
「800万円以下の家を売ると、仲介手数料はいくらかかるの?」 「仲介手数料の33万円って、決まった金額なの?」
800万円以下の家や土地の売却を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。800万円以下の家や土地を売買するときの仲介手数料は、上限が税込33万円です。2024年7月1日から、通常の計算より高い額を受け取れる特例の対象が、400万円以下から800万円以下に広がりました。改正で変わった点、売主と買主のどちらが払うか、価格別の早見表、仲介と買取を手取りで比べる方法を順に見ていきましょう。
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800万円以下の家や土地の仲介手数料はいくら?通常の計算より高い税込33万円まで

300万円の家では特例の上限が通常より最大17万6,000円高く、33万円は上限で実際の額は媒介契約の前に示される(出典: 国土交通省 報酬告示 第二・第七を基に当社作成)
物件の価格(消費税を除く)が800万円以下の売買では、不動産会社が受け取れる仲介手数料は税込33万円までです。33万円は30万円の1.1倍で、売主と買主のそれぞれにこの上限がかかります。300万円の家なら通常の上限は15万4,000円なので、特例が使われると最大で17万6,000円高くなります。
この上限は、国土交通省の報酬告示の第七が定める特例で(国土交通省 報酬告示 第七)、国土交通省の資料では「低廉な空家等の媒介の特例」と呼ばれています。名前は難しいですが、価格の安い家や土地の売買で、仲介手数料の上限を引き上げるルールのことなんです。この記事では「仲介手数料の特例」と呼びますね。
告示とは、国が法律にもとづいて決めた内容を公に示したものです。宅地建物取引業法 第46条は、不動産会社が受け取れる報酬の額を国土交通大臣が決めて告示すると定めています。不動産会社は、その額を超えて受け取れません。
通常の上限は価格に応じた料率で、400万円を超えると3%+6万円に消費税
特例を使わない通常の上限は、価格を3つに区切って料率を掛け、足した額です(報酬告示 第二)。税込みの料率は次のとおりです。
- 200万円までの部分:5.5%
- 200万円を超え400万円までの部分:4.4%
- 400万円を超える部分:3.3%
この料率を1つの式にまとめると、次のようになります。400万円を超えるときは「価格×3%+6万円」、200万円を超えて400万円までなら「価格×4%+2万円」、200万円までなら「価格×5%」です。どれも税抜きの額なので、税込みにするには1.1倍します。
たとえば300万円の家なら、(300万円×4%+2万円)×1.1=15万4,000円が通常の上限です。
⇒ 価格が下がるほど通常の上限は小さくなり、特例の33万円との差が開きます。
33万円は受け取れる上限で、実際の額は媒介契約の前に示される
告示が決めているのは、不動産会社が受け取れる額の上限です。どの家でも33万円になる決まった料金とは違い、報酬の額はこの上限を超えない範囲で決まります(宅地建物取引業法 第46条)。
告示の第七は、特例の額を「当該媒介に要する費用を勘案して」受け取れるとしています。仲介にかかる費用を考えたうえで、上限まで受け取れるということです。国土交通省の解釈・運用の考え方では、上限の範囲なら、仲介にかかった費用を上回る報酬も受け取れるとしています。
特例を使う場合、実際の額は媒介契約を結ぶ前に不動産会社から示されます。媒介契約とは、不動産会社に売却や購入の仲介を頼むときに結ぶ契約のことです。
⇒ 「800万円以下なら33万円かかる」と決めつけず、契約前に示された額を確かめることが大切です。
対象は800万円以下の土地と建物で、マンションの1室も入る(価格は消費税を除いて判定)
売買代金が800万円以下の宅地か建物なら、特例の対象になります(報酬告示 第七)。宅地建物取引業法は「建物」に建物の一部を含めているので、マンションの1室も対象になります(宅地建物取引業法 第2条)。
土地だけの売買も、宅地なら対象です。宅地とは、建物の敷地に使う土地と、用途地域の中にあるその他の土地(道路・公園・河川などに使う土地を除く)のこと(宅地建物取引業法 第2条)。
800万円以下かどうかは、消費税を含まない売買代金で判定します。土地の売買には消費税がかからないので(国税庁 No.6201)、価格をそのまま当てはめればOKです。建物に消費税がかかる売主(事業者)から買うときは、税抜きの価格で判定するのがルールです。
⇒ 800万円を1円でも超えると特例の対象から外れ、通常の計算に戻ります。
仲介手数料の800万円以下の特例はいつから?2024年7月の改正で変わった点
800万円以下の特例は、2024年(令和6年)7月1日から使われています。改正前は「400万円以下・上限19万8,000円(18万円の1.1倍)」で、受け取れる相手も売主だけでした。今は売主と買主のどちらからも、33万円まで受け取れます。
国土交通省は2024年6月21日に告示第949号を公布し、7月1日から施行すると定めました(報酬告示の附則・改正の概要)。空き家・空き地・マンションの空き室の売買を進めるために、国がまとめた取り組みの一つです(国土交通省 報道発表)。
改正の前と後を並べると、変わったのは金額だけではありません。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2024年7月1日から) |
|---|---|---|
| 対象の価格 | 400万円以下 | 800万円以下 |
| 受け取れる相手 | 空家等の売主に限る | 依頼者(売主・買主のどちらも) |
| 使える条件 | 通常の売買と比べて現地調査などの費用がかかる物件 | 仲介にかかる費用を考えたうえで使える(使用の状態は問わない) |
| 上限(税込) | 通常の計算の額+現地調査などの費用で19万8,000円まで | 33万円まで |
※ 表は横にスクロールできます。
改正前の内容は国土交通省の新旧対照表、改正後の使用の状態の扱いは解釈・運用の考え方によります。
改正前は400万円以下・売主からだけ・18万円の1.1倍まで
改正前の特例は、400万円以下の家や土地のうち、通常より現地調査などの費用がかかるものに限られていました(新旧対照表)。受け取れるのは、通常の計算の額にその費用を足した額で、19万8,000円までです。しかも、受け取れる相手は売主だけでした。
300万円の家で比べてみましょう。改正前は売主から最大19万8,000円でした。改正後は、売主と買主のそれぞれから最大33万円です。
⇒ 「400万円以下・18万円」と書かれた説明を見たら、改正前の情報だと考えてください。
改正後は買主からも受け取れ、空き家でなくても対象になる
改正後の第七は、受け取れる相手を売主に限っていません。さらに解釈・運用の考え方は、物件の「使用の状態は不問」としています。今住んでいる家も、人に貸している家も、更地も、800万円以下なら対象です。
特例の正式な名前に「空家等」とあるので、空き家だけの話だと思いますよね。実際は空き家かどうかではなく、価格で決まるルールなんです。
⇒ 買う側にも33万円までかかりうるので、買主も媒介契約の前に額を確かめましょう。
売主と買主のどちらが払う?それぞれ33万円まで、媒介契約の前に合意が要る
仲介手数料の特例の上限は依頼者ごとにかかるため、売主と買主はそれぞれ、自分が仲介を頼んだ不動産会社に33万円まで払う可能性があります。特例の額で払うのは、媒介契約の前に説明を受けて合意した場合です。
告示は「当該依頼者から受ける報酬の額」を30万円の1.1倍までとしています(報酬告示 第七)。そして解釈・運用の考え方は、媒介契約を結ぶときに、上限の範囲で報酬の額を依頼者へあらかじめ説明し、合意する必要があるとしています。
媒介契約を結ぶと、不動産会社は報酬に関する事項を書いた書面を依頼者に渡します(宅地建物取引業法 第34条の2)。契約前の説明に加えて、この書面でも額を確かめられます。
買主が同じ会社に頼んでも別の会社に頼んでも、売主が払うのは33万円まで
売主が払う上限は、自分が仲介を頼んだ会社への33万円です。買主も同じように、自分が頼んだ会社に33万円まで払います。買主がどの会社に頼んだかで、売主の上限は変わりません。
1社が売主と買主の両方から仲介を頼まれることもあります。たとえば500万円の家なら、その会社が受け取る合計は、売主からの33万円と買主からの33万円で66万円までになりえます。
特例の額は、媒介契約の前に説明を受けて合意してから決まる
特例の額で仲介手数料を払うのは、媒介契約の前に不動産会社から報酬の額の説明を受け、合意した場合です。説明を受けるときは、次の3つを確かめておきましょう。
- 特例の額か、通常の計算の額か
- 税込みでいくらか
- いつ払うか(支払いの時期は媒介契約書の報酬の欄で確かめられます)
告示が決めているのは上限なので、額の相談は媒介契約を結ぶ前にしておくのが筋です。複数の会社の説明を並べて比べたいなら、一括査定(物件の情報を一度入力すると、複数の不動産会社に査定を頼めるサービス)を使う方法もあります。ただ、一括査定のデメリットを知ってから使うと、申し込んだあとに慌てずに済みます。
⇒ 説明を受けないまま、媒介契約書に署名しないようにしましょう。
800万円以下だと手数料はいくら上がる?価格別の早見表と計算例

差額は100万円で27万5,000円、400万円以下で10万円を超え、800万円で0円になる(出典: 国土交通省 報酬告示 第二・第七を基に当社作成)
特例で上がる幅は、価格が低いほど大きくなります。100万円の物件なら、通常の上限5万5,000円に対して特例の上限は33万円で、差は27万5,000円です。700万円なら、差は3万3,000円まで縮みます。
告示の料率で出した通常の上限と、特例の上限33万円を価格ごとに並べました。国土交通省 報酬告示の第二と第七の数値をもとに、当社で計算したものです。
| 物件価格(税抜) | 通常の上限(税込) | 特例の上限(税込) | 差額 | 特例の上限が価格に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 5万5,000円 | 33万円 | 27万5,000円 | 33.0% |
| 200万円 | 11万円 | 33万円 | 22万円 | 16.5% |
| 300万円 | 15万4,000円 | 33万円 | 17万6,000円 | 11.0% |
| 400万円 | 19万8,000円 | 33万円 | 13万2,000円 | 8.3% |
| 500万円 | 23万1,000円 | 33万円 | 9万9,000円 | 6.6% |
| 600万円 | 26万4,000円 | 33万円 | 6万6,000円 | 5.5% |
| 700万円 | 29万7,000円 | 33万円 | 3万3,000円 | 4.7% |
| 800万円 | 33万円 | 33万円 | 0円 | 4.1% |
※ 表は横にスクロールできます。
400万円以下では、差額が10万円を超えます。上限が価格の1割を超えるのは、価格が330万円を下回るときで、300万円なら11.0%です。安い家ほど、手数料の重さが手取りに響くんです。
計算例:200万円の家を売るとき
200万円以下の物件は「価格×5%」の式を使います。通常の上限は、200万円×5%×1.1=11万円です。特例の上限は33万円なので、差額は22万円になります。
売主として実際に払うのは、媒介契約の前に合意した額です。33万円を超えることはありません。
計算例:500万円の土地を売るとき
400万円を超えるので「価格×3%+6万円」の式を使います。通常の上限は、(500万円×3%+6万円)×1.1=23万1,000円です。特例の上限33万円との差額は、9万9,000円です。
土地には消費税がかからないため、500万円のまま800万円以下かどうかを判定します。
800万円を超えると通常の計算式に戻る(800万円ちょうどは同じ33万円)
800万円ちょうどの物件は、通常の計算でも(800万円×3%+6万円)×1.1=33万円になります。特例の上限と同じ額です。
900万円なら特例の対象から外れ、上限は通常の計算で(900万円×3%+6万円)×1.1=36万3,000円です。1,000万円なら39万6,000円になります。
⇒ 800万円で33万円、900万円で36万3,000円と額はつながっていて、800万円の前後で上限が急に跳ね上がる心配はありません。
800万円以下の家を片付けずに早く売りたいなら、仲介手数料0円の買取くんは合う?

手取りは売れる額から仲介手数料とそのほかの費用を引いて比べ、売り方は早さと価格のどちらを重く見るかで分かれる(出典: 国土交通省 報酬告示 第七、国税庁 No.7108を基に当社作成)
800万円以下の家を、片付けをせず今の状態のまま、買主のローン審査を待たずに売りたいなら、当社が直接買い取り仲介手数料が0円の買取くんが合います。一方で、時間をかけて少しでも高く売りたい家なら、仲介手数料を払っても仲介のほうが手元に残る額が多くなることがあります。
手取りは売れる額から手数料とそのほかの費用を引き、売れるまでの期間も並べて比べる
仲介と買取は、売れる額だけでなく手取りで比べるのがポイントです。手取りは「売れる額−仲介手数料−そのほかの費用」です。そのほかの費用には、契約書の印紙税、片付けや撤去の費用、税金が入ります。あわせて、売れるまでにかかる期間と、その間に待つこと(広告・内覧・買主のローン審査)、途中で契約が流れるおそれも並べましょう。
800万円以下の家では、仲介手数料の上限33万円が価格に占める割合が大きくなります。300万円の家なら11.0%です。
| 項目 | 仲介で売る | 買取業者に売る(買取くんの場合) |
|---|---|---|
| 売れる額 | 買主との交渉で決まる。時間をかけられれば高くなりやすい | 仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがある |
| 仲介手数料 | 800万円以下なら33万円まで | 0円 (追加費用なし) |
| 契約書の印紙税 | 記載金額に応じてかかる(500万円なら1,000円) | 記載金額に応じてかかる |
| 片付け・撤去 | 買主との引渡しの条件しだいで片付け・撤去が要ることがある(要るかと費用を事前に確かめる) | 今の状態のまま引き渡せる |
| 売れるまでの工程 | 9工程。広告・内覧・買主のローン審査を待つ工程がある | 5工程。広告・内覧・買主のローン審査待ちの工程がない |
| 契約が流れるおそれ | 買主のローン審査の結果で流れることがある | 当社が直接買うため、個人の融資審査で流れない |
※ 表は横にスクロールできます。
仲介手数料は報酬告示、印紙税は令和9年3月31日までに作る契約書の軽減税率(国税庁 No.7108)によります。買取くんの欄は、当社の取引条件と売却の流れです。
仮に、仲介で500万円で売れて、特例の上限33万円を払うとしましょう。手数料を引いた額は467万円で、ここから印紙税1,000円と、片付けが要るならその費用が引かれます。買取の価格がこれより低くても、片付けの費用がどれだけかかるかで手元に残る額の差は縮みます。売れるまでの期間も並べて見ると、どちらを選ぶかは変わってくるんです。
家を売って利益が出たときは、税金がかかることがあります。手取りを出すときは、売った利益にかかる税金の計算も合わせて確かめましょう。
買取業者が直接買う売り方なら、仲介手数料は0円
仲介手数料は、不動産会社が売主と買主の間に入って仲介したときに払う報酬です。買取業者が売主から直接買うときは仲介が入らないので、仲介手数料はかかりません。ただし買取業者との取引でも、別の不動産会社が間に入れば、その会社への手数料がかかります。
不動産会社を通さずに親族へ売るときも、仲介が入らなければ手数料はかかりません。親族に売るなら、親族に家を売るときの値段の決め方で相場との差の扱いを先に確かめましょう。
仲介は、時間をかけて買主を探せば価格が高くなりやすい売り方です。その一方で、広告・内覧・買主のローン審査を待つ工程が残るのが難点です。買取業者が直接買えば仲介手数料はかかりませんが、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。
買取くんで売る場合:手数料0円・ローン審査待ちなし・今の状態のまま
買取くんでは、当社が買主となって家を直接買い取ります。仲介手数料は0円で、当社の手数料も無料です。追加費用が後から発生することもありません。売却成立までの期間は、過去の実績で最短1日です。
当社が直接購入するため、買主のローン審査を待つ必要がなく、契約が個人の融資審査で流れることもありません。工程は、仲介の9工程に対して5工程です。
家財が残ったままでも、残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに、今の状態で引き渡せます。手取りの式でいえば、片付けや撤去にかかるお金を見込まずに済むんです。
買取くんが合うのは、次のような方です。
- 800万円以下の家で、手数料と片付けの費用を引いた手取りを早く確定させたい
- 相続した家が遠くにあり、片付けのために何度も通うのが難しい
- 買主のローン審査で契約が流れるのを避けたい
時間に余裕があり、状態のよい人気エリアの家なら、仲介で時間をかけたほうが高く売れることがあります。
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800万円以下の仲介手数料についてよくある質問
仲介手数料の800万円以下の特例はいつから?
2024年(令和6年)7月1日からです。2024年6月21日に公布された告示第949号の附則が、施行日を定めています。それより前に結んだ媒介契約で額がどうなっているかは、媒介契約書の報酬の欄で確かめられます。
買主も仲介手数料30万円(税込33万円)の上限になる?
買主も不動産会社に仲介を頼んだ依頼者なら、媒介契約の前に説明を受けて合意した場合に、税込33万円(30万円の1.1倍)までになります。改正前の特例は売主からしか受け取れませんでしたが、今は買主も対象です。
土地だけの売買でも800万円以下の特例の対象になる?
建物の敷地にする土地などの宅地なら、更地のままでも800万円以下なら対象です。自分の土地が宅地にあたるかは、仲介を頼む不動産会社に確かめましょう。500万円の土地でいくらになるかは、上の計算例で確かめられます。
マンションの1室も800万円以下の特例の対象?
マンションの1室も「建物」に入るため、売買代金が800万円以下なら対象です(宅地建物取引業法 第2条)。物件の使用の状態は問わないので、空き室でも、今住んでいる部屋でも対象になります。
800万円以下の家を買取くんに売るとき、仲介手数料はかかる?
かかりません。当社が買主として直接買い取るので仲介手数料は0円で、当社の手数料も無料です。追加費用が後から発生することもありません。買い取れるかどうかと金額は査定で決まるので、まずは今の状態のままの査定額を確かめられます。電話は0120-985-623(10:00〜19:00、水・日曜定休)で受け付けています。
まとめ
800万円以下の家や土地の仲介手数料は、2024年7月1日から、売主と買主のそれぞれ税込33万円が上限です。33万円は上限で、特例の額にするには媒介契約の前の説明と合意が要ります。800万円を超えれば、通常の計算に戻ります。
媒介契約の前に、特例の額か通常の額か、税込みでいくらかを確かめましょう。仲介・買取・譲渡のどれで売るかを税金も含めた費用全体で比べたいときは、不動産売却の費用と売り方の選び方で全体を見比べられます。
買取くんでは当社が買主として直接買い取り、売却までの工程は仲介の9工程に対して5工程です。「うちの場合は仲介と買取のどちらが得か」だけの相談も受け付けています。自分の家だとどちらが手元に多く残るかを、売ると決める前に比べたい方に向いています。
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