「家を売ったら、税金はいくら引かれるの?」 「不動産売却の税金は、いつ・どこに払えばいいの?」
家や土地を売ろうとしている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。家を売ると、契約書の印紙税、抵当権を消す登記の登録免許税、売って出た利益にかかる所得税と住民税がかかります。金額の中心は所得税と住民税で、利益のおよそ20%(所有5年以下なら約40%)です(国税庁 No.3208・No.3211)。売った金額ごとの税額の目安と払う時期、自分の状況で使える特例まで、令和8年分(2026年中の売却)の値で見ていきましょう。
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家や土地を売るとかかる税金は?印紙税・登録免許税・譲渡所得の税金の3種類

印紙税と登録免許税は数千円〜数万円で、金額の大半は利益にかかる所得税と住民税(出典: 国税庁 No.7108・No.3202・No.3208、登録免許税法の別表第一を基に当社作成)
家や土地を売るとかかる税金は、契約書の印紙税、抵当権を消す登記の登録免許税、利益にかかる所得税と住民税の3種類です。印紙税と登録免許税は数千円から数万円で済み、金額の大半は売って出た利益(譲渡所得)にかかる所得税と住民税が占めます(国税庁 No.3202・No.7108)。
譲渡所得は、売った金額から買ったときの代金や売るための費用を引いた残り、つまり売って出た利益のことです。給与や年金とは分けて、この利益だけで税額を出します。3種類を、かかる場面と金額で並べると次のとおりです。
| 税金 | かかる場面 | 金額の目安 | かからない場合 |
|---|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書を作るとき | 契約金額1,000万円超5,000万円以下なら1万円(令和9年3月31日までに作る契約書) | 契約金額が1万円未満 |
| 登録免許税 | 抵当権を消す登記をするとき | 不動産1個につき1,000円(1つの申請書で20個を超えるときは申請1件につき2万円) | 抵当権が付いていない |
| 所得税(復興特別所得税を含む)と住民税 | 売って利益が出たとき | 利益×税率(所有5年超なら合計20.315%) | 利益が出ない・特例で利益が0円になる |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.7108・登録免許税法 別表第一・国税庁 No.3202・No.3208を基に当社作成
国税庁は、譲渡所得の金額を「売った金額(収入金額)から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します」と示しています(No.3202)。税額を大きく動かすのは利益の大きさで、印紙税と登録免許税は数千万円の売却でも数万円にとどまります。手取りの見当をつけるなら、先に利益が出るかどうかを見ておけば足ります。
⇒ 金額の大半は利益にかかる所得税と住民税で、利益が出なければこの2つは0円です
契約書の印紙税と、抵当権を消す登記の登録免許税はいくら?
印紙税は契約書に書いた金額で決まり、令和9年3月31日までに作る売買契約書なら、1,000万円超5,000万円以下で1万円です(国税庁 No.7108)。軽減された税額の区分は次のとおりです。
- 500万円超1,000万円以下:5千円
- 1,000万円超5,000万円以下:1万円
- 5,000万円超1億円以下:3万円
- 1億円超5億円以下:6万円
3,000万円で売る契約書なら1万円ですね。この軽減は令和9年3月31日までに作る契約書が対象で、延長されるかは2026年11月時点で決まっていません。
抵当権を消す登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です(1つの申請書で20個を超える不動産の抵当権を消すときは、申請1件につき2万円。登録免許税法 別表第一)。土地1筆と建物1棟の抵当権を消すなら、2個で2,000円。ローンを返し終えて抵当権が残っている家や、引渡しのときに残りを返す家でかかります。
利益が出たときだけかかる譲渡所得の所得税と住民税
所得税と住民税は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて利益が出たときだけかかります。利益が出なければ、どちらも0円です(No.3202)。特例で利益が0円になる場合や、0円でも申告が要る場合は、税金が0円になるかの判定で4つのパターンに当てはめられます。
一方、損が出ても税金が戻るわけではありません。自宅として住んでいない相続した家を売った損は、給与などの所得と差し引けないんです(国税庁 No.3203)。所有期間が5年を超える自宅を売った損なら、給与などと相殺できる特例があります(国税庁 No.3370)。
譲渡所得の税金はどう決まる?売れた利益に、持っていた年数で変わる税率をかける
譲渡所得の税金は、売った金額から取得費・譲渡費用と特別控除を引いた利益に、税率をかけた額です。税率は、売った年の1月1日に持っていた期間が5年を超えるかどうかで変わります(国税庁 No.3202)。
- 課税される利益 = 売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除
- 税額 = 課税される利益 × 税率
取得費は、家や土地を買ったときの代金や購入の手数料などです。譲渡費用は、仲介手数料・売買契約書の印紙代・建物の取壊し費用など、売るために直接かかった費用を指します(No.3202)。
所有期間は、売った年の1月1日までに持っていた期間のこと。5年を超えて持っていた家や土地の利益を長期譲渡所得、5年以下を短期譲渡所得と呼び、税率が変わります。
| 区分 | 売った年の1月1日の所有期間 | 合計の税率(令和8年分) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
データ出典: 国税庁 No.3208・No.3211の所得税・復興特別所得税・住民税の率を合計して当社計算
合計の税率には、所得税と住民税に加えて、所得税に上乗せされる復興特別所得税(令和8年分までは所得税額の2.1%)が入っています。令和9年分からは上乗せの税が防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%に分かれますが、合計の率は変わりません(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。
同じ利益でも、5年以下で売ると税率はおよそ2倍に上がります。たとえば利益950万円なら、長期は約193万円、短期は約376万円。後の表の1,000万円の行の数字です。持っていた年数が5年前後なら、売る年しだいで税額が大きく変わってきます。相続した家は、亡くなった人が手に入れた日から数えます(国税庁 No.3270)。年をまたぐ引渡しや相続の例で、長期と短期のどちらになるかの数え方を確かめてから売る年を決めると安心です。
取得費や譲渡費用にどこまで入るかを手元の契約書や領収書で当てはめるなら、譲渡所得を自分の数字で計算する手順に沿えば、3段階で自分の利益を出せますよ。
税金を減らせる特例はどれ?自分の状況から確かめる特例の一覧

先に利益か損かを分け、状況に合う特例を1つずつ確かめる順で読む(出典: 国税庁 No.3302・No.3305・No.3306・No.3267・No.3370・No.3203を基に当社作成)
住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を引ける特例(居住用財産の3,000万円特別控除)を確かめます。亡くなった親などの空き家なら空き家の特例、相続税を納めたなら納めた額の一部を取得費に足せる特例(取得費加算の特例)です。所有5年超の自宅を売って損が出たなら、損益通算と繰越控除の特例があります。どの特例も、要件をすべて満たしたうえで確定申告をして使います(国税庁 No.3302・No.3306・No.3267・No.3370・No.3390)。
特例の名前だけでは中身が分かりにくいので、先に意味をそろえておきます。
- 居住用財産の3,000万円特別控除:住んでいた家を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける制度
- 空き家の特例:亡くなった人が1人で住んでいた家(被相続人居住用家屋)を相続して売ったとき、同じく最高3,000万円を差し引ける制度
- 取得費加算の特例:納めた相続税の一部を取得費に足して、利益を小さくできる制度
- 損益通算・繰越控除:売った損を給与などの所得から差し引くこと(損益通算)と、引ききれない損を翌年以後に繰り越して引くこと(繰越控除)
当社では、特例を探すより先に、利益が出るか損が出るかを見ることをおすすめしています。売った金額から取得費と譲渡費用を引けば分かります。利益が出なければ所得税と住民税はかからず(国税庁 No.3202・No.3258)、損が出たときは自宅かどうかで扱いが分かれます(No.3203・No.3370)。この順なら手戻りが少なくなるんです。下の一覧では、利益が出る人は住み方や相続の状況に合う行、住んでいた家で損が出た人は損益通算の行、相続した家などで損が出た人は特例のない行を見てください。売った年の1月1日時点で、住んでいた家と敷地をどちらも10年を超えて持っていた人は、3,000万円特別控除と軽減税率を重ねて使えます(国税庁 No.3305)。
| 状況 | 確かめる特例 | 効果 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 住んでいた家を売る | 居住用財産の3,000万円特別控除 | 利益から最高3,000万円を差し引く | 制度の期限なし(住まなくなった日から3年を経過する日がある年の12月31日までに売る) |
| 住んでいた家と敷地をどちらも所有10年超で売る(売った年の1月1日時点) | 軽減税率の特例 | 6,000万円以下の部分の税率が下がる(3,000万円特別控除と重ねて使える) | 制度の期限なし |
| 亡くなった親などが1人で住んでいた家を相続して売る | 空き家の3,000万円特別控除 | 最高3,000万円(家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円) | 令和9年12月31日までの売却(相続の開始があった日から3年を経過する日がある年の12月31日までに売る) |
| 相続税を納めた家・土地を売る | 取得費加算の特例 | 納めた相続税の一部を取得費に足す | 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却 |
| 住んだ期間10年以上で、家と敷地をどちらも所有10年超(売った年の1月1日時点)の自宅を売って、新しい自宅に買い換える | 特定のマイホームの買換え特例 | 税金を将来に繰り延べる(非課税になるわけではない) | 令和9年12月31日までの売却 |
| 所有5年超の自宅を売って損が出た(買い換えた・住宅ローン残高より安く売った) | 譲渡損失の損益通算と繰越控除 | 給与などと相殺し、引ききれない損は翌年以後3年繰り越す | 令和9年12月31日までの売却 |
| 相続した実家・空き家など、住んでいない家を売って損が出た | 特例なし | 同じ年に売った他の土地・建物の利益とだけ差し引ける | 原則の扱い(期限なし) |
| 平成21年・22年に買った土地を売る | 1,000万円の特別控除 | 利益から1,000万円(相続・贈与で取得した土地は対象外) | 制度の期限なし |
| 使われていない土地を500万円以下(一定の区域は800万円以下)で売る | 低未利用土地等の100万円特別控除 | 利益から100万円(都市計画区域内・所有5年超) | 令和10年12月31日までの売却 |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.3302・No.3305・No.3306・No.3267・No.3355・No.3370・No.3390・No.3203・No.3225・No.3226を基に当社作成
どの特例も、要件をすべて満たしたときだけ使え、確定申告をしないと使えません。空き家の特例・自宅の買換え特例・自宅を売った損の特例は令和9年12月31日までの売却が対象で、延長されるかは2026年11月時点で決まっていません。
相続した実家を売るなら、まず相続税を納めたかで分かれます。相続税がかからなかった人は取得費加算の特例を使えません。納めた人のうち、いくらを取得費に足せるかは、取得費加算の特例の3つの条件と計算式に相続税の申告書の数字を当てはめると出せます。同じ家・土地に空き家の特例を使うなら、2つのうちどちらか1つを選びます(No.3306)。
空き家の特例は、昭和56年5月31日以前に建てた家で、亡くなった人のほかに住んでいた人がいないことなどが条件です(No.3306)。実家が当てはまるかは、国税庁のチェックシートの項目ごとの見方をたどると、「いいえ」になる項目から先に見つかります。自宅と空き家、2つの3,000万円特別控除を並べて比べるなら、3,000万円特別控除の条件と期限が早道です。
買った値段より安く売る人は、住んでいた家かどうかで扱いが分かれます。所有5年超の自宅なら、買い換えた・住宅ローン残高より安く売ったなどの要件を満たせば損を給与などと相殺でき、自宅として住んでいない相続した家の損は相殺できません。自分の損がどちらに当たるかは、売って損が出たときに給与と相殺できる場合の4つの問いで判定できます。
相続した土地を更地にして売る場合や、使われていない土地を売る場合は、使える控除の組み合わせが変わります。相続した土地を更地で売るときの控除の選び方で、空き家の特例と取得費加算のどちらが合うかを比べてから決めると迷いません。
同じ売却で一緒に使えない特例の組み合わせ
相続した同じ家・土地には、空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例を一緒に使えず、どちらかを選びます。住んでいた家の3,000万円特別控除と軽減税率は、重ねて使えます(No.3306・No.3305)。ほかにも、次の組み合わせは同時に使えません。
- 住んでいた家の3,000万円特別控除:前年・前々年に自宅の譲渡損失の特例を使った人や、その年・前年・前々年に自宅の買換え特例を使った人は使えない(No.3302)
- 軽減税率の特例と自宅の買換え特例:同じ家・敷地にはどちらか一方だけ(No.3305)
- 特別控除の合計:その年に売ったものすべてを通じて5,000万円まで(国税庁 No.3223)
売った金額ごとの税金はいくら?特例を使わなければ長期で売った金額の約19%が上限

取得費が分からなくても売った金額の5%を引いて税金の最大額を出せ、長期は売った金額の約19%が上限(出典: 国税庁 No.3258・No.3208・No.3211を基に当社試算)
特例を使わない場合の税金は、長期なら売った金額のおよそ19%、短期ならおよそ38%が上限です。買った金額が分からなくても売った金額の5%を取得費として引けるので、この上限はどの家・土地にも当てはまります(国税庁 No.3258・当社試算)。
売った金額の5%を取得費とみなすこの方法を、概算取得費と呼びます。国税庁は「土地建物を3,000万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の5パーセント相当額である150万円を取得費とすることができます」と例を示しています(No.3258)。取得費は少なくとも売った金額の5%を引けるので、特例を使わない計算の上限を出せるんです。契約書が見つからない実家でも、税金の最大額の見当はつけられます。
下の表は、特例を使わず譲渡費用も引かない場合の上限です。実際の税額はこれより少なく、利益が出なければ0円、特例を使えば0円になることもあります。
| 売った金額 | 取得費(5%)を引いた利益 | 長期(所有5年超)の税額 | 短期(5年以下)の税額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 285万円 | 約58万円 | 約113万円 |
| 1,000万円 | 950万円 | 約193万円 | 約376万円 |
| 2,000万円 | 1,900万円 | 約386万円 | 約753万円 |
| 3,000万円 | 2,850万円 | 約579万円 | 約1,129万円 |
| 5,000万円 | 4,750万円 | 約965万円 | 約1,882万円 |
【計算方法】対象:売った金額の仮の値5段階(300万円〜5,000万円)/計算方法:売った金額から概算取得費5%を引いた利益に、令和8年分の合計の税率(長期20.315%・短期39.63%)をかけた当社試算。万円未満は四捨五入/含めないもの:譲渡費用・特別控除・軽減税率・税額の端数処理/データ出典:国税庁 No.3258・No.3208・No.3211
たとえば住んでいた家を1,000万円で売って3,000万円特別控除を使えれば、利益950万円がすべて差し引かれます。所得税と住民税は0円です(No.3302)。ただし、控除を使うための確定申告は必要です。
不動産売却の税金はいつ払う?売買契約の日から翌年6月までの流れ
印紙税は契約の日、登録免許税は引渡しの日、所得税と住民税は売った翌年に払います。所得税は翌年2月16日〜3月15日に確定申告をして納め、住民税は翌年6月から市区町村に払うので、売却代金から取り分けておきましょう(国税庁 No.3102・東京都主税局「個人住民税」)。
| 時点 | 払う税金 | 払い方・払う先 | 準備しておくこと |
|---|---|---|---|
| 売買契約の日 | 印紙税 | 売買契約書に収入印紙を貼る | 契約金額の区分を確かめる |
| 引渡し(決済)の日 | 登録免許税(抵当権を消す場合) | 抵当権を消す登記を申請するときに納める | ローンの残りを確かめる |
| 売った翌年2月16日〜3月15日 | 所得税と復興特別所得税 | 確定申告をして税務署へ納める | 取得費の書類・特例の書類 |
| 売った翌年6月から | 住民税 | 会社員は給与から天引き、それ以外は納税通知書で年4回、市区町村へ | 売却代金から取り分ける |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.7108・登録免許税法・国税庁 No.3102・東京都主税局「個人住民税」を基に当社作成
2026年中に売買契約と引渡しを済ませた人なら、2027年2月16日〜3月15日に令和8年分の確定申告をし、2027年6月から住民税の請求が来ます。所得税と住民税は売った翌年に請求が来るので、売却代金を使い切る前に税金の分を分けておくのが安心です。
売った日は原則として引渡しの日で、売買契約の効力が生じた日(ふつうは契約を結んだ日)を選んで申告することもできます(No.3102)。年末に契約して年明けに引き渡すときは、どちらの日を選ぶかで申告する年が変わります。
売った翌年の確定申告が要るのはどんなとき?
売って利益が出たときと、特例を使うときに確定申告が要ります。3,000万円特別控除で税金が0円になる場合も、申告をしないと控除は使えません(No.3102・No.3302)。
申告では、確定申告書と申告書第三表、譲渡所得の内訳書(売った金額や取得費を書いて利益を計算する用紙)を作ります(No.3102)。3,000万円特別控除を使う人は、3,000万円特別控除を使う申告書の書き方で、内訳書のどの欄に何を書くかを1面ずつたどれます。申告が要るかの判定や、自分で出すか税理士に頼むかは、確定申告が要るかの判定と税理士に頼むかの考え方が判断の材料になります。住んでいた家の損を翌年以後に繰り越して引くには、給与と相殺した年の分を期限内に申告し、その翌年分から続けて申告することが条件です(No.3370・No.3390)。
住民税は確定申告の後に、市区町村から別に請求が来る
住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに市区町村が計算し、売った翌年の6月から払います。会社員は給与からの天引き、それ以外の人は納税通知書で納めます(総務省「個人住民税」・東京都主税局)。
確定申告をしていれば、原則として住民税の申告を別に出す必要はありません(地方税法第317条の3)。住民税の率や納め方の選び方、翌年の国民健康保険料への影響は、譲渡所得の住民税の率と納め方で、課税される利益の額ごとに確かめられます。取り分ける額の見当をつけておくと、6月に通知が届いても慌てずに済みます。
家・実家・空き家・土地・借地権・アパートで税金はどう違う?
自宅・実家・空き家・土地のどれを売っても、かかる税金と譲渡所得の計算の式は同じです。違いは使える特例と、相続した場合の所有期間・取得費の引き継ぎに出るので、下の表で自分に当てはまる行を見て、詳しい記事を1つ選べます。
| 売るもの | このページで分かる違い・記事で確かめられること | 記事 |
|---|---|---|
| 住んでいた家(自宅) | 3,000万円特別控除を使え、家と敷地がどちらも所有10年超(売った年の1月1日時点)なら軽減税率も重ねて使える | 3,000万円特別控除の条件と期限 |
| 相続した実家 | 所有期間と取得費は亡くなった人から引き継ぐ。空き家の特例と取得費加算の特例は、同じ家・土地にはどちらか1つ | 実家売却の税金(相続前と後) |
| 空き家(自分が住んでいない家) | 売って損が出ても給与とは相殺できず、同じ年に売った不動産の利益とだけ差し引ける | 空き家売却の税金 |
| 土地 | 平成21年・22年に買った土地は1,000万円の控除、使われていない土地を500万円以下などで売ると、条件を満たせば100万円の控除(国税庁 No.3225・No.3226)。記事で確かめられること:1,000万円・2,000万円で売ったときの税額 | 土地売却の税金 |
| 相続した不動産(土地を含む) | 所有期間と取得費の引き継ぎは相続した実家と同じ。記事では税金の内訳と払う時期・3つの特例・申告の期限を確かめられる | 相続した不動産の売却の税金 ・ 相続した土地を売る順番と時期 |
| 借地権 | 記事で確かめられること:借地権の譲渡所得の計算・取得費の出し方・地主への承諾料や解体費の扱い | 借地権売却の税金 |
| アパート・投資用マンション | 記事で確かめられること:売却益の計算・所有期間で変わる税率・建物分の消費税がかかる場合 | アパート・投資用マンション売却の税金 |
データ出典: 国税庁 No.3302・No.3305・No.3270・No.3306・No.3203・No.3225・No.3226を基に当社作成
相続した家の取得費は、亡くなった人が買い入れたときの代金や手数料をもとに計算します(No.3270)。その金額が分からなくても、売った金額の5%を取得費にできるんです(国税庁 No.3258)。親が買った時期と金額が分かる書類があるかで、利益の大きさは変わってきます。
手取りで売り方を比べるなら、仲介手数料0円の買取くんの無料査定は合う?
譲渡所得の税金は、買取でも仲介でも同じ式で計算されるため、売り方の違いは売却額と費用に出ます。仲介で売る見込み額と買取の査定額を、費用と税金を引いた手取りで並べたい人には、買取くんの無料査定が合います。仲介手数料のかからない売り方の金額を、先に確かめられるからです。
税率の早見や売った金額ごとの目安だけでは、手取りは決まりません。手取りは「売却額−費用−税金」で、同じ家でも売り方によって売却額と費用が変わるからです。売り方ごとの金額が手元にないと、比べようがないんですよね。
仲介手数料や売買契約書の印紙代は、譲渡費用として利益から引けます(No.3202)。仮に仲介手数料などの費用が100万円多い売り方なら、利益が100万円減り、長期なら税金は約20万円減ります。売却額が同じなら、手取りの差は100万円ではなく約80万円に縮むわけです。一方で、売却額の差にも同じ率で税金がかかります。この仮定(費用の差100万円)では、仲介の売却額が買取より100万円を超えて高いときに、仲介のほうが手元に残るお金が多くなります。
買取くんは、当社が直接買い取る売り方で、仲介手数料は0円です。これまでの実績では、買取としての相場価格での売却が最短1日で成立しています。当社が買主になるので、買主のローン審査を待つ必要がなく、契約が個人の融資審査で流れることもありません。
一方で、買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり、状態のよい人気エリアの物件なら、仲介も選択肢のひとつ。手取りで並べる前に、買取と仲介で売却額・期間・費用がどう違うかを押さえておくと、査定額の高い低いを判断しやすくなります。
仲介で売る見込み額と買取の査定額を、費用と税金を引いた手取りで並べて決めたい人や、買い手探しや買主のローン審査を待たずに売りたい人に向いています。売るかどうか決めていない段階でも、査定は頼めますよ。
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不動産売却の税金についてよくある質問
不動産を売った税金は、誰に相談すればいい?
一般的な質問は、国税庁の電話相談センターで受け付けています。音声案内で「譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価」の番号を選ぶ形です。書類を見ながら判断してほしいときは、税務署の面接相談(事前予約が必要)を使えます(国税庁「税に関する相談をするには」)。申告書の作成まで任せたいなら、税理士への依頼も選択肢です。
共有名義の家を売ったら、税金の申告は誰がする?
譲渡所得は共有者ごとに持分で計算し、3,000万円特別控除を使えるかも共有者ごとに判定します。このため、利益が出た人や特例を使う人が、それぞれ確定申告をします。控除は共有者全員で3,000万円ではなく、使える人1人につき最高3,000万円です(国税庁 No.3308)。
家を売った年に、新しい家で住宅ローン控除は使える?
古い家の売却で3,000万円特別控除を使うと、新しい家に入居した年とその前後の一定の年は、住宅ローン控除を使えません(国税庁 No.3302)。一方、国税庁 No.3370・No.3390の、所有5年超の自宅を売って損が出たときの特例なら、住宅ローン控除と一緒に使えるんです。
買取くんで不動産を売ると、仲介手数料や印紙税はかかる?
買取くんの売却では、仲介手数料はかかりません。一方で、売買契約書の印紙税と、抵当権が残っていればそれを消す登記の登録免許税は、仲介で売るときと同じようにかかります(No.7108・登録免許税法)。譲渡所得の税金の計算も売り方で変わらないので、査定額が出たら、税金を引いた手取りの見当までつけられますね。
まとめ
家や土地を売ると、印紙税・登録免許税・譲渡所得の所得税と住民税がかかり、金額の大半を占める所得税と住民税は売った翌年に払います。利益が出なければこの2つはかからず、住んでいた家や相続した空き家などは、要件を満たせば特例で減らせます。どの特例も確定申告をして使うので、個別の税額は税務署や税理士で確かめましょう。
まず売却額の見当をつけ、取得費の書類を探して、利益が出るか損が出るかを確かめます。そのうえで住み方や相続の状況に合う特例を選び、詳しい記事で条件を確かめてください。
売り方をまだ決めていないなら、買取くんには「仲介と買取のどちらが得か」だけを相談することもできます。税金は売り方で変わらないので、手取りを比べるには、売り方ごとの売却額と費用の見当が先に要ります。仲介の見込み額と買取の査定額を、税金を引いた手取りで並べてから決めたい方にぴったりです。
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