訳あり物件・再建築不可

傾いた家は売却できる?何ミリから問題かと売り方3つを比較

白い家の模型が並ぶ中で1軒だけが傾いている様子(傾いた家のイメージ)

「家が傾いているけど、このまま売却できるの?」 「傾いた家は、直してからじゃないと売れない?」

傾いた家の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。傾いた家でも売却はできます。値段は、直す費用と引き渡し後の責任を誰が持つかで変わるんです。傾きは、国の基準では床の3m離れた2点の差が9ミリ以上で構造の不具合の可能性が一定程度あり、18ミリ以上で高いとされる目安です。当社も、築50年を超えて少し傾き、持ち主が直さないと入居者もつかないと考えていた実家を、まるごと買い取りました。

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傾きの程度や原因が分からない段階でも、家の場所と状態を伝えるところから相談できます。

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傾いた家でも売却できる?売れるが、直す費用を誰が持つかで値段が変わる

直して売れば修繕費を売主が先に払い、傾いたまま売れば買主が費用を見込んで値段が下がる流れ図

直す費用と引き渡し後の責任を売主と買主のどちらが持つかで値段が変わり、下がる幅は査定で確かめる(当社作成)

傾いた家でも売却はできますが、値段は直す費用と引き渡し後の責任を、売主と買主のどちらが持つかで変わります。直して売れば修繕費を売主が先に払い、傾いたまま売れば買主がその費用と手間を見込むため、そのぶん値段は下がります。

傾きでどれくらい下がるかの公的な目安は、当社が確認した範囲では見当たりませんでした。程度や原因、立地で変わるため、値段は査定で確かめます。

家の傾きは何ミリから問題になる?床3mで9ミリ以上は不具合の可能性が一定程度、18ミリ以上は高い

床の3m離れた2点の高さの差を9ミリ未満・9〜18ミリ未満・18ミリ以上の3段階で見る測り方の図

床は3m離れた2点、壁・柱は2mの長さで測り、床で18ミリ以上なら構造の不具合の可能性が高い段階になる(出典: 国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」をもとに当社作成)

家の傾きは、床の3m離れた2点で18ミリ(6/1000)以上の差があると、構造の不具合がある可能性が高い目安です。9ミリ(3/1000)未満なら可能性は低く、その間は一定程度ある、という3段階を国の基準が示しています。

6/1000は、1m進むと6ミリ下がる傾きのこと。床は3m程度以上離れた2点、壁や柱は2m程度以上の長さで測ります。

段階1mあたり床(3m離れた2点)壁・柱(2mの長さ)不具合の可能性次にすること
レベル13ミリ未満9ミリ未満6ミリ未満低い原因だけ確かめる
レベル23〜6ミリ未満9〜18ミリ未満6〜12ミリ未満一定程度ある専門家の調査で原因を調べる
レベル36ミリ以上18ミリ以上12ミリ以上高い専門家に傷みを調べてもらい、直すなら地盤も調べる

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」(住宅の品質確保の促進等に関する法律 第74条に基づく告示)をもとに当社作成。ミリへの換算と「次にすること」は当社の整理です。

ただしこの基準は、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争を処理するときの参考なんです。対象は、指定住宅紛争処理機関にあっせん・調停・仲裁が申請された紛争で、新築工事の完了から10年以内に起きた不具合に限られます。予測できない自然現象や住む人の不適切な使い方など、特別な事情があって起きた不具合も対象外です。中古の家の売買で「何ミリまでなら大丈夫」と決める法律の線ではありません。

⇒ 中古の家では目安にとどめ、レベル1でも原因は確かめましょう。

家が傾く原因は?主に地盤の沈みか、基礎・土台の傷み

家が傾く主な原因は、不同沈下(地盤が場所によって不均一に沈むこと)と、基礎や土台の傷み(腐れ・シロアリ)です。地盤の沈みなら、地盤調査の結果で家を持ち上げる工法を選びます。基礎や土台の傷みなら、建物状況調査を頼みます。建築士が、家を支える部分や雨水を防ぐ部分の傷みを目で見たり測ったりして調べます。傷んだ場所と範囲を確かめてから、補修の見積もりを取りましょう。

調査で基礎や柱の施工の不良が見つかったときは、欠陥住宅を売る前の補修の頼み方と伝え方で、施工会社に直してもらうか売るかを決められます。

建築基準法施行令は、基礎を地盤の沈下や変形に耐えるつくりにするよう求めています(第38条)。木造の家では、家を支える柱・筋かい・土台のうち地面から1m以内の部分に腐れの対策をするよう定めています(第40条・第49条第2項)。あわせて、必要に応じてシロアリの対策をすることも求めています。傾きに気づいたら、地盤と床下の両方を見てもらいましょう。

崖のそばや高低差のある敷地が原因なら、崖や擁壁(土が崩れないように支える壁)の決まりも売り方に響くことがあります。自治体が条例で敷地の条件を足していることがあり(建築基準法 第40条)、建て替えるときの条件になるためです。条件は崖や擁壁のある土地の売り方で確かめておきましょう。

傾きの調べ方は、水平器、建物状況調査、地盤・基礎の調査の3段階

  1. 水平器を当てる: 床に置き、傾きの向きと大まかな程度を見ます
  2. 建物状況調査を頼む: 国の登録を受けた機関の講習を修了した建築士が調べる調査で、インスペクションとも呼びます。家を支える基礎・壁・柱や、雨水を防ぐ屋根・外壁などの傷みを、目で見たり測ったりして確かめます
  3. 地盤を調べる: 直すと決めたら、工事の前に地盤調査をして工法を決めます(浦安市「沈下傾斜修復工法の分類・整理」)

建物状況調査は1〜3時間ほどかかり、費用は6万円ほどからが目安です(国土交通省「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」)。全室の傾斜を測るプランもあるため(国土交通省 令和5年9月版資料)、頼む前に傾斜の測定が入るかを聞きましょう。

傾いた家の売り方3つは?修繕費より売値の上がり幅が大きいときは直して仲介

直したあとに残る額と今のままの査定額を比べる式と、条件から仲介・古家付き土地・買取を選ぶ分岐図

直したあとの査定額から修繕費・調査費・仲介手数料を引いても多く残るなら直して仲介、立地や先払いの可否で残り2つに分かれる(出典: 民法 第562条〜第564条・第572条〔e-Gov法令検索〕と当社の買取の条件をもとに当社作成)

傾いた家の売り方は、直してから仲介で売る、古家付き土地として売る、買取業者に売るの3つです。直して売る場合と今のまま売る場合で、それぞれの査定額から修繕費・調査費・仲介手数料などかかるお金を引き、手元に残る額を比べます。直して売るほうが多く残るなら直して仲介。直さずに傾きを伝え、値段を下げて仲介で売る手もあるんです。このときも、契約の内容と合わない不具合が見つかれば、引き渡し後の責任は民法の原則では売主が負います。立地がよく建物を使わない買主が見込めるなら古家付き土地、直す費用を先に払わずに手放すなら買取を選びます。

表の「引き渡し後の責任」は契約不適合責任のことで、引き渡した家が契約の内容と違ったときに売主が負う責任です。

売り方先に払うお金売れるまでの期間引き渡し後の責任向く家
直してから仲介で売る調査費・修繕費工事+買主探し特約が無ければ売主が負う(範囲は特約で決める)。知りながら買主に告げなかった傾きは、特約があっても負う直す資金と時間がある家
古家付き土地として売るなし(修繕も解体もしない)買主探し仲介と同じ。建物の扱いを契約書に書く立地がよい家
買取業者に売るなし(今の状態のまま)買主探しが要らない当社などの買取では、免除する契約ができる場合がある(範囲は契約で決める。知りながら告げなかった傾きは負う)直す費用を先に払いたくない家(価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある)

※ 表は横にスクロールできます。

出典: 責任の列は民法 第562条〜第564条・第572条(e-Gov法令検索)、買取の行は当社の買取の条件をもとに当社作成

1. 直してから仲介で売る:修繕費を先に払い、引き渡し後の責任も残る

傾きを直す費用は、地盤調査で決まる工法で変わります。同じ工法でも業者によって技術力に大きな差がある場合もあるため、複数社から工事内容・費用・日数の見積もりを取りましょう(浦安市の資料)。

書類がそろわない家なら、検査済証がない家の売り方で代わりの書類を確かめてから、直すかを決めると手戻りが減ります。

国の調査で、売買にあたって不具合が見つかった購入物件を見ると、8割強で買主が売主に補修を求めて工事が行われていました。内訳は、すべて工事されたのが48.4%、一部だけ工事されたのが34.1%です(令和5年9月版資料)。直して売っても、引き渡し後の責任は民法の原則では売主が負い、範囲は特約で決めます。

2. 古家付き土地として売る:建物に値段を付けず、解体は買主に任せる

古家付き土地は、古い家が建ったまま土地として売り出す方法です。修繕費も解体費も先に払わず、解体するかは買った人が決めます。先に壊して更地で売る場合との手取りの差は、土地売却の解体費用の比べ方が参考になります。

3. 買取業者に売る:価格は低めでも、修繕費と引き渡し後の責任を軽くできる

買取業者に売れば、修繕をせず今の状態のまま手放せ、業者が買主なので買主を探す期間もかかりません。そのかわり、価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。

業者によっては引き渡し後の責任を免除する契約ができますが、知りながら告げなかった傾きの責任は残ります(民法第572条)。範囲も契約ごとに決まるため、サインの前に読んでおきましょう。再建築不可や事故など傾き以外の事情も抱えた家は、訳あり物件に強い買取業者の比べ方で手数料や対応する物件の種類を同じ項目で並べてみてください。

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修繕の見積もりと並べて比べられるよう、片付けも修繕もしていない家の買取額をお伝えします。

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傾きは買主に伝える?知っている傾きは伝え、契約書に書いておく

知っている傾きは買主に伝え、測った値や調査の結果を契約書に書いておきます。伝えずに売ると、責任を負わない特約を付けていても、引き渡し後に修補や代金の減額、損害賠償を求められることがあるためです。

ここで押さえたいのが、知っている不具合を買主に伝えること(告知)と免責特約(責任を負わないと契約で決めておくこと)の関係です。民法は、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています(第572条)。

意外に思われるかもしれませんが、免責特約は知らなかった不具合への備えで、知っている傾きを隠す手段にはならない、と当社は考えています。

契約書には、傾きの場所・測った値・分かっている原因・直したかどうかを残します。仲介なら、建物状況調査をしたかどうかと結果のあらましが、重要事項説明で買主に伝えられます(宅地建物取引業法 第35条)。重要事項説明とは、契約の前に、家の大事な点を買主に説明する手続きのこと。不動産会社は、宅地建物取引士に説明させるよう決められています。伝える対象になる調査は、行ってから1年を過ぎていないものです。鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅などは、2年を過ぎていないものが対象です(宅地建物取引業法施行規則 第16条の2の2)。

傾いた家の売却でよくある質問

傾いた家は直してから売るべき?

修繕の見積もり額と、直して上がる査定額の幅を比べて決めます。傾きを直す工法は地盤調査の結果で決まり、費用も工法で変わるため、見積もりの前に調査を済ませましょう。

何ミリの傾きから問題になる?

国の基準では、床の3m離れた2点で9ミリ以上で構造の不具合の可能性が一定程度あり、18ミリ以上で高いとされます。中古の家では目安と考えてください。

傾いた家に住み続けるとどうなる?

戸が開けにくい、隙間風が入る、物が転がるといった不便が出ることがあります。個人差はあるものの、めまいや吐き気など体調に響くこともあります(浦安市の資料)。まず建物状況調査で傷みの場所を確かめ、原因は地盤の調査などで調べてもらいましょう。

傾いていることは買主に伝える必要がある?

あります。知っている傾きを伝えずに売ると、特約があっても責任を免れません(民法第572条)。伝えた内容と測った値は、契約書に残しておきます。

買取くんでは、傾いたままの家も査定してもらえますか?

はい。当社は、片付けや修繕をしていない今の状態のまま査定します。東京都北区では、築50年を超えて傾きのある戸建てを買い取りました。査定は無料です。

傾いた家を、直す費用を払わずに今のまま売るなら買取くんは合う?

傾きを直す費用を先に払わず、引き渡し後の責任も軽くして手放したいなら、買取くんが合います。比べるときは、次の3つを自分の家に当てはめてみましょう。

  • 直す費用を、売れる前に用意できるか
  • 売る前に、地盤の調査まで済ませられるか
  • 引き渡し後の傾きの責任を、どこまで負えるか

仲介で売るなら、直してから買主を探すか、傾きを伝えて値段を下げて売るかのどちらかです。どちらも、契約の内容と合わない不具合の責任は民法の原則では売主が負います。

当社は、東京都北区で築50年を超えて傾きのある戸建て(実家)をまるごと買い取りました。修繕もしておらず、持ち主が直さないと入居者もつかないと考えていた家です。買取額は4,400万円でしたが、立地などの条件による1件の結果で、傾いた家がこの値段で売れる目安ではありません。

買取くんは、残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをしない現況のままの買取に対応しています。当社の買取では、引き渡し後に傾きなどの不具合が見つかっても、個人の売主様が責任を問われることは基本的にありません。ただし免除の範囲は、物件の状況や契約の条件に応じて契約ごとに決めます。知りながら伝えなかった傾きは免除の契約でも責任が残るため(民法第572条)、知っている傾きは査定のときにお伝えください。

向いているのは、直す費用を先に用意できない方、売る前の調査まで手が回らない方、引き渡したあとの傾きの責任を残したくない方です。買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。直して売るほうが手元に多く残る家や、立地がよく土地として買う人が見込める家なら、仲介や古家付き土地も選択肢です。

傾きのほかに権利や立地の事情も重なっている家は、訳あり物件とは?売却方法を手取りと売った後の責任で選ぶで売り方の全体像を確認できます。

まとめ

傾いた家でも売却はでき、値段は直す費用と引き渡し後の責任を誰が持つかで変わります。床3mで9ミリ以上は不具合の可能性が一定程度、18ミリ(6/1000)以上は高いという目安です。売れるかどうかを決める法律の線ではありません。知っている傾きは、伝えずに売ると特約を付けても責任を免れないため、伝えておきましょう。

直して売るかを考えるなら、床の傾きを測り、建物状況調査で傷みの有無と場所を、修繕の見積もりで直す費用を確かめましょう。そのうえで、直さずに売る査定額と並べて売り方を決めてください。

直す見積もりより先に今のままの値段を知りたい方には、買取くんが合います。当社は傾きのある築50年超の戸建てを買い取った実績を公開しており、査定は無料です。仲介の見積もりと比べる材料のひとつにしてください。

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引き渡し後の不具合の責任を免除できる範囲も、査定のときに物件ごとにご説明します。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。