「長期譲渡所得って、短期譲渡所得と何が違うの?」 「家を売るのが1年違うだけで、長期譲渡所得の税金はそんなに変わるの?」
家や土地を売る年を決めかけている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。長期譲渡所得は、売った年の1月1日時点で5年を超えて持っていた家や土地を売った利益で、税率は合計20.315%です。短期譲渡所得とは、持っていた期間が5年以下の家や土地を売った利益のことで、税率は39.63%とほぼ倍になります(いずれも令和8年分・国税庁)。相続した家の数え方や、長期になる年まで待つかの比べ方まで、自分の家に当てはめて確かめられます。
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長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いは?1月1日時点で所有5年を超えれば長期

売った年の1月1日に5年を超えるかで区分が決まり、2026年中の売却なら2020年12月31日以前の取得が長期(出典: 国税庁 No.3202・No.3208・No.3211を基に当社作成)
売った年の1月1日に、取得してから5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。実際に売った日ではなく、売った年の元日の時点で持っていた期間を数えます(国税庁 No.3202)。
家や土地を売ってもうけが出ると、そのもうけに所得税と住民税がかかりますよね。譲渡所得とは、家や土地などを売って得た利益のことです。土地や建物の譲渡所得は、給与などとは分けて計算する決まりです(国税庁 No.1440)。そのため、もとになる税率は長期か短期かで決まります。
所有期間とは、家や土地を手に入れた日の翌日から持ち続けた期間のことです。たとえば2021年6月に買った家を2026年中に売ると、1月1日の時点で4年7か月なので短期になります。2027年中に売れば5年7か月で、長期に変わるんです。
⇒ 2026年中に売って長期になるのは、2020年12月31日以前に取得した家や土地です。
| 区分 | 売った年の1月1日の所有期間 | 合計の税率(令和8年分) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
データ出典: 国税庁 No.3202・No.3208・No.3211(合計の税率は、所得税と住民税などの率を当社で足した値)
なお、ここでの税率は個人が家や土地を売ったときのもので、株式などの売却には当てはまりません。
税率はいくら?長期は合計20.315%、短期は39.63%
長期譲渡所得の税率は合わせて20.315%、短期譲渡所得は合わせて39.63%で、短期はほぼ2倍です。長期は所得税15%と住民税5%に、上乗せの税(復興特別所得税)として15%×2.1%=0.315%が加わります。短期なら、所得税30%と住民税9%に30%×2.1%=0.63%が上乗せされます(国税庁 No.3208・No.3211)。
ここでの率は令和8年分、つまり2026年中に売って、2027年2〜3月の確定申告で申告する分の値です。
所得税・上乗せの税・住民税の内訳(令和8年分)
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税(所得税額×2.1%) | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.3208・No.3211(令和8年分。合計は当社で足した値)
所得税に上乗せされる税は、復興特別所得税です。復興特別所得税とは、所得税の額に2.1%をかけて、所得税と一緒に申告して納める税のことです。令和8年分までは2.1%なので、長期なら15%×2.1%で0.315%が上乗せされます。短期なら30%×2.1%で0.63%です。
住民税の5%と9%は、所得税とは別に納める税です。譲渡所得にかかる住民税には、請求が来る時期と納め方をまとめています。
当社は、税額の見当をつけるなら、内訳よりも合計の率で覚えるほうが早いと考えています。⇒ 税金がかかる利益に20.315%(短期は39.63%)を1回かければ、所得税・上乗せの税・住民税をまとめた額のおおよそが出ます。
令和9年分から上乗せの税は防衛特別所得税と復興特別所得税に分かれる
2027年中の売却(令和9年分・2028年2〜3月に申告)からは、上乗せの税が2つに分かれます。防衛特別所得税1%と、復興特別所得税1.1%です。復興特別所得税を2.1%から1.1%に下げて令和9年分から当てはめることは、財務省の令和8年度税制改正の大綱に示されています。
防衛特別所得税とは、所得税の額に1%をかける税で、令和9年から始まります(所得税法等の一部を改正する法律案要綱)。国税庁の源泉徴収の案内でも、改正の前後で上乗せの税の合計2.1%は変わらないと説明されています(国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」)。
| 区分 | 令和8年分の上乗せの税 | 令和9年分の上乗せの税 | 所得税と上乗せの税の合計 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 復興0.315% | 防衛0.15%+復興0.165% | 15.315%(両年とも同じ) |
| 短期譲渡所得 | 復興0.63% | 防衛0.3%+復興0.33% | 30.63%(両年とも同じ) |
データ出典: 財務省 令和8年度税制改正の大綱・国税庁 源泉徴収のあらましの率をもとに当社で計算
表には、今回の改正にかかわる所得税と上乗せの税の部分だけを並べました。合計が変わらないので、2026年中に売るか2027年に売るかで迷っていても、この改正だけで所得税と上乗せの税の額は変わりません。年をまたいで税率が大きく変わるのは、長期と短期の区分が切り替わるときなんです。
10年を超えて持っていた自宅はさらに低い税率で計算できる
売った年の1月1日に、家と敷地をどちらも10年を超えて持っていた自宅は、要件を満たせば所得税がさらに下がります。税金がかかる利益のうち6,000万円以下の部分は、所得税の率が通常の15%ではなく10%で計算されるんです。6,000万円を超える部分は15%のままです(国税庁 No.3305)。自宅を売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例(3,000万円特別控除)と重ねて使えるのも、この特例の特徴です。
ただし、親子や夫婦への売却では使えないなど、5つの要件をすべて満たす必要があります。自宅のほかにどんな特例があり、税金をいつ払うかまで見通したいなら、不動産売却でかかる税金の全体像で特例の一覧と払う時期を確かめられます。
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所有期間はいつから数える?相続した家は前の持ち主が取得した日、買った家は引渡しの日

自分の手に入れ方の枝をたどり、右の3つの例で年をまたぐ売却や土地と建物で起算日が違う場合を確かめる(出典: 所得税基本通達33-9・33-11・36-12、国税庁 No.3270・No.3102を基に当社作成)
相続や贈与でもらった家は原則として前の持ち主が取得した日、買った家や土地は引渡しを受けた日が取得の日で、所有期間はその翌日から数えます。売った日のほうは、引渡しの日が原則で、売買契約の効力が生じた日を選んで申告することもできます(国税庁 No.3270・所得税基本通達33-9・国税庁 No.3102)。
取得の日は、家や土地をどう手に入れたかで決まります。自分に当てはまる行を探して、その日付が書かれた書類を手元で確かめましょう。
| 家や土地の手に入れ方 | 取得の日(所有期間はその翌日から数える) | 日付を確かめる書類の例 |
|---|---|---|
| 相続・贈与でもらった | 前の持ち主(亡くなった人・贈与した人)が取得した日(原則) | 前の持ち主が買ったときの売買契約書 |
| 買った(中古・新築の家、土地) | 引渡しを受けた日(契約の効力が生じた日も選べる) | 売買契約書、引渡しの日付がわかる書類 |
| 工務店などに建ててもらった建物 | 建物の引渡しを受けた日 | 工事請負契約書、引渡しの日付がわかる書類 |
| 自分で建てた建物 | 建物が完成した日 | 完成した日がわかる記録 |
データ出典: 所得税基本通達33-9・36-12、国税庁 No.3270をもとに当社作成
相続・贈与でもらった家は、前の持ち主が取得した日から数える
相続や贈与でもらった家や土地は、亡くなった人や贈与した人の取得の時期を、原則としてそのまま引き継ぎます。もらった日ではなく、前の持ち主が取得した日から、自分が売った年の1月1日までで判定するんです(国税庁 No.3270)。
たとえば親が2022年に買ったマンションを2024年に相続したとします。2027年中に売ると短期で、2028年中に売れば長期です。反対に、親が2020年以前に買った実家なら、相続してすぐの2026年中に売っても長期の税率になります。
相続した土地をいつ売るかと相続税との関係は、相続した土地を売るときの税金を読むと順を追って確かめられます。なお、取得費(買ったときの代金や購入手数料など)も、前の持ち主が買ったときの金額をもとに計算します。
買った家・土地は引渡しの日から数え、契約の日を選ぶこともできる
中古や新築の家、土地を買ったときは、引渡しを受けた日が取得の日です。売買契約の効力が生じた日を取得の日として申告することもできます(所得税基本通達36-12に準じた扱い)。
契約と引渡しが同じ年なら、どちらの日でも判定は変わりません。年をまたいでいるときは、売買契約書の契約日と、引渡しを受けた日の両方を確かめておきましょう。
年末に契約して年明けに引き渡すと、判定する1月1日が1年ずれる
売った日(譲渡の日)は、買主に引き渡した日が原則で、売買契約の効力が生じた日で申告することもできます(国税庁 No.3102)。どちらを選ぶかで「売った年」が変わるので、判定に使う1月1日も1年ずれます。
たとえば2021年6月に買った家を、2026年12月に契約し、2027年1月に引き渡したとします。
- 引渡しの日で申告:2027年の売却になり、2027年1月1日時点で5年7か月=長期
- 契約の日で申告:2026年の売却になり、2026年1月1日時点で4年7か月=短期
引渡しの日で申告すると、年分も令和9年分に変わり、2028年2月16日〜3月15日の確定申告で納めます。日付の扱いに迷ったら、売買契約書を持って税務署か税理士に相談しましょう。
土地を買ってから家を建てたなら、土地と建物で数え始めが違う
土地を先に買って家を建てたときは、土地と建物で取得の日が別々です。土地は、買って引渡しを受けた日から数えます。工務店などに建ててもらった建物は、建物の引渡しを受けた日からです。
たとえば2019年に土地を買い、2022年に完成した家の引渡しを受けて、2026年に売ったとします。2026年1月1日時点で、土地は5年を超えているので長期、建物は5年以下なので短期です。1つの契約で売っても、売った金額を、売ったときの土地と建物の価額の比で分けて、長期と短期を別々に計算します(所得税基本通達33-11)。
⇒ 注文住宅を売るときは、土地と建物の両方の日付を確かめましょう。分け方の計算は物件ごとに違うので、個別の事情は税理士にご相談ください。
長期になる年まで待つと得?税額の差と待つ間の費用の目安

減る額は待つ間の費用の上限の目安で、利益800万円なら費用が1,545,200円より少ないとき待つほうが手取りは多い(出典: 国税庁 No.3208・No.3211、総務省「固定資産税の概要」を基に当社試算)
短期のうちに売らず長期になるまで待てば、税金がかかる利益の19.315%分だけ税額が減ります。減る額より、待つ間の固定資産税や管理の費用、値下がりが小さければ、待つほうが手取りは多くなります。すでに長期の家は、待っても税率は20.315%のままです(国税庁 No.3208・No.3211の税率の差)。ただし自宅なら、家と敷地をどちらも10年を超えて持つ年まで待つと、税率の章で見た軽減税率の特例を使える場合があります。
税金がかかる利益(課税譲渡所得)は、売った金額から取得費と譲渡費用を引き、さらに特別控除を引いた額です。取得費(買ったときの代金や手数料など)のうち建物の分は、持っていた間に目減りした分を差し引いて計算します。譲渡費用は、仲介手数料など売るために直接かかった費用のことです。
課税譲渡所得 = 売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除
取得費に入る費用や、自分の数字で計算する手順は、譲渡所得の計算3ステップで1つずつ当てはめられます。式の答えが出たら、次の試算表と見比べてみてください。
利益300万・800万・2,000万円で比べると税額の差はいくら?
利益(課税譲渡所得)が同じでも、長期か短期かで税額はほぼ2倍違います。令和8年分の税率で、3つの金額を当社で試算しました。
| 課税譲渡所得 | 長期の税額(20.315%) | 短期の税額(39.63%) | 長期にすると減る額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 609,450円 | 1,188,900円 | 579,450円 |
| 800万円 | 1,625,200円 | 3,170,400円 | 1,545,200円 |
| 2,000万円 | 4,063,000円 | 7,926,000円 | 3,863,000円 |
試算の方法
- 対象:課税譲渡所得が300万円・800万円・2,000万円の3つの仮定
- N数:3段階
- 期間:令和8年分(2026年中の売却)の税率
- 集計方法:所得税・復興特別所得税・住民税の率を掛けた概算(端数処理は省略)
- データ出典:国税庁 No.3208・No.3211
表の「長期にすると減る額」は、待つ間にかかる費用がこの額までなら手取りが減らない、という上限の目安です。たとえば利益が800万円なら、待つ間の固定資産税・管理の費用・値下がりの合計が1,545,200円より少ないときに、待つほうが手取りは多くなります。
売った金額が取得費と譲渡費用の合計を下回り、計算すると損になる場合は、譲渡所得の税金はかかりません。売って損が出たときの扱いでは、その損を給与など他の所得と相殺できるかを場合ごとに見分けられます。
待つ間にかかる固定資産税・管理の費用と値下がり
固定資産税は、毎年1月1日に家や土地を持っている人にかかり、標準の税率は1.4%です(総務省「固定資産税の概要」)。長期になる年まで待つと、その年の1月1日を持ち主として迎えます。そのため、その年度の固定資産税も自分にかかるんです。なお、売るときに、売った日からその年末までの期間分の固定資産税にあたる額を買主から受け取った場合、その額は売った金額に含めて計算します(国税庁 No.1440)。
管理の費用(光熱費の基本料金、修繕、火災保険など)と値下がりの幅は、家ごとに違います。手元の納税通知書や支払いの記録から、自分の家の数字を目安として出しておきましょう。
当てはめるときは、次の順で進めます。
- 長期になる年を確かめる(すでに長期なら2と3は飛ばし、持ち続ける費用と今の売却額を比べる)
- 試算表で、自分の利益に近い金額の行の「長期にすると減る額」を読む
- 待つ月数分の固定資産税・管理の費用と、値下がりの見込みを足して比べる
どの比べ方でも、今売った場合の金額がわかって初めて差を出せます。
今売るか長期まで待つかを比べる前に、買取くんの無料査定で売却額を確かめられる?
はい、売るか待つかを決めていない段階でも、買取くんの無料査定で今売った場合の金額を確かめられます。査定額が手元にあれば、待った場合に減る税額や待つ間の費用と並べて比べられます。
短期のうちに売るか長期まで待つかは、税額の差と、待つ間の費用・値下がりを比べて決めます。どちらの計算にも、今売った場合の金額が欠かせません。すでに長期の家なら、持ち続ける費用と今の売却額を比べることになります。買取でも仲介でも譲渡所得の税金のかかり方は同じなので、売り方を選ぶときは売却額と費用を比べます。
近所の売り出し価格や相場の情報は、建物の傷みや残った荷物など、自分の家の状態までは映しきれません。買い手を探して売る方法(仲介)では、いつ・いくらで売れるかが、買い手が見つかるまで決まりにくいところもあります。
買取くんの無料査定は、これまで最短30分で終わった実績があります(過去の実績で、水曜・日曜は翌営業日の対応)。売る・売らないを決めていなくても、査定や相談だけの利用を受け付けています(買取くん)。売ると決めたあとは当社が直接買い取ります。買主のローン審査を待つ必要がないので、契約が個人の融資審査で流れることもありません。
当社は、待つか売るかを決める前に、まず今の売却額を手元に置いてから比べることをおすすめしています。
ただし、買取の価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。手取りで売り方を比べたいときは、買取と仲介の違いで費用と売れるまでの期間の差を並べられます。
所有期間が5年前後で、今年売るか、長期になる来年以降まで待つかを金額で比べたい人に、買取くんの査定は向いています。親が長く持っていた実家を相続し、持ち続ける固定資産税が気になっている人も、今の売却額と比べてから決められます。時間に余裕があり、高く買う人が現れるまで待てるなら、仲介で売り出す方法も比べてみてください。
長期譲渡所得と短期譲渡所得についてよくある質問
所有期間がちょうど5年になる年に売ると、長期譲渡所得になる?
なりません。長期になるのは、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えている場合に限られます(国税庁 No.3202)。2021年中に取得した家なら、2026年1月1日では長くても5年ちょうどなので、2026年中の売却は短期です。取得した年の6年後の年から長期、と覚えておくと判定を間違えにくくなります。
短期譲渡所得でも、自宅の3,000万円特別控除は使える?
使えます。自分が住んでいた家(マイホーム)を売ったときは、要件を満たせば、所有期間の長い短いに関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで差し引ける特例があります(国税庁 No.3302)。住んでいた家の売却に使えるので、居住用財産の3,000万円特別控除と呼ばれます。使える条件は3,000万円特別控除の2つの制度で1つずつ照らし合わせられます。
長期譲渡所得の「50万円の特別控除」は、家や土地にも使える?
使えません。50万円の特別控除は、土地・建物・株式等以外の資産を売ったときの控除です(国税庁 No.3152)。こうした資産のもうけは、給与などと合わせて計算します(総合課税)。家や土地を売ったもうけは給与などと分けて計算するので、この控除の対象になりません。
長期譲渡所得になる年まで待つか比べるために、買取くんに査定を頼むには何が要る?
必要なのは3項目だけです。フォームなら、お名前・お電話番号・物件の都道府県を入れれば申し込め、入力は約1分で済みます。フォームは24時間受け付けていて、翌営業日に当社からご連絡します。出てきた査定額を、長期にすると減る税額や待つ間の費用と並べれば、今年売るか待つかを金額で決められます。
まとめ
長期譲渡所得は、売った年の1月1日時点で5年を超えて持っていた家や土地を売った利益で、税率は合計20.315%です。5年以下の短期譲渡所得は39.63%で、どちらも令和8年分の率です。
相続した家は、原則として前の持ち主が取得した日から数えます。2027年中の売却から上乗せの税が防衛特別所得税と復興特別所得税の2つに分かれても、所得税と上乗せの税の合計は同じです。まずは売買契約書で取得した日を確かめ、長期になる年と、待つ間の固定資産税・管理の費用を並べて比べましょう。
では、比べるときに使う今の売却額はどう確かめるか。買取くんの無料査定は、一戸建てのほか、土地・更地やマンション(1室)も受け付けています。建物と土地で取得日が違う家を持つ人や、相続した土地を売る年で迷っている人も、待った場合と比べる金額を先に手元に置けます。
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