訳あり物件・再建築不可

シロアリ被害のある家は売却できる?駆除が先か、今のまま売るか

白い家の模型と虫眼鏡、シロアリの絵を描いた木製の吹き出し、電卓が並んだ机(シロアリ被害のある家の売却のイメージ)

「シロアリ被害のある家って、そもそも売却できるの?」 「シロアリを駆除してから売ったほうがいいのかな?」

シロアリ被害のある家の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。シロアリ被害のある家も売却できます。知っている被害は駆除済みでも買主に伝え、駆除と修繕の費用を直して上がる売値の分と比べて、直すか今のまま売るかを選びます。

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シロアリ被害が見つかった家も、被害の場所と駆除歴を伝えていただければ、査定のうえで買取を検討します。

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シロアリ被害のある家は売れる?価格は被害が床下の一部か土台・柱までかで変わる

シロアリ被害が床下の束にとどまるか土台・柱に届くかで、価格の材料になる見積もりが変わることを示した断面図

被害が建物を支える土台・柱に届いているかが、駆除と部分補修で済むか構造部分の補修になるかの分かれ目(出典: 建築基準法施行令・国土交通省資料・諏訪市を基に当社作成)

シロアリ被害のある家も売れますが、売値は被害が床下の一部か土台・柱まで及ぶかと、直す費用の見積もりで変わります。買い手は被害の範囲と直すのにかかる費用を見て、その分を差し引いた価格を考えるからです。直す費用の相場を示す公的な資料は見当たらないため、金額は業者の見積もりで確かめます。

土台や柱のように、建物の重さや地震の力を支える部分を、国の決まりでは「構造耐力上主要な部分」と呼びます(e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第1条第3号)。被害がここまで届いているかが、売り方の分かれ目なんです。なお、シロアリ被害のある家は、売るときに不利な事情を抱えた「訳あり物件」の1つに当たります。

被害の状態ごとに、売値の考え方と売る前にやることを並べると次のとおりです。

被害の状態売値の考え方売る前にやること買主に伝えること
床下の一部にとどまる駆除と部分的な補修の見積もりが価格の目安になる駆除と補修の見積もりを取り、湿気の原因も確かめる被害の場所、駆除した時期、直した内容
土台・柱まで及ぶ建物を支える部分の補修の見積もりが価格の材料になる建物全体の状態を調べてから、直すか今のまま売るかを決める被害の範囲、点検の結果、補修の見積もり
被害があるかわからない床下点検の結果が出てから価格の材料がそろうシロアリの専門業者に床下の点検を頼む点検した日と結果、知っている過去の被害
床下浸水があった床下を乾かして点検した結果で考える乾いたあとに木部の腐りとシロアリを点検する浸水した時期と点検の結果

※ 表は横にスクロールできます。

※出典: 建築基準法施行令・国土交通省 方法基準の解説・国土交通省 木材の経年変化・諏訪市を基に当社作成

床下の一部にとどまる被害なら、駆除と部分的な補修の見積もりが価格の目安になる

被害が床下の一部、たとえば床を支える短い柱(束)の一部にとどまるなら、駆除と傷んだ部分の補修でどこまで直るかを、まず業者に見てもらいます。床下点検口の近くの束に食われた跡が見つかった場合は、駆除と束の交換の見積もりを取り、その金額を売値の話し合いの材料にします。

国土交通省の資料は、ヤマトシロアリが出やすい部位に「土台」と「地面から1m以内の湿った部材」を挙げています(国土交通省「施設の性能に影響を与える木材の経年変化」)。生育の条件には「水分の滞留」も挙がっています。当社では、被害の場所に湿気がたまる原因が無いかも一緒に見ておくのがよいと考えています。

⇒ 駆除だけで終えず、湿気の原因まで見積もりに入れておくと、買い手に説明しやすくなります。

土台・柱まで及ぶ被害は、建物を支える部分の補修になる

土台や柱まで被害が及んでいると、直す工事は建物を支える部分の補修になります。建築基準法施行令第49条第2項は、木造の建物で「構造耐力上主要な部分」にあたる柱・筋かい・土台のうち、地面から1メートル以内の部分について定めています。腐りを防ぐ措置と、必要に応じてシロアリなどの虫の害を防ぐ措置を求めているんです。地面に近い柱や土台は湿気を受けやすく、しかも建物を支える部分にあたります。

家の状態を調べる国の基準(国土交通省「既存住宅状況調査方法基準」)でも、土台や床組などに著しいシロアリ被害が無いかは、調べる項目に入っています。土台が食われて柱の根元まで及んでいる家は、買い手が建物の調査を頼めば見られる部分なので、売る前に範囲をつかんでおきましょう。

雨漏りや水漏れで土台が湿っている家は、シロアリと雨漏りの両方を買い手に伝えることになります。雨漏りの跡もあるなら、雨漏りした家の売り方と合わせて、修理してから売るかを考えます。被害で床が沈んだり家が傾いたりしているときは、傾きの調べ方も別に必要になります。傾いた家の売り方は、当社の記事「傾いた家の売却」で扱います。

売る前に床下を調べるべき?建物状況調査とシロアリの点検の違い

建物状況調査は点検口付近が中心で、専門業者は床下へ入り奥まで点検する違いと浸水後の点検手順を示した図

点検口から見える範囲と床下の奥の差を、業者に頼む前に聞く2点と合わせて整理(出典: 国土交通省「既存住宅状況調査方法基準の解説」ほか・諏訪市を基に当社作成)

被害があるかわからない家、過去に駆除した家、床下浸水があった家は、売る前にシロアリの専門業者に床下を点検してもらいます。点検は義務ではありませんが、調べた結果を買い手に伝えておくと、その被害を理由に後から責任を問われにくくなります。結果は、直す見積もりを取るかを決める材料にもなります。

建物状況調査は点検口から見える範囲が中心になる

売る前に建物の状態を調べる方法には、建物状況調査(ホームインスペクション)もあります。国の登録を受けた機関の講習を修了した建築士が、柱や土台、雨漏りに関わる部分を確かめる調査です(国土交通省「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」)。被害が土台・柱まで進んでいて建物全体を調べたいときは、建物状況調査で確かめることを知ってから頼む内容を決めます。土台などの著しいシロアリ被害は、この調査で調べる対象です。

ただ、床下の調べ方について、国の基準の解説は次のように書いています。

床下の部分の調査については、主として顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度の調査を行うことやデジタル機器を活用して調査を行うことを想定している

出典: 国土交通省「既存住宅状況調査方法基準の解説」

同じ解説は、できる場合には床下へ入って調べることも有効としつつ、点検口がなく調べられない部分については「調査を要しない」としています。当社では、この調査で「著しい蟻害なし」と出ても、床下の奥や木材の中まで被害が無いとは言い切れないと考えています。

⇒ 調査の結果だけを根拠に、買主へ渡す書類に「シロアリ被害なし」と書くのは避けましょう。

床下の奥まで確かめるなら、シロアリの専門業者に点検を頼む

床下の奥まで確かめたいときは、シロアリの専門業者に床下へ入って点検してもらいます。点検の方法と費用は業者ごとに違うため、頼む前に「床下へ入って調べるか」「結果を書面でもらえるか」を聞いておきましょう。点検のあとは、被害の範囲(床下の一部か、土台・柱までか)と、駆除・補修の見積もりを書面で受け取ります。

たとえば、床下点検口が台所の床下収納にしかない家では、点検口から顔を入れても、奥の和室の下までは見えません。こうした家ほど、床下へ入る点検が役に立ちます。

過去に駆除した家は、当時の施工報告書や保証書を手元に出してから点検を頼みましょう。前回処理した場所と、今回の点検の結果を見比べやすくなります。

床下浸水があった家は、乾かしてから床下の木部を確かめる

床下浸水があった家は、土砂を取り除いて床下をよく乾かし、乾いたあとに土台など床下の木部の腐りとシロアリを点検します。諏訪市は「床下に土砂や水分が残っている場合、湿気により、家の基礎や土台などに影響が出る場合があります」としています(諏訪市「水害時の衛生対策と消毒方法について」)。

国土交通省の資料も、ヤマトシロアリの生育の条件に「水分の滞留」を挙げていました。当社では、浸水のあとに床下が乾き切らないと、土台の腐りとシロアリの両方が起きやすい状態になると考えています。浸水歴のある家は、点検の結果と浸水した時期を合わせて買い手に伝えると、家の状態を説明しやすくなります。

浸水歴をどう伝えるかまで知りたい方は、水害にあった家の売り方で確かめられます。

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駆除の見積もりを取ったら、同じ家を直さずに売った場合の価格とも並べて比べられます。

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引渡し後にシロアリ被害が見つかったら?売主が問われる責任

引渡し後に契約の内容と違うシロアリ被害が見つかると、買主は売主に修理や代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められます。これを契約不適合責任(引き渡した家が契約の内容と違うときに、売主が負う責任)といいます(e-Gov法令検索「民法」第562条〜第564条)。知っていて伝えなかった被害は、責任を負わない特約を付けても免れません。

買主は修理・代金の減額・損害賠償・契約の解除を求められる

民法第562条は、引き渡した家が契約の内容に合わないとき、買主が修理などを求められると定めています。買主が相当の期間を決めて修理を求め、その期間内に売主が直さなければ、契約の内容と違う程度に応じて代金の減額を求められます(第563条)。損害賠償や契約の解除も妨げられません(第564条)。売主が知らなかった被害でも、契約の内容と違えば責任を問われることがあります。

契約不適合責任の期間のうち、買主が売主に知らせる期限は、被害を知ったときから1年以内です(民法第566条)。ただし売主が引渡しのときに被害を知っていたとき(重大な過失で知らなかったときも含む)は、この期限は当てはまりません。

伝えた被害は、契約書と物件状況報告書(売主が知っている不具合を書いて買主へ渡す書類)に書いておきます。当社では、書面に書いた被害の状態を、売主と買主が「契約の内容」として合意していれば、同じ被害を理由に後から責任を問われにくくなると考えています。被害を書面で伝えることは、売主自身を守る手立てでもあるんです。

知っていた被害を伝えずに売ると、免責の特約があっても責任は残る

売るときは、免責特約(契約不適合責任を負わないと契約で決める取り決め)を付けることもできます。ただし民法は、知っていて伝えなかった事実について、次のように定めています。

売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

出典: e-Gov法令検索「民法」第572条

国土交通省の建物状況調査の手引きも、この第572条を挙げて注意を促しています。当社では、駆除や修繕が済んでいても、知っている過去の被害を伏せて売る方法は、免責特約に頼れないと考えています。

たとえば、10年前に駆除した家を「シロアリ被害なし」と書いて売り、引渡し後に床下で古い被害の跡が見つかった場合です。売主が駆除したことを知っていた以上、特約があっても責任を問われるおそれがあります。

当社の買取では、契約不適合責任を負わない契約も選べます。免除の範囲は、物件の状況と契約条件により個別の契約時に定めます。知っている被害は、買主である当社にもお伝えください。

駆除済みでも伝える?買主に渡すシロアリ被害の記録

知っているシロアリ被害は、駆除・修繕が済んだ過去の被害も買主に伝え、駆除と修繕の記録や保証書をそろえて渡します。記録があると、買い手は被害の範囲と直した内容を自分で確かめられます。その結果、価格や条件の話し合いを具体的な材料で進められます。

売主は、知っている被害を買い手に伝えるもの(告知義務)と考えておきましょう。知っていて伝えなかった被害は、免責の特約を付けても責任が残るからです(民法第572条)。伝える中身は「今ある被害」だけではありません。過去に駆除した被害も、知っている以上は書面に残します。

物件状況報告書には、過去の被害と駆除・修繕の履歴も書く

物件状況報告書(告知書)は、売主が知っている不具合や過去の出来事を、項目ごとに書いて買主へ渡す書類です。シロアリについては、次の内容を書いておくと買い手が状況をつかみやすくなります。

  • 被害を見つけた時期と場所
  • 駆除した時期と施工会社
  • 修繕した部位と工事の内容
  • 今わかっている被害の範囲(点検した日と結果)
  • 湿気・雨漏り・浸水の履歴

書式の欄の名前や書き方は、不動産会社によって違います。シロアリの欄が無い書式なら、備考欄などに書けるかを担当者に聞いておきましょう。

駆除の保証書は、保証期間と買主へ引き継げるかを確かめる

駆除の保証書があれば、保証期間がいつまでかと、売ったあとに買主へ引き継げるかを施工会社に確かめます。引き継げるかどうかは保証の内容で変わるため、保証書の文面と施工会社の回答の両方で確かめましょう。保証の残りがわかれば、買い手は自分で再び処理するかを考えやすくなります。

施工報告書と保証書は残っているのに、修繕の見積書が見つからないこともありますよね。その場合は、施工会社に控えを出してもらえるかを問い合わせます。

駆除・修繕してから売るか、今の状態で売るか?直す費用が売値の上乗せを上回るなら今のまま売る

駆除・修繕の見積もりと直して上がる売値の分を比べ、今のまま・直して仲介・解体の3つに分ける判断の流れ

2通りの売値の見込みの差が見積もりより小さければ、直さずに売るほうが手元にお金が残る(出典: 民法第562条〜第564条・第572条と当社の買取の条件を基に当社作成)

駆除と修繕の費用が、直して上がる売値の分を上回りそうなら、直さずに今の状態で売ります。被害が床下の一部で費用が小さく、時間をかけて売れるなら、直してから仲介に出す手もあります。比べる材料は、駆除・修繕の見積もりと、直したら売値がどれだけ上がるかの見込み(不動産会社に聞く)の2つです。

シロアリ被害のある家の売り方を、売る前に払うものと手元に残るお金で並べると次のとおりです。

売り方売る前に払うもの手元に残るお金の見方売った後の責任
駆除・修繕してから仲介で売る駆除と修繕の費用(売れなくても戻らない)直して上がる売値の見込みから、駆除・修繕の費用を引いて考える免責の特約を付けなければ売主が契約不適合責任を負う。直した内容と記録も伝える
今の状態のまま仲介で売る駆除・修繕の費用は先に払わない買い手が直す費用を見込んだ価格で話し合う免責の特約を付けなければ売主が契約不適合責任を負う。伝えた被害は契約書に書いておく
今の状態のまま買取に出す駆除・修繕の費用は先に払わない仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある買取業者との契約で決まる。当社は責任を負わない契約も可能(範囲は個別の契約で定める)
解体して土地で売る解体費用土地の売値から解体費用を引いて考える仲介で売るなら、免責の特約を付けなければ売主が契約不適合責任を負う

※ 表は横にスクロールできます。

※出典: 民法第562条〜第564条・第572条と当社の買取の条件を基に当社作成

どの売り方でも、知っている被害は買い手に伝えます。

たとえば、駆除と土台の交換の見積もりを取ったら、同じ時期に不動産会社へ「直した場合」と「今のまま」の2通りで売値の見込みを聞きます。2つの見込みの差が見積もりより小さければ、直さずに売るほうが手元にお金が残ります。

今の状態のまま売るなら、仲介は価格に織り込み、買取は今の状態で査定を受ける

今の状態で売るときも、被害は買い手に伝えます。仲介なら、被害と直す費用を価格に織り込んだうえで買い手を探します。買取なら、買取業者が今の状態を見て価格を出すため、売主が先に直す必要はありません。

駆除だけをして、修繕はしないまま売る方法もあります。その場合も、駆除の記録と、残っている被害の範囲を合わせて伝えます。

被害が重く建物を残す価値が低いなら、解体して土地で売る手もある

土台や柱まで被害が広がり、建物を残しても値段が付きにくいなら、建物を取り壊して土地として売る方法もあります。この方法では、売れる前に解体費用がかかります。費用の目安や見積もりの取り方は、家の解体料金の相場で確かめてから比べましょう。

シロアリ被害のある家の売却についてよくある質問

シロアリ被害は駆除済みでも伝える必要がある?

伝える必要があります。何年前の駆除でも、売主が知っている被害は物件状況報告書に書きます。時期がはっきりしないときは「〇年ごろ」とわかる範囲で書き、空欄のまま渡さないようにしましょう。

売る前のシロアリ調査は売主がやるべき?

義務ではありません。売主が売る前に点検を頼めば、その結果を物件状況報告書に書いて買い手へ渡せます。買い手が契約前に建物の調査を頼むこともありますが、床下の奥まで見るかは頼む内容によって変わります。

シロアリ被害に気づかずに家を売った場合はどうなる?

契約の内容と違う被害なら、気づいていなくても修理や代金の減額などを求められることがあります。民法第572条が特約の効き目を認めないのは「知りながら告げなかった」場合のため、知らなかった被害には、責任を負わない特約が効く余地があります。どこまで責任を負うかは契約書の書き方で変わるため、不動産会社や弁護士に確かめてください。

シロアリ被害のある家も、買取くんで査定してもらえる?

査定の相談はできます。買取くんでは、駆除や修繕をしていない今の状態のまま査定を受け付け、査定のうえで買取を検討します。電話(0120-985-623、受付は10:00〜19:00・水曜と日曜は定休)でもフォームでも申し込めます。被害の場所や駆除した時期、保証書の有無がわかれば、申し込みのときに一緒にお伝えください。

駆除や修繕の費用を先に払わずに売りたい人に、買取くんは合う?

駆除や修繕の費用を先に払わずに売りたい家なら、今の状態のまま引き渡せる買取くんが合います。選ぶときは、売値だけでなく、売る前に払うお金でも売り方を比べます。駆除と修繕の費用は、売れる前に出ていくお金だからです。

仲介で高く売るために先に駆除や修繕をしても、その費用がそのまま売値に上乗せされるとは限りません。払った費用は、売れなくても戻りません。直さずに仲介に出す場合も、免責の特約を付けなければ売主が契約不適合責任を負います。

当社の買取では、家を現況のまま売却できます。残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに引き渡していただけるため、駆除や修繕の費用を先に用意しなくても売却を相談できます。シロアリ被害のある家も、今の状態のまま査定を受け付け、査定のうえで買取を検討します。

無料査定は最短30分で完了した実績があります(過去の実績で、水曜と日曜は翌営業日の対応です)。駆除・修繕の見積もりが出るのを待たずに、今の状態の価格を手元に置いて比べられます。

買取くんが向くのは、次のような家です。

  • 駆除・修繕の見積もりが大きく、先に払うお金を用意したくない
  • 被害の範囲がまだわからず、直す前に今の状態の価格を知りたい

買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。被害が床下の一部で駆除の費用が小さく、時間に余裕があって相場に近い価格で売りたいなら、仲介も選択肢です。

まとめ

シロアリ被害のある家も売却でき、駆除と修繕の費用を直して上がる売値の分と比べて、直すか今の状態で売るかを決めます。知っている被害を伝えずに売ると、免責特約を付けても責任は残ります。建物状況調査の結果だけでは、床下全体に被害が無いとまでは言えません。

まずは床下の被害の範囲を点検で確かめ、駆除・修繕の見積もりと今の状態の価格を並べましょう。シロアリのほかに雨漏りや傾きなどの傷みも重なっているなら、訳あり物件を売る4つの方法で売り方を全体から比べられます。傷みの種類ごとに、どこで売り方が分かれるかも一覧になっています。

買取くんの無料査定フォームは、必須の入力がお名前・電話番号・物件の都道府県の3項目で、入力は約1分です。直すかどうかを決める前に、今の状態の価格を手元に置いておきたい方に向いています。

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被害の範囲がまだわからない段階でも、わかっていることだけを伝えて相談を始められます。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。