「実勢価格って、公示地価や路線価と何が違うの?」 「実勢価格は、路線価の何倍と考えればいい?」
実勢価格を調べている方は、こんな疑問をお持ちではないでしょうか。実勢価格は、売主と買主の間で実際に売買がまとまった値段のことで、国や自治体が決める価格とは別に、売買のたびに決まります。公的な価格からは、路線価を0.8、土地の固定資産税評価額を0.7で割って公示地価の水準に戻すところまでが、国の資料で裏づけられる目安です。公示地価は国がふつうの取引の値段として出す土地の価格。固定資産税評価額は、市区町村が税のために決める額です。その出し方と目安からずれる理由を、買主である当社の見方も交えてお話しします。
実勢価格はほかの価格とどう違う?

売れる前の値段と売れた値段を分け、2,000万円で売り出し1,900万円で売れた仮定の例で実勢価格を示した(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ・国税庁「令和8年分の路線価等について」・総務省「固定資産税の概要」を基に当社作成)
実勢価格は実際に売買がまとまった値段で、売出価格や査定額、国や市区町村が決める公的な価格とは別物です。売れた値段なので、同じ土地でも売る時期や事情によって変わります。
売出価格・査定価格・成約価格のうち、実勢価格に当たるのは?
3つのうち、実勢価格に当たるのは成約価格です。成約価格とは、売主と買主が値段に合意し、実際に売買契約を結んだ額のことなんです。
| 呼び名 | だれが、どの段階で出す値段か | 実勢価格との関係 |
|---|---|---|
| 売出価格 | 売主が広告やポータルサイトに出す希望の値段 | 売れる前の希望額 |
| 査定価格 | 不動産会社が「この値段なら売れる」と見込んで出す額 | 売れる前の見込み額 |
| 成約価格 | 売主と買主が値段に合意し、契約した額 | 実勢価格に当たる |
たとえば2,000万円で売り出した土地が、値下げの交渉を経て1,900万円で売れたとします(数字は仮定)。この土地の実勢価格は、売れた1,900万円のほうです。
公示地価・路線価・固定資産税評価額とはどんな関係?
3つは国や市区町村が目的ごとに決める公的な価格で、どれも公示地価を基準に水準が決められています。実勢価格は、これらとは別に売買のたびに決まります。
- 公示地価:国土交通省が毎年1月1日時点で判定する、標準的な土地1㎡あたりの価格。特殊な事情がない取引でつく「正常な価格」です(国土交通省 不動産情報ライブラリ「地価公示・地価調査の制度や用語の説明」)
- 路線価:国税庁が相続税・贈与税のために道路ごとに決める価格。公示地価などの80%程度が目途(国税庁「令和8年分の路線価等について」)
- 固定資産税評価額:市区町村が固定資産税のために決める価格。宅地は公示地価などの7割が目途(総務省「固定資産税の概要」)
基準地価とは、公示地価と同じ性格の価格を、都道府県が原則7月1日時点で判定したもののこと。例外は、都道府県知事が指定する基準地です。規制区域の指定の公告があった年に限り、その公告の日が基準日になります。4つの価格を決める機関や基準日は、公的な価格の比較表で見比べられます。公示地価が売る値段に一番近く、路線価と評価額は税金のために低めに決まっているんです。
公示地価・路線価・固定資産税評価額から実勢価格の目安を出すには?

手元の価格ごとに割る数字と計算例をたどると、どれも公示地価の水準に行き着き、当社はそこを実勢価格の目安として扱う(出典: 国税庁「路線価図の説明」「評価倍率表(一般の土地等用)の説明」・総務省「固定資産税の概要」・国土交通省 不動産情報ライブラリを基に当社作成)
実勢価格の目安は、公示地価ならそのまま、路線価は0.8、土地の固定資産税評価額は0.7で割って出せます。出した額は、国の資料で裏づけられる公示地価の水準です。土地の形や建物、売る事情の分は、実際の売買で上にも下にもずれます。
| 手元にある価格 | どこに載っている数字か | 実勢価格の目安(公示地価の水準)の出し方 | 計算例 | 国の資料にある水準 |
|---|---|---|---|---|
| 路線価 | 国税庁の地図で道路の上に書かれた数字(1㎡・千円単位) | 0.8で割る | 300(1㎡30万円)÷0.8=1㎡37.5万円 | 公示地価などの80%程度 |
| 土地の固定資産税評価額 | 課税明細書の土地の欄の「価格」(自治体により「評価額」) | 0.7で割る | 1,000万円÷0.7≒約1,430万円 | 宅地は公示地価などの7割が目途 |
| 公示地価・基準地価 | 国土交通省・都道府県が地点ごとに公表する価格(1㎡・円) | そのまま使う | 1㎡20万円ならそのまま(数字は仮定) | 特殊な事情がない取引の「正常な価格」 |
※ 表は横にスクロールできます。
表は国の資料をもとに当社でまとめました(計算例の数字は国税庁「路線価図の説明」「評価倍率表(一般の土地等用)の説明」から)。
路線価からは0.8で割って公示地価の水準に戻す
路線価は公示地価などの8割程度なので、0.8で割ると公示地価の水準に戻せます。国税庁の計算例にある「300C」の道路なら、1㎡あたり30万円です。30万円÷0.8=37.5万円が、1㎡あたりの公示地価の水準の目安です。
自分の土地の前の道路の数字は、国税庁の路線価図で確かめます。路線価図とは、道路ごとの路線価を地図に書き込んだ図のこと。サイトでの開き方と数字の見方は、路線価図の調べ方で順に追うのが近道です。面積を掛ければ土地全体の目安になり、100㎡なら3,750万円です(面積は仮定)。
固定資産税評価額からは0.7で割って戻す
宅地の評価額は公示地価などの7割が目途なので、0.7で割ると公示地価の水準に戻せるんです。土地の評価額が1,000万円なら、1,000万円÷0.7≒約1,430万円が目安になります。
割る数字は、課税明細書の土地の欄にある「価格」(自治体によっては「評価額」)です。課税明細書とは、固定資産税の納税通知書に同封される、土地や家ごとの評価額の明細のこと。欄の詳しい見方や、明細書が無いときの評価証明書(役所が評価額を証明する書類)の取り方は、課税明細書の欄の見方と証明書の取り方に手順があります。
隣の「課税標準額」は、割る数字に使いません。住宅が建つ土地では、課税標準額が特例で評価額より小さくなっているからです。特例で下がるのは、固定資産税の計算に使う額です。住宅1戸につき200㎡までの部分は評価額の1/6、それを超える部分は1/3まで下がります(横浜市「課税明細書の見方① 土地の場合」)。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受けた空き家の敷地は、この特例から外れます。
マンションの場合、土地の「価格」には、その土地一筆の全体の額が印字されています(東京都主税局の課税明細書の見本)。自分の持分の割合を掛けてから、0.7で割りましょう。
7割は宅地の決まりなので、家の評価額には当てはまりません。
「公示地価の1.1〜1.2倍」は何を根拠にした数字?
「公示地価の1.1〜1.2倍」は、民間の記事で広く使われている目安です。当社が国土交通省・国税庁・総務省の資料と地価公示法を確かめた範囲では、公示地価に掛けて実勢価格にする倍率は見つかりませんでした。
公示地価がどんな取引の値段かは、国土交通省が説明しています(不動産情報ライブラリ「地価公示・地価調査の制度や用語の説明」)。その説明では、公示地価は「売り手、買い手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格(正常な価格)」です。つまり制度の上では、公示地価そのものが、ふつうの取引でつく値段を目指して決められているんです。
当社も、換算した額は「その地域のふつうの取引の水準」として読み、倍率を掛けて実勢価格と決めないほうがよいと考えています。実際の売買がそこから上下するかは、土地の条件や売る事情しだい。自分の地域の公示地価から確かめたいときは、近所の公示地価の探し方を見ながら調べてみてください。
実勢価格が公的な価格から離れるのはなぜ?

公的な価格の前提から外れる項目が多い土地ほど目安から離れやすく、時期のずれの例として品川-7の令和7年と令和8年の価格を並べた(出典: 地価公示法 第2条第2項・国土交通省 不動産情報ライブラリ・国税庁「路線価図の説明」を基に当社作成)
公示地価は、近所の標準的な土地を更地として決めた値段です。路線価も道路に面する標準的な宅地の値段なので、自分の土地とは条件の分だけずれます。土地の形や前の道路、建物や借地などの権利、売る事情、調べた時期によって、実際の売買は上にも下にも動きます。
| ずれる要因 | 公的な価格での扱い | 自分の土地で確かめること |
|---|---|---|
| 建物・借地などの権利 | 建物や権利が無い更地として判定 | 古い家が建ったままか、借地や共有か |
| 広さ・形・前の道路 | 近所の標準的な土地の価格 | 旗竿地か、前の道路が狭いか、極端に広い・狭いか |
| 取引の事情 | 売り急ぎなどの事情が無い取引の価格 | 売る期限が決まっているか |
| 時期 | 1月1日(基準地価は原則7月1日)時点の価格 | 基準日から何か月たったか |
表は地価公示法と国の制度の説明をもとに当社で整理しました。⇒ 当てはまる行が多い土地ほど、換算した目安から実際の値段が離れやすくなります。
公示地価は標準的な土地を更地としてつけた値段
意外かもしれませんが、公示地価は、建物も借地などの権利も無い更地として判定された値段です。「正常な価格」の中身は、法律に書かれています(地価公示法 第2条第2項(e-Gov法令検索))。地価公示法は、建物などや、土地の使用や収益を制限する権利が「存しないものとして通常成立すると認められる価格」と定めています。
路線価も、国税庁の説明では「路線(道路)に面する標準的な宅地」の1㎡あたりの価額です(国税庁「路線価図の説明」)。⇒ 古い家が建ったままの土地や借地の土地は、この前提から外れていると考えておきましょう。
土地の形・接道・広さで同じ町内でも値段が変わる
同じ町内でも、広さや形、前の道路の条件が違えば、土地の値段は変わるんです。国土交通省の資料にも、同じ話が出てきます(不動産情報ライブラリ「地価公示・地価調査の制度や用語の説明」)。同じ近隣地域にある土地でも「地積、形状、接面道路の状況等」の違いに応じて価格が異なると説明しています。
自分の土地が次のどれかに当たれば、近所の標準的な土地から離れる分だけ、売れる値段も変わってきますよ。
- 旗竿地(細い通路だけで道路とつながる土地)
- 前の道路が狭く、車が入りにくい土地
- 近所の土地より、極端に広い・狭い土地
建物の状態や借地・共有などの権利関係は別に効く
建物が古い・傷んでいる、土地が借地や共有になっている、といった事情は、公的な土地の価格の外で、実際の売買の値段に効いてきます。
どちらの方向にどれだけ動くかは、物件ごとにばらばら。たとえば借地の土地は、借地権の相場を路線価から求める方法のように、普通の土地とは別の計算で値段を考えます。今の状態でいくらになりそうかは、建物の状態や接道、権利関係まで見た査定で確かめるんです。
地域の需要と調べた時期のずれでも動く
公示地価は1月1日、基準地価は原則7月1日の時点でつけた値段なんです。時期のずれの大きさは、不動産情報ライブラリで確かめられます。不動産情報ライブラリとは、地価公示や取引価格を公開している国土交通省のサイトのこと。たとえば地価公示の地点「品川-7」は、東京都品川区上大崎2丁目にあります。1㎡あたりの値段は、令和7年が1,490,000円、令和8年が1,700,000円でした。対前年変動率は14.1%で、1年で1割以上上がっています(不動産情報ライブラリ「品川-7」)。
1地点の例ですが、基準日から売るまでの間にも値段は動きます。⇒ 調べた価格が何年の値段かを、先に確かめておきましょう。
国土交通省は、同じ不動産でも「取引の行われた事情などにより、価格が異なることがあります」と注意を添えています(不動産情報ライブラリ)。期限までに売る場合と、買い手を待てる場合とでは、合意できる値段も変わります。
実勢価格に近い値段は、どこで確かめられる?
近所で実際に売れた値段が、実勢価格に一番近い手がかりです。近所の売買は不動産情報ライブラリの取引価格情報や成約価格情報で見て、自分の土地の値段は物件を見た査定で確かめる、という順番です。
成約価格情報は戸建てとマンションだけで、土地だけの成約価格は無いんです(不動産情報ライブラリ「不動産価格(取引価格・成約価格)情報 制度と用語」)。⇒ 更地の値段を見たいときは、取引価格情報で近所の土地の取引を探しましょう。
検索の条件の入れ方は、成約事例の調べ方で手順を追ってみてください。目安を出してから査定額と比べるまでを一通り進めたいなら、自分で土地の値段を調べる手順が、順番どおりに進められる手引きです。
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換算した額は土地だけの目安なので、今の状態での価格は、建物や前の道路の条件も見る査定で確かめられます。
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実勢価格についてよくある質問
実勢価格と時価は同じ意味?
ほぼ同じ意味で使われますが、相続税や贈与税でいう時価は「自由な取引で通常つく値段」を指します。いつの値段かも決まっていて、相続や遺贈、贈与で財産を取得した日などの時点です。財産評価基本通達は、時価を「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」としています(国税庁「財産評価基本通達」第1章総則)。その額は「この通達の定めによって評価した価額による」とされていて、土地なら路線価などで評価するんです。実勢価格は実際に売買がまとまった値段なので、売り急ぎのような個別の事情も含みます。
実勢価格は公示地価より高い?
一律に高いとは言えません。公示地価は特殊な事情のない取引の値段として決められるので、実際の売買は、土地の条件や売る事情、時期によって上にも下にもずれます。
実勢価格はどこで分かる?
国や自治体が「実勢価格」という名前で公表している値段はありません。実勢価格に近い手がかりは、不動産情報ライブラリの取引価格情報と成約価格情報です。
買取くんでは、土地や更地だけでも査定を頼める?
頼めます。当社の無料査定は、一戸建てのほか、土地・更地やマンション(1室)も受け付けています。建物の無い土地でも、今の価格を査定で確かめられるんです。
買取くんは、買い手を待たずに価格を決めたい人に合う?
買い手が見つかるのを待たずに、今の状態での値段を早めに決めたい人には、買取くんが合います。当社が買主として直接買い取るので、広告で買い手を探す工程がありません。値段が決まらないまま買い手を待つ期間が無いんです。
実勢価格は、買い手が決まり、値段に合意して初めて確定します。売る前に比べたいのは、今の状態でいくらになるかと、その値段がいつ決まるかの2つです。
仲介で売る場合は、査定と媒介契約のあと、広告・内覧・価格交渉を経て、買主のローン審査を待ってから契約に進みます。契約を結ぶまでは、売れる値段はまだ確定していません。
買取くんでは、当社が買主になるため、買主のローン審査を待つ必要がなく、契約が個人の融資審査で流れることもありません。工程も、仲介の9工程に対して5工程です。仲介手数料は0円で、売却成立まで最短1日という過去の実績もあるんです。相続登記や測量が要る物件は、その手続きの分だけ日数がかかります。
値段が先に決まるので、換算で出した目安と並べて、この値段で今売るかをその場で判断できるわけです。ただし、買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。
買取くんが向いているのは、相続した家や土地の値段を、買い手探しを待たずに早めに決めたい人です。時間に余裕があり、状態のよい人気エリアの土地なら、仲介と買取で売れるまでの期間と価格がどう違うかを比べてから、仲介で買い手を探す方法も選べます。
まとめ
実勢価格は実際に売買がまとまった値段で、公的な価格から出せるのは公示地価の水準の目安までです。路線価は0.8、土地の固定資産税評価額は0.7で割ると、その水準に戻せます。そこから先に掛ける倍率は国の資料に見当たりません。換算した額だけでは、売れる値段は決まりません。実際の値段は、土地の形や建物、権利、売る時期によって上にも下にもずれます。
まずは手元の路線価か、課税明細書の土地の「価格」欄で目安を出して、近所で売れた値段と比べてみましょう。
目安と比べる今の価格を知りたいときは、買取くんの無料査定が使えます。売るかどうか決めていない段階でも申し込めて、フォームの必須項目はお名前・電話番号・物件の都道府県の3つです。換算が当てはまりにくい古い家や借地の土地ほど、査定の額と並べて見る意味があります。
\ 今の状態での価格を無料査定で確かめる /
路線価や評価額から出した目安と査定額の差を見ると、仲介と買取のどちらで売るかを決めやすくなります。
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