならそのまま買取業者にも売れます。被災住宅用地の特例に当たれば、解体後も一定の期間は税の軽減が続きます。
火災保険の保険金で解体費用をまかなえる?
解体や片付けの費用の補償があるかは契約しだいなので、保険証券で確かめてください。
火事のあった家も買取くんで査定を相談できる?
焼けた家財が残った今の状態のまま、無料で査定を相談できます。買い取るかどうかと査定額は、焼けた範囲や建物の状態を見て決まります。焼けた範囲と家財の有無を、電話かフォームで伝えるところから始められます。
火事の跡のほかに権利や立地の事情も重なっている家は、訳あり物件とは?売却方法を手取りと売った後の責任で選ぶで売り方の全体像を確認できます。
まとめ
火事になった家も、焼け方と売る前に払える費用に合った売り方を選べば売却できます。売る前に罹災証明書をもらって保険金を請求しましょう。建物がなくなったら1か月以内に滅失登記を申請し、どの売り方でも知っている火事は買主に伝えます。
次は、修繕や解体の見積もりと今の状態での買取額を、手元に残る額で比べてください。比べ終われば、焼けた家を気にし続ける毎日から離れ、次の住まいのことを考えられます。
当社は他社で買取を断られた物件の相談も受け付け、全国に対応しています。焼けた範囲が大きく売りにくいと言われた家や、直すお金も片付ける時間も取れない家は、仲介の査定と並べる相談先として買取くんに相談してください。
\ 火事のあった家の今の状態で査定を頼む /
結果は最短30分で出た実績があり、修繕や解体の見積もりより先に金額を確かめられます。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

