「固定資産税評価額って、通知書のどこに載ってるの?」 「親の名義のままの家でも、評価額は調べられる?」
固定資産税評価額を調べたい方は、こんな疑問をお持ちではないでしょうか。評価額は、納税通知書と一緒に届く課税明細書の「価格」欄(自治体によっては「評価額」欄)で確かめられます。手元に無ければ役所(東京23区は都税事務所)で評価証明書を取れ、名義が亡くなった親のままでも相続人なら申請できるんです。
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評価額は税金を計算するための価格なので、今の状態でいくらで売れるかは査定で確かめられます。
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固定資産税評価額とは?市区町村が決める土地・家の税金上の価格

土地は公示地価との比、家は再建築価格からの減り方で、評価額の決まり方を整理(出典: 総務省「固定資産税の概要」・東京都主税局 都税Q&Aを基に当社作成)
固定資産税評価額は、固定資産税を計算するために市区町村(東京23区は都)が決める、土地と家の価格です。毎年1月1日に登記簿で名義がある人へ、この額をもとに固定資産税がかかります。
評価額は、国が決めたものさし(固定資産評価基準)に沿って、市町村長が決めます(総務省「固定資産税の概要」)。決めた額は、固定資産課税台帳という役所の帳簿に載ります。
土地(宅地)の評価額は、公示地価の7割ほどの水準
宅地の評価額は、公示地価などの7割を目途に決められています。公示地価とは、国土交通省が毎年、1月1日時点の価格として公表する、標準的な土地の1㎡あたりの価格です。
総務省は「宅地については、地価公示価格等の7割を目途に評価」と定めています。実際は道路ごとの価格に、土地の形などの補正をかけて一つひとつ決まります(東京都主税局 都税Q&A)。⇒ 評価額は公示地価より低めなので、そのまま売れる値段とは考えないでおきましょう。
家の評価額は、建て直す費用から古くなった分を引いた額
家の評価額は、同じ家をいま建て直す費用(再建築価格)から、古くなった分を引いて決まります。買った値段や建てた値段ではありません(東京都主税局 都税Q&A Q14)。
古くなっても、評価額は建て直す費用の2割(最終残価率)を下回らないと東京都は説明しています。何十年もたった家でも、0円にはならないんですね。建てた値段からは逆算できず、ネットの地図にも載らないので、家の額は明細書か証明書で確かめます。
手元の通知書・役所の証明書・ネットのうち、どれで調べればいい?

手元の書類と目的から、評価額そのものか目安かを分けて調べ方を選ぶ流れ(出典: 東京都主税局・横浜市・全国地価マップの案内を基に当社作成)
通知書が手元にあれば、同封の課税明細書を見ます。無いときや提出用の証明が要るときは、役所で評価証明書を取りましょう。土地の見当だけ今すぐ知りたいなら、全国地価マップで目安を出せます。
全国地価マップとは、固定資産税や相続税の路線価(道路ごとに付いた、土地1㎡あたりの価格)などを地図で見られるサイトです。運営は一般財団法人資産評価システム研究センターです。
| 調べ方 | 分かる数字 | 使える人 | 費用の例 | 手に入る時期・時間 |
|---|---|---|---|---|
| 課税明細書 | 評価額そのもの (「価格」か「評価額」の欄) | 通知書を受け取る名義人 | 追加の費用なし(通知書に同封) | 通知書が届いたとき(東京23区は6月、横浜市は4月初旬) |
| 固定資産評価証明書 | 評価額そのもの (役所が証明) | 名義人・相続人・代理人など(範囲は自治体で違う) | 東京23区は1件目400円・2件目以降100円/横浜市は土地1筆・家屋台帳1枚ごとに300円 | 郵送なら発送まで概ね1週間〜10日(東京23区) |
| 全国地価マップ | 土地の評価額の 目安 。家の評価額は分からない | 誰でも(利用許諾に同意して見る) | 利用料の案内なし | その場で見られる |
※ 表は横にスクロールできます。
表は東京都主税局・横浜市・全国地価マップの案内をもとに当社で整理しました。名義が親のままなら相続人として、平日に役所へ行けないなら郵送か、自治体によっては電子申請で、証明書の申し込みが可能です。
納税通知書に入っている課税明細書の、どの欄が評価額?

同じ土地でも課税標準額は価格より大きく下がるため、見当には「価格」(横浜市は「評価額」)欄を使う(出典: 東京都主税局の課税明細書見本・横浜市「課税明細書の見方① 土地の場合」を基に当社作成。金額は見本の数字)
評価額は、納税通知書と一緒に届く課税明細書の「価格」欄に載っています。自治体によっては「評価額」欄と書かれています。課税明細書とは、土地や家ごとの評価額や、税額のもとになる額を並べた書類のことです。
「価格」か「評価額」の欄を見る(自治体で表記が違う)
東京都の課税明細書の見本では、見る欄の名前は「価格」です。土地の欄に「一筆全体の価格です」、家の欄に「一棟全体の価格です」と吹き出しが付いています。
横浜市は、令和8年度から国の標準仕様に合わせた様式に変えました。見る列の名前は「評価額(円)」になっています(横浜市「課税明細書の見方① 土地の場合」)。
マンションだと、土地の欄は敷地全体、家の欄は一棟全体の価格になります。自分の部屋の分は、家の「固定課税標準額」の欄に載ると東京都の見本は注記しています。なお明細書の所在地は「地番」で書かれていて、住所とは違うことがあると横浜市は案内しています(横浜市「課税明細書をご覧下さい!」)。
課税標準額は評価額と別の数字で、住宅の土地は大きく下がる
課税標準額は、税額を計算するもとになる数字です。家が建つ土地は特例で、評価額より小さくなります。横浜市の見方では、家が建つ土地のうち200㎡までの部分(小規模住宅用地)は、固定資産税の特例率が1/6です。
東京都の見本でも、土地の「価格」45,000,000円に対し、小規模住宅課税標準額は7,125,000円でした。⇒ この2つを取り違えると、評価額をずっと小さく見誤ってしまいます。税額の出し方や軽減は、空き家にかかる固定資産税の額と軽減の仕組みにまとめています。
| 明細書の欄 | 何の数字か | 東京都の見本の例(宅地150㎡) | 売る前の値段の見当に使うか |
|---|---|---|---|
| 価格(横浜市の様式では評価額) | 固定資産税評価額。土地は一筆全体、家は一棟全体の価格 | 45,000,000円 | 使う (マンションの家の欄は一棟全体の額) |
| 課税標準額(小規模住宅など) | 税額を計算するもとになる額。住宅の土地は特例で小さくなる | 7,125,000円 | 使わない(マンションは、家の「固定課税標準額」欄に自分の部屋の分が載る) |
| 固定資産税(相当)額 | その年度の固定資産税の額 | 99,750円 | 使わない |
※ 表は横にスクロールできます。
表は東京都主税局の見本と横浜市の見方をもとに当社で整理しました(金額は見本の数字で、実在の物件ではありません)。マンションの部屋の分がどの欄に載るかは東京都の見本の注記なので、ほかの地域で分からないときは土地や家がある役所に確かめましょう。
評価額が毎年同じことが多いのは、評価替えが3年ごとだから
土地と家の評価額は3年ごとに見直され、間の2年は原則として据え置かれます。この見直しを評価替えといいます(総務省)。
令和8年度は3年目にあたり、令和6年度の価格をそのまま使っています(東京都主税局 都税Q&A Q8)。この令和6年度のように、評価替えをした年度を基準年度と呼びます。⇒ 明細書の額が去年と同じでも、書き間違いではないんです。
課税明細書を失くしたときは、名寄帳の写しで確かめる
東京23区では、課税明細書は再発行できません。失くしたら、都税事務所で名寄帳の写しか評価証明書を取りましょう。名寄帳とは、名義人ごとに土地や家の評価額を並べた帳簿です。東京23区なら、写しは1件300円でもらえます(都税Q&A Q35)。再発行できるかは自治体で違うので、ほかの地域は土地や家がある役所に確かめましょう。
固定資産評価証明書はどこで、誰が、いくらで取れる?
評価証明書は、土地や家がある市区町村の役所(東京23区は都税事務所)で取れます。名義人本人のほか、相続人や委任状を持つ家族も申請できます。手数料は、東京23区だと1件目が400円で、2件目以降は100円です。横浜市は土地1筆・家屋台帳1枚ごとに300円です。
評価証明書(固定資産評価証明書)とは、課税台帳に載っている評価額などを、役所がまちがいないと証明してくれる書類です(東京都主税局)。ほかの地域は、市区町村の案内で確かめましょう。
窓口・郵送・電子申請で取る手順と必要なもの
次の4つの手順で取れます。
- 土地や家がある市区町村を確かめる(東京23区は都税事務所)
- 申請書と本人確認書類をそろえる(相続人・代理人は追加の書類が要る)
- 窓口・郵送・電子申請のどれかで申し込む(電子申請があるかは自治体による)
- 手数料を払って受け取る
東京23区の窓口は、平日8時30分〜17時です。証明なら、どの区の都税事務所でもほかの区の分を申請できます。郵送は発送まで概ね1週間〜10日かかり、電子申請はLoGoフォームで受け付けています(東京都主税局「申請方法」)。
たとえば同じ区にある自分名義の土地1筆と家1棟なら、1回の申請で400円+100円=500円です。100円になるのは、同じ区で同じ名義人の証明だけです。
名義が亡くなった親のままの家は、相続人が取れる
名義人が亡くなっていても、法定相続人なら評価証明書を申請できます。東京23区では、次のどちらかを出します(東京都主税局「相続人・受遺者」)。
- 法定相続情報一覧図
- 亡くなったことが分かる書類(除籍謄本など)と、相続人の今の戸籍
法定相続情報一覧図とは、法務局で交付される、相続人の関係を一覧にした図の写しです。相続税の申告で使う土地の評価額は別の数字なので、土地の評価額の種類で目的ごとの使い分けを見比べられます。横浜市でも、戸籍謄本か法定相続情報一覧図があれば申し込めます(横浜市)。
家族に代わりに取ってもらうときは、委任状を渡す
申請できる人から頼まれた代理人も、委任状を出せば申請できます(東京都主税局「代理人」)。委任状とは、申請を任せることを書いて署名した書面です。
東京23区では委任状の原本を出し、電子申請なら写真やスキャンでも受け付けます。遠方に住むきょうだいが名義人なら、実家の近くに住む人が委任状を預かって窓口へ行けますね。
課税台帳の閲覧と縦覧でも、評価額を確かめられる
名義人なら、固定資産課税台帳を1年中いつでも閲覧できます(見せてもらえます)。東京23区では、毎年4月1日から第1期の納期限まで「縦覧」もできます(東京都主税局)。縦覧とは、自分の土地や家の価格を、同じ区市町村のほかの土地や家と比べる制度です。
東京23区では、課税台帳の閲覧は300円(土地・家屋などの種類ごと)です(東京都主税局「申請方法」)。令和8年度の縦覧は4月1日〜6月30日でした。縦覧の帳簿は撮影できないので、メモで記録します(縦覧のお知らせ)。額に不服があれば、通知書を受け取った日の後3か月以内に審査の申出ができます(東京都)。
ネットで評価額の目安を出すには?全国地価マップの固定資産税路線価を使う
一つひとつの土地や家の評価額は、ネットには載っていません。ただ土地なら、全国地価マップで前の道路の固定資産税路線価を見て、面積を掛けると目安が出せます。固定資産税路線価とは、市区町村(東京23区は都)が道路ごとに付けた、土地1㎡あたりの価格です。
国税庁が相続税のために決める相続税の路線価は、別の数字です。こちらは、国税庁の路線価図(道路ごとの価格を千円単位で書き込んだ地図)で調べます。
全国地価マップで固定資産税路線価を表示する手順
固定資産税路線価を地図に出す手順は、次の5つです。
- 全国地価マップのトップで、「固定資産税路線価等」の「地図検索」を押す
- 利用許諾の画面で「同意する」を押す
- 「位置選択」の画面で、「郵便番号・住所から探す」「住所一覧から探す」「地図から探す」のどれかで場所を選ぶ
- 「この場所を中心に地図表示」を押すと、別のタブで地図が開く
- 年度のタブが「固定資産税路線価等(令和8年度)」になっているのを確かめ、家の前の道路に沿って出る数字を読む
地図の数字は1㎡あたりの円で、千円単位の国税庁の路線価図とは桁が違います。
固定資産税路線価×面積の額が、明細書の額とずれるのはなぜ?
実際の評価額は、路線価に土地の形や奥行きなどの補正をかけて求めるからです。東京都主税局も、土地ごとに「画地計算法を適用して評価額を求める」と説明しています(都税Q&A Q11)。
たとえば1㎡20万円の道路に面した100㎡の土地なら、20万円×100㎡=2,000万円が目安です(数字は仮定)。形がいびつな土地などでは、補正が入る分だけ、明細書の額がこの目安からずれます。
また東京都は、図書館などの路線価図は「最新の内容ではない場合があります」としています(都税Q&A Q12)。⇒ ネットの目安は書類を取る前の見当に使い、手続きに出す数字は明細書か証明書で確かめましょう。
固定資産税評価額から、売れる値段の見当はつく?
固定資産税評価額からつけられる見当は、土地なら評価額を0.7で割った公示地価の水準までです。実際に売れる値段は、家の傷みや前の道路の条件でそこから上下します。そのため、近所で売れた値段や査定と並べて確かめます。
評価額は、税金を計算するための価格です。宅地は公示地価などの7割を目途に決まるので(総務省)、0.7で割ると公示地価の水準の見当がつきます。ただ、公示地価も標準的な土地の価格で、自分の土地の売値そのものではありません。
たとえば土地の評価額が2,100万円なら、÷0.7で3,000万円が公示地価の水準の目安です(数字は仮定)。7割は宅地の決まりなので、家の評価額を0.7で割っても売値の目安にはなりません。
実勢価格とは、実際に売り買いが成立した値段のこと。評価額と実勢価格の違いには、換算の目安と、建物や地域で外れる理由がまとまっています。売るならほかに何を見ればよいか知りたいときは、売る前の土地の値段の調べ方に、調べる順番をまとめました。
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評価額から出せるのは土地の目安までなので、家の傷みや買い手が付くかまで見た今の価格は査定で分かります。
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固定資産税評価額の調べ方でよくある質問
固定資産税評価額は納税通知書のどこに載っている?
通知書の本体ではなく、同封の課税明細書に載っています。東京23区は通知書を毎年6月に送るので、4・5月に新しい年度の額が要るときは評価証明書を取ります(東京都主税局 都税Q&A Q7)。
名義人でなくても評価証明書は取れる?
取れます。相続人や代理人のほか、東京23区では借りている人(賃借人)の区分もあります(東京都主税局)。横浜市では、同じ世帯の同居親族も請求できます。
固定資産税評価額はネットで調べられる?
一つひとつの評価額は、ネットには載っていません。東京23区なら、東京都主税局のホームページの「路線価公開」でも固定資産税路線価図を見られます(都税Q&A Q12)。
固定資産税評価額はいつ変わる?
原則として、3年ごとの評価替えの年度に変わります。令和6年度が基準年度なので、周期で数えると次は令和9年度です。据え置きの年でも、地価が下がった土地は額を下げる修正ができると総務省は定めています。総務省も、家の評価基準を改めた箇所は令和9年度分から当てはめるとしています。
過去の固定資産税評価額は調べられる?
東京23区の評価証明書なら、今年度分を含め6年度分まで出せます(東京都主税局)。それより前は、役所に確認しましょう。
名義が亡くなった親のままの家でも、買取くんに相談できる?
できます。買取くんは、相続登記が済む前の相談も受け付けています。売るときは相続登記(名義変更)が要りますが、売却の話が進んでから並行して進めることもできます。
評価額が付いていても買い手が見つからない古い家は、買取くんに相談できる?
相談できます。評価額は税金のための価格で、その家に買い手が付くかまでは示しません。古い家や長く空いた家は、買い手を待つか、付きにくい物件も相談できる先に聞くかを、買い手が付く見込みで比べましょう。
仲介は、買い手が見つかって初めて売れる売り方です。当社の買取事例の1つに、富山県富山市の投資用の戸建てがあります。空き家の期間が8年ほどあり、中の状態も悪く、なかなか買い手が見つからなかった物件を、450万円で買い取りました。
当社は、他社で断られた物件や少額の物件も、全国で買取の相談を受けています。仲介で売れなかった物件のご相談も歓迎です。買い手が付くかどうかは、その家を見た査定で確かめられます。
買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることもあるんです。それでも、古い家を相続し、仲介で買い手を待ち続けるのが難しい人には、買取くんが合います。時間に余裕があり状態のよい人気エリアの家なら、買取と仲介の違いで期間と価格の差を比べてから決めましょう。
まとめ
固定資産税評価額は、課税明細書の「価格」(または「評価額」)欄で確かめられます。手元に無ければ、役所で評価証明書を取ればOKです。ネットで分かるのは土地の目安まで。評価額は、売れる値段そのものではありません。
まずは手元の明細書の欄を見て、無ければ土地や家がある役所の案内を開きましょう。名義が亡くなった親のままなら、相続の書類をそろえてから申請する流れです。
評価額を確かめた古い家が、今の状態でいくらで売れるか比べたいなら、買取くんの無料査定が使えます。フォームの必須項目はお名前・電話番号・物件の都道府県の3つなので、明細書や証明書をそろえる前でも申し込みは可能です。
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明細書で評価額を確かめたその日のうちに、24時間受け付けのフォームから申し込めます。
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