訳あり物件・再建築不可

訳あり物件とは?売却方法を手取りと売った後の責任で選ぶ

木製の家の模型の横に「売物件」の看板が立っている様子(訳あり物件の売却を考えるイメージ)

「訳あり物件って売れるの?」 「訳あり物件は直してから売るべき?」

訳あり物件の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。訳あり物件も、知っている事情を買主に伝えたうえで、直して仲介・今のまま仲介・解体・買取の4つから選んで売却できます。直す費用が売値の上がり分に見合うか、売った後に責任を残してよいかで、合う方法が変わります。

\ 傷みも権利の事情も相談OK・査定無料 /

どこから手を付けるか決まっていなくても、修理や片付けをする前の今の状態のまま査定します。

フォームで無料査定を依頼する

電話で無料相談する 0120-985-623

受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

訳あり物件とは?売りにくくなる4つの事情

傷み・権利・人の死・周りの環境の4つの事情ごとに、売る前に確かめることを示した図

自分の物件が当たる事情を選び、その事情で確かめることを確認する。雨漏りの跡と道との接し方の指摘が重なる家は2つに当たる(出典: 建築基準法43条・国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を基に当社作成)

訳あり物件とは、建物や土地の傷み、権利や法律の制限、人の死などの過去の出来事、周りの環境といった事情で、買い手が見つかりにくくなった家や土地のことです。どの事情に当たるかで、売る前に確かめることと読む記事が変わります。

訳あり物件は不動産の売り買いで使われる呼び方で、当社では売りにくくなる事情を次の4つに分けて考えています。

訳あり物件の4つの事情と、売る前に確かめること

事情例売る前に確かめること売り方を選ぶときに気をつけること次に読む節
建物や土地の傷み構造の欠陥・シロアリ・浸水・雨漏り・傾き・火事の跡・土壌汚染のおそれ傷みの範囲と直す費用直してから仲介で売る場合、直す費用が大きいと見合いにくい傷みの種類ごとの売り方
権利や法律の制限再建築不可・共有名義・底地や借地・建築基準法に合わない家・境界が決まっていない土地名義、道との接し方、境界解体して土地で売る場合、再建築不可の土地は原則として家を建て直せない事情ごとに先に確かめること
人の死などの過去の出来事自殺・他殺、特殊清掃が必要だった孤独死など何がいつあったか直してから売る場合も、告知が必要な出来事は買主に伝える事情を伝える範囲
周りの環境近くの騒音、においの出る施設など周りの施設と住む人への影響直しても解体しても事情は残るため、今の状態で買い手が付くかを査定で確かめる価格が下がる理由と査定

※ 表は横にスクロールできます。

データ出典: 建築基準法43条・国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を基に当社作成

たとえば雨漏りの跡があり、道との接し方も不動産会社に指摘された実家なら、1行目と2行目の両方に当たります。事情が重なると、確かめることも相談する相手も分かれるんです。

訳あり物件の価格はなぜ下がる?3つの理由と査定で見られる点

訳あり物件の価格が下がるのは、買い手が直す費用を差し引いて考えること、事情を気にしない買い手が限られること、買主が住宅ローンを使いにくくなることが原因です。自分の物件がいくら下がるかは、今の状態の査定額と、直した場合の見込み額の2つを聞いて確かめます。

  • 直す費用:買い手は、買った後に直す費用を差し引いて考えます
  • 買い手の数:事情を気にせず買う人や、直して貸す・売る会社に限られます
  • 買主の住宅ローン:家がローンの条件に合わないと、現金などで買える人に限られます

住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】は、中古住宅にも条件を付けています。その中に「原則として一般の道に2m以上接すること」と「土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等」があります(【フラット35】対象となる住宅・技術基準)。数ある住宅ローンの1つですが、道に接する部分が2mに届かない家や、土台にシロアリの害がある家では、買主は原則としてこのローンを使えません。 ⇒ 道との接し方と床下の状態は、買い手の数と価格に響きます。

査定では、事情がどこまで及んでいるか、直すのにいくらかかりそうか、これまで直した記録があるか、土地の条件はどうかを見られます。今の状態の額と直した場合の額を両方聞けば、直すかどうかを手取りで比べられます。

訳あり物件を売却する4つの方法は?それぞれに向く物件

直す見積もりと売値の上がり分を比べ、直して仲介・今のまま仲介・解体・買取の向く物件を分ける流れ図

まず直す見積もりと売値の上がり分を比べ、直さない場合は物件の条件で残る3つの売り方から選ぶ(出典: 民法562・572条・建築基準法43条と当社の買取の条件を基に当社作成)

訳あり物件の売り方は、直してから仲介で売る、今の状態のまま仲介で売る、解体して土地で売る、今の状態のまま買取に出す、の4つです。直す費用が売値の上がり分に見合うなら直して仲介、早く手放したい・売った後の責任を残したくないなら買取が向きます。

訳あり物件を売る4つの方法の比べ方

売り方売る前に払う費用手取り売れるまでの期間売った後の責任向く物件
直してから仲介で売る修理費売値は上がりうるが、修理費と仲介手数料を引く買い手が見つかるまで直した経緯も伝える/知らなかった不具合の責任は契約で決めた範囲で残る修理費が売値の上がり分より小さい物件
今の状態のまま仲介で売る少ない事情の分だけ下がり、仲介手数料を引く事情を気にしない買い手が見つかるまで伝えた事情があるまま売ると契約で決めれば、後から責任を問われにくい/知らなかった不具合の責任は契約で決めた範囲で残る立地がよく、事情を価格に織り込めば売れる物件
解体して土地で売る解体費建物の傷みは響かないが、解体費と仲介手数料を引く土地の買い手が見つかるまで建物の不具合の責任は残らない(地中の埋設物など、知らなかった土地の不具合の責任は契約で決めた範囲で残る)建て直せる土地で、建物が価値を下げている物件
今の状態のまま買取に出す少ない仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある。仲介手数料はかからない買い手を探す期間がいらない契約不適合責任(引き渡した家の種類・品質・数量が契約の内容と合わないときの売主の責任)を負わない契約を選べる会社もある(範囲は個別の契約で決まる。知りながら伝えなかった事実の責任は残る)早く手放したい、直す費用を出せない、責任を残したくない物件

※ 表は横にスクロールできます。

データ出典: 民法562・572条・建築基準法43条と当社の買取の条件を基に当社作成

当社では、直すかどうかは、直す見積もりと直した場合に上がる売値の見込みをそろえて決めるのがよいと考えています。雨漏りとシロアリ被害のある築古の実家なら、修理の見積もりと、直した場合と今の状態の査定額の差を並べます。見積もりのほうが大きければ、今の状態で売るほうが手元に残りやすくなります。

解体は、建て直せる土地かを確かめてから決めましょう。再建築不可の土地は、解体すると原則として家を建てられない土地になるからです(建築基準法43条)。費用は解体費の目安と見積もりの取り方を押さえてから、土地の査定額と比べます。買取を選ぶ前に買取の仕組みと価格の決まり方を知っておくと、査定額の理由を聞き返せます。仲介と迷う場合は、仲介と買取の違いも見比べてみてください。

傷みや欠陥のある家はどう売る?傷みの種類ごとの分かれ目

7つの傷みの種類ごとに見積もり前に確かめる点と、見積もりと売値の比較で直すかを決める流れ図

傷みの種類ごとに確かめる点を押さえて直す見積もりを取り、直した後に上がる売値と比べて売り方を決める(出典: 住宅の品質確保の促進等に関する法律94・95条と、当社の傷みの種類ごとの売却の解説を基に当社作成)

傷みや欠陥のある家は、直す見積もりが直した後に上がる売値より大きければ今の状態のまま売り、小さければ直して売ることも考えます。どちらにするかは、売れるまでの期間と売った後の責任も比べて決めましょう。直す見積もりを取る前に確かめることは、傷みの種類ごとに違います。

傷みの範囲は、建物状況調査(ホームインスペクション。国の講習を修了した建築士が基礎や柱、雨漏りに関わる部分を調べる調査)で売る前に調べることもできます。

傷みの種類売る前に確かめること → 次にすること買主に伝えること
構造の欠陥・施工の不良新築の引渡しから10年以内か(新築で買った家は、施工会社から売主に引き渡された時から数えることがある)→ 10年以内で、自分が頼んで建てた家か新築で買った家の、柱や基礎など建物を支える部分か雨漏りを防ぐ部分の欠陥なら、施工会社や新築時の売主へ補修を求められるかを確かめる欠陥の範囲と補修の経緯
シロアリ被害が土台や柱まで届いているか → 駆除と修繕の見積もりを、直して上がる売値と比べる被害と駆除の記録(駆除済みでも)
浸水床上か床下か、直したか → 直し終えていれば記録を添えて仲介、これからなら見積もりと売値を比べる浸水の時期と直した内容(ハザードマップ=浸水の想定を示す地図で不動産会社がする説明とは別に、実際の浸水は売主が伝える)
雨漏り場所と、直したか → 直す見積もりを取って比べる雨漏りの跡と修理の記録
傾き原因と程度(建物状況調査などで)→ 直す見積もりを取って比べる傾きの程度と調べた結果
火事どこまで燃えたか → 建物を残すなら直す見積もりを、解体・買取と比べる火事と直した内容
土壌汚染のおそれ工場などの跡地か → 調べる費用の見積もりを取って比べる土地の使われ方と調べた結果

データ出典: 住宅の品質確保の促進等に関する法律94・95条と、当社の傷みの種類ごとの売却の解説を基に当社作成

構造の欠陥が見つかった家なら、欠陥住宅を売る前の補修の頼み方と伝え方で、直してもらうか売るかを決められます。シロアリ被害がある家は、駆除してから売るかどうかの決め方に沿って見積もりを取ると、査定の場で並べて話せます。浸水にあった家は、浸水歴の伝え方と水害後に残す記録をそろえてから売り出しましょう。雨漏りの跡には、雨漏りを直してから売るかの決め方が手がかりになります。

家財やゴミが残った家は、残置物をそのまま売る判断やゴミ屋敷の売り方で片付けの要否を決めておくと、査定のときに迷いません。傾き・火事・土壌汚染も、表の行を確かめてから見積もりと査定額を並べ、売り方を選びます。それぞれの進め方は、傾いた家の売り方・火事にあった家の売り方・土壌汚染のおそれがある土地の売り方で確かめられます。

権利や法律、人の死が関わる物件はどう売る?事情ごとに先に確かめること

権利や法律の制限、人の死が関わる物件は、事情ごとに使える売り方が変わるため、売り方を決める前に確かめることが1つずつあります。再建築不可・共有名義・底地・借地・事故物件は、その1つを確かめてから、それぞれの事情の記事で売り方を選びます。

  • 再建築不可:敷地が道路に2m以上接しているかを先に確かめます。接していない土地は原則として家を建て直せないため(建築基準法43条)、解体はその後に決め、再建築不可の物件の売り方で手を選びます
  • 共有名義:自分の持分だけを売るか、共有者そろって家全体を売るかを先に決めます。共有持分の売り方と進め方を見ながら、共有者と話す順番を考えましょう
  • 底地:地主として売るなら、土地賃貸借契約書で借地権を設定した時期を確かめ、借地人に買う意向があるかを先に聞きます。借地人の同意を得て進めるか、地主だけで進めるかで手放し方が変わるため、地主から見た底地の売却の選択肢と照らし合わせます
  • 借地:地主の承諾を得られるかを先に確かめます。借りた土地の上の家を売ると土地を借りる権利も移るため、多くの場合は承諾が要るんです(民法612条)。借地権付きの家の売り方で、承諾が得られないときの進め方も確かめられます
  • 事故物件:何がいつあったかを整理し、告知書(家の状態や過去の出来事を書いて買主に渡す書面)に書く準備から始めます。売り方は事故物件の売り方で選べます

建築基準法に合わない家や、隣との境界が決まっていない土地も、権利や法律の事情に入ります。

訳あり物件の事情はどこまで伝える?伝えずに売ると責任が残る

知っている事情は、売り方にかかわらず買主に伝え、物件状況報告書(告知書)に書いておきましょう。伝えずに売ると、責任を負わない特約を付けていても、知りながら告げなかった事実の責任は残ります(民法572条)。

告知義務とは、買主が買うかどうかの判断に大きく関わる事情を売主が伝えることで、不動産の売り買いで一般に使われる呼び方です。物件状況報告書は、家の今の状態やこれまでにあった出来事を売主が書いて、買主に渡す書面のことです。

引き渡した家の種類・品質・数量が契約の内容と合わないときに売主が負う責任が、契約不適合責任です。買主は、直してもらう(修補)、代金を減らしてもらう、損害の賠償を受ける、契約をやめる(解除)といったことを売主に求められます(民法562〜564条)。代金を減らしてもらうのは、原則として、期間を決めて直すよう求めても直してもらえなかったときです。伝えた事情があるまま売ると契約で決めれば、その事情は契約の内容に入るんです。だから、伝えた事情について、売った後に責任を問われにくくなります。請求できる期間は契約不適合責任の請求できる期間で確かめておきましょう。免責特約とは、売主が契約不適合責任を負わないと契約で決める約束のことです。免責特約の効き方を読んでから、契約書と見比べましょう。

国土交通省のガイドラインは、告知書の役割にも触れています。「後日トラブルとなり、訴訟等に発展した場合でも告知書等が証拠資料になり得る」という記述です(国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」)。同じガイドラインは、人の死を売主がわざと告げなかった場合に民事上の責任を問われる可能性があることを、仲介の会社から売主へ前もって伝えるのが望ましいともしています。人の死を扱うガイドラインですが、当社は傷みや権利の事情でも同じだと考えています。書面に残せば、売った後にもめたときも伝えた事実を示せます。人の死をどこまで伝えるかは、人の死に関する告知の範囲に目安があります。

仲介を頼む不動産会社も、取引の判断に大事な事実をわざと告げないことを禁じられています(宅地建物取引業法47条)。事情は相談の最初に、不動産会社や買取の会社にも伝えましょう。当社への査定の申し込みでも同じです。契約書の条文や責任の範囲など個別の事情は、弁護士にご相談ください。

事情ごとに相談先を探し直したくない人に、買取くんは合う?

再建築不可・共有名義・事故物件などの事情が重なっていて、事情ごとに相談先を探し直したくない人には、買取くんが合います。他社で断られた物件も、今の状態のまま査定を相談できるからです。傷みや欠陥のある家は、査定のうえで買取を検討します。

訳あり物件の相談先は、事情の種類ごとに引き受ける会社を探し直すか、重なった事情をまとめて相談できる窓口で一度に査定を受けるかで選べます。比べるときは、相談先を探す手間を見ましょう。事情が重なると、引き受ける不動産会社や、司法書士・土地家屋調査士・弁護士といった専門家を、事情の数だけ探すことになりやすいと当社は見ています。

当社は、他社で断られた物件や少額の物件も買い取っています。状態が悪く他社で買取不可となった築古物件も、積極的に買い取っています。再建築不可の物件、事故物件、住宅ローンが残っている物件の相談も受けています。共有持分や境界の問題のように専門の知識が要るものは、提携している30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と一緒に、契約の手続きを進めます。

事情が2つ以上重なっている人や、ほかの会社で断られた人に向いています(田畑・山林・農地は対象外です)。一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり、状態の良い人気エリアの物件なら、仲介を選ぶのも1つの手です。迷うときは、今の状態の査定額を聞いてから、仲介で売る場合と比べてみましょう。

\ 他社で断られた物件も相談OK /

事情が重なっていても窓口は1つで、仲介と買取のどちらが得かだけの相談もできます。

フォームで無料査定を依頼する

電話で無料相談する 0120-985-623

受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

訳あり物件の売却でよくある質問

訳あり物件を任せる会社はどう選ぶ?

まず、その会社が宅地建物取引業の免許を持っているかを国土交通省の宅地建物取引業者の検索で、行政処分を受けたことがあるかをネガティブ情報等検索サイトで確かめます。そのうえで、査定額の根拠と後からかかる費用を説明してくれる会社を選びましょう。買取の会社どうしは、訳あり物件の買取業者の選び方で見比べられます。

住宅ローンが残っている訳あり物件は売れる?

ローンが残っていても、売る相談はできます。ローンを返して抵当権(ローンの担保として家に付けた権利)の登記を外す形で売る場合は、売却と一緒に、登記を外す手続き(法務局の案内)も進める流れです。売却代金で返しきれるかは残りの額と売値で変わり、返しきれるかどうかで進め方も変わるので、まず残りの額を相談先に伝えましょう。

相続した訳あり物件は、名義を変えてから売る?

亡くなった方の名義のままでは売れないため、相続登記(名義を相続人に移す手続き)が要ります。相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します。2024年4月1日より前に相続を知った家なら、期限は2027年3月31日です(法務省)。売る話と並行して進められます。

どんな事情の訳あり物件でも、買取くんに査定を相談できる?

今の状態のまま相談でき、傷みや欠陥のある家は査定のうえで買取を検討します。相続登記の前でも、片付けや修繕をしていなくても相談できます。田畑・山林・農地は対象外です。

まとめ

訳あり物件も、知っている事情を伝えたうえで、4つの売り方から自分の物件に合う1つを選べば売却できます。直す見積もりが売値の上がり分に見合うか、売った後に責任を残してよいかで売り方が分かれ、知りながら伝えなかった事情は、特約を付けても責任が残ります。まずは自分の物件の事情が4つのどれに当たるかを確かめ、今の状態の査定額と直す見積もりをそろえてから売り方を決めましょう。

事情が重なった物件の相談先を探しているなら、買取くんが選択肢の1つです。都市部から離れた物件や駅から遠い物件、市街化調整区域の物件も含めて、全国から相談を受けています。売るか決める前に、今の状態の価格を知って売り方を比べたい人に向いています。

\ 訳あり物件の査定を相談する /

売るか決める前に、今の状態の価格だけ知りたいときも相談できます。入力が必須なのはお名前・電話番号・物件の都道府県の3つで、24時間受け付けています。

フォームで無料査定を依頼する

電話で無料相談する 0120-985-623

受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。