不動産買取の基礎知識

不動産の譲渡損失は損益通算できる?給与などと相殺できる2つの特例

木目の机の上に置いた白い電卓と、その上に載せた三角屋根の家の模型(家を売ったときの損と税金の計算のイメージ)

「家を買った値段より安く売ったら、その損で給与の税金は戻る?」 「相続した実家を安く売った損も、税金で取り戻せる?」

思ったより安くしか売れないと、損を税金に生かせないか気になりますよね。土地や建物を売った損を差し引けるのは、原則として同じ年に売った不動産の利益だけです。給与や年金とも相殺でき、残りを3年繰り越せるのは、所有5年超の自宅を売り、2つの特例の要件を満たして申告した場合に限られます。

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土地・建物の譲渡損失を差し引ける相手は?同じ年に売った不動産の利益に限られる

土地・建物の売却損は分離課税の枠内で同じ年の売却益とだけ差し引け、300万円の損と200万円の利益なら100万円の損が残る図

給与・年金、家賃収入、株の利益は枠の外で、相殺できるのは同じ年に売った土地・建物の利益だけ。土地A・Bの数字は仮定(出典: 国税庁 No.3203・No.2250を基に当社作成)

土地や建物を売って出た損は、給与や年金、家賃収入とは相殺できず、差し引けるのは同じ年に売った他の土地・建物の利益だけです。例外は、売った年の1月1日で所有5年を超える自宅を売り、2つの特例の要件を満たす場合です(国税庁 No.3203)。

損益通算とは、ある所得の赤字を、別の所得の黒字から差し引く仕組みのことです。家や土地を売ったときに損か利益か(譲渡所得)は、次の式で決まります。

譲渡所得 = 売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)

取得費は家や土地を買った代金など、譲渡費用は仲介手数料など売るためにかかった費用のこと。この答えがマイナスなら「譲渡損失」、つまり売って出た損です(国税庁 No.3202)。建物の取得費は使った年数分を引いて出します。買ったときの契約書がない相続した家でも、取得費の出し方はあります。取得費と譲渡費用を引いて譲渡所得を出す手順で確かめると、損になるかが分かります。

土地や建物を売った所得は、給与などとは分けて計算する決まり(分離課税)なんです。そのうえで、自宅の2つの特例に当たらない限り、売って出た損もその枠の中でしか使えないと決められています(No.3202・No.2250(注7))。⇒ 自分が住んでいない相続した家や土地を安く売っても、給与から引かれた所得税は戻りません。

同じ年に別の土地や建物を売って利益が出たら?損と利益を差し引きできる

同じ年に売った他の土地・建物に利益が出ていれば、その利益から今回の損を差し引けます。引ききれずに残った損は、その年で終わりです(No.3203)。

たとえば同じ年に、相続した土地Aを売って300万円の損、土地Bを売って200万円の利益が出たとします(数字は仮定)。Bの利益は損と相殺されて0円になり、残った100万円の損は翌年へ持ち越せません。自宅の特例に当たらない場合の流れです。

手放したい不動産が2つ以上あるなら、売る年をそろえると損と利益を差し引きに使えます。売る年がずれると、利益の出た年だけに税金がかかることもあるんです。自分の場合の税額は、税理士や税務署に確かめてください。

家賃収入や株の利益とは相殺できる?自宅の特例を除けば、差し引ける相手は土地・建物の売却益だけ

土地・建物の売却損は、賃貸の家賃収入(不動産所得)とも、株の利益とも相殺できません。国税庁は「一定の居住用財産以外の土地建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失」を挙げています。この損は、土地や建物を売った所得以外とは損益通算できないという説明です(国税庁 No.2250(注7))。

家賃収入も不動産から入るお金ですが、税金の計算では売却の所得とは別の区分です。賃貸用や投資用の家を売った損も、家賃収入からは引けません。逆に、賃貸の赤字や株の損で、不動産の売却益を消すこともできないんです(同(注7))。

賃貸用の建物を売る人は、アパート売却の税金で利益が出た場合の税額の目安も見ておけます。なお、自宅の2つの特例を使うなら家賃収入とも相殺できますが、株の利益とは特例でも相殺できません(同(注5))。

相続した実家や空き家を安く売った損は?自分が住んでいない家の損は同じ年の不動産の利益とだけ差し引く

住んでいた家か・3年後の年末までに売るか・所有5年超か・ローン条件の4問で給与と相殺できるかが決まる判定図と2026年12月31日の期限例

4つの問いに「はい」が続くときだけ給与などとの相殺と3年の繰越ができ、自分が住んでいない相続した実家は最初の問いで同じ年の不動産の利益との差し引きに決まる。日付は仮定(出典: 国税庁 No.3203・No.2250・No.3370・No.3390を基に当社作成)

親が住んでいた実家を相続して、自分は住まないまま売った損は、給与などとは相殺できず、翌年以後へ繰り越すこともできません。2つの特例が使えるのは、自分が今住んでいる家か、以前住んでいた家とその敷地だけだからです。以前の住まいは、住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日までに売る場合に限られます(国税庁 No.3370・No.3390)。

期限の数え方を、日付で当てはめてみます。たとえば2023年6月に住まなくなった家なら、3年たつ日は2026年6月で、2026年12月31日までに売れば対象です(日付は仮定)。住まなくなった年を1年目と数えると、期限を1年早く読み違えるので注意しましょう。

相続した家が損になるかどうかも、最初に示した式(売った金額−(取得費+譲渡費用))の答えがマイナスかで決まります。

自分が住んでいた家でも、売り方によっては特例に当たりません。売る家と売り方ごとに、損を差し引ける相手を並べると次のとおりです。

売る家と売り方同じ年に売った他の土地・建物の利益給与・年金・家賃収入など翌年以後3年の繰越
所有5年超の自宅※を売り、新しい自宅を返済期間10年以上の住宅ローンで買う○ 差し引ける○ 損の全額を相殺できる○ 繰り越せる
所有5年超の自宅※を、住宅ローンの残高より安く売る○ 差し引ける○ ローン残高−売った金額まで相殺できる○ 繰り越せる
所有5年超の自宅※でも上の2つに当たらない(新しい家を返済期間10年以上のローンで買わず、売値も売る家のローン残高以上)○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない
住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日を過ぎて売る家○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない
売った年の1月1日で所有5年以下の自宅○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない
相続した実家・空き家(自分は住んでいない)○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない
土地だけ(更地・駐車場。自分の住まいを取り壊した跡地は表の下で説明)○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない
賃貸用・投資用の家や土地○ 差し引ける× 相殺できない× 繰り越せない

※ 表は横にスクロールできます。

データ出典: 国税庁 No.3203・No.2250・No.3370・No.3390を基に当社作成。※の自宅は、今住んでいる家と、住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日までに売る家(とその敷地)。○は各特例の要件をすべて満たす場合です。

国税庁の要件には、以前に住んでいた家屋は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限ります」とあります(No.3370)。分かれ目は、その家に自分が住んでいたかと、住まなくなってからの期限の2つです。⇒ 自分が住んでいない相続した家の損は給与などの税金から取り戻せないので、売るかどうかは持ち続ける費用と売れる金額で比べることになります。

自分の住まいを取り壊した跡地も、次の3つをすべて満たせば対象になりえます(No.3370)。

  • 取り壊した年の1月1日で、家と敷地の所有が5年を超えている
  • 取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶ
  • 取り壊してから契約までに、貸駐車場などに使っていない

この場合も、住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日までに売ることが条件です。自分が住んでいなかった相続した実家を取り壊した跡地は、対象になりません。

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自宅を売った損を給与などと相殺できる2つの特例とは?

買い換えの特例は損の全額、ローンが残る自宅の特例はローン残高2,500万円−売値2,000万円=500万円までを給与などと相殺できる比較図

2つの特例の違いは相殺できる額で、ローンが残る自宅は計算上の損1,000万円のうち500万円までが相殺に使える。数字は仮定(出典: 国税庁 No.3370・No.3390・「令和8年度税制改正のあらまし」を基に当社作成)

給与などと相殺できるのは、所有5年超の自宅を令和9年12月31日までに売った場合の2つの特例です。新しい自宅を返済期間10年以上の住宅ローンで買い換えるか、住宅ローンの残高より安く売る場合が対象です。どちらも令和8年度の改正で、期限が2年延びました(国税庁「令和8年度税制改正のあらまし」)。

所有期間(家や土地を持っていた期間)は、売った年の1月1日時点で数えます。2026年中に売るなら、2026年1月1日で5年を超えていることが条件です。2026年中に売れば令和8年分、2027年中に売れば令和9年分の申告で使えます。

比べる項目自宅を買い換えた場合(No.3370)住宅ローンが残る自宅を売った場合(No.3390)
売る家今住んでいる家か、住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日までに売る家とその敷地同じ
売った年の1月1日の所有期間5年超家と敷地ともに5年超
住宅ローンの条件新しい家を買った年の12月31日に、返済期間10年以上のローンがある売買契約日の前日に、売る家の返済期間10年以上のローンが残っている
新しい家を買うか買う(床面積50㎡以上・買った翌年の12月31日までに住む)買わなくてよい
給与などと相殺できる額損の全額ローン残高−売った金額まで
繰越控除が使えない年・部分合計所得金額3,000万円超の年/年末に新しい家のローンがない年/敷地500㎡を超える部分の損合計所得金額3,000万円超の年
売る期限令和9年12月31日まで令和9年12月31日まで

データ出典: 国税庁 No.3370・No.3390・「令和8年度税制改正のあらまし」を基に当社作成

2つの特例はどちらも、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は使えません。売った年の前年・前々年に使った特例によっても、使えなくなります。自宅の3,000万円特別控除(相続した空き家の特例を除く)や軽減税率の特例などを使っていた場合です(No.3370・No.3390)。新しい家の住宅ローン控除とは、併用できますよ。

1. 自宅を買い換えた場合の特例の要件は?新居を返済期間10年以上の住宅ローンで買う

所有5年超の自宅を売り、売った年の前年1月1日から翌年12月31日までに、床面積50㎡以上の新しい自宅を買います。そのうえで、買った年の12月31日に返済期間10年以上の住宅ローンがあれば使えます(国税庁 No.3370)。

令和8年度の改正で、令和10年1月1日以後に住む新築の家のうち、災害危険区域などに建てた一定の家は買い換えた家の対象から外れました(No.3370)。新築を買うなら、建つ場所を先に確かめておきましょう。

申告のときは、確定申告書に2つの書類を付けます。居住用財産の譲渡損失の金額の明細書と、租税特別措置法第41条の5用の計算書です。登記事項証明書や売買契約書の写し、年末のローン残高証明書なども必要です。

2. 住宅ローンが残る自宅を売った場合の特例の要件は?相殺できる上限はローン残高と売値の差

所有5年超の自宅を、売買契約日の前日の住宅ローン残高(返済期間10年以上)より安く売れば、買い換えなくても使えます。給与などと相殺できるのは、ローン残高から売った金額を引いた額までです(国税庁 No.3390)。

たとえば売買契約日の前日のローン残高が2,500万円、売った金額が2,000万円で、計算上の損が1,000万円だったとします(数字は仮定)。給与などと相殺できるのは、2,500万円−2,000万円=500万円までです。残りの500万円は、給与などとの相殺には使えません。⇒ 売る前にローンの残高証明書の額と、売れそうな金額の差を見ておくと、相殺できる額の見当がつきます。

損益通算そのものに、所得の条件はありません。ただ、合計所得金額が3,000万円を超える年は、繰越控除(引ききれない損を翌年以後に回して差し引くこと)を使えません(No.3390)。申告書には、特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書と、租税特別措置法第41条の5の2用の計算書を付けます。売買契約日の前日のローン残高証明書なども付けるので、用意しておきましょう。

繰越控除は何年使える?引ききれない損は翌年から3年、毎年の確定申告で引き継ぐ

2つの特例で引ききれない損は、売った年の翌年から3年間の所得から差し引けます。損が出た年に書類を添えて期限内に申告し、その後も繰り越す年まで毎年、確定申告書(損失申告用)を出し続けることが条件です(No.3370・No.3390)。

繰越控除は、その年に引ききれなかった損を、翌年以後の所得から差し引くことです。令和8年(2026年)中に自宅を売って損が出たなら、申告する時期と年分は次のようになります。

申告する時期やること対象の年分
2027年2月16日〜3月15日明細書・計算書を添えて期限内に申告し、給与などと相殺する令和8年分
2028年2月16日〜3月15日確定申告書(損失申告用)で繰越控除(1年目)令和9年分
2029年2月16日〜3月15日確定申告書(損失申告用)で繰越控除(2年目)令和10年分
2030年2月16日〜3月15日確定申告書(損失申告用)で繰越控除(3年目)令和11年分

データ出典: 国税庁 No.3102・No.3370・No.3390を基に当社作成。日付は法定の申告期間で、各年の受付の日付は国税庁の公表で確かめてください

税金が戻る還付申告になる年は、2月15日以前でも申告できます(No.3102)。合計所得金額が3,000万円を超える年は、その年だけ繰越控除が使えない点にも注意。⇒ 途中の年に申告が抜けると、その先の繰越控除は受けられなくなるんです。

所得税で繰越控除を使う年は、譲渡所得にかかる住民税がどうなるかも合わせて見ておくと、翌年の支払いの見通しが立てやすくなります。

損が出た年に確定申告は要る?特例を使うなら申告が要り、繰り越すなら期限内に出す

2つの特例を使うなら、損が出た年の分を明細書と計算書を添えて確定申告します。翌年以後へ繰り越すには、その申告を翌年3月15日の提出期限までに出すことが条件です。期限を過ぎると繰り越せません(No.3370・No.3390・No.3102)。

特例を使わずに損だけで終わる売却では、申告が要るかはほかの所得の状況で変わります。給与を1か所から受ける会社員で、給与の年収が2,000万円以下なら、確定申告が要らないことがあります。給与と退職金をのぞいた所得の合計が20万円以下の場合です(国税庁 No.1900。還付を受ける場合を除く)。年金を受け取る人や自営業の人は、不動産売却の税金が0円になる4つの判定パターンで申告の要否を自分の状況に当てはめられます。

相続した家を持ち続けるか売るか?買い手が付きにくい空き家は今の状態での買取額を先に確かめる

自分が住んでいない相続した家で、買い手探しが長引いている、または状態が悪く売れるか分からないなら、今の状態のままの買取額を先に確かめましょう。固定資産税と管理の費用を払い続ける前に、売った場合の金額と比べられます。

損が出る売却なら譲渡所得の税金はかかりませんが、自分が住んでいない相続した家の損は給与などと相殺できず、給与などの税金からは取り戻せません。一方で、持ち続ける限り、固定資産税や草木・建物の管理の費用はかかり続けます。⇒ 比べるのは税金ではなく、持ち続ける間の費用と、今の状態で売れる金額です。

仲介は、広告や内覧、買主の融資審査など工程が多く、売れるまで時間がかかりやすい売り方です。買い手の付きにくい家ほど、売れる時期も読みにくくなります。

当社は、富山県富山市で空き家の期間が8年ほどあった投資用の戸建てを、建物の状態が悪いまま450万円で買い取りました。売主の方からは「中の状態も悪くエリア的なこともあって、なかなか買い手が見つかりませんでした」との声をいただいています(買取くんの買取事例)。

買取くんは、他社で断られた物件や少額の物件も査定のうえで買い取りを検討し、全国どこでも対応しています。なお、買取でも仲介でも譲渡所得の計算のしかたは同じで、買取を選んだことで使える特例が増えることはありません。

自分が住んでいない相続した家や空き家で、買い手探しが長引いている人、状態が悪く売れるか分からない人に向いています。一方で、買取の価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり状態のよい家なら、買取と仲介の価格の決まり方と売れるまでの期間を比べてから選びましょう。個別の税額は、税理士や税務署に確かめてください。

譲渡損失の損益通算についてよくある質問

相続した実家を売って損が出たら、給与と相殺できる?

自分が住んでいない実家なら、給与とは相殺できません。翌年以後への繰り越しもできず、差し引けるのは同じ年に売った他の土地・建物の利益だけです(No.3203・No.3370)。

不動産を売って損が出たら、確定申告は不要?

特例を使わず損だけで終わる売却なら、会社員は申告が要らないことがあります。給与が1か所・年収2,000万円以下で、給与と退職金をのぞいた所得の合計が20万円以下の人です(No.1900)。自宅の2つの特例を使うなら申告が要り、繰越控除まで使うなら期限内の申告が条件です。

譲渡損失の繰越控除は何年使える?

売った年の翌年から3年です。繰り越す年は毎年続けて確定申告書(損失申告用)を出し、合計所得金額が3,000万円を超える年はその年だけ使えません(No.3370・No.3390)。

買取くんで売ると、譲渡損失の扱いは変わる?

変わりません。譲渡損失は売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算し、買取でも仲介でも同じ式です(No.3202)。自宅の特例の要件も、売り方によって変わることはありません。損か利益かを見積もるのに要る売却額の目安は、買取くんの無料査定で確かめられます。

まとめ

土地や建物を売った損は原則として給与などと相殺できず、相殺と3年の繰越ができるのは、所有5年超の自宅を売った場合の2つの特例だけです。自分が住んでいない相続した実家や空き家、土地だけ、賃貸用の家の損は、同じ年に売った他の不動産の利益とだけ差し引けます。ただし、条件を満たす自宅の取り壊し跡地は例外です。

自宅を売るなら、売買契約日の前日のローン残高と期限内の申告を確かめましょう。住んでいない相続した家なら、持ち続ける費用と売れる金額を比べるのが先です。利益が出そうな売却やほかの不動産を売るときは、不動産を売って利益が出たときの税金で税率と使える特例を一覧で確かめられます。

買取くんでは、長く空き家だった富山市の投資用の戸建ても、今の状態のまま買い取りました。自分が住んでいない相続した家を持ち続ける費用が気になり、売れる金額を先に知りたい人に向いています。

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監修

株式会社リアテクス 執行役員 鶴野博之

鶴野 博之

株式会社リアテクス 執行役員

宅地建物取引士(東京)第257503号/賃貸経営管理士/FP2級

一棟投資物件専門の仲介会社で不動産業界に参入後、前職では「訳あり・瑕疵物件」に特化したコンサルティングプログラム責任者として600名以上の投資家の購入から売却までに携わる。自身も再建築不可物件を中心に訳あり物件へ投資し、転売売買から保有物件まで数々の実績を持つ。