訳あり物件・再建築不可

欠陥住宅は売却できる?売った後に責任を問われにくい伝え方と売り方

和室の天井板に広がる雨漏りのしみ(欠陥が見つかった家の売却のイメージ)

「欠陥が見つかった家は、直さないと売れないの?」 「売った後に欠陥の修理代を請求されないかな」

欠陥住宅の売却を考えている方は、このような不安をお持ちではないでしょうか。直さないと売れないと思われがちですが、責任は契約と合わない不具合に生じるので(民法562条)、知っている欠陥を買主に伝えれば今の状態で売れます。補修を頼めるかの確かめ方、欠陥の伝え方、責任を残しにくい売り方まで、順に見ていきましょう。

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欠陥のある家は直さずに売れる?伝えれば売れ、伝えないと責任が残る

伝えた欠陥は契約の内容に入り、知りながら伝えなかった欠陥は免責特約があっても責任が残ることを示す図

基礎・柱や屋根・外壁などの欠陥を買主に伝えたかどうかで、売った後の責任が分かれる(出典: 民法562・572条、品確法2条5項を基に当社作成)

欠陥が見つかった家も、知っている欠陥を買主に伝えれば、直さずに売ることができます。売主に直してから売る義務はなく、売った後に責任を負うのは、引き渡した家が契約の内容と合っていなかったときです(民法562条)。

売主から見た欠陥住宅は、構造を支える部分か雨水を防ぐ部分に、契約と合わない不具合がある家なんです。構造を支える部分は基礎・柱・はりなど、雨水を防ぐ部分は屋根・外壁・窓まわりなどです(範囲は品確法施行令5条)。法律では欠陥を「瑕疵(かし)」と呼びます(住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)2条5項)。

売った後に問われる責任は契約不適合責任と呼ばれ、買主は直すこと(修補)・減額・損害賠償・解除を求められます(民法562〜564条)。請求には、原則として買主が不具合を知ってから1年以内の通知が要ります。ただし、売主が引渡しの時に不具合を知っていた(または重大な過失で知らなかった)ときは、この期限は当てはまりません(民法566条)。契約不適合責任の期間と請求の流れにも、売り出す前に目を通しておくと安心ですよ。

売主が知っている欠陥を買主に伝えることは告知義務とも呼ばれ、伝えたかどうかで売った後の責任が変わります。伝えた欠陥を前提に価格を決めれば、その欠陥は契約の内容に入るんです。反対に、責任を負わない特約(免責特約)を付けても、知りながら告げなかった欠陥の責任は免れません(民法572条)。免責特約が効かない場合を知っておくと、契約書の確かめどころが分かります。

欠陥の中心が雨漏りなら、雨漏りした家の売り方で修理してから売るかを判断できます。床の傾きがある家も、売る前に確かめる順番と建物状況調査は、この記事と同じ手順で進められるんです。

売る前に何を確かめる?家を手に入れた相手と、新築の引渡しから10年以内か

引渡しから10年以内かと家の手に入れ方で、補修を求める相手が施工会社・新築時の売主・前の売主に分かれる流れ図

新築の引渡しから10年以内なら施工会社か新築時の売主へ、中古なら売買契約書の期間を確かめて補修を求める(出典: 品確法・民法・宅地建物取引業法を基に当社作成)

まず、誰から手に入れた家かと、引渡しからの年数を確かめます。新築の引渡しから10年以内なら、施工会社や新築時の売主に補修を求められます(品確法94・95条)。対象は、構造や雨漏りを防ぐ部分の欠陥のうち、構造の強さや雨水の浸入に影響するものです。10年を過ぎた家や中古で買った家は、売買契約書で決めた期間を確かめ、過ぎていれば補修するか今の状態で売るかを選びます。

相続した家は、亡くなった方が家を手に入れた相手と引渡しの日で表の行を選びます。相続人は、亡くなった方の権利と義務を引き継ぐからです(民法896条)。契約書が見つからないときは、弁護士に相談しましょう。

家の手に入れ方ごとの、補修などを求める相手と期間

家の手に入れ方補修などを求める相手求められる期間根拠
注文住宅(施工会社に建ててもらった)施工会社引渡しから10年(短くする特約は無効で、20年まで延ばす特約もある)品確法94・97条
新築で買った(建売住宅など)新築時の売主引渡しから10年(売主が施工会社に建てさせた家は、施工会社から売主への引渡しから数える。特約は上と同じ)品確法95・97条
中古を不動産会社から買った売主の不動産会社売買契約書で決めた期間(短くする特約でも引渡しから2年以上)宅建業法40条
中古を個人から買った前の売主売買契約書で決めた期間(責任を負わない特約もある)民法566・572条

※ 表は横にスクロールできます。

データ出典: 品確法・民法・宅地建物取引業法を基に当社作成

新築の2行は、原則として欠陥を知ってから1年以内に相手へ知らせることも必要です(品確法94条3項・95条3項)。「新築で買った」の行は、買った時点でまだ人が住んだことがなく、工事の完了の日から1年を過ぎていない住宅が対象です(品確法2条2項)。10年は、築年数ではなく引渡しの日から数えます。ただし、売主が施工会社に建てさせた建売住宅は、施工会社から売主へ引き渡された日から数えます。そのため、自分が受け取った日より早く始まることがあります(品確法95条1項)。

たとえば注文住宅で、引渡しから8年目に基礎のひび割れと雨漏りが見つかったら、契約書で引渡しの日付を確かめ、施工会社へ書面で知らせて補修を求めます。契約書と引渡しの日付を売り出す前に手元に出しておけば、補修を頼めるかをすぐ確かめられます。

施工会社が倒産していても、保険から補修費用を受け取れることがある

国土交通省「新築住宅に関する法制度」によると、平成21年10月1日から、新築住宅の事業者に保険加入か供託が義務付けられました。保険に入った事業者が倒産しても、保険法人から2,000万円までの補修費用を受け取れます。あきらめる前に、新築時の書類で保険か供託かを確かめましょう。

建物状況調査とは?売る前に欠陥の範囲を建築士に調べてもらう方法

建物状況調査は、国土交通大臣が定める講習を修了した建築士が、基礎・柱・屋根・外壁など構造と雨漏りを防ぐ部分の状態を調べる調査です。売る前に受けると欠陥の範囲を報告書に残せ、実施から1年以内の結果の概要は重要事項説明で買主に説明されます。

建物状況調査はホームインスペクションとも呼ばれ、調べる人は国土交通大臣が定める講習を修了した建築士に限られます(宅地建物取引業法施行規則15条の8)。調べるのは、基礎・壁・柱・土台・はりと、屋根・外壁・窓などの建具・雨水を流す排水管(屋根・外壁の内部や屋内の部分)です(同15条の7)。

重要事項説明は、契約の前に、宅地建物取引士が家の大事な情報を買主に伝える手続きのことです。調査をしたかどうかと、実施から1年以内の結果の概要がここで説明されます(宅地建物取引業法35条・施行規則16条の2の2。鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年)。売り出す時期から逆算して受けましょう。調べる人は国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習制度のページから探せ、費用は見積もりで確かめます。

ただし国土交通省の案内によると、標準媒介契約約款には、建物状況調査の限界として「瑕疵の有無を判定するものではないこと」が明記されています。報告書は責任を消すものではなく、どこまで分かっているかを買主と共有する資料として使いましょう。調査で床下のシロアリ被害も見つかったら、シロアリ被害のある家の売り方で、駆除してから売るかまで決められますよ。

既存住宅売買瑕疵保険は、検査に合格した家にだけ付けられる

既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険で、加入には建築士の検査に合格する必要があります(国土交通省)。

個人どうしの売買に使える検査事業者保証型なら、保険の期間は1年・2年・5年、保険金額は500万円か1,000万円です(どちらも商品によって違います)。

当社の見方では、欠陥が残る家はこの検査に合格しにくいため、保険を付けるなら補修が先です。直さずに売るなら、調査報告書と告知で欠陥の範囲を示しましょう。

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補修の見積もりと並べると、直してから売るか、今の状態で売るかを比べやすくなります。

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欠陥を買主に伝えるときは何をそろえる?告知書・調査報告書・補修の記録

知っている欠陥と補修の経緯を物件状況報告書(告知書)に書き、調査報告書や補修の記録をそろえて買主に渡せるようにします。そろえるのは、建物状況調査の報告書、補修工事の見積書・請求書・写真、施工会社とのやり取りの記録です。確認済証や検査済証も重要事項説明で保存の状況を説明されるので、手元にあるか確かめておきましょう。

物件状況報告書は、売主が家の今の状態を書いて、買主に渡す書類のことです。欠陥について書くときは、場所・気づいた時期・調べた結果・補修の有無の4つを押さえましょう。

欠陥を伝えて売るときにそろえる書類

書類手に入る先買主に示せること
物件状況報告書(告知書)売主が記入して作る知っている欠陥と補修の経緯
建物状況調査の報告書調査をした建築士調べた部分と劣化の有無
補修工事の見積書・請求書・工事前後の写真補修をした会社・自分の控えどこを、いつ、どう直したか
施工会社・前の売主とのやり取りの記録自分の控え補修を求めた経緯と相手の回答
確認済証・検査済証新築時の書類(手元に残っているかを確かめる)工事前の計画(確認済証)と、完成した建物・敷地(検査済証)が、建築基準法などの基準に合うと確かめられたこと
既存住宅の建設住宅性能評価書住宅性能評価を受けたときの書類中古になってから受けた評価の結果
耐震診断の報告書(1981年5月31日以前に工事を始めた家)耐震診断をした建築士地震に対する安全性

データ出典: 宅地建物取引業法35条1項6号の2・同法施行規則16条の2の3を基に当社作成

確認済証から耐震診断の報告書までは、重要事項説明で手元にあるかどうかが買主に説明されます。ある書類は、売り出す前に1つにまとめておきましょう。浸水のあとに床や壁の不具合が出てきた家は、浸水した家の売り方に浸水歴の伝え方がまとまっていますよ。

欠陥住宅に合う売り方はどれ?補修費が見合えば直して仲介、見合わなければ今の状態で売る

価格の上がり幅と補修費の比較、売った後の責任の有無で、補修・仲介・買取・解体の向き不向きを分ける流れ図

まず価格の上がり幅と補修費を比べ、次に売った後に責任を残すかで売り方を選ぶ(出典: 民法562条・572条と当社の買取の契約条件を基に当社作成)

補修費より売却価格の上がり幅が大きいと見込める家は、補修して仲介で売ります。補修費が大きい家は、欠陥を伝えて今の状態で売ります。売った後に責任を残したくない場合は、契約不適合責任を負わない契約で買い取る会社に売る手もあるんです。

欠陥住宅に当てはめた売り方と、売った後に残る責任

売り方売る前に払う費用買主に伝えること売った後に残る責任向く家
補修して仲介で売る補修費補修の経緯と残る不具合伝えていない不具合は、契約で決めた期間は請求されうる補修費より価格の上がり幅が大きい家
今の状態のまま仲介で売る補修費はかからない欠陥の場所と範囲伝えた欠陥は契約の内容に入り、伝えていない不具合は請求されうる買主が自分で直す前提で探せる家
解体して土地で売る解体費土地の状態建物を引き渡さないため、建物の欠陥の責任は残らない(解体の残りなど土地の不具合は請求されうる)更地として売れる立地
今の状態のまま買取に出す補修費・解体費はかからない欠陥の場所と範囲契約不適合責任を負わない契約を選べる会社がある(範囲は契約で決める)売った後に請求の心配を残したくない家(補修を求められる期間を過ぎた家など)

※ 表は横にスクロールできます。

データ出典: 民法562条・572条と当社の買取の契約条件を基に当社作成

たとえば新築から25年たった家なら、補修の見積もりと、補修した場合・今の状態の場合の査定額を並べてみましょう。上がり幅が補修費に届かなければ、今の状態で売るほうが手元に残りやすくなります。解体も考えるなら、家の解体費用の目安を同じ紙に書き足しましょう。

欠陥のほかに、再建築不可や共有名義など別の事情も重なっている家なら、訳あり物件の売り方の全体像で事情ごとの売り方を比べられます。買取は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より価格が低くなることがあり、買取と仲介の違いを押さえると査定額の差の理由がつかめます。どの売り方でも、知っている欠陥を伝えることは変わりません。

欠陥住宅の売却でよくある質問

欠陥を知らずに売ってしまったらどうなる?

売主が知らなかった不具合でも、契約と合わなければ契約不適合責任の対象になりえます。責任の期間や特約は、売買契約で決めていればその内容、決めていなければ民法の決まりに従うので、まず契約書を確かめましょう。

建物状況調査は売主が頼めばいい?

売主が自分で頼み、売る前に受けられます。仲介を頼むと、媒介契約(売却を頼む契約)の書面で、調査をする人をあっせんするかどうかが示されます(宅地建物取引業法34条の2)。

欠陥住宅の相談はどこにすればいい?

施工会社や売主との争いは、国土交通省が案内する窓口「住まいるダイヤル」に相談できます。建設住宅性能評価書がある家や瑕疵保険が付いた家なら、住宅紛争審査会のあっせん・調停・仲裁を使えます。申し込むときの手数料は1万円です(国土交通省「住宅紛争処理について」)。

欠陥がある家も買取くんで査定してもらえる?

はい、欠陥が見つかった今の状態のまま査定を相談でき、査定のうえで買取を検討します。売るか決めていない段階の相談でもかまいません。

買取くんは、売った後に欠陥の責任を負い続けたくない人に合う?

売った後の請求の心配を残したくない場合は、買取くんで契約不適合責任を負わない契約を相談できます。免除の範囲は物件の状況と契約条件に合わせて個別の契約時に決まり、欠陥のある家は査定のうえで買取を検討します。

欠陥住宅の売り先を比べるときは、売った後に責任がどれだけ残るかと、手元に残る価格の2つを見ましょう。伝えきれなかった不具合で後から請求されれば、売った代金の一部がその支払いに回るからです。

仲介で個人の買主に売るときは、責任を負わない特約を結ばない限り、民法の決まりどおり売主が契約不適合責任を負います(民法562条・566条)。伝えた欠陥のほかに不具合が見つかれば、引渡し後に修補などを求められることもあるんです。

当社は、契約不適合責任を負わない契約で買い取ることができます。引渡し後に物件の不具合が見つかっても、個人の売主様が責任を問われることは基本的にありません。免除の範囲は、物件の状況・契約条件により個別のご契約時に定めます。知りながら伝えなかった欠陥は、この契約でも責任が残ります(民法572条)。知っている欠陥は、査定の前にお伝えください。伝えていただいた内容をもとに査定します。

買取くんの買取実績には、東京都北区の築50年を超える戸建ての1件があります。少し傾きがあり、前の入居者が出た後は修繕していなかった家で、4,400万円で買い取りました(金額は実際の取引に基づきます)。傷みのある家でも、直さずに売れた例の1つですね。

買取くんでは、契約の手続きを、提携する30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と必要に応じて連携して進めます。

当社は、宅地建物取引業の免許を受けた会社です(東京都知事免許(1)第107888号)。免許の番号は国土交通省の宅地建物取引業者検索でも確かめられますよ。

買取くんは、補修を求められる期間を過ぎた家で、補修費を先に払いたくない人や、売った後の請求の心配を残したくない人に向いています。一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあるんです。時間をかけてでも高く売りたい場合や、補修費より価格の上がり幅が大きい家なら、仲介を選びましょう。

まとめ

欠陥住宅は、売る前に補修を求められるかを確かめ、知っている欠陥を書面で伝えれば、直さずに売れます。直す義務はありませんが、知っていて伝えなかった欠陥は特約を付けても責任が残ります。新築の引渡しから10年以内なら、売る前に施工会社や新築時の売主へ補修を求める手も忘れずに。

まずは契約書と引渡しの日付を確かめ、建物状況調査と書類で欠陥の範囲を記録しましょう。売り方は、補修費と価格の上がり幅、売った後に残る責任の2点で選べば迷いにくくなります。

補修を求められる期間を過ぎ、直さずに手放したい家なら、契約不適合責任を負わない契約で買い取れる買取くんが選択肢の1つ。宅地建物取引業者として東京都知事の免許を受けた当社が買主になり、免除の範囲は物件ごとの契約で決めます。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。