不動産買取の基礎知識

土地評価額の調べ方|6種類の違いと相続・税金で使う不動産評価額

建物の屋上から見た埼玉県所沢市の住宅街(戸建ての屋根が手前に並び、奥にマンションや高層ビルが見える)

「土地の評価額って、調べるたびに違う金額が出てくるけど、どれが正しいの?」 「相続の手続きに使う土地の評価額は、どれを見ればいいんだろう…」

土地評価額を調べている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。土地の評価額は1つと思われがちですが、実際は6種類あります。相続税なら路線価、固定資産税や登記なら固定資産税評価額、売るなら近所で実際に売れた値段(実勢価格)を調べます。国土交通省・国税庁・市区町村などが別々の目的で決めているので、同じ土地でも金額がそろわないんです(国税庁 報道発表・総務省「固定資産税の概要」)。

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公示地価や路線価は近所の標準的な土地の目安なので、共有や借地の土地がいくらで売れるかは、査定額で確かめてみてください。

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土地評価額は何種類あり、どこで調べる?6つを一覧で比べる

6種類の評価額を調べる場所4つに分け、路線価は公示地価の80%程度・固定資産税評価額は7割が目途と示す図

6種類を調べる場所ごとにまとめ、公示地価1㎡10万円と仮定したときの路線価・固定資産税評価額の水準を並べた(出典: 国土交通省「地価公示」・不動産情報ライブラリ・国税庁 報道発表・総務省「固定資産税の概要」を基に当社作成)

土地評価額は6種類あり、公示地価・基準地価と実際に売れた値段は国土交通省の不動産情報ライブラリ、路線価は国税庁の財産評価基準書で調べます。固定資産税評価額は、毎年届く課税明細書か役所の評価証明書で確かめましょう。6種類は公示地価・基準地価・相続税路線価・固定資産税評価額・実勢価格・鑑定評価額で、決める機関も基準になる日もバラバラです。

土地評価額は「土地の評価額」とも書かれ、どちらも同じ6種類の価格のこと。1つの土地にいくつもの価格が並ぶ様子は、一物四価(いちぶつよんか)とも呼ばれます。この記事で比べるのは、鑑定評価額まで含めた6種類です。

種類決める機関基準になる日公表公示地価と比べた水準どこで調べる
公示地価国土交通省の土地鑑定委員会(不動産鑑定士2名の鑑定評価をもとに判定)毎年1月1日3月に公示基準になる価格(正常な価格)不動産情報ライブラリ
基準地価都道府県知事毎年7月1日令和8年は9月に公表公示地価と同じく正常な価格(調べる時期と地点で公示地価を補う)不動産情報ライブラリ
相続税路線価国税局1月1日(評価時点)令和8年分は7月1日に国税庁のサイトで公開地価公示価格等を基にした価格の
80%程度が目途
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
固定資産税評価額市町村長(東京23区は都)毎年1月1日(賦課期日。評価額は原則3年ごとに見直す)毎年の課税明細書に載る宅地は地価公示価格等の
7割が目途
課税明細書・評価証明書
実勢価格売主と買主(実際の取引)売買がまとまったとき国が決める価格ではない(国土交通省が取引の一部を四半期ごとに公表)土地ごと・取引ごとに違う不動産情報ライブラリの取引価格情報・成約価格情報
鑑定評価額依頼を受けた不動産鑑定士依頼ごとに決まる依頼者に渡す鑑定評価書に載る(国などが公表する価格ではない)土地ごとに違う不動産鑑定士に依頼

※ 表は横にスクロールできます。

表は不動産情報ライブラリ「地価公示・都道府県地価調査の検索」・国土交通省「地価公示」・「令和8年都道府県地価調査の概要」をもとに当社で整理しました。路線価・固定資産税評価額・鑑定評価額の行は、国税庁 報道発表・総務省「固定資産税の概要」・不動産の鑑定評価に関する法律によります。

路線価は「地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途」、宅地の固定資産税評価額は「地価公示価格等の7割を目途」に決められています。たとえば公示地価が1㎡10万円の地域なら、路線価は8万円程度、宅地の固定資産税評価額は7万円程度が水準の目安です(数字は仮定)。

どちらも「目途」「程度」なので、一つひとつの土地がちょうどその割合になるとは限りません。同じ土地に違う金額が出ても、調べ方の間違いではないんです。

国土交通省は、地価公示の主な役割の1つに「土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること」を挙げています(国土交通省「地価公示」)。路線価と固定資産税評価額は、どちらも公示地価を土台に、低めの水準で決められているということ。⇒ 路線価から出した額と課税明細書の額が違っても、どちらかが誤りとは限りません。

1. 公示地価|国土交通省が毎年公示する標準的な土地の価格

公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年3月に公示する、土地1㎡あたりの価格です。毎年1月1日時点で、標準地(調査のために選んだ地点)ごとに判定します(国土交通省「地価公示」)。

価格は2名の不動産鑑定士の鑑定評価をもとに決まり、一般の土地取引の指標になります。土地を収用できる公共事業で、地価公示の対象区域の土地を取得するときも、この価格が基準です(不動産情報ライブラリ)。不動産情報ライブラリとは、取引価格や地価公示などの価格情報を、地図や地域から見られる国土交通省のサイトのこと。公示地価は、ここで調べられます。

2. 基準地価|都道府県が調べて公示地価を補う価格

基準地価とは、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べて公表する、基準地の1㎡あたりの価格です。正式には、都道府県地価調査の基準地標準価格といいます。令和8年の結果は、9月に発表されました(国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」)。

公示地価とは調べる時期と地点で補い合い、一部を共通の地点にして、半年ごとの地価の動きを示しています(不動産情報ライブラリ)。調べる場所も、公示地価と同じ不動産情報ライブラリです。

3. 相続税路線価|国税庁が相続税・贈与税のために道路ごとに付ける価格

路線価とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額です(財産評価基準書「路線価図の説明」)。相続税・贈与税で土地を評価するときに使います。国税局が1月1日を評価時点に決め、令和8年分は7月1日に国税庁のサイトで公開されました(国税庁 報道発表)。

路線価図とは、道路ごとの路線価を地図に書き込んだ図のことで、数字は千円単位です。路線価が付いていない地域では、倍率方式を使うんです。倍率方式とは、固定資産税評価額に、国税局が地域ごとに決めた倍率を掛けて評価する方法で、その倍率は評価倍率表に載っています。

路線価図も評価倍率表も、国税庁の財産評価基準書 路線価図・評価倍率表で、平成30年分から令和8年分まで見られます。市区町村が固定資産税のために付ける「固定資産税路線価」は別の数字なので、取り違えないようにしましょう。

4. 固定資産税評価額|市区町村が固定資産税のために決める価格

固定資産税評価額とは、市町村長(東京23区は都)が国の固定資産評価基準で決め、固定資産課税台帳に載せる土地や家の価格です。宅地は、地価公示価格等の7割を目安に決められます(総務省「固定資産税の概要」)。

この額は、納税通知書と一緒に届く課税明細書に載っています。課税明細書とは、土地や家ごとの評価額や税額のもとになる額を並べた明細です。見るのは「価格」欄(自治体によっては「評価額」欄)で、マンションの「価格」は敷地全体の額になります(東京都主税局の課税明細書の見本)。

隣の「課税標準額」は、評価額とは別の数字です。家が建つ土地は、特例でこの額が小さくなります(管理不全空家・特定空家として勧告を受けた空き家の土地は除く)。横浜市の見方では、固定資産税の課税標準額は200㎡以下の部分が評価額の1/6、超える部分が1/3です(横浜市「課税明細書の見方① 土地の場合」)。この200㎡は、住宅1戸あたりの面積です(地方税法第349条の3の2)。欄の位置の詳しい見方と証明書の取り方は、固定資産税評価額の確かめ方に手順をまとめています。

明細書が手元に無ければ、市区町村(東京23区は都税事務所)で評価証明書を取れます。評価証明書(固定資産評価証明書)とは、課税台帳に載った評価額を役所が証明する書類です。

5. 実勢価格|実際に売り買いがまとまった値段

実勢価格とは、売主と買主の間で実際に売り買いがまとまった値段のことです。国が決める価格ではなく、同じ地域でも面積や形、前の道路の状況、取引の事情で変わります(不動産情報ライブラリ)。

近所の値段は、不動産情報ライブラリの「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」で見られます。成約価格とは、不動産会社を通じて売買がまとまったときの価格です。成約価格情報は戸建てとマンションだけなので、土地だけの取引は取引価格情報で見ます(不動産情報ライブラリ「制度と用語」)。

6. 鑑定評価額|不動産鑑定士が1つの土地を個別に評価した価格

鑑定評価額は、依頼を受けた不動産鑑定士が土地などの経済価値を判定し、金額で示したものです(不動産の鑑定評価に関する法律 第2条・第3条)。金額は、鑑定業者から依頼者に渡される鑑定評価書に載ります(同 第39条)。公示地価や路線価のように、国などが公表する価格ではありません。

知りたいときは、不動産鑑定士に依頼します。家庭裁判所の遺産分割調停でも、必要に応じて遺産の鑑定が行われます(裁判所「遺産分割調停」)。

相続・税金・売却では、どの評価額を使う?目的別の早見

親の土地を相続した人が申告・登記・分割の話し合い・売却で使う評価額と確かめる先を整理した図

1つの土地でも、場面ごとに使う評価額が変わる。固定資産税・登録免許税・不動産取得税は、台帳の評価額にそろう(出典: 国税庁 No.4602・No.7191・総務省「固定資産税の概要」・東京都主税局「不動産取得税Q&A」・民法・裁判所「遺産分割調停」を基に当社作成)

相続税・贈与税には、国税庁の路線価か評価倍率で出す相続税評価額を使います。固定資産税・登記の登録免許税・不動産取得税は固定資産税評価額で、売るときは近所で実際に売れた値段を見ます。遺産分割や離婚の財産分与で使う評価額は、相続人や当事者の話し合いで決める形です。

目的使う評価額確かめる書類・サイト
相続税・贈与税相続税評価額(路線価方式か倍率方式)財産評価基準書(倍率方式なら課税明細書も)
固定資産税固定資産税評価額課税明細書・評価証明書
登記(登録免許税)固定資産課税台帳に登録された価格(原則。固定資産税評価額)評価証明書
不動産取得税固定資産課税台帳に登録された価格(原則)評価証明書
遺産分割・財産分与使う評価額も話し合いで決める(まとまらなければ家庭裁判所)各評価額・査定額・鑑定評価書を話し合いの材料にする
売却実勢価格(近所で実際に売れた値段)を軸に、公示地価・基準地価を取引の指標として添える不動産情報ライブラリ・不動産会社の査定

表は、国税庁 No.4602・No.7191、総務省「固定資産税の概要」、東京都主税局「不動産取得税Q&A」をもとに当社で整理しました。遺産分割・財産分与の行は、民法第907条・第768条(話し合いと家庭裁判所の手続き)と裁判所「遺産分割調停」によります。売却の行は国土交通省「地価公示」がもとで、不動産取得税の行は東京都の案内です。

たとえば親の土地を相続した人なら、相続税の申告は路線価(または評価倍率)、相続登記の登録免許税は固定資産税評価額を使います。兄弟で分ける話し合いではその両方や査定額を材料にし、売るなら近所で売れた値段を見ます。⇒ 同じ土地でも、場面ごとに別々の評価額が出てくるんですね。

相続税・贈与税は、路線価か評価倍率で出す相続税評価額を使う

相続税や贈与税を計算するときの土地は、路線価方式か倍率方式で評価します(国税庁 No.4602)。国税庁 No.4604 Q&Aによると、使うのは亡くなった日(贈与なら財産を受け取った日)が属する年分の路線価図や評価倍率表です。

令和8年分なら、令和8年1月1日から12月31日までの相続・遺贈・贈与に使います(財産評価基準書)。税額の計算や申告は、税理士か税務署に確かめましょう。

固定資産税・登記・不動産取得税は、固定資産税評価額を使う

固定資産税は、固定資産税評価額をもとに計算されます(総務省「固定資産税の概要」)。相続登記などの登録免許税も、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格を原則として使います(国税庁 No.7191)。

不動産取得税も、原則は同じ台帳の価格です。東京都主税局の不動産取得税Q&Aにも、この価格は「実際の購入価格や建築工事費ではありません」とあります。

⇒ 登記や取得の税金は、売り買いした値段ではなく、原則として台帳の評価額をもとに計算します。登記の費用の見当をつけるときは、売買契約書の金額ではなく評価証明書の金額を手元に用意しましょう。税率や軽減は、司法書士や申告先で確かめます。

遺産分割・財産分与は、相続人や当事者が話し合って決めた価格を使う

遺産の分け方は相続人の協議で決め、まとまらなければ家庭裁判所に分割を請求できます(民法第907条)。離婚の財産分与も当事者の協議で決め、まとまらなければ家庭裁判所に処分を求められます(同 第768条)。ただし、求められるのは離婚から5年以内で、令和8年4月1日より前に離婚した場合は2年以内です。民法のこの2つの条文は、どの評価額を使うかを決めていないんです。

家庭裁判所の遺産分割調停では、必要に応じて遺産の鑑定を行い、申立てには固定資産評価証明書などを出します(裁判所「遺産分割調停」)。話し合いでは、固定資産税評価額・路線価・査定額・鑑定評価額のどれを材料にするかで、取り分が変わることもあります。個別の事情は、弁護士や家庭裁判所の案内で確かめましょう。

売るときは、近所で実際に売れた値段(実勢価格)を見る

売る前の値段の見当は、近所で実際に売れた値段(実勢価格)を軸にします。公示地価・基準地価は、一般の土地取引の指標として添えましょう(国土交通省「地価公示」)。売買の値段は、最後は売主と買主の合意で決まるからです。

路線価や固定資産税評価額は税金のための価格で、売れる値段そのものではありません。近所の取引は、不動産情報ライブラリの取引価格情報・成約価格情報で見られます。

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相続税評価額はどう出す?路線価方式と倍率方式の計算の流れ

町丁名の一覧を入口に、評価倍率表の「宅地」欄で路線価地域か倍率地域かを確かめ、倍率方式の例10,000,000円×1.1を示す図

町丁名の一覧で地域を確かめてから、路線価方式は3段階、倍率方式は固定資産税評価額×倍率で計算する(出典: 国税庁 No.4604・No.4602・財産評価基準書「評価倍率表の説明」を基に当社作成。金額は国税庁の例)

相続税評価額は、土地が路線価地域なら路線価に補正率と面積を掛け、倍率地域なら固定資産税評価額に評価倍率を掛けて出します。どちらの地域かは、国税庁の財産評価基準書の町丁名の一覧と評価倍率表で確かめます。

まず自分の土地が路線価地域か倍率地域かを確かめる

見分ける手順は、次の3つです。

  1. 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表のトップで年分を選び、「都道府県を選択してください。」の一覧から都道府県を選ぶ
  2. 都道府県の目次で「路線価図」を開き、市区町村を選んで、町丁名の一覧から自分の町名を探す
  3. 目次の「評価倍率表」から「一般の土地等用」を開き、自分の町名の「宅地」欄を見る。「路線」とあれば路線価地域、倍率が書かれていれば倍率地域

町丁名の一覧には「ここに掲載されていない町又は大字には、路線価地域がありませんので、評価倍率表をご覧ください。」と書かれています。町名が一覧に無ければ、その土地は倍率地域です。町名があったときも、手順3の「宅地」欄まで見て確かめましょう。

路線価方式は「路線価×補正率×面積」で出す

路線価方式は、国税庁のNo.4604「路線価方式による宅地の評価」の順に、次の3段階で計算します。

  1. 正面の道路の路線価に、奥行きの長さに応じた補正率(奥行価格補正率)を掛ける
  2. 角地なら横の道路(側方路線)、裏にも道路があれば裏の道路の路線価に、奥行価格補正率と加算率を掛けて足す
  3. こうして出た1㎡あたりの価額に、土地の面積を掛ける

国税庁の例では、正面路線価900千円・側方路線価700千円・裏面路線価650千円の土地で、この1〜3を順に計算する式が示されています。図の上の数字や記号の意味は、路線価図の見方を見ながら確かめると迷いません。

補正率や加算率は、路線価図に示された地区の区分ごとに決まっていて、国税庁の調整率表に載っています。計算には、国税庁の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」が使えます。

倍率方式は「固定資産税評価額×倍率」で出す

倍率地域の宅地は、固定資産税評価額に、評価倍率表の「宅地」の欄にある倍率を掛けて出します(財産評価基準書「評価倍率表の説明」)。国税庁の例では、宅地の固定資産税評価額が10,000,000円で倍率が1.1なら、10,000,000円×1.1=11,000,000円です。

固定資産税評価額は、課税明細書か評価証明書の額を使います。

家と土地をまとめた不動産の評価額は、家を固定資産税評価額で見る

家と土地をまとめた不動産の評価額は、土地と家を分けて調べて足します。相続税・贈与税では、家は固定資産税評価額に1.0を掛けた額、つまり固定資産税評価額のままで評価します(国税庁 No.4602)。

家の固定資産税評価額は、市町村が決めます。同じ家をいま建て直す費用(再建築価格)から、建ててからの年数に応じた分を引いた額です(総務省「固定資産税の概要」)。何十年も前に建てた家でも建て直す費用から決まるので、買ったときの値段とは比べられないんです。

土地評価額についてよくある質問

相続のときに使う土地の評価額はどれ?

相続税の申告なら、路線価方式か倍率方式で出す相続税評価額を、亡くなった日の年分で使います。相続登記の登録免許税は固定資産税評価額で、兄弟で分ける話し合いでは、どの評価額を使うかも話し合いで決める形です。

土地の評価額は誰が決める?

公示地価は国土交通省(土地鑑定委員会)が、基準地価は都道府県知事が決めます。路線価は国税局が、固定資産税評価額は市町村長(東京23区は都)が決めています。実勢価格は売主と買主の取引で決まり、鑑定評価額は依頼を受けた不動産鑑定士が出すものです。

評価額と売れる値段はどのくらい違う?

評価額で分かるのは、公的な価格としての水準までです。売れる値段との差は土地ごと・取引ごとに変わるため、近所で実際に売れた値段か査定額と並べて確かめます。公的な価格どうしで比べると、路線価は公示地価の80%程度が目安です(国税庁 報道発表)。宅地の固定資産税評価額は、公示地価の7割が目安になります(総務省「固定資産税の概要」)。公的な価格から売れる値段の目安を出す考え方と外れ方は、実勢価格とはで順に追えます。

土地の評価額はどこで確認できる?

公示地価・基準地価と実際の取引の値段は不動産情報ライブラリ、路線価と評価倍率は国税庁の財産評価基準書で、どれもネットで見られます。固定資産税評価額は手元の課税明細書か役所の評価証明書、鑑定評価額は不動産鑑定士への依頼で確かめる形です。

共有名義の土地を、自分の持分だけ買取くんに相談できる?

できます。まずは自分の持分についての相談だけで進められ、他の共有者へ当社から連絡することはありません。持分だけを売るときの進め方は状況によって違うため、個別にご案内しています。

共有・借地・再建築不可の土地は、買取くんに権利関係ごとまとめて相談できる?

共有・借地・再建築不可の土地は、評価額を調べても、そのとおりの値段では売りにくいことがあります。権利関係の整理と売却の相談を一度に済ませたい人は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携する買取くんにまとめて相談できます。

評価額どおりに売れない土地があるのはなぜ?

公示地価や基準地価は、近所の標準的な土地の価格です。地域のすべての土地の価格を一律に示すものではありません(不動産情報ライブラリ「制度と用語」)。共有持分・底地や借地・再建築不可の土地は、権利関係や建て替えの制限に事情があります。標準的な土地を前提にした評価額は、そのまま当てはまらないんです。

相続税の評価でも、借地権は路線価図の記号(A〜G)が示す借地権割合を使って別に評価します(財産評価基準書「路線価図の説明」)。借地権の値段は、路線価から出す借地権の相場の計算のとおり普通の土地と求め方が違います。建て替えできない土地は再建築不可物件の扱い、旗竿地は旗竿地の評価額の下がり方で、値段の付き方が分かりますよ。

権利関係を整理するには、共有者との調整や登記、境界の確定などで、弁護士・司法書士・土地家屋調査士と別々の専門家が関わることがあります。自分で一人ずつ探すと、相談先がいくつにも分かれてしまうんですよね。相談先を1つにまとめられるかどうかで、売るまでの手間は変わります。

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買取くんは、30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携しています。共有持分や境界の問題のように専門知識が要る案件も、当社は提携の専門家と連携して対応しています。

再建築不可や市街化調整区域の物件も、当社は相談を受け付けています。当社が得意とするのも、再建築不可・共有持分・底地や借地のように、他の不動産会社で取り扱いを断られることの多い物件です。

評価額で値段の見当をつけたら、権利関係の事情が値段にどう効くかは、その土地を見た査定で確かめましょう。共有・借地・再建築不可などの土地を相続し、専門家を自分で探す前に、売れるかどうかとおおよその値段を知りたい人には買取くんが合います。

権利関係に事情がなく、時間に余裕があって状態のよい人気エリアの土地なら、仲介で売る方法も選べます。買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることもあるんです。買取と仲介の違いで期間と価格の差を比べてから決めましょう。

まとめ

土地の評価額は6種類あり、相続税なら路線価(または評価倍率)、固定資産税・登記なら固定資産税評価額、売るなら実際に売れた値段を調べます。路線価や固定資産税評価額は公示地価を土台にした税金のための価格で、売れる値段そのものではありません。共有・借地・再建築不可などの土地では、評価額がさらに当てはまりにくくなります。

売る目的で値段の見当をつけたい人は、近所の成約事例、公示地価、路線価の順に見る売るときの土地の値段の調べ方へ進みましょう。

名義が亡くなった親のままの土地でも、買取くんには相続登記を済ませる前から相談できます。無料査定のフォームで入れる必須項目は、お名前・電話番号・物件の都道府県の3つだけです。評価額を調べた土地が、今の状態でいくらで売れるかを知りたい人に向いています。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。