
「相続税、10か月で払える額じゃない…」 「遺産は家と土地だけ。相続税はどう払えばいいの?」
相続税の支払いに困っている方は、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。相続税が払えないときは、家や土地を売るか借りて払い、足りない分は分けて払う延納、それでも難しければ財産で納める物納を申請します。期限を過ぎると延滞税がかかり、督促状のあとは差押えに進むので、申告と申請は期限内に済ませましょう。
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相続税が払えなくなるのはどんなとき?3つの状況

3つの状況ごとに、亡くなったことを知った日の翌日から10か月の期限までに確かめることを整理(出典: 国税庁「相続税の申告と納税」を基に当社作成)
相続税が払えなくなるのは、遺産の大半が家や土地のとき、預金を使えないとき、税額が想定より高いときです。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、この日までに現金で一度に納めるのが原則です(国税庁「相続税の申告と納税」)。
1つ目は、遺産の大半が実家の家や土地で、預金が少ないときです。家や土地にも相続税はかかりますが、相続税は現金で納めるのが原則です。お葬式や片付けで預金が減っていると、10か月のうちに現金を用意する必要が出てきます。
2つ目は、相続人どうしの話し合いがまとまらず、故人の預金を使えないときです。誰が何を受け継ぐかが決まるまでは、預金を自由に引き出せません。預金は残っていても、期限に間に合わないことがあるんです。
3つ目は、思っていたより税額が高かったときです。家や土地の評価額が想定を上回ると、税額も上がります。計算そのものが正しいかは、税理士に確かめる余地があります。
どの状況でも、取れる方法は同じ4つです。自分がどれに当たるかで、どの方法から検討を始めるかが変わります。
相続税が払えないときに選べる4つの方法は?売却・借入れ・延納・物納の条件

期限内に払いきる売却・借入れと、許可が要る延納・物納を順に並べ、物納の申請は延納の約28分の1(出典: 国税庁「相続税の延納」「相続税の物納」「相続税の延納処理状況等」「相続税の物納処理状況等」を基に当社作成)
相続税が期限までに現金で払えないときに選べるのは、売却・借入れ・延納・物納の4つです。売却と借入れは期限内に払いきる方法で、延納と物納は税務署の許可が要る例外の払い方です。延納は税金を年数で分けて払う方法、物納は家や土地などの財産そのもので納める方法を指します。
| 方法 | 払う時期 | 主な条件 | かかるお金 | 向く状況 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 売却 | 期限内に一度に払う | 期限までに売却代金を受け取れること | 印紙代・登記費用など売るときの費用 | 家や土地を手放してよく、売る相続人が決まっている |
| 2. 借入れ | 期限内に一度に払う | 金融機関の審査に通ること | 借りたお金の利息 | 返す元手(売却代金・収入)の見込みがある |
| 3. 延納 | 最長20年に分けて払う | 10万円超・現金で払うのが難しい・担保・期限までの申請 | 利子税(主な区分で年0.6〜1.0%の特例割合) | 売っても足りない、手元に残したい家や土地がある |
| 4. 物納 | 許可後に財産で納める | 延納でも払えない金額に限る・物納できる財産であること | 書類の訂正などをする期間の利子税 | 延納でも払えず、物納できる不動産がある |
※ 表は横にスクロールできます。延納・物納の条件は国税庁「相続税の延納」・国税庁「相続税の物納」、売るときの費用は当社の目安です。
1. 売却:相続した家や土地を売った代金で期限内に払う
売却は、相続した家や土地を売って現金にし、その代金で期限内に一度に払う方法です。売却を選ぶなら、納付期限までに代金を受け取れるかを最初に見ます。売るときの費用は、当社の目安で印紙代1万〜4万円、抵当権を消す費用に約3万円です。
売り方は、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、業者が直接買い取る買取の2つです。仲介は相場に近い値段を狙える一方、買主探しや買主のローン審査に時間がかかることがあります。買取は代金を受け取る日を読みやすい反面、値段は仲介の相場より低くなることがあるんです。
2. 借入れ:金融機関から借りて期限内にまとめて払う
借入れは、金融機関から借りたお金で期限内にまとめて払う方法です。期限内に納めるので延滞税はかかりませんが、借りたお金には利息がつきます。
借りる前に、何で返すかを決めておきましょう。家や土地の売却代金で返すのか、毎月の収入で返すのかで、借りる額と期間が変わります。たとえば、家を売る見込みはあるのに代金が期限に間に合わない場合のつなぎとして使う形です。借りられるか、どんな条件かは金融機関ごとに違うため、窓口で確かめてください。
3. 延納:足りない分を最長20年に分けて払う
延納は、売っても足りない分や、手元に残したい家・土地がある分の税金を、年数で分けて払う方法です。使える条件は次の4つで、すべて満たす必要があります(国税庁「相続税の延納」)。
- 相続税額が10万円を超えている
- 現金で払うのが難しい事情があり、その難しい金額の範囲内である
- 延納する税額と利子税に見合う担保を出す(延納税額100万円以下かつ期間3年以下なら担保は不要)
- 納付期限までに延納申請書と担保の書類を出す
利子税は、分けて払う間にかかる利息のようなお金です。延納できる期間と割合は、遺産に占める家や土地などの割合で変わります。主な区分は次のとおりです。
| 遺産に占める不動産等の割合 | 延納の対象 | 最長の期間 | 特例割合 |
|---|---|---|---|
| 75%以上 | 不動産等に対応する税額 | 20年 | 0.6% |
| 75%以上 | 動産等に対応する税額 | 10年 | 0.9% |
| 50%以上75%未満 | 不動産等に対応する税額 | 15年 | 0.6% |
| 50%以上75%未満 | 動産等に対応する税額 | 10年 | 0.9% |
| 50%未満 | 一般の延納相続税額 | 5年 | 1.0% |
特例割合は、国が毎年決める利子税のもとになる割合(延納特例基準割合。令和8年1月1日の時点で1.3%)をもとに計算した値です(国税庁「相続税の延納」)。もとになる割合が変われば特例割合も変わるので、申請するときに税務署でたしかめましょう。
たとえば、遺産の75%以上が不動産等の相続で、不動産等に対応する税額1,000万円を延納するとします。特例割合が0.6%なら、1年目の利子税はおよそ6万円です(1年分のおおまかな計算)。延納は長いと20年続き、残っている税額に応じて毎年利子税がかかります。払う年数が長いほど、利子税の合計は増えていきます。
許可か却下かは、申請期限から3か月以内に決まります(担保の状況などで最長6か月)。延納で払い始めたあとに払えなくなった場合は、申告期限から10年以内なら、まだ期限の来ていない分を物納へ切り替える道もあります。
4. 物納:延納でも払えない分を不動産などで納める
物納は、延納でも現金で払うのが難しい金額に限って、不動産などの財産で納める方法です(国税庁「相続税の物納」)。納める財産には順番があり、不動産は第1順位に入ります。
ただし、どの土地でも物納できるわけではありません。法律で「物納できない財産」(管理処分不適格財産)が決まっています。抵当権がついている土地、境界が明らかでない土地、公道に通じず通行の権利がはっきりしない土地などが当てはまります。共有の土地も、共有者全員がそろって物納を申請する場合を除いて物納できません。建築基準法上の道路に2m以上接していない土地や、法令に違反して建てた建物とその敷地は、「後回しになる財産」(物納劣後財産)です。
国が受け取るときの値段(収納価額)は、原則として相続税を計算したときの財産の値段(相続税評価額)です。物納できない財産や後回しになる財産に当たるとして却下されたときは、却下の日の翌日から20日以内に1回だけ別の財産で申請し直せます。許可までの期間のうち、書類の訂正などをする期間は利子税がかかり、申請を取り下げた場合は延滞税の対象です。
延納と物納が実際にどれだけ使われているかは、国税庁が公表する件数で比べられます。
| 令和7年度 | 延納 | 物納 |
|---|---|---|
| 申請 | 1,342件 | 48件 |
| 許可 | 891件 | 40件 |
| 取下げ等 | 346件 | 14件 |
| 却下 | 44件 | 4件 |
データ出典: 国税庁「相続税の延納処理状況等」・国税庁「相続税の物納処理状況等」(許可・取下げ等・却下はその年度に処理した件数です)
物納の申請は延納の約28分の1です。物納は、延納でも払えない金額にだけ認められる手なんです。だから当社は、物納を最初の当てにせず、売却・借入れ・延納で期限内に払えるかから確かめることをすすめています。
相続税の払い方はどれを選ぶ?手元の財産と相続人の事情で見る早見表
当社のおすすめは、まず売却・借入れ・手元の預金で期限内に払えるかを確かめ、足りない分を延納、延納でも払えない分だけを物納にする順番です。延納と物納は、現金で払うのが難しい分にしか使えません。
延納・物納は「現金で払うのが難しい」と認められたときの例外
相続税は、期限内に現金で一度に納めるのが原則です(国税庁「相続税の申告と納税」)。延納は、現金で払うのが難しい金額の範囲でしか認められません。物納はさらに狭く、延納でも払えない金額の範囲に限られます。
つまり制度の上では、現金で払える分を払い、残りを延納、さらに残る分を物納という順に重なっています。売却や借入れで期限内に払いきれれば、税務署に出す担保も利子税も要りません(借入れなら金融機関の利息はかかります)。当社が先に売却と借入れを確かめるようすすめるのは、延納の申請や担保の準備を省けるからなんですね。家を残したいときや借入れが難しいときは、売却や借入れを試し終えるのを待たずに、延納を申請できるかを税務署に相談しましょう。
状況別の早見表:どの方法から検討するか
自分の状況に近い行を探すと、先に検討する方法と相談する窓口が決まります。
| あなたの状況 | 先に検討する方法 | 満たす条件 | 確かめる窓口 |
|---|---|---|---|
| 預金と生命保険金で足りる | 期限内に現金で納める | 期限までに納付書で納める | 税務署 |
| 遺産の大半が家や土地で、売る相続人が決まっている | 売却(間に合わなければ借入れ・預貯金の払戻しでつなぐ) | 期限までに売却代金を受け取れる見込み | 不動産会社・買取業者 |
| 売っても足りない、手元に残したい家や土地がある、収入で分けて払える | 延納(最長20年に分けて払う) | 10万円超・担保・期限までに申請 | 税務署 |
| 相続人の話がまとまらず、故人の預金を使えない | 預貯金の払戻し+延納の申請 | 払戻しは預金額×1/3×法定相続分・1金融機関150万円まで | 金融機関・税務署 |
| 延納でも払えず、物納できる不動産がある | 物納 | 延納でも払えない・物納できない財産に当たらない | 税務署・税理士 |
| 税額が想定より高く、正しいか分からない | 税額を確かめる | 申告の計算の確認 | 税理士 |
※ 表は横にスクロールできます。条件は国税庁「相続税の延納」「相続税の物納」・法務省「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」をもとに当社で整理しました。
たとえば、遺産の大半が実家の家と土地で、長男が相続して売ると決まっている場合です。この場合は2行目に当たり、まず期限までに売却代金が入るかを不動産会社や買取業者に確かめます。間に合わなければ、借入れか預貯金の払戻しでつないで期限内に払う流れです。
兄弟の話がまとまらず、故人の口座のお金を引き出せない場合は4行目です。遺産分割の前でも、預金額×3分の1×法定相続分の範囲で、1つの金融機関につき150万円まで1人で払戻しを受けられます。足りない分は、期限までに延納を申請して分けて払う形を考えます。
遺産が田畑・山林・農地の場合も、考える順序は同じです。売れるか、物納できるかは土地の場所や種類で変わるため、税理士に相談してください。個別の税額や、延納・物納が認められるかは、税理士か所轄の税務署に確かめましょう。
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相続した家や土地を売って相続税を払うなら、いつまでに何をする?
家や土地を売って払うなら、まず納付期限までに売却代金を受け取れるかを確かめます。間に合わない分は、金融機関からの借入れか、遺産分割前の預貯金の払戻しでつなぎます。売っても足りない分は、延納を期限までに申請しましょう。
売る前に、誰が相続するかと相続登記の段取りを決める
家や土地を売るには、相続登記が必要です。相続登記は、亡くなった人の名義を相続人の名義に移す登記のこと(法務省「不動産を相続した方へ」)。名義を移す前に、遺産分割で誰が相続し、誰が売るかを決めておきましょう。
当社では、相続登記が済んでいない段階でも売却の相談を受けています。登記は、売却の話が具体的に進んでから並行して進めることもできます。ただし、決済までには登記にかかる期間が別に要るので、その日数も見込んで期限から逆算してください。
払い方を決めたら、相続した不動産を売る手順と期日を通しで確かめておくと、10か月の中で何をいつ進めるかを組み立てやすいです。相続人の一人が家を引き継ぎ、ほかの相続人に代わりのお金を払うため、身内で売り買いする場合もあります。その値段は、親族間で不動産を売るときの適正価格を先に読むと、贈与とみなされない決め方が分かります。
売却代金が納付期限に間に合わないときのつなぎ
売却代金が期限に間に合わないときのつなぎは、次の2つです。
- 金融機関からの借入れ:売却代金で返す前提で、期限内に払う分を借ります
- 遺産分割前の預貯金の払戻し:話し合いの前でも、故人の預金の一部を1人で引き出せる制度です(法務省「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」)
払戻しで受け取れるのは、預金額×3分の1×その人の法定相続分までで、同じ金融機関からは150万円が上限です。1つの銀行に父名義の預金が900万円あり、相続人が子2人なら、1人が受け取れるのは900万円×1/3×1/2=150万円になります。
売っても税額に届かない分は、つなぎではなく延納で分けて払います。延納は納付期限までに申請しないと使えないため、売却の見込みが立った時点で、足りる・足りないを税理士と確かめておきましょう。
申告期限から3年以内に売ると取得費加算の特例が使える
相続した家や土地は、亡くなった日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、取得費加算の特例の対象になります。取得費加算の特例とは、払った相続税の一部を、売ったときの利益を計算する際の費用(取得費)に足せる仕組みです(国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」)。費用が増える分、売った利益にかかる税金が軽くなります。
特例を受けるには、売った翌年に確定申告が必要です。いくら足せるかの計算のしかたと計算例を見ておくと、売る時期を決めるときに手取りの差を比べられます。
相続税を払えないまま期限を過ぎるとどうなる?延滞税・督促・差押えの順に進む

延滞税は2か月を過ぎると増え方が速くなり、督促状のあとは差押えに進む(出典: 国税庁「延滞税について」・国税通則法第37条・国税徴収法第47条を基に当社作成。延滞税の割合は令和8年の値、試算は端数処理を省いた概算)
払えないまま納付期限を過ぎると、まず延滞税が日数に応じて増え、督促状のあとは財産の差押えに進みます。督促状を発した日から10日を過ぎても納めきらないと、税務署は財産を差し押さえることになっています(国税徴収法第47条)。
| 時期 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 納期限の翌日〜2か月 | 延滞税が年2.8%でかかる | 国税庁 No.9205 |
| 納期限から50日以内 | 督促状が出される | 国税通則法第37条 |
| 督促状を発した日から10日を過ぎても未納 | 財産の差押えに進む | 国税徴収法第47条 |
| 2か月を過ぎた日以後 | 延滞税が年9.1%に上がる | 国税庁 No.9205 |
データ出典: 国税庁「延滞税について」・国税通則法・国税徴収法(延滞税の割合は令和8年の値)
延滞税は納期限の翌日から年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%
延滞税は、期限に遅れた日数に応じてかかる税金です。令和8年は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を過ぎた日以後は年9.1%です(国税庁「延滞税について」)。令和4〜7年は年2.4%と8.7%でした。かかるのは相続税そのものだけで、加算税にはかかりません。
期限を過ぎると、1,000万円の相続税で90日後には延滞税が約11万9千円かかります。最初の2か月(61日)を年2.8%、残り29日を年9.1%として計算した、端数処理を省いた概算です。2か月を過ぎると割合が3倍強に上がるので、遅れるほど増え方が速くなります。
督促状の発送から10日を過ぎると差押えに進む
督促状は、納期限から50日以内に出されます(国税通則法第37条)。督促状を発した日から10日を過ぎても納めきらないと、税務署は財産を差し押さえることになります。
どの財産がいつ差し押さえられるかは、事情によって変わります。払えないと分かった時点で、督促状を待たずに所轄の税務署へ相談しましょう。延納・物納の申請は納付期限までしかできないので、期限の前に相談すれば選べる方法が多く残ります。
払えなくても申告は期限内に出す
払えなくても、申告書は期限内に出してください。延納・物納の申請期限は納付期限と同じで、期限内に申告すれば申告期限の日になります(国税庁「相続税の延納」)。
申告が期限に遅れたり、申告した税額が少なかったりすると、加算税がかかることがあります(国税庁「相続税の申告と納税」)。加算税は、申告の遅れや不足に対して上乗せされる税金です。払うお金が足りなくても申告は済ませ、延納・物納を使うなら同じ日までに申請を出しましょう。
相続税の納付期限までに売却代金を用意したい人に買取くんは合う?
期限までに代金を受け取る日を読みたい人、片付けをする時間がない人には、買取くんの買取が合います。期限まで時間があり、値段を優先したい人には仲介が向きます。
家や土地を売って相続税を払うときに仲介と買取を比べるなら、見るのは次の3つの点です。
| 比べる点 | 仲介 | 買取(買取くん) |
|---|---|---|
| 売却代金が入るまで | 買主探し・買主のローン審査で延びることがある | 当社が買主なのでローン審査を待たない |
| 売る前の片付け | 家財を片付けて売り出すことが多い | 家財が残ったままの現況で買い取る |
| 相続登記が済んでいないとき | 売り出す前に相続登記で名義を移しておく | 誰が相続して売るかを決めれば登記の前から相談でき、登記は提携の司法書士と並行して進める |
仲介は相場に近い値段を狙える方法です。ただ、買主が見つかるまでの期間が読めず、買主のローン審査で決済が延びたり、契約が流れたりすることもあります。10か月の期限があると、この読めなさが重くなります。
買取くんは仲介手数料0円で、これまでの実績では最短1日で売却が成立しています。ただし、相続登記が済んでいない家は登記の期間が別にかかるため、最短日数がそのまま納付までの日数になるわけではありません。売買契約の買主は当社なので、買主のローン審査を待つ工程がありません。
当社は、家財や生活用品が残ったままの家も、今の状態で査定して買い取っています。買取実績には、大阪府堺市の相続した実家を、生活用品が残ったまま1,200万円で買い取った例があります。遺品の整理や解体を済ませてから売り出す時間を、期限の中から削らずに済みます。
正直にお伝えすると、買取価格は、時間をかけて仲介で売る場合の相場より低くなることがあります。当社の買取の対象は家(空き家)・宅地・更地・マンション(1室)で、田畑・山林・農地は対象外です。
期限までの残りが少なく、家財が残ったままの家を売って払いたい人には、買取くんが向いています。期限まで時間があり、値段を優先したい人は、仲介の査定と並べて比べてください。税額や延納の可否など税の判断は、税理士に確かめましょう。
相続税が払えないときによくある質問
相続税が払えないとどうなる?
期限を過ぎた日数に応じて延滞税がかかり、督促状を発した日から10日を過ぎても納めきらないと差押えに進みます。延滞税は令和8年なら最初の2か月が年2.8%で、1,000万円の相続税なら1日あたり約767円です(端数処理を省いた概算。国税庁「延滞税について」)。払えないと分かった時点で税務署に相談しましょう。
相続税は分割で払える?
延納の条件を満たし、納付期限までに申請して許可されれば、最長20年に分けて払えます。相続税額が10万円を超え、現金で払うのが難しい事情があり、担保を出せることが条件です。分けて払う間は利子税がかかるため、毎月の支払いだけでなく合計額も確かめておきましょう。
相続税が払えない場合、土地しかないときは?
土地を売って払うのが最初の候補で、売るまでのつなぎには借入れを使います。売っても足りない分は延納、延納でも払えなければ物納を考えます。ただし、境界が明らかでない土地や、共有の土地(共有者全員で物納を申請する場合を除く)は物納できません。物納できるかは、測量や共有者との話し合いの状況も含めて税理士に確かめましょう。
相続税を払うためにローンは組める?
金融機関から借りて、期限内に相続税を払うことはできます。期限内に納めれば延滞税はかかりませんが、利息がつきます。家や土地の売却代金で返すのか、収入で返すのかを先に決め、借りる額と期間を金融機関と相談してください。
買取くんでは相続登記が済んでいない家でも、相続税の支払いに向けた売却の相談ができますか?
できます。当社では、相続登記が完了していない段階でもご相談を受けており、登記は売却の話が具体的に進んでから並行して進めることも可能です。提携の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と連携して、契約の手続きを支えます。まずは無料査定で、期限までに売れるかを確かめてみてください。
まとめ
相続税が払えないときは、まず家や土地の売却か借入れで期限内に払えるかを確かめるのがおすすめです。足りない分を延納、延納でも払えない分を物納にします。延納と物納は、現金で払うのが難しいと認められた金額にしか使えません。期限を過ぎれば延滞税がかかり、督促状のあとは差押えに進みます。
払えなくても申告は期限内に出し、延納や物納を使うなら同じ日までに申請しましょう。家や土地を売って払うなら、納付期限までに代金を受け取れるかを、今日から逆算して確かめておくことが次の一歩です。
買取くんは、売買契約の買主が当社なので、買主のローン審査で決済が延びたり、契約が流れたりすることがありません。仲介手数料も0円です。相続した家や宅地を、納付期限から逆算した日程で売りたい人に向いています。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

