「浸水した家なんて、もう売れないのでは?」 「昔の床下浸水まで言ったら、家が売れなくなりそう…」
浸水した家の売却を考えている方は、このような不安をお持ちではないでしょうか。浸水した家も、浸水したことを買主に伝えたうえで売却できます。値段が変わる条件と、床下浸水まで伝える理由、売る前に残す記録が分かれば、自分の家に合う売り方を選べるんです。
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浸水した家は売れる?床上か床下か、乾かして直したかで値段が変わる

床上か床下か・乾かして直したか・記録があるかを、家のどこで見られるかに置き換えた図(出典: 国土交通政策研究第189号・当社の見解をもとに作成)
浸水した家も売れて、値段は床上か床下か、乾かして直したか、その記録が残っているかで変わります。浸水でどれだけ値下がりするかを一律に決めた公的な数字は見当たらず、下がり幅は家ごとの査定で確かめるしかないんです。
たとえば、床下浸水で泥を出して乾かした家があるとします。床上1mまで水が来て、床や壁を張り替えていない家とは、査定で見られるところが違います。3つの条件ごとに見ると、次のとおりです。
| 値段に関わる条件 | 査定で見られるところ | 査定の前にそろえるもの |
|---|---|---|
| 床上か床下か | 水が床の上まで来たか、床や壁の張り替えが要るか | 浸水した日と、水が来た高さのメモや写真 |
| 乾かして直したか | 床下が乾いているか、土台や床の木が傷んでいないか | 清掃・乾燥・修繕をした業者の請求書 |
| 記録があるか | いつ・何を直したかを買主に説明できるか | 直す前と直したあとの写真、見積書 |
出典: 当社の見解をもとに作成
ここからは、浸水した地域全体で取引がどうだったかを、国の調査で見ていきます。国土交通政策研究所の調査では、大きな浸水被害を受けた地域で、不動産の取引に被災の影響は読み取れなかったとしています。
浸水した家と聞くと、値段が付かないように思えますよね。この調査は、郡山市と倉敷市真備地区で浸水した範囲の家や土地の売り買いを調べたものです(国土交通政策研究第189号)。浸水した範囲では、人口や世帯数の減り方が市全体より大きかったという結果も出ています。
被災地で取引をした不動産会社にも聞き取りをしています。答えは「取引価格が低下したり取引が成立しにくくなる傾向があるものの、それは一時的な傾向」でした。そのうち1社は、値下がりが続くのは被災後5年から10年ほどと答えています。
国土交通省がまとめた地価の資料でも、2019年10月の台風19号などで浸水した地域に、地価が比較的大きく下がった地点がありました。ただし、どれも地域全体の動きです。浸水した1軒ごとの値下がりの幅ではありません。
ネットで「浸水した家は○割下がる」という目安を見かけても、自分の家にそのまま当てはめないでくださいね。 ⇒ 値段は、自分の家の3つの条件をそろえて、査定で確かめましょう。
浸水したことは買主に伝える?床下浸水でも、直したあとでも伝える
知っている浸水は、床下浸水でも直したあとでも、浸水した時期と直した内容を添えて買主に伝えます。告知義務とは、買主の判断に関わる家の事情を売主が伝えることで、ここでは浸水した事実と直した内容のことです。伝える中身は、家の状態を売主が書いて買主に渡す書面「物件状況報告書(告知書)」に書きましょう。
伝えるのは、浸水した時期・床上か床下か・直した内容と記録
物件状況報告書には、浸水について次の4つを書きます。
- 浸水した時期: 何年の何月の大雨か
- 浸水の深さ: 床上か床下か、水がどの高さまで来たか
- 直した内容: 泥の撤去・乾燥・消毒・床や壁の張り替えなど
- 残っている記録: 直す前後の写真、業者の請求書、罹災証明書(市区町村が出す被害の証明書)
たとえば、数年前の大雨で床下浸水した家があるとします。床下の泥を出して乾かし、業者の請求書も残っています。この場合は、時期と床下までだったこと、清掃と乾燥をしたこと、請求書があることを書けばよいんです。
直した家ほど、もう書かなくていいと思いたくなりますよね。当社は、直した家ほど直した内容まで書くほうが、買主が家の状態を判断しやすくなると考えています。
伝えずに売ると、引き渡し後に契約不適合責任を問われることがある
契約不適合責任とは、引き渡した家の種類・品質・数量が契約の内容と合わなかったときに、売主が負う責任です。買主は、まず修理を求められます。相当の期間を決めて修理を求め、その期間内に直されないときなどは、代金の減額も求められます。損害賠償や契約の解除を求めることもできます(民法 第562条〜第564条)。浸水が「契約の内容と合わない」に当たるかは、契約の内容と家の状態で決まります。自分の家で迷うときは、契約の前に弁護士などの専門家に確かめてください。
責任を問われる期間まで知りたいなら、契約不適合責任の全体像を売主の側から読んでおくと安心です。
免責特約とは、契約書に「売主は責任を負わない」と書いておく約束です。意外かもしれませんが、免責特約を付けても、知っていて伝えなかった事実の責任は免れません(民法 第572条)。免責でも売主に残る責任が生まれるのは、この条文があるためです。
⇒ 免責特約は、知っている浸水を隠す道具にはなりません。どの売り方でも、浸水歴は査定と契約の前に伝えます。
ハザードマップの説明と売主の告知はどう違う?不動産会社は家の位置を、売主は実際の浸水を伝える

区域の中でも外でも不動産会社は地図上の位置を示し、実際に浸水したことは売主が物件状況報告書で伝える(出典: 国土交通省 Q&A・宅地建物取引業法施行規則・民法をもとに当社作成)
不動産会社は重要事項説明で、市町村のハザードマップに家の位置が表示されていれば、その地図上の位置を示します。実際に浸水したかどうかは、売主が伝えます。ハザードマップとは、浸水しそうな範囲を市区町村が示した地図です。重要事項説明は、契約の前に不動産会社が家の大事な点を書面で説明する手続きです。このハザードマップの説明では、過去に浸水した範囲の地図(浸水実績図)を見せることまでは求められていません(国土交通省 Q&A)。
地図に載るのは浸水しそうな場所だけで、自分の家で起きた浸水は載りません。2つの説明を並べると、次のようになります。
| 比べるところ | 不動産会社の重要事項説明 | 売主の告知(物件状況報告書) |
|---|---|---|
| 決まり | 宅地建物取引業法施行規則(2020年8月28日から) | 売買契約と民法の契約不適合責任 |
| 伝える中身 | 市町村の水害ハザードマップ上の家のおおよその位置 | 浸水した時期・深さ・直した内容と記録 |
| 浸水想定区域の外の家 | 区域の外でも、地図上の位置を示す | 知っている浸水が無ければ、伝える浸水歴はない |
| 過去に実際に浸水したこと | ハザードマップの説明には入らない(浸水実績図は対象外) | 知っていれば伝える |
データ出典: 国土交通省 Q&A・宅地建物取引業法施行規則・民法をもとに当社作成
2020年8月28日から、重要事項説明で水害ハザードマップ上の位置を示す
2020年8月28日から、不動産会社は重要事項説明で、水害ハザードマップに物件の位置が表示されていれば、その地図上の位置を示しています(国土交通省 報道発表)。この決まりは、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3に書かれています。
この説明を「水害リスクの重要事項説明」といい、重要事項説明のうち水害の地図で家の場所を示す部分を指します。地図は、水防法に基づいて市町村が出している洪水・雨水出水・高潮のハザードマップのうち、手に入る最新のものを使います。
浸水が想定される区域の外にある家でも、地図上の位置は示します。そのときは、区域の外だから水害の心配はない、と買主が誤解しないよう配慮することも求められているんです(国土交通省 Q&A の A3-5)。
ここで面白いのが、2020年の改正は不動産会社の説明を足したもので、売主の告知義務を新しく作ったものではない点です。 ⇒ 不動産会社は「地図の上の位置」を見せます。自分の家が実際に浸水したことを伝えるのは、売主です。
自分の家が浸水想定区域にあるかは、ハザードマップポータルサイトで確かめる
浸水想定区域とは、大雨で川があふれたときなどに浸水が想定される区域のことです。国土交通省のハザードマップポータルサイトを開いてみてください。「重ねるハザードマップ」か「わがまちハザードマップ」で、自分の家の場所を確かめられます。
区域の中にあっても、浸水したことのない家なら、売主が伝える浸水歴はありません。区域にあることは、不動産会社が重要事項説明で地図を見せて伝えます。
国の研究所が、2024年11月に不動産会社へ聞いたアンケート(回答884件)を分析しています(国土交通政策研究第189号)。56.0%が、水害リスクの情報が「より着目されるようになった」と答えました。売買と賃貸の両方を含む回答で、回収率は2.4%です。買い手の中にも地図を見て比べる人がいるので、売る前に自分の家の区域を確かめておきましょう。
水害のあと家を売る前に何をする?罹災証明書・保険・乾燥と修繕の記録

罹災証明書と乾燥・修繕の写真や請求書は買主に伝える浸水の深さと直した内容の裏付けになり、保険証券では水災補償の有無を確かめる(出典: 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」・損害保険料率算出機構をもとに当社作成)
水害のあと家を売る前に、罹災証明書をもらい、火災保険の水災補償を確かめ、乾かして直した記録を残します。罹災証明書は、家がどれくらい被害を受けたかを、市区町村が証明してくれる書面です。浸水から年数がたった家なら、当時の罹災証明書と、直したときの写真や請求書が手元に残っているかを探します。
罹災証明書と、直したときの写真や請求書は、買主に伝える「浸水の深さ」と「直した内容」の裏付けになります。保険証券は、直す費用に水災補償を使えるかを確かめるために見ます。
罹災証明書は市区町村でもらい、区分は浸水の深さで決まる
罹災証明書は、被災した人が市区町村に申し込むと、市区町村が家を調べてから出してくれます(内閣府「罹災証明書」)。被災者生活再建支援金や融資、税や保険料の減免、住宅の応急修理などを受けるときの判断材料にもなります。受けられる支援は、市区町村の窓口で確かめましょう。
水害では、区分が浸水の深さで次のように決まります。
| 浸水の深さ | 罹災証明書の区分 |
|---|---|
| 床下浸水 | 準半壊に至らない(一部損壊) |
| 床上0.1m未満 | 準半壊 |
| 床上0.1m以上1m未満 | 半壊 |
| 床上1m以上1.8m未満 | 中規模半壊 |
| 床上1.8m以上 | 大規模半壊 |
※ 木造・プレハブの戸建て(1〜2階建て)で、水の流れで外壁や窓が壊れていない場合の第1次調査の目安です。区分は市区町村の調査で決まります。
データ出典: 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」第2編 水害による被害
たとえば床上0.5mまで水が来た木造の戸建てで、外壁や窓が壊れていなければ「半壊」です。水の流れやがれきで外壁や窓が壊れた家は、浸水の深さによっては区分が重くなります。
浸水の深さは、玄関の中や掃き出し窓に残った水の跡で測ります。スマートフォンで撮った写真から深さを出すこともできるので、水の跡は消す前に写真に撮っておきましょう。第1次調査の結果に納得できなければ、再調査を頼めます。
火災保険に水災補償が付いているかを保険証券で確かめる
水災補償とは、洪水などの水害で受けた損害を補償する、火災保険の補償の1つです。住宅の火災保険のうち、水災補償が付いているのは全国で61.8%でした(2024年度末・損害保険料率算出機構)。2020年度末は66.6%で、そこから毎年少しずつ下がっているんです。
⇒ 火災保険に入っていても、水災補償が付いていない契約があります。
どの程度の浸水から払われるかも、契約ごとに決まっています。直す前に保険証券を見て、保険会社に連絡しておきましょう。
床下まで乾かしてから直し、写真と請求書を残す
浸水した家は、細菌やカビが増えやすいんです。厚生労働省も「感染症予防のためには清掃と乾燥が最も重要」と呼びかけています。泥を除いてしっかり乾かせば、細菌やカビが増えるのは基本的におさえられます。消毒に使う消石灰は目に入ると失明のおそれがあるので、素手で触らないでください(厚生労働省)。
当社は、床下が湿ったまま床を張り直しても、直したことにはならないと考えています。床下浸水のあと、湿気でシロアリや木の腐りが心配な方もいますよね。被害の伝え方と、駆除してから売るかの決め方は、シロアリ被害のある家の売り方で分かります。
乾燥・清掃・修繕のときの写真と業者の請求書は、買主に伝える「直した内容」の裏付けになります。費用は家ごとに違うので、業者の見積もりで確かめてください。すでに直し終えた家なら、残っている写真・請求書・罹災証明書を集めて、物件状況報告書に添えましょう。
浸水した家はどう売る?直し終えた家は仲介、直す費用が大きい家は解体か買取を比べる
浸水した家は、乾かして直し終えたなら直した記録を添えて仲介で売り、これから直すなら直す見積もりと売値を比べて決めます。直す見積もりが、直して上がる売値の分より大きいなら、解体して土地で売るか、そのまま買取に出すかを比べます。
比べるときに見るのは、手元に残るお金と、売れるまでにかかる期間の2つです。浸水の深さは、直す見積もりがどれくらいになるかの手がかりです。
乾かして直し終えた家は、直した記録を添えて仲介で売る
床下浸水で泥を出して乾かした家も、床上浸水で床や壁を張り替えた家も、直し終えていれば仲介で買い手を探せます。浸水した時期と直した内容は、物件状況報告書で伝えます。
浸水のあとに床のきしみや壁のしみが見つかったら、売る前に建物状況調査(ホームインスペクション)を受ける方法もあります。建物状況調査とは、国に登録された講習を修了した建築士が、国の基準に沿って家の傷みを調べる調査です(国土交通省)。建物状況調査で確かめることを知っておくと、調べた結果を買主への説明に使えます。
液状化や地盤沈下で家が傾いたときは、傾きの調べ方と売り方が変わります。その場合は、別の記事「傾いた家の売却」で確かめてください。
直す費用が大きい家は、解体して土地で売るか買取に出すかを比べる
床上浸水で床や壁の張り替えが要る家で、張り替えの見積もりが直して上がる売値の分より大きいとします。この場合は直さずに、次の2つを比べます。
1つ目は、解体して土地で売る方法です。解体費は売る前に払うので、家の解体料金の内訳と見積もりを照らし合わせておきましょう。
2つ目は、直さずにそのまま買取に出す方法で、今の状態のまま査定を相談できます。ただし買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。
直さずに今の状態のまま、仲介で売りに出すこともできます。その場合も、浸水歴を伝えたうえで買い手が現れるのを待つことになります。
雨漏りや相続の事情も重なっている家は、浸水だけで売り方を決めにくくなります。訳あり物件の売り方の比べ方で、修理して仲介・そのまま仲介・解体・買取を同じ基準で並べてから決めましょう。
浸水歴のある家を、買い手が現れるのを待たずに売りたい人に買取くんは合う?
買い手が現れるのを待つ期間をかけたくない人には、当社が買主になる買取くんが合います。値段を優先して時間をかけられる人には、仲介が合うんです。浸水の跡がある家も今の状態のまま査定を相談でき、査定のうえで買取を検討します。
どちらが合うかは、売れるまでの期間に関わる次の3つで分かれます。
- 買い手を待てるか: 物件情報をポータルサイトなどに公開して、個人の買い手が現れるのを待てるか
- 内覧に立ち会えるか: 買い手の候補が家を見に来るたびに、立ち会えるか
- ローン審査を待てるか: 買主の住宅ローンの審査を待ち、通らなければ契約が流れることを受け入れられるか
仲介は、広告・内覧・買主の融資審査など工程が多く、売れるまで時間がかかりやすい売り方です。査定の依頼から引き渡しまで9つの段階を踏み、浸水した家なら浸水歴を伝えたうえで買い手を待つことになります。
買取くんでは、査定の金額に納得していただけたら、売主様の許可をとってから、当社が自社の投資家コミュニティに物件を紹介します。コミュニティでは常時20,000名超の投資家が物件の買取を希望していて、買い手を探す期間が要りません。売買契約を結ぶ買主は当社です。
物件情報を広告やポータルサイトに載せず、内覧の立ち会いも基本的に要りません。それでも浸水歴は、査定のときに当社へ伝えてください。当社が直接買うので、個人の買主のローン審査で契約が流れることもなく、相談から売買契約・入金までは5つの段階です。
引き渡しのあとに不具合が見つかっても、個人の売主様が責任を問われることが基本的にない契約も選べます。免除の範囲は物件の状況と契約の条件で個別に決まり、民法572条のとおり、知っていて伝えない浸水は免除されません。当社が買主なので、仲介手数料は0円です。
先にお伝えしておくと、買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。ポータルサイトで買い手を待ちたくない方、内覧に何度も立ち会えない方、直す費用を先に用意しにくい方に向いています。時間に余裕があり、直し終えて状態の良い家なら、仲介で売る方法もあわせて比べてください。
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浸水した家の売却についてよくある質問
浸水想定区域にある家は売れない?
浸水想定区域にある家も売れます。区域にあることは、不動産会社が重要事項説明で地図を見せて伝えます。値段への影響は場所と家の状態で違うので、査定で確かめましょう。
浸水した家は乾かせばまた住める?
汚れた泥を除いてきちんと乾かせば、細菌やカビが増えるのは基本的におさえられます(厚生労働省)。床や壁の内側まで水が入った家は、張り替えが要るかを業者に見てもらいましょう。
浸水した家に火災保険は使える?
水災補償が付いていれば、対象になることがあります。ただ、住宅の火災保険で水災補償が付いている契約は61.8%(2024年度末)にとどまります。どの程度の浸水から払われるかは契約で決まるので、保険証券と保険会社で確かめてください。
浸水した家も買取くんに査定を頼める?
浸水した家も、今の状態のまま査定を相談でき、査定のうえで買取を検討します。査定は無料です。フォームは必須3項目で24時間受け付け、電話は0120-985-623(10:00〜19:00、水・日曜定休)です。浸水した時期と、水が床の上まで来たかどうかを伝えるところから始めてください。
まとめ
浸水した家も、浸水したことを買主に伝えたうえで売却できます。床下浸水でも直したあとでも、浸水歴は伝えてください。不動産会社がハザードマップの説明で示すのは家の位置で、実際の浸水はその説明に入らないので、売主が伝えます。
次は、罹災証明書・保険証券・直したときの写真と請求書を集め、直し終えたか、直す費用が大きいかで売り方を比べてください。記録がそろって売り方が決まれば、浸水した家を気にし続ける毎日から離れ、次の暮らしの準備に移れます。
当社は、訳あり物件を10年以上取り扱ってきた経営陣が運営しています。買取くんは、浸水の跡が残る家を直す見積もりを取る前に、今の状態の値段を聞く相手として使えるサービスです。直す費用を先に用意しにくい方や、片付けと修理に通う時間を取りにくい方に向いています。
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