「家を売った税金は、確定申告で納めたら終わりのはず?」 「売った分の住民税は、いつ・いくら請求されるの?」
家を売って利益が出た方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。所得税は確定申告で納めますが、住民税は市区町村が前年の所得で計算し、翌年度に別に請求します(総務省「個人住民税」)。譲渡所得の住民税は、特別控除を引いた後の利益に長期5%・短期9%をかけた額で、売った翌年の6月から払います。取り分けておく額と納め方、翌年の保険料や扶養への影響まで、令和8年分(2026年中の売却)の値で見ていきましょう。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
住民税は売った金額のどこにかかる?特別控除後の利益に長期5%・短期9%

住民税がかかるのは特別控除を引いた後の利益で、率は所有期間で変わる(出典: 国税庁 No.3208・No.3305・東京都主税局「個人住民税」を基に当社作成)
譲渡所得の住民税は、特別控除を引いた後の利益に長期5%・短期9%をかけた額で、売った翌年の6月から払います。かかるのは売った金額そのものではありません。売った金額から取得費と譲渡費用、さらに特別控除を引いた残り(課税譲渡所得)にかかります(国税庁 No.3208)。
譲渡所得とは、家や土地を売って得た利益のこと。給与などとは分けて税金を計算します。取得費は家や土地を買った代金など、譲渡費用は仲介手数料など売るためにかかった費用です。
国税庁の計算例では、1億4,500万円で売った土地・建物の取得費が1億円、譲渡費用が500万円です。課税される利益は4,000万円で、住民税は4,000万円×5%=200万円になります(国税庁 No.3208)。
住んでいた家を売ったときは、要件を満たせば、居住用財産の3,000万円特別控除(利益から最大3,000万円を差し引ける制度)が使えます。住民税の計算にも同じ3,000万円の枠が使えるんです(東京都主税局「個人住民税」)。
特別控除を引いて利益が0円になる年や、売って損が出た年は、譲渡所得の住民税はかからないんです。0円になるかは、不動産売却の税金が0円になる判定パターンに当てはめると見分けられます。損が出た年の扱いは、給与などの所得と相殺できる条件から順に読めますよ。
長期か短期かは、売った年の1月1日時点の所有期間(家や土地を持っていた期間)で分かれます。5年を超えていれば長期譲渡所得(税率の低い区分)、5年以下なら短期譲渡所得(税率の高い区分)です(国税庁 No.3202)。自分の家がどちらに入るかは、長期と短期の分かれ目にある相続した家や年末の引渡しの例で数えられます。
| 区分 | 住民税 | 所得税+復興特別所得税(比較) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 長期(5年超) | 5% | 15.315% | 20.315% |
| 短期(5年以下) | 9% | 30.63% | 39.63% |
| 10年超の自宅 | 4% | 10.21% | 14.21% |
データ出典: 東京都主税局「個人住民税」(令和8年分の売却に当てはまる率)。「10年超の自宅」は、課税譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の率です。
所得税の列にある復興特別所得税は、所得税額に2.1%を上乗せする税で、この呼び名と内訳は令和8年分までのもの。住民税の5%は、都道府県の分と市区町村の分の合計です。政令指定都市に住んでいても、合計は変わりません(地方税法 附則第34条)。
長く持っていた自宅なら、軽減税率の特例で4%になる
売った年の1月1日で、家と敷地をどちらも10年を超えて持っていた自宅は、軽減税率の特例が使えます(国税庁 No.3305)。課税譲渡所得のうち6,000万円までの分は、住民税が4%です(東京都主税局)。3,000万円特別控除とも重ねて使えます(国税庁 No.3305)。
6,000万円を超える部分は、通常の長期と同じ5%です。親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は使えないなど、ほかにも要件があります。住まなくなった家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るのが条件です(国税庁 No.3305)。
売却代金から住民税をいくら取り分ける?課税される利益1,000万円なら長期で50万円
課税される利益が1,000万円なら、住民税は長期で50万円、短期で90万円です。10年を超えて持っていた自宅の軽減税率なら40万円。取り分ける額は、所得税と復興特別所得税も合わせて長期で203万1,500円(令和8年分の税率で当社が計算)。
⇒ 長期なら住民税は利益の5%なので、1,000万円なら50万円のように、利益の見込みさえ分かれば暗算で出せます。売った金額ではなく、利益の見込みから取り分ける額を決めましょう。
下の表の1,000万円は、説明のための仮の値です。自分の利益の見込みに置き換えると、取り分ける額の見当がつきます。
| 区分 | 住民税 | 所得税+復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 長期(5年超) | 50万円 | 153万1,500円 | 203万1,500円 |
| 短期(5年以下) | 90万円 | 306万3,000円 | 396万3,000円 |
| 10年超の自宅 | 40万円 | 102万1,000円 | 142万1,000円 |
課税される利益が1,000万円のときの額です。税率は東京都主税局と国税庁 No.3208 の値(令和8年分)を使って、当社で計算しました(復興特別所得税は所得税の額の2.1%)。
課税される利益は「売った金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除」で出します。手元の領収書を取得費と譲渡費用に入れられる費用の区分に当てはめると、どれを引けるかが分かります。
所得税は、売った翌年の3月15日までに確定申告で納めます。住民税は6月から分けて請求が来ます(国税庁 No.3102・東京都主税局)。住み替えや家族への分配に売却代金を使い切る前に、所得税と住民税の両方の分を口座に残しておきましょう。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
住民税はいつ・どうやって払う?売った翌年の6月から

引渡しの月で請求の年が決まり、会社員は何も選ばなければ給与天引き、確定申告書の第二表で「自分で納付」も選べる(出典: 国税庁 No.3102・総務省「個人住民税」・東京都主税局・中央区を基に当社作成)
住民税は売った翌年の6月から払い始めます。会社員は、確定申告書の第二表で何も選ばなければ、売った分も給与から引かれます。それ以外の人は、納税通知書で年4回に分けて払います(東京都主税局・鹿児島市)。前年1月〜12月の所得で計算されるため、2026年中に売った分は2027年6月からの請求です(総務省「個人住民税」)。
所得税は、売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をして納めます。つまり売却の税金は、3月の所得税と6月からの住民税の2回に分かれて出ていくんです。印紙税なども並べた不動産売却にかかる税金の種類と時期を見ておくと、翌年までのお金の出入りを1つの流れで追えます。
給与から天引きされる納め方を「特別徴収」、市区町村から届く納税通知書で自分で納める納め方を「普通徴収」といいます。どちらになるかは、働き方と確定申告書での選び方次第です。
会社員は、確定申告で何も選ばなければ売った分も6月から給与天引きになる
会社員は、売った分の住民税も何も選ばなければ、6月から翌年5月までの給与の天引きに上乗せされます。鹿児島市も、どちらも選ばなかった場合は「すべての税額を特別徴収とさせていただきます」としています(鹿児島市の案内)。
ただし、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得の徴収方法を「自分で納付」にできます。そうすると、売った分の住民税は納税通知書で自分で払えます。中央区も、第二表で「自分で納付」を選べば「令和9年度以降も普通徴収とすることができます」としています(中央区の案内)。申告した所得がマイナスの場合などは、選んでも全額が給与から引かれます。
給与から引く場合、勤務先に通知されるのは税額だけです(鹿児島市)。⇒ 6月からの手取りが急に減るのを避けたい方は、申告書を出す前に第二表で選んでおきましょう。
65歳以上で年金をもらっている方は、公的年金等の所得の分の納め方を自分では選べません(鹿児島市)。売った分がどう請求されるかは、6月ごろに届く納税通知書・税額決定通知書で確かめてください。
会社員以外は納税通知書で年4回に分けて払う
自営業の方や年金暮らしの方などは、6月ごろに届く納税通知書で払います。払う月は、原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回です(東京都主税局・地方税法第320条)。
地方税法は、特別の事情があれば市区町村が別の納期を定められるとしています。自分の納期は、届いた納税通知書で確かめましょう。
たとえば課税される利益が1,000万円で長期なら(仮の数字)、住民税50万円をほかの所得の分と合わせて4回で払います。1回あたりの額は市区町村の端数処理で変わるので、通知書の各期の金額を見ておくと安心です。
年をまたいで引き渡すと、住民税と保険料の請求も1年後ろへずれる
売った日は、原則として引き渡した日で数えます。そのため12月に引き渡すか1月に引き渡すかで、住民税と国民健康保険料の請求が始まる年が1年ずれます(国税庁 No.3102・総務省)。
| 引渡し(売った日) | 所得の年分 | 確定申告 | 住民税の請求開始 | 国民健康保険料に反映される年度 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月 | 令和8年分 | 2027年2月16日〜3月15日 | 2027年6月 | 2027年度 |
| 2027年1月 | 令和9年分 | 2028年2月16日〜3月15日 | 2028年6月 | 2028年度 |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.3102・総務省「個人住民税」・中央区「国民健康保険の保険料」を基に当社作成。確定申告の欄は法定の期間で、令和8年分の受付の日付は国税庁が未公表です。国民健康保険料は前年の所得で計算する市区町村の場合です。
売買契約の効力が生じた日(一般には契約を結んだ日)で申告することもできます(国税庁 No.3102)。年末に契約して年明けに引き渡すときは、どちらの日で申告するかで所得の年分が変わります。
所有期間が5年(自宅の軽減税率は10年)の境目から離れている方は、年明けに引き渡しても住民税の率は同じで、変わるのは請求が来る年です。境目に近い方は、1月1日をまたぐと住民税が9%から5%になったり、自宅の軽減の4%が使えるようになったりします。年末に契約して年明けに引き渡すときの判定日で自分の数え方を確かめてから、引渡しの月を決めましょう。
相続した空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です(国税庁 No.3306)。その年に当たる方は、売った日を引渡しの日で数えるなら、年内に引き渡す必要があります。期限の数え方と残りの要件は、相続した空き家の3,000万円特別控除の期限と要件と順に照らせます。
翌年に退職や年金生活への切り替えなど、収入が変わる予定がある場合は気になるところですよね。どの年度の保険料と住民税に売った利益が乗るかは、引渡しの月で決まります。売る前に、上の表に自分の引渡しの月を当てはめておきましょう。
確定申告をすれば住民税の申告は別に要らない
所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告書を改めて市区町村に出す必要はありません。国税庁の手引きにも、同じことが書かれています(国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」)。確定申告書を出した方は「改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません」とあります。地方税法第317条の3で、確定申告書を出した日に住民税の申告書も出したものとみなされるためです。
3,000万円特別控除で利益が0円になる方も、控除を使うには確定申告が要ります。申告書のどこに控除額を書くかは、譲渡所得の内訳書(売った家の金額と控除を計算する用紙)の欄ごとにたどれます。
引用した手引きは令和7年分用です。
売った年の扶養と、翌年の国民健康保険料・介護保険料はどう変わる?

左の3制度は特別控除の前の金額で見るため、控除で税金が0円でも外れることがある。介護保険料は広島市の第6段階以上の例(出典: 新宿区・川崎市・長野市・広島市・東京都保健医療局・目黒区・国税庁 No.1180・No.1191・東京都主税局を基に当社作成)
親や配偶者が家を売った年は、扶養控除・配偶者控除を特別控除の前の金額で判定するため、控除で税金が0円でも扶養から外れることがあります。国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の窓口負担と住民税非課税は、翌年度に、売った利益を含めた前年の所得で決まります。
ここで出てくる合計所得金額は、各種の所得を足した額のこと。家や土地の売却益は、特別控除の前の金額で数えます(目黒区「個人住民税での用語の説明」)。課税所得は、所得から各種の所得控除を引いた額です。
意外に思われるかもしれませんが、同じ売却益でも、制度によって特別控除の前で見るか後で見るかが分かれます。6つの自治体と国税庁のページを当社で並べると、次のようになりました。
| 制度 | 売った利益を数える金額 | 起きうること |
|---|---|---|
| 国民健康保険料の所得割 | 特別控除を引いた後 | 翌年度の保険料が上がる |
| 国民健康保険料の軽減の判定 | 特別控除を引く前(長野市の例) | 7割・5割・2割の軽減が外れる |
| 65歳以上の介護保険料の段階 | 特別控除を引いた後(広島市の第6段階以上の例) | 翌年度の段階が上がる |
| 後期高齢者医療の窓口負担 | 特別控除を引いた後 | 8月からの負担割合が上がる |
| 扶養控除・配偶者控除 | 特別控除を引く前 | 売った年に家族の控除から外れる |
| 住民税非課税 | 特別控除を引く前 | 翌年度に非課税から外れる |
データ出典: 新宿区・川崎市・長野市・広島市・東京都保健医療局・目黒区・国税庁 No.1180・No.1191・東京都主税局の各ページを基に当社作成。扱いは市区町村で違う場合があります。
長野市は、保険料の軽減について「分離譲渡所得(土地建物等)は、特別控除前の所得額で判定」としています。⇒ 控除で税金が0円になる人でも、控除の前で見る制度では、売った利益の分だけ所得が大きく数えられるということです。年金暮らしの方、国保に入っている方、家族の扶養に入っている方は、売る前に市区町村の窓口で自分の制度がどちらで見るかを確かめておきましょう。
国民健康保険料は控除後の利益で増え、軽減は控除前の金額で外れることもある
国民健康保険料の所得割は、特別控除を引いた後の利益を前年の所得に足して計算されます(新宿区・川崎市・長野市)。一方で、保険料の軽減の判定は、特別控除の前の金額で見る市区町村があります(長野市)。
たとえば国保に入っている自営業の方が自宅を売り、3,000万円特別控除で利益が0円になったとします(仮の場面)。所得割は増えません。それでも軽減の判定で売却益が所得に数えられると、7割・5割・2割の軽減が外れることがあるんです。
保険料は前年の所得で計算し、6月から翌年3月までの10回で払う市区町村もあります(中央区)。上の引渡しの表で「国民健康保険料に反映される年度」が翌年度になるのは、この仕組みのためです。
介護保険料と後期高齢者医療の窓口負担も、翌年度に上がることがある
75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担の割合は、特別控除を引いた後の利益を含めた前年の所得で決まります。65歳以上の介護保険料の段階も同じ見方です(広島市では第6段階以上)。そのため、売った翌年度に上がることがあります(広島市・東京都保健医療局)。
広島市は介護保険料の第6段階以上の算定に使う合計所得金額を「土地等の譲渡所得がある場合はそれにかかる特別控除額を控除した額」としています。段階ごとの金額や区分は市区町村で違うので、届いた決定通知で確かめましょう。
後期高齢者医療の窓口負担は、前年の住民税の課税所得などで決まり、毎年8月1日に見直されます。東京都では、同じ世帯で後期高齢者医療に加入している方の中に、住民税の課税所得が145万円以上の方がいると3割です(東京都保健医療局)。収入が基準の額に届かなければ、申請で1割か2割になる場合もあります(名古屋市)。
相続した土地を特別控除なしで売るときは、利益がそのまま所得に入るため、段階や割合が上がることがあります。
控除で税金が0円でも、売った年の扶養と翌年度の住民税非課税からは外れることがある
扶養控除・配偶者控除と住民税非課税の判定は、家や土地の売却益を特別控除の前の金額で数える合計所得金額で見ます。そのため、控除で税金が0円になっても外れることがあります(目黒区・国税庁 No.1180/No.1191・東京都主税局)。
たとえば年金暮らしの親が自宅を売り、3,000万円特別控除で税金が0円になったとします(仮の場面)。親の合計所得金額には、控除の前の売却益が入ります。扶養親族になれるのは、合計所得金額が62万円以下の人です(令和8年分)。そのため、その年は子の扶養控除の対象から外れることがあります(国税庁 No.1180)。
住民税非課税の基準は、東京23区で扶養する家族がいない人なら、前年の合計所得金額45万円以下です(東京都主税局)。23区外では、市区町村によって基準が異なる場合があります。非課税世帯だった方も、売った翌年度は非課税の判定から外れることがあるんです。
売る年を年内か年明けかで選びたい人に、買い手を探す期間がいらない買取くんは合う?
引渡しの年を自分で決めたい人には合います。住民税と保険料がどの年度に来るかは引渡しの月で変わるので、買い手探しに時間がかからない売り方なら、その月を選びやすくなるからです。仲介で時間をかけて高く売りたい人には、仲介の方が向く場合もあります。
住民税と保険料の負担は、売った翌年度にまとめて来ます。年内か年明けかを選ぶなら、いつ引き渡せるかを前もって読める売り方かどうかを見ておきたいところです。
売りに出してから買い手を探す方法では、買い手が見つかる時期を前もって決められません。秋に売り出しても、引渡しが年をまたぐかどうかは、買い手が決まるまで読みにくいんです。
買取くんでは、当社が買主として売主様と売買契約を結び、そのまま買い取ります。当社は常時20,000名超の投資家が物件の買取を希望する自社の投資家コミュニティを持っており、買い手を探す期間がいりません。売却成立まで最短1日だった過去実績もあり、年末が近づいてからでも引渡しの時期を検討しやすくなります。実際の日数は、相続登記が済んでいるかなど、物件の状況や手続きによって変わります。
買取でも仲介でも、譲渡所得の住民税のかかり方は同じです。一方で、買取の価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。手取りで比べたい方は、買取と仲介で売れるまでの期間と価格がどう違うかを見てから選びましょう。
翌年に退職や年金生活への切り替えを控え、どの年度の保険料に売却益が乗るかを選びたい方に向いています。相続した家を売る時期を、家族の扶養や住民税非課税への影響を見ながら決めたい方にもおすすめです。
譲渡所得の住民税についてよくある質問
会社員は、不動産を売った分の住民税も給与から引かれる?
何も選ばなければ、給与から引かれます。確定申告書の第二表で給与・公的年金等以外の所得を「自分で納付」にすると、売った分は納税通知書で自分で払えます(鹿児島市・中央区)。
不動産を売った翌年の国民健康保険料は上がる?
特別控除を引いた後の利益がある年は、翌年度の所得割が上がります。控除で利益が0円でも、軽減の判定は控除の前の金額で見る市区町村があります(新宿区・長野市)。
譲渡所得があると、住民税の申告は別に要る?
所得税の確定申告書を出せば要りません(国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」・地方税法第317条の3)。確定申告書が出された日に、住民税の申告書も出されたものとみなされます。
家を売ると、住民税非課税世帯から外れる?
外れることがあります。非課税の判定は特別控除の前の合計所得金額で見るため、控除で税金が0円でも、売った翌年度は外れる場合があります(東京都主税局・目黒区)。
住民税を見積もる前に、買取くんの査定では何が分かる?
物件の状況や登記情報などを確認して、今いくらで売れそうかの目安をお出しします。その金額から取得費と譲渡費用、特別控除を引いた残りの5%(長期の場合)が、住民税の見込みです。当社では、売るかどうかを決める前の査定も受け付けています。
まとめ
譲渡所得の住民税は、特別控除を引いた後の利益に長期5%・短期9%をかけた額で、売った翌年の6月から給与天引きか年4回の納税通知書で払います。確定申告をすれば、住民税の申告はいりません。ただ、扶養と住民税非課税は特別控除の前の金額で判定するので、控除で税金が0円でも外れることがある点には気をつけましょう。
売却代金から住民税と所得税の分を取り分け、国民健康保険料や扶養の扱いはお住まいの市区町村で確かめておくと安心ですよ。
買取くんでは、当社が買主として直接買い取るので、買い手を探す期間を置かずに引渡しの時期の見通しを立てられます。年内か年明けかを決めて売りたい方、翌年度の住民税や保険料に備えたい方にぴったりです。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

