「空き家特例のチェックシート、令和7年分用しか見つからない…」 「チェックシートのこの項目、うちの実家は『はい』?『いいえ』?」
用紙を開いても、年分や答え方で手が止まっていませんか。用紙は国税局のPDFで、上から答えて全部「はい」なら3,000万円控除の見込みが立つんです。「いいえ」になるのは住み方・相続の分け方・買主などの項目で、耐震基準だけは売った後の工事で戻せます。年分の読み替えや確認書まで確かめられます。
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空き家特例のチェックシートはどこにある?何年分用を使う?

用紙に上から順に答え、2026年中の売却なら亡くなった日と工事の期限の2か所を読み替える(出典: 東京国税局・福岡国税局のチェックシート〔令和7年分用〕・国税庁 No.3306を基に当社作成)
空き家特例のチェックシートは国税局のホームページにあるPDFで、2026年11月時点の最新は令和7年分用です。2026年中に売る人も、亡くなった日と工事の期限の2か所を読み替えれば、この用紙で確かめられます。相続・家・住み方・買主・金額の項目に上から答え、耐震基準か取壊しの項目まで全部「はい」なら控除の見込みが立ちます。「いいえ」が1つでも出たら控除は使えず、売った後の工事で戻せるのは耐震基準の項目だけです(東京国税局 令和7年分のチェックシート一覧)。
空き家特例は、亡くなった人が1人で住んでいた家を相続人が売ったとき、売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例です(国税庁 No.3306)。居住用財産の3,000万円特別控除(自分が住んでいた家を売ったときの控除)とは別の制度です。自宅と相続した空き家の3,000万円特別控除の違いは、条件と期限を並べて比べられます。
使い方は次の3ステップです。
- 東京国税局の一覧で「被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円(2,000万円)特別控除の特例チェックシート」を開く(要件は全国共通なので、どの地域の人も使える)
- 項目1から順に「はい」「いいえ」で答える(項目10で売り方に分かれる)
- 全部「はい」なら、用紙2面の「添付書類」の欄で書類をそろえる
この記事の項目番号は東京国税局の用紙【令和7年分用】のもので、福岡国税局の用紙は質問1〜10と番号が違います。
用紙の末尾には「国税庁ホームページ(タックスアンサー)をご確認いただくか、職員にお尋ねください」とあります。迷った項目に印をつけて、税務署で聞けばいいんです。
チェックシートは確定申告で出す?国税局によって扱いが違う
チェックシートは控除を使えるかを自分で確かめる用紙で、国税庁 No.3306 が挙げる提出書類には入っていません。ただ、福岡国税局の用紙は「このチェックシートと次の書類を確定申告書に添付して提出してください。」と書いています。福岡国税局の用紙を使う人は、その指示どおり確定申告書に添えて出しましょう。
| 比べるところ | 東京国税局 | 福岡国税局 |
|---|---|---|
| 項目の数 | 項目1〜15 | 質問1〜10 |
| 用紙そのものを出すか | 添付書類の一覧に入っていない | 確定申告書に添えて出すよう書いている |
データ出典: 東京国税局・福岡国税局のチェックシート(いずれも令和7年分用)を基に当社作成
申告で添える「譲渡所得の内訳書」(売った金額や、亡くなった人が買ったときの代金などを書く国税庁の様式)は、チェックシートとは別の書類です。
令和8年中に売るなら用紙の日付2か所を読み替える
令和7年分用は2025年中に売った人の用紙です。2026年中に売るなら、項目2の亡くなった日を「令和5年1月2日以後」、項目13の工事の期限を「令和9年2月15日まで」と読み替えて答えます。
読み替えは、No.3306 の「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」に当てはめたものです。令和5年1月2日に亡くなった場合、3年を経過する日は令和8年1月1日なので、2026年の年末まで売れます。工事の期限は、売った年の翌年2月15日です。どちらも当社がNo.3306 から逆算した日付で、令和8年分用の用紙の記載ではありません。令和8年分用が載ったら、その用紙で確かめ直してください。
東京国税局のチェックシートの項目1〜9では何を確かめる?

書類を取る先ごとに項目をまとめた図で、確認書だけは売った後に市区町村で取る(出典: 東京国税局の特例チェックシート【令和7年分用】・国税庁 No.3306・横浜市の記入例兼必要書類一覧表を基に当社作成)
項目1〜4で相続のしかた、項目5〜9で家・住み方・買主・金額を確かめます。全部「はい」なら、項目10で家を残して売るか取り壊して売るかに分かれます。項目4以外の「はい」は、次の書類で示します(東京国税局のチェックシート【令和7年分用】・国税庁 No.3306)。法務局でとる登記事項証明書、市区町村でもらう除票住民票の写しや確認書、それに手元の売買契約書です。
用紙の「被相続人」は、亡くなった人を指します。「被相続人居住用家屋」は、亡くなった人が相続の直前まで1人で住んでいた家のこと。昭和56年5月31日以前に建てられ、マンションのような区分所有登記がされていないものに限られます(No.3306)。
| 項目 | 何を確かめるか | 「いいえ」になる例 | 「はい」を示す書類 | 書類の入手先 |
|---|---|---|---|---|
| 項目1 相続人か | 売る人が相続人か包括受遺者(遺言で財産の全部や一定の割合を受け取る人)か | 相続人でも包括受遺者でもない | 登記事項証明書 | 法務局 |
| 項目2 亡くなった日 | 2026年中の売却なら、令和5年1月2日以後に亡くなったか | 令和5年1月1日以前に亡くなった人の家 | 被相続人の除票住民票の写し | 市区町村 |
| 項目3 家と敷地 | 母屋と敷地の両方を相続したか | 家だけ・土地だけ・離れや蔵だけを相続した | 登記事項証明書 | 法務局 |
| 項目4 初めての利用 | 同じ家・敷地でこの特例をまだ使っていないか | 同じ人から相続した家・土地で使ったことがある | なし(自分で確かめる) | なし |
| 項目5 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に建てた家か | 昭和56年6月1日以後に建てた家 | 登記事項証明書 | 法務局 |
| 項目6 マンションでない | 区分所有登記の建物でないか | マンションなど区分所有登記の建物 | 登記事項証明書 | 法務局 |
| 項目7 1人で住んでいた | 相続の直前に1人で住んでいたか | 同居の家族や、部屋を借りていた人がいた | 被相続人居住用家屋等確認書 | 家のある市区町村 |
| 項目8 買主 | 買主が、配偶者・一定の親族・一定の同族会社など特別の関係がある人でないか | 親子・夫婦・生計を一にする親族・一定の同族会社などへ売った | 売買契約書の写し | 自分の手元 |
| 項目9 売却代金 | 売却代金が1億円以下か | 1億円を超えた(共有者の分なども合わせて判定) | 売買契約書の写し | 自分の手元 |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 東京国税局の特例チェックシート【令和7年分用】・国税庁 No.3306・横浜市の確認書の記入例兼必要書類一覧表を基に当社作成
項目7で使う被相続人居住用家屋等確認書は、亡くなった人が1人で住み、相続のあと使われていなかったことなどを、家のある市区町村が確かめて出す書類です。申請には売買契約書など売った後にそろう書類も添えるので、売った後に取りに行きます。
登記事項証明書は、不動産番号を明細書に書くことなどで税務署への添付を省けるので(No.3306)、法務局で取るのは確認書の申請に添える分で足りることがあります。
項目1〜4は相続のしかたを確かめる
項目4は、この特例をまだ使っていないかの確認です。同じ人(被相続人)から相続した家や土地では、1回しか使えません(No.3306)。特例の対象は、令和9年12月31日までの売却です。令和8年分(2026年中の売却)でも使えます(No.3306・国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」)。
項目5〜9は家・住み方・買主・金額を確かめる
項目9の1億円は、共有者やほかの相続人が売った分、一部ずつ売った分も合わせて判定します。合わせる期間は、相続の時から、特例を使って売った日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。この期間に残りを自分やほかの相続人が売り、合計が1億円を超えることもあります。そのときは特例を受けた人が、残りを売った日から4か月以内に修正申告と納税をします(No.3306)。
控除は最高3,000万円で、令和8年分も同じです。令和6年1月1日以後の売却で家と敷地を相続した人が3人以上なら、1人2,000万円までになります(No.3306・用紙の留意事項4)。
亡くなった人が老人ホームに入っていた家も、対象になりえます。主な条件は、家に住まなくなる直前に要介護認定などを受けていたこと、入所後の主な住まいが老人ホームであることです。家に住まなくなってから亡くなるまで、家を亡くなった人の物品の保管などに使い続けることも要ります。その間、事業・貸付け・ほかの人の住まいに使っていないことも条件です(国税庁 No.3307)。
「いいえ」になるのはどの項目?使えなくなる場面と工事で戻せる項目
控除が使えなくなる「いいえ」は、相続と期限・家の条件・住み方と使い方・買主と金額の4つのまとまりで起きます。項目でいうと、相続と期限は1〜4、家の条件は5(建築時期)と6(マンション)、住み方と使い方は7・11・14・15、買主と金額は8・9です。このうち売った後の工事で「はい」にできるのは、耐震基準の項目12・13だけです(東京国税局のチェックシート【令和7年分用】・No.3306)。
亡くなった日や建てた時期は書類で答えが決まりますが(例は前の表)、住み方・家と土地の分け方・売り先は、相続のあとの行動しだいで「いいえ」になります。
亡くなった人のほかに住んでいた人がいた
項目7には「(賃借人や同居人がいた場合⇒「いいえ」)」とあり、相続の直前まで子の家族が同居していた家は対象外です。介護のために子の家へ移り、そこで亡くなった場合も使えません(国土交通省 Q&A)。
相続したあと貸した・住んだ・一時的に使った
項目11・14・15には「(一時的な利用や無償の貸付けの用に供した場合⇒「いいえ」)」とあります。親族に無料で住んでもらう、物置として貸す、一時的に事業に使う、のどれでも使えなくなり、後から戻せません(No.3306)。売るまでは誰にも貸さず、住まわせないでください。
家だけ・土地だけ・離れだけを相続した
項目3には「(家屋のみ取得又は家屋の敷地のみ取得⇒「いいえ」)」とあり、離れ・倉庫・蔵・車庫だけの相続も「いいえ」です。家は兄、土地は自分、と分けると、2人とも使えません。相続の前から持っていた持分も対象外です(用紙の留意事項3)。遺産分割の前なら、家と敷地を同じ人が相続できるか話し合っておきましょう。
買主が親族や同族会社だった
項目8の※には「譲渡先が、配偶者・一定の親族等、一定の同族会社の場合」と書いてあります。No.3306 の「特別の関係がある人」には、親子・夫婦のほか、生計を一にする親族、売った家で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人も入ります。親戚に買ってもらうなら、契約の前に税務署へ確かめましょう。
耐震の項目だけは売った後の工事で「はい」にできる
項目12は、売る時に耐震基準に合っているかを聞いています。「いいえ」でも、項目13の「令和8年2月 15 日までの間に、耐震リフォーム又は取り壊しがされていますか?」(2026年中の売却は令和9年2月15日)に「はい」と答えられれば使えます。令和6年1月1日以後の売却なら、売った後に買主側が工事してもかまいません。売った後に耐震改修工事をしないまま証明書だけ取った場合は、この扱いを使えません(国土交通省 Q&A)。
空き家特例が使えなくても、不動産売却の税金を減らせるほかの特例と所有期間(家や土地を持っていた期間)ごとの税率から、税額の見当はつけられます。相続税を納めた人なら、取得費加算の特例(納めた相続税の一部を、売った家の取得費=亡くなった人が買ったときの代金などに足せる特例)も候補です。ただし同じ家・土地の売却では空き家特例と重ねて使えず、どちらか一方を選ぶ形です(用紙の留意事項1・No.3306)。
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耐震基準と取壊しの項目を「はい」にするには?工事を売る前にするか、買主に任せるか

費用を先に払えるなら左の2つ、工事を引き受ける買主と契約で決められるなら右を選び、控除の上限はどれも同じ(出典: 国税庁 No.3306・国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」Q&A・福岡市と横浜市の確認書の案内を基に当社作成)
工事の費用と段取りを自分で持てるなら、売る前に耐震改修か取壊しを済ませましょう。工事を引き受ける買主と売買契約で取り決められるなら、売った翌年2月15日までに買主側で工事する売り方を選びます。条件は売り方ごとに違います(No.3306)。
- 家を残す: 売る時点で耐震基準に合っていること
- 取り壊す: 取壊しから売るまで建物や構築物の敷地にしないこと
- 買主が工事する: 令和6年1月1日以後の売却であること
用紙では項目10で、家を残して売ったら項目11〜13へ、全部取り壊して敷地だけを売ったら項目14・15へ進みます。
| 売り方 | 工事を誰がいつまでに | 税務署へ出す証明 | 確認書の様式 | 売主が先に払う費用 |
|---|---|---|---|---|
| 家を残して売る | 売主が売る前に耐震改修 | 耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し(売る日前2年以内の調査・評価) | 様式1-1 | 耐震改修の工事費と調査の費用 |
| 取り壊して敷地を売る | 売主が売る前に家を全部取り壊す | 確認書(取壊しまで・売るまで使っていないこと) | 様式1-2 | 解体費 |
| 売った後に買主が工事 | 買主が売った翌年2月15日までに耐震改修か全部の取壊し(令和6年1月1日以後の売却) | 工事完了から確定申告書を出す日までに調査・評価した耐震基準適合証明書など、または取壊しが分かる登記事項証明書など | 様式1-3 | 工事費の先払いはない(工事は売買契約で取り決める) |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 No.3306・国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」Q&A・福岡市と横浜市の確認書の案内を基に当社作成
選ぶ材料は「工事を誰がいつまでに」と「売主が先に払う費用」の2列です。費用を先に払えるなら上の2行、工事を引き受ける買主が見つかるなら3行目で、控除の上限はどれを選んでも変わりません。
家を残して売るなら売る時点で耐震基準に合っていること
相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住に使っておらず(項目11)、売る時点で耐震基準に合っていること(項目12)が条件です。耐震基準適合証明書は、建築士などが家を調べて地震への安全性の基準に合うと証明する書類で、確認書とは別に税務署へ出します(横浜市の案内)。売る日前2年以内に調査したものに限られます(No.3306)。
取り壊してから土地を売るなら更地のまま売ること
取壊しまで家を使わず(項目14)、敷地も売るまで使わず、取壊しから売るまで建物や構築物の敷地にしないこと(項目15)が条件です。使っていないことは、確認書(様式1-2)で示します。取得費加算の特例と比べたいなら、相続した土地を更地で売るときの特別控除が判断の材料になります。
売った後に買主が工事するなら翌年2月15日までに終える
令和6年1月1日以後の売却なら、売った翌年2月15日までに買主側が耐震改修か全部の取壊しを終えれば使えます(No.3306)。2026年中の売却なら、期限は令和9年2月15日です。国土交通省のQ&Aには「令和5年度税制改正の拡充要件を満たすためには、譲渡後の買主の協力が不可欠となります」とあります。売った後の家に売主は手を出せないので、工事の内容と期限は契約の前に買主と決めておきます。買主が見つかっても、工事まで引き受けてくれるとは限りません。
被相続人居住用家屋等確認書の申請では、どの様式と書類を出す?
確認書は、家のある市区町村に売り方に合う様式1-1〜1-3の申請書を出して受け取ります。申請書には、亡くなった人の除票住民票の写しや売買契約書などを添えます。福岡市では、申請を受けつけてから確認書を受け取れるまで、通常1週間から10日間程度かかります(福岡市「被相続人居住用家屋等確認書」)。
確認書は確定申告で税務署に出す書類の1つで、3,000万円特別控除の確定申告の書き方に沿って申告書に添えます。福岡市は、確認書は「特別控除が適用されることを確約するものではありません」としているので、耐震・金額・買主の項目は自分で確かめておきます。
売り方に合う申請書の様式を選ぶ
様式1-1は家(または家と敷地)を売る場合、1-2は取り壊した後の敷地を売る場合、1-3は売った後に耐震改修か取壊しをする場合です(福岡市・横浜市)。相続人が複数なら、申請者ごとに申請書と添付書類一式を出します(横浜市)。
申請書に添える書類をそろえる
横浜市の記入例兼必要書類一覧表(様式1-1)を見ると、添える書類は次のとおりです。
- 被相続人の除票住民票の写し(戸籍ではなく除票住民票)
- 相続人の住民票の写し(家を売った日以後に取る。複数なら全員分)
- 敷地などの売買契約書
- 家と敷地の登記事項証明書(出しにくい場合などは遺産分割協議書)
- 電気・ガスなどの使用中止日が分かる書類か、宅地建物取引業者が「現況空き家」と表示した広告
老人ホームに入っていた場合は、要介護認定などと老人ホームの名前・所在地・種類が分かる書類も足し、どれもコピーで出せます(横浜市)。様式は市区町村で違うので、家のある市区町村のページで確かめてください。
交付までの日数と手数料を確かめる
福岡市は手数料が要らず、遠方の人などは郵送でも申請できます。横浜市は原則郵送で、「確定申告前は申請が混みあいますので、早期の申請を推奨します。」との案内です。書類がそろうのは売った後。売ったらすぐ集め始めると、翌年2〜3月の申告に間に合わせやすくなります。
解体や耐震改修をせずに売るなら、買取くんは合う?
古い家で空き家特例を使うには、売る前に耐震改修か取壊しの費用を払うか、売った後に工事してくれる買主を探すか、のどちらかです。特例を使わず今の状態で売るなら、その費用も段取りも要らないので、どちらがよいかは手取りで比べます。買主が工事する売り方は、買主の協力が得られなければ特例を使えません(国土交通省 Q&A)。
工事の費用と控除で減る税金を手取りで比べる
手取りは「売却額−売るための費用−税金」です。特例を使うと工事費や調査費が増える一方、売った金額から取得費と売るための費用を引いた利益(譲渡所得)にかかる税金は、控除の分だけ減ります。
相続した家は、亡くなった人が取得した時期を引き継ぎます(国税庁 No.3270)。長く持っていた家なら、長期譲渡所得(売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超える土地・建物の利益。国税庁 No.3202)に当たります。令和8年分の税率は、所得税15%と住民税5%に、復興特別所得税(所得税の額に2.1%を上乗せして払う税)を足した20.315%です(国税庁 No.3208)。
控除で減る税金は、譲渡所得と控除の上限のどちらか少ない方×20.315%です。上限は3,000万円で、家と敷地を相続した人が3人以上なら1人2,000万円になります。上限が3,000万円で、譲渡所得がそれ以上あれば、最大で約609万円です(3,000万円×20.315%)。この額と耐震改修か解体の見積もりを並べて、手取りを比べましょう。譲渡所得は、譲渡所得を出す3つのステップで自分の数字から出せます。
片付けや工事をしないまま査定を頼める
買取くんでは、残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに家を引き渡せます。公式サイトに載せている事例では、当社が買い取った大阪府堺市の相続した実家(1,200万円)も、売主は関東住まいで管理ができず、生活用品が残ったままでした。「生活用品も含めてそのまま買い取ってもらいたいと思いました」という声をいただいています。
税金のかかり方と空き家特例の要件は、買取でも仲介でも同じです。ただ、買取の価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。特例の要件を満たせて工事の段取りを組む時間があるなら、買取と仲介の比べ方も見て、仲介とも手取りで比べてください。
買取くんが向いているのは、用紙で「いいえ」が出て特例を使えない人、売った後に工事する買主を探す段取りを組めない人、遠方で片付けや工事の手配ができない人です。どの場合も、売った後に誰も工事しなければ、耐震基準に合わない家は項目12・13が「いいえ」のままなので、特例を使わない手取りで比べます。個別の税額は、税理士か税務署に確かめてください。
空き家特例チェックシートについてよくある質問
空き家特例のチェックシートは税務署に出すもの?
東京国税局の用紙は自分で確かめるためのもので、No.3306 の提出書類にも入っていません。福岡国税局の用紙は、確定申告書に添えて出すよう書いています。使った用紙の指示に従いましょう。
空き家特例のチェックシートは令和何年分用を使う?
売った年の分を使います。2026年中の売却は令和8年分ですが、2026年11月時点では令和7年分用までしかありません。日付2か所を読み替えて答え、令和8年分用が出たらそちらで確かめ直します。
相続したマンションは空き家特例の対象になる?
なりません。区分所有登記がされたマンションなどは、用紙の項目6で「いいえ」になります(No.3306)。
買取くんに売っても、空き家特例の判定や税金の計算は同じ?
同じです。特例の要件と譲渡所得の計算は、買取でも仲介でも変わりません。家を残したまま売るなら、耐震の項目12・13で「はい」が要るのも同じです。買取くんでは当社が買主になるので、項目8の「買主は第三者か」も、売主と当社に特別の関係があるかどうかで答えます。査定は、売るか決めていない段階でも無料で頼めます。
まとめ
空き家特例のチェックシートは国税局のPDFで、項目に上から答えて耐震基準か取壊しの項目まで「はい」なら、3,000万円の控除を受けられる見込みが立ちます。「いいえ」が1つでも出たら控除は使えず、売った後の工事で戻せるのは耐震の項目だけです。
2026年中に売るなら日付2か所を読み替えて答え、売り方を決めたら家のある市区町村で確認書の様式と書類を確かめましょう。用紙の答えと売り方が決まり、確認書がそろえば、翌年2〜3月の申告は書類を添えて出すところまで進められます。
「いいえ」が出た家や、工事の段取りを組めない家は、今の状態で売る手取りも比べてみてください。買取くんでは残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに家を引き渡せるので、遠方で片付けや工事の手配ができない人に向いています。
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