不動産買取の基礎知識

親族間の不動産売買の適正価格とは?路線価・査定・鑑定のどれで決めるか

木目の台に置いた不動産売買契約書の上に、ふたを開けた朱肉と印鑑ケースが載った様子(親族に家や土地を売るときの売買契約をイメージした写真)

木目の台に置いた不動産売買契約書の上に、ふたを開けた朱肉と印鑑ケースが載った様子(親族に家や土地を売るときの売買契約をイメージした写真)

「子どもに家を安く売ってあげたいけど、いくらなら贈与税がかからないの?」 「親族への売買は、相場の8割なら大丈夫って聞いたけど本当?」

親族に家や土地を売ろうと考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。親族間の不動産売買の適正価格は、第三者に売るときと同じ「時価」で、安すぎるかどうかは取引ごとに判定されます。時価の確かめ方と、安く売ったときの贈与税の目安をまとめます。

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親族に売る値段はいくらにする?第三者に売るときと同じ時価

第三者に売る値段と子に売る値段はどちらも時価3,000万円ほどで同じとし、2〜3社の査定書で時価をそろえる手順を示した図

親族に売る適正価格は第三者どうしの通常の取引価額で、何割という線の代わりに査定書で時価をそろえる(出典: 国税庁 No.4423を基に当社作成)

親族に家や土地を売るときの適正価格は第三者に売るときと同じ時価で、何割までなら安全という線は示されていません。国税庁は、土地や家屋の時価を「通常の取引価額」としています(国税庁「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」)。通常の取引価額とは、そのとき第三者どうしで売り買いされる値段のことです。

親や子、兄弟など親族どうしで家や土地を売り買いすることを親族間の不動産売買といい、「親族間売買」とも呼ばれます。身内どうしなら、値段は話し合いで自由に決められますよね。ただ、税金の上では「親族だから安く」という考え方は通りません。

たとえば、親が子に土地を売る場合です。不動産会社を通して第三者に売れば3,000万円ほどで売れる土地なら、子に売るときの適正価格も3,000万円ほどになります。

国税庁がいう時価は通常の取引価額

国税庁のタックスアンサー(No.4423)は、土地や借地権、家屋などの時価を「通常の取引価額」と書いています。税金を計算するために役所が決める評価額ではなく、実際の取引で付く値段を指す言葉です。

当社は、この「通常の取引価額」を、近所で似た家や土地が実際に売れた値段に近いもの、と受け止めています。家の傷み具合や道路との接し方まで含めて、買う人が払う値段です。

近所で実際に売り買いされた値段は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、取引価格や成約価格の情報として調べられます。査定を頼む前に見ておくと、あとで受け取る査定書の値段が近所の取引から大きく外れていないかを確かめる目安になります。

⇒ 親族だからといって、時価より安くしてよい根拠にはならないんです。

相場の8割なら大丈夫?何割という線が決まっていない理由

個人どうしの売買では、「時価の何割以上なら大丈夫」という割合の基準は示されていません。国税庁は、著しく低い値段かどうかを「個々の具体的事案に基づき判定する」としています(国税庁 No.4423)。

「時価の2分の1」という数字を見かけることもあります。これは法人に売る場合に使われる基準で、個人どうしの売買で買う側に贈与税がかかるかを決める線ではありません。国税庁も、贈与税の判定はこの基準とは別だと書いています。ただし、売る側の損の扱いには半分の線が出てくるので、次の章で説明しますね。

8割という数字を頼りに値段を決めても、その8割の根拠を聞かれたときに示せる書面はありません。当社は、何割かを探すより、時価を書面で確かめてその値段に近づけて売るほうが、あとで説明しやすいと考えています。たとえば2〜3社の査定書がどれも3,000万円前後なら、その幅に近い値段で売ったことを書面で示せます。

時価より安く売るとどうなる?差額に贈与税がかかる仕組み

時価3,000万円の土地を9割から半分の値段で売った場合に、子の贈与税が19万円から366万円へ増える試算グラフ

時価の8割に下げると判定時の子の贈与税は68万円、半分なら366万円(出典: 国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」・相続税法第7条・所得税法第59条第2項を基に当社試算。親から贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子への特例税率で計算)

時価より著しく安く売ると、時価との差額を売る側から買う側へ贈ったものとして扱い、買う側に贈与税がかかります。この扱いを「みなし贈与」といい、お金を渡していなくても贈ったのと同じに見る仕組みです(e-Gov法令検索「相続税法」第7条)。

贈与税を払うのは、安く買えた側です。親が子に安く売ったなら、子が贈与税を負います。売った親の側も、時価の半分未満で売って損が出たときは、その損を税金の計算に入れられません。

差額が買う側への贈与とみなされる

みなし贈与は、お金や物を贈っていなくても、贈ったのと同じに扱うことです。相続税法第7条は、著しく低い値段で財産を譲り受けたとき、時価と払った代金の差額を、売った人からの贈与とみなすと定めています(e-Gov法令検索「相続税法」)。

時価3,000万円の土地を、親が子に2,400万円で売ったとします。この場合、差額の600万円を親から子へ贈ったのと同じに扱う、という考え方です。

ただし、差額があれば一律に課税されるわけではありません。著しく低いかどうかは、前の見出しで触れた国税庁 No.4423 のとおり、取引ごとの事情を見て判定されます。自分の取引が当たるかの判断は、税理士に確かめましょう。

みなし贈与と判定されたら贈与税はいくら?値段ごとの試算

時価3,000万円の土地を親族に売り、みなし贈与と判定された場合に買う側が負う贈与税を、値段ごとに当社で試算しました。その年にほかの贈与はなく、路線価と固定資産税評価額は、公表されている目安の割合を時価にそのまま当てはめた単純な計算です。

売買代金時価との差額課税価格(差額から基礎控除を引いた額)判定された場合の贈与税(親からその年の1月1日時点で18歳以上の子・特例税率で計算)判定された場合の贈与税(兄弟など=一般税率)
2,700万円(時価の9割)300万円190万円19万円19万円
2,400万円(路線価の水準=8割)600万円490万円68万円82万円
2,100万円(固定資産税評価額の水準=7割)900万円790万円147万円191万円
1,500万円(時価の半分)1,500万円1,390万円366万円450.5万円

※ 表は横にスクロールできます。税率は国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」の速算表をもとに計算しました。

値段を下げるほど、判定されたときの贈与税は一気に増えます。8割の2,400万円なら子の贈与税は68万円ですが、半分の1,500万円では366万円です。

査定書で確かめた時価に近い値段で売り、その査定書を契約書と一緒に残しておくと、著しく低い値段ではないと説明しやすくなります。安く売って浮かせたお金の一部が、買う側の贈与税に回ることもあるんです。

時価の半分未満で売ると売る側の損もなかったものとされる

個人に、時価の半分未満の値段で売ったとします。その値段が買ったときの値段(取得費)と売る費用の合計より少ないと、売る側の損はなかったものとされます(e-Gov法令検索「所得税法」第59条第2項・「所得税法施行令」第169条)。

たとえば、親が昔買った値段より安く子に売り、しかもその値段が時価の半分にも届かない場合です。帳簿の上では損が出ていても、税金の計算ではその損を入れてもらえません。

ここで意外に思われるかもしれませんが、時価の半分未満まで値段を下げて損を出しても、売る側はその損で税金を減らせないんです。買う側には贈与税、売る側には損の打ち消しがかかり、どちらの側にも得が残りにくい仕組みになっています。

時価はどう調べる?路線価は目安にとどめ、査定書か鑑定で決める

時価は不動産会社の査定書でそろえ、税務署や親族ともめそうなら不動産鑑定士の鑑定を取ります。路線価や固定資産税評価額は、地価公示価格などの8割・7割を目安に決められるため、時価より低めに出る目安として使います。

4つの値段の違いは、次のとおりです。

値段の調べ方どこで分かるか使いどころ
路線価国税庁の財産評価基準書のサイト時価より低めの目安として見る
固定資産税評価額毎年届く固定資産税の課税明細書時価より低めの目安として見る
不動産会社の査定書不動産会社に査定を頼む売る値段の根拠として残す
不動産鑑定士の鑑定不動産鑑定士に鑑定を頼むもめそうなときの根拠にする

路線価と固定資産税評価額は、手元で分かる分だけ使いたくなりますよね。ただ、どちらも時価を測るために作られた値段ではありません。

路線価と固定資産税評価額はそのままでは時価より低い

路線価は、国税庁が道路ごとに決める、その道路に面した土地1㎡あたりの値段で、相続税や贈与税の計算に使います。国税庁は、地価公示価格等をもとにした価格の80%程度を目途に評価しています(国税庁「令和8年分 路線価等の公表」)。自分の土地の路線価は、財産評価基準書のサイトで誰でも見られます。

固定資産税評価額は、市町村が固定資産税を計算するために決める値段です。宅地は、地価公示価格などの7割を目途に評価されます(総務省「固定資産税」)。毎年届く課税明細書に載っています。

時価3,000万円の土地に当てはめると、路線価の水準で2,400万円ほど、固定資産税評価額の水準で2,100万円ほどです。実際の路線価や評価額は土地ごとに違うので、この割合どおりになるとは限りません。どちらかをそのまま売る値段にすると、時価との差がみなし贈与の判定の対象になりえます。

不動産会社の査定書で時価の根拠をそろえる

査定書は、近くで実際に売れた事例などをもとに、第三者に売れそうな値段を不動産会社が示す書面です。親族間の売買でも、この書面があれば「時価をこう確かめた」と説明できます。

査定は1社だけでなく、2〜3社に頼むと値段の幅が見えてきます。幅のなかで売る値段を決め、査定書は売買契約書と一緒に保管しておきましょう。税務署から値段の根拠を聞かれたとき、すぐに見せられます。

受け取った査定書では、比べた近所の取引事例が載っているか、築年数や広さの違いを値段にどう反映したかを見ておきましょう。事例と理由が書かれた査定書なら、親族に値段を説明するときの材料にもなります。不動産情報ライブラリで調べた近所の取引価格と並べると、査定の値段が近所の相場から離れていないかを確かめやすくなります。

気をつけたいのは、買取業者が示す買取額です。買取の値段は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時価の根拠にするなら、仲介で売る前提の査定書を取りましょう。

税務署や親族と争いになりそうなら不動産鑑定士の鑑定

不動産鑑定士は、国家資格を持ち、決められた基準に沿って不動産の値段を評価する専門家です。鑑定の結果をまとめた書面が、鑑定評価書です。

鑑定には費用がかかるため、使う場面は絞りましょう。たとえば、時価と売る値段の差が大きいとき、ほかの相続人が値段に反対しそうなときです。近くに比べられる取引が少なく、査定書だけでは値段を説明しにくい土地にも向いています。

費用は物件や依頼先で変わるので、頼む前に見積もりを取ってください。査定書で足りるか、鑑定まで要るかは、税理士に相談して決める方法もあります。

親族間の不動産売買はどう進める?ローンの確認、契約と振込の記録、登記の順

親族間の売買は、買う側のローンを契約前に金融機関へ確かめ、契約書と振込の記録を残してから登記します。値段の根拠にした査定書は、契約書と一緒に保管しておきます。税金は、売る側にも買う側にもかかります。

流れを順に並べると、次のようになります。

  1. 不動産会社の査定書などで時価を確かめる
  2. 買う側が住宅ローンを使うなら、金融機関に相談する
  3. 値段と支払い方法を決めて、売買契約書を作る
  4. 代金を口座振込で払い、記録を残す
  5. 所有権移転登記をする
  6. 翌年、売る側は利益が出ていれば確定申告をする

買う側の住宅ローンは契約前に金融機関へ確かめる

住宅ローンを使えるか、どんな条件で借りられるかは、金融機関ごとの判断です。契約したあとで借りられないと分かると、代金を払えずに話が止まってしまいます。契約書に判を押す前に、買う側が金融機関へ相談しておきましょう。

もう1つ知っておきたいのが、住宅ローン控除です。買うときも買ったあとも引き続き生計を一にする親族から買った家は、住宅ローン控除の対象になりません。特別な関係のある人から買った家も同じです(国税庁「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」)。

控除で毎年の税金が戻る前提で資金計画を立てると、返済の見込みが狂います。同じ家計で暮らす親族から買う場合は、控除なしで返せるかを先に計算しておくと安心です。

契約書と代金の振込記録を残して登記まで進める

親族どうしでも、売買契約書は作りましょう。値段・支払い方法・引き渡しの日を書き、値段の根拠にした査定書を添えておきます。分割払いにするなら、何回に分けていつ払うかも書いておくと安心です。

代金は、現金の手渡しより口座振込のほうが記録が残ります。契約書と振込の記録がそろっていれば、売買として代金を払ったことを示せます。分割払いの場合も、契約書に書いた日と金額のとおりに振り込み、その記録を残し続けましょう。

最後は所有権移転登記です。家や土地の名義を、売る側から買う側へ移す手続きで、司法書士に頼めます。値段が適正か、贈与税がかからないかの判断は、税理士や不動産会社に相談しましょう。兄弟などほかの相続人がいるなら、売る前に了解を得ておくと、将来の相続で値段をめぐる争いを防ぎやすくなります。

売る側・買う側にかかる税金と費用

親族間の売買でも、税金は第三者に売るときと同じようにかかります。主なものは次の3つです。

かかる人税金計算のもと
売る側譲渡所得の税金(利益が出たとき)売った金額−取得費−売る費用
買う側登録免許税固定資産税評価額×税率(土地1,000分の20、令和11年3月31日までの登記は1,000分の15)
買う側不動産取得税固定資産税評価額×税率(東京都の例:令和9年3月31日までの取得は土地・住宅3/100。宅地は評価額の2分の1に税率をかける)

データ出典: 国税庁 No.3202・国税庁 No.7191・東京都主税局「不動産取得税」

売る側は、利益が出れば譲渡所得の税金を払います。買った値段が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3202)。第三者に売れば使えたかもしれない3,000万円特別控除や、空き家の3,000万円特別控除は、親子・夫婦や生計を一にする親族など、特別な関係の人への売却では使えません(国税庁 No.3302・No.3306)。

買う側は、登録免許税と不動産取得税を払います。固定資産税評価額1,000万円の土地を令和11年3月31日までに登記するなら、登録免許税は15万円です(国税庁 No.7191)。建物は1,000分の20です。

不動産取得税は都道府県の税金です。東京都では令和9年3月31日までに宅地を買うと、土地の税金を計算するもとの額(課税標準)が価格の2分の1になります(東京都主税局)。売買契約書には印紙税もかかります。令和9年3月31日までに作る契約書(記載金額10万円超)は、印紙税が軽くなる特例(軽減措置)の対象です(国税庁 No.7108)。

親族間でも不動産会社に仲介を頼むと、仲介手数料がかかります。安い家ほど気になる費用ですが、800万円以下の仲介手数料の上限を見れば、頼む前に払う額の見当がつきます。登記を頼む司法書士への報酬も、別に見込んでおきましょう。

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親族間で値段が折り合わないときは?選べる3つの方法

親族間で値段が折り合わないときは、不動産会社を通して第三者に売る方法があります。値段を付けずに贈与に切り替える方法や、今は売らずに相続で引き継ぐ方法も選べます。どれが合うかは、手元にお金を残したいか、家を親族に残したいかで変わります。

方法向いている人気をつけること
1. 第三者に売る家を親族に残さなくてよい親族の手には家が残らない
2. 贈与に切り替える買う側に代金を払う余裕がない評価額の全額が贈与税の対象になる
3. 相続で引き継ぐ今すぐ名義を移さなくてよい相続のときに相続税の対象になる

1. 不動産会社を通して第三者に売る

第三者に時価で売れば、みなし贈与の心配はありません。要件を満たせば、3,000万円特別控除などの特例も対象になりえます。親族に売るより、売る側の手取りが多く残ることもあるんです。

売り方には、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、業者が直接買い取る買取があります。親族に売るか、不動産会社を通して第三者に売るかは、費用と流れで比べ直せます。仲介・買取・譲渡の違いと売却の流れでは、準備から引き渡しまでの段取りと売り方ごとの費用を見比べられます。

2. 値段を付けずに贈与に切り替える

売買をやめて贈与にすると、土地は路線価など、建物は固定資産税評価額で評価した額の全額が贈与税の対象になります(国税庁 No.4602「土地家屋の評価」)。買う側に代金を払う余裕がないときに考える方法ですが、税額は売買より大きくなりがちです。贈与税の基礎控除や特例を使った無償で譲るときの贈与税の計算を確かめると、売買と贈与のどちらが負担を抑えられるかを比べられます。

贈与に切り替えるかどうかは、親の年齢やほかの財産によっても答えが変わります。決める前に、税理士へ相談しておきましょう。

3. 今は売らずに相続で引き継ぐ

親が元気なうちに急いで売らず、将来の相続で家を引き継ぐ方法もあります。名義を今すぐ移す必要がないなら、値段の話し合いそのものを先送りできます。相続まで待つ場合も、今のうちに査定で時価の目安を知っておくと、家族で話し合うときの材料になります。

相続税の支払いのために、相続人どうしで家をやりとりしようとしている場合もありますよね。その場合は、延納・物納・売却の選び方を先に読むと、納付期限までに払う手立てを並べて比べられます。延納は、相続税を何年かに分けて払うやり方です。物納は、お金の代わりに相続した土地などで納めるやり方です。相続人が複数いるなら、誰が家を引き継ぐかを話し合っておくことが先です。

親族への売却がまとまらない家は買取くんへ!買主のローン審査を待たずに売れる

親族への売却が止まったとき、時間に余裕があれば仲介(9工程)、早く決めたいなら買取くん(5工程)を選ぶ分岐図

買主のローン審査を待つ工程の有無で仲介と買取くんを分け、買取価格が仲介の相場より低くなりうる点も併記(出典: 国税庁 No.3302・No.3306、当社の買取くんサービス案内に基づく)

親族に売る話がまとまらないときや、買う側のローンが通らないときは、当社が買主になる買取くんへの売却も選べます。買取くんが直接購入するため、契約が個人の融資審査で流れることがありません(買取くん)。

親族間売買と第三者への売却を比べるなら、見るのは次の3点です。

  • 買主は誰か:親族か、不動産会社が探した第三者か、業者か
  • 買主のローン審査で契約が流れるおそれ:買主がローンを使うかどうか
  • 登記の手続きを誰が手伝うか:自分で司法書士を探すか、業者の体制に任せられるか
比べる点親族に売る仲介で第三者に売る買取で売る(買取くん)
買主親や子・兄弟など親族不動産会社が探した第三者当社
買主のローン審査で契約が流れるおそれ買う親族がローンを使うならある買主がローンを使うならある当社が直接購入するためない
3,000万円特別控除・空き家の特例親子・夫婦や生計を一にする親族などへの売却では使えない要件を満たせば対象になりうる要件を満たせば対象になりうる
値段の根拠査定書や鑑定で時価を確かめる買主との交渉で決まる当社の査定額
登記の手続き自分で司法書士に頼む売主と買主で司法書士に頼む提携の司法書士などと連携して進める
値段の傾向時価から大きく下げると贈与税の判定の対象時間をかければ相場に近い値段を狙える仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある

※ 表は横にスクロールできます。特例の扱いは国税庁 No.3302・No.3306、買取くんの内容は当社のサービス案内をもとに整理しました。

親族に売る方法は、買う親族のローンが通るかで止まることがあります。仲介で第三者に売る場合も、仲介の9工程には「買主のローン審査を待つ」工程が入ります。どちらも、自分では動かせない審査の結果を待つ時間が残るんです。

買取くんは5工程で、買主のローン審査を待つ工程がありません。売買契約の買主は当社なので、契約が個人の融資審査で流れることもありません。

登記や契約の手続きは、30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士との提携で支えています。必要に応じて提携の専門家と連携し、契約手続きをサポートします。

正直にお伝えすると、買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり、状態の良い人気エリアの物件なら、仲介での売却も比べてみてください。

親族に売る話が値段で止まり、売り先を早めに決めたい人や、買う親族のローンが通らなかった人には、買取くんが向いています。みなし贈与の判断など税の個別のことは、税理士に確かめましょう。

親族間の不動産売買の適正価格でよくある質問

親族間売買で相場の何割なら贈与にならない?

何割なら贈与にならない、という割合は国税庁から示されていません。著しく低い値段かは取引ごとに判定されるため、割合より「時価をどう確かめたか」を説明できるかで考えましょう。不動産会社の査定書を取り、その値段に近い金額で契約し、査定書を契約書と一緒に残しておく進め方が確かです。

親族間売買で住宅ローンは組める?

組めるかどうかは、金融機関ごとの判断です。売買契約の前に、買う側が金融機関へ相談しておきましょう。なお、買うときも買ったあとも引き続き生計を一にする親族や、特別な関係のある人から買った家は、住宅ローン控除の対象になりません(国税庁 No.1211-3)。

親族間売買は路線価で売ってもいい?

路線価は地価公示価格等の80%程度を目途に決められているため、そのまま使うと時価より低い値段になりやすいです。路線価を使うなら、査定書も取って時価との差を確かめましょう。差が大きいときは、値段を時価に近づけるか、鑑定で根拠を示せるようにしておくと安心です。

親族間の不動産売買は司法書士に頼むだけでいい?

司法書士は、所有権移転登記とそのための書類を担う専門家です。売る値段が時価として適正か、贈与税がかかるかは、司法書士の判断の範囲ではありません。値段は不動産会社の査定書で確かめ、税金は税理士に相談するという分担で進めましょう。

買取くんは、親族間の不動産売買にするか迷っている段階でも相談できる?

できます。売る・売らないを決めていない段階でも相談を受けていて、親族に売る話と並べて比べられるよう、買取くんに売った場合の金額をお伝えします。電話は10:00〜19:00(水曜・日曜定休)で、無料査定のフォームは24時間受け付けています。まずは今の家の状況をそのままお聞かせください。

まとめ

親族間の不動産売買の適正価格は、第三者に売るときと同じ時価です。時価より著しく安く売ると、差額が買う側への贈与とみなされます。時価の半分未満で売って損が出ても、売る側はその損を税金の計算に入れられません。何割なら安全という線はなく、取引ごとに判定されます。

まずは不動産会社の査定書で時価を確かめ、契約書と一緒に残しましょう。買う側のローンは、契約前に金融機関へ確かめておくのが次の一歩です。値段の根拠が書面でそろっていれば、親族とも税務署とも落ち着いて話を進められます。

買取くんは、売買契約の買主が当社で、仲介の9工程に対し5工程で売買契約と入金まで進みます。親族への売却が値段で止まり、売り先を早めに決めたい人に向いています。

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親族への売却がまとまらなくても、買取くんが買主になるのでローン審査を待たずに売り先を決められます。

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受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。