「相続した家を売るなら、取得費加算の特例が使えると聞いた」 「取得費加算の特例の期限って、いつから数えるの?」
取得費加算の特例を調べている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。この特例を使えるのは、相続税がかかった人が、期限までに売ったときだけです(国税庁 No.3267)。自分が使えるか、いくら減るか、いつまでに売って申告で何を出すかを、令和8年分(2026年中の売却)で確かめられます。
\ 売るか決めていなくてOK・査定無料 /
特例を使ったあとの税金も売れた金額から決まるので、相続した家の今の売却額から見当をつけられます。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
取得費加算の特例で何が減る?売った財産の相続税の分だけ譲渡益が小さくなる

特例の有無で売った金額の内訳を並べ、取得費が増えたぶん譲渡益が小さくなる流れを示した図(出典: 租税特別措置法第39条を基に当社作成)
取得費加算の特例は、相続した財産を期限内に売ったとき、その財産にかかった相続税の一部を取得費に足せる制度です(租税特別措置法第39条)。取得費(買ったときの代金など)が増えたぶん売った利益が小さくなり、所得税と住民税が減ります。遺贈(遺言で財産を受け取ること)で取得した財産も対象です。
売った利益(譲渡益)は、次の式で出します。
譲渡益 = 売った金額 − 取得費 − 譲渡費用
取得費は亡くなった人が土地や建物を買ったときの代金などで、相続した人が引き継ぎます。譲渡費用は、仲介手数料など売るためにかかった費用のこと。税金の計算では、この利益を「譲渡所得」と呼ぶんです。特例の額は、譲渡所得の計算の手順で出した取得費に上乗せします。
使えるのは誰?相続税がかかった人が満たす3つの条件
相続や遺贈で財産を取得した人のうち、その人に相続税がかかり、その財産を期限までに売った人だけが使えます。次の3つの条件をすべて満たす必要があり、1つでも欠けると特例は使えません(東京国税局の取得費加算の特例チェックシート(令和7年分用))。
| 条件 | 中身 | 手元で確かめる書類 |
|---|---|---|
| ① 相続・遺贈で取得した | 相続時精算課税の贈与、相続開始前3年以内に亡くなった人から受けた贈与で得た財産も含む | 遺産分割協議書・遺言書 |
| ② その人に相続税額がある | 納付税額に贈与税額控除額・相次相続控除額を足した額で見る | 相続税の申告書第1表の自分の欄 |
| ③ 期限までに売った | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | 売買契約書・引渡しの書類 |
データ出典: 国税庁 No.3267・東京国税局の取得費加算の特例チェックシート(令和7年分用)を基に当社作成
相続税の申告書の第1表には、相続人ごとに課税価格と税額が並んでいます。配偶者の税額軽減などで自分の税額が0円で、贈与税額控除・相次相続控除も受けていなければ、条件②を満たしません。
同じ土地を家族で相続しても、相続人が複数いるときの税金の分かれ方のとおり、使える人と使えない人に分かれます。控えを開き、自分の名前の列に税額があるかを先に確かめておきましょう。
空き家の3,000万円特別控除とは、同じ家・土地の売却ではどちらか一方を選びます。重ねて使うことはできません(国税庁 No.3306)。空き家の3,000万円特別控除は、亡くなった人が住んでいた家や敷地を相続して売ったときの特例です。一定の要件を満たせば、譲渡益から最高3,000万円(家や敷地を相続した人が3人以上なら2,000万円まで)を差し引けます。
空き家の特例の要件は、空き家の特例を使えるかのチェックで1項目ずつ判定できます。両方使えそうなときは空き家の特例と取得費加算の特例の選び方を見て、税金が多く減るほうに決めましょう。
取得費にいくら足せる?計算式は相続税額×売った財産の割合、計算例では154万円
足せる額は、その人の相続税額に、売った財産の相続税評価額がその人の課税価格に占める割合をかけた額です。特例を使わずに出した譲渡益が上限で、2つ以上売ったときは財産ごとに計算します(国税庁 No.3267)。
取得費に足せる額 = その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷ その人の相続税の課税価格
相続税評価額は、相続税の申告で財産ごとに付けた価額のこと。課税価格は相続税の申告書第1表にあるその人の①+②+⑤の額で、借入金などの債務を引く前の額です。分母は相続した財産全体ではなく売った人1人分、分子は売れた金額ではなく評価額を使います。
たとえば、相続税額385万円・課税価格5,000万円の相続人がいるとします。この人が評価額2,000万円の土地を3,000万円で売り、取得費は600万円、譲渡費用は100万円だったとします(いずれも仮の数字)。足せる額は、385万円×2,000万円÷5,000万円=154万円になります。
| 項目 | 特例を使わない | 特例を使う |
|---|---|---|
| 取得費 | 600万円 | 754万円(600万円+154万円) |
| 譲渡益 | 2,300万円 | 2,146万円 |
| 税金の目安(令和8年分・長期) | 約467万円 | 約436万円 |
税金は、長期譲渡所得(売った年の1月1日時点で、持っていた期間が5年を超える土地・建物の利益)の税率で計算しました。令和8年分の税率は、所得税15%と住民税5%です(国税庁 No.3208)。ここに所得税の2.1%の復興特別所得税(所得税に上乗せされる税)が加わり、合わせると20.315%になります。154万円にこの率をかけた約31万円が、特例で減る税金です。
相続した不動産の所有期間(その不動産を持っていた期間)は、亡くなった人が取得した時期から数えます(国税庁 No.3270)。長期に当たるかは相続した不動産の所有期間の数え方で確かめられます。
⇒ 足せるのは特例なしの譲渡益まで。特例で損が生まれることはありません。
代償金を払って取得した財産や、相続時精算課税で取得した財産があると計算が変わるので、税理士か税務署に確かめてください。
いつまでに売ればいい?相続税の申告期限から3年後、亡くなった日からおよそ3年10か月

最終日は申告期限の翌日から3年を経過する日。この日までに引渡しを終えておけば期限の条件を満たせ、契約日で申告するなら契約日で間に合うかを確かめる(出典: 国税庁 No.4205・No.3267・No.3102を基に当社作成。日付は仮の例)
相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに売れば使え、亡くなった日から数えるとおよそ3年10か月です。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。
相続税の申告期限が土日祝日に当たるときは、その翌日が期限になります。売った日は、原則として買主に引き渡した日です。契約の効力が生じた日(一般には契約を結んだ日)で申告することもできます(国税庁 No.3102)。
2023年9月12日に亡くなった場合(仮の日付)の日付は、次のとおりです。
| 日付 | 何の日か |
|---|---|
| 2023年9月12日(火) | 亡くなった日(相続開始) |
| 2024年7月12日(金) | 相続税の申告期限(翌日から10か月) |
| 2027年7月12日(月) | 特例で売る期限の最終日(申告期限の翌日から3年) |
データ出典: 国税庁 No.4205・No.3267・No.3102を基に当社作成(日付は仮の例)
この例なら、2027年7月12日までに引渡しを終えておけば、期限の条件は満たせます。契約日で申告するつもりで、引渡しが最終日の後になりそうなときは、契約日で間に合うかを早めに税務署か税理士に確かめておくと安心ですよね。相続に関わるほかの期限は、相続した土地の3年以内の期限で日付を並べて確かめられます。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
確定申告では何を出す?計算明細書に相続税の申告書の数字を写す手順

「各人の合計」ではなく売った人の列から写し、計算明細書と譲渡所得の内訳書を確定申告書に添える(出典: 国税庁「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」〔令和5年1月1日以後相続開始用〕を基に当社作成)
売った年の翌年2月16日から3月15日までの確定申告で、申告書に計算明細書と譲渡所得の内訳書(譲渡益を計算する書類)を添えて出します。申告の期間は国税庁 No.3102、添える書類は国税庁 No.3267に載っています。令和8年分(2026年中に売った分)なら2027年2〜3月で、具体的な日付は国税庁の発表で確かめます。
特例は原則として、申告書に特例を受けることを書き、明細書を添えたときに限って使えます(租税特別措置法第39条第2項)。相続税の申告とは別の手続きなので、売った翌年の申告で書き漏らさないようにしましょう。
添付する2つの書類と入手先
確定申告書に添える書類は、次の2つです(国税庁 No.3267)。
- 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書:足せる額を計算する書類。相続開始が2023年1月1日以後なら「令和5年1月1日以後相続開始用」、それより前なら「平成27年1月1日以後相続開始用」を使います
- 譲渡所得の内訳書[土地・建物用]:売った金額・取得費・譲渡費用から譲渡益を出す書類です
どちらも国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」のページにあります。令和8年分の申告では、令和8年分用が出ていればそちらを使いましょう。
明細書のⒶ〜Ⓓに写す数字
明細書のⒷとⒸには、相続税の申告書第1表のうち、売った人の欄の数字をそのまま写します。欄ごとの写し方は次のとおりです。
| 欄 | 写すもの | 気をつける点 |
|---|---|---|
| Ⓐ 相続税評価額 | 売った財産に相続税の申告で付けた評価額 | 財産ごとに書く。代償金を払った財産などは裏面で計算する |
| Ⓑ 相続税の課税価格 | 第1表の①+②+⑤(売った人の欄) | 「各人の合計」欄の額は使わない |
| Ⓒ 相続税額 | 第1表の⑲(売った人の欄) | 贈与税額控除・相次相続控除を受けた人は、明細書の下の欄で計算した額 |
| Ⓓ 取得費に加算される相続税額 | Ⓒ×Ⓐ÷Ⓑ | 譲渡益を超えるときは譲渡益まで |
データ出典: 国税庁「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」(令和5年1月1日以後相続開始用)の表面・裏面を基に当社作成
明細書の裏面には、ⒷとⒸは「各人の合計」欄ではなく「譲渡者の『財産を取得した人』欄の金額」とあります。相続人が2人以上いる申告書で合計の列を写すと、足せる額がずれてしまうんです。控えを開いたら、まず自分の名前の列を探してから写しましょう。Ⓓの額は、譲渡所得の内訳書で出す取得費に足して使います。
使えないのはどんなとき?特例から外れる4つの場面
相続税がかからなかったとき、期限後に売ったとき、損が出たとき、同じ家・土地に空き家の3,000万円特別控除を使うときは使えません。どれも、売る前か申告の前に手元の書類で確かめられます(東京国税局の取得費加算の特例チェックシート)。
| 使えない場面 | 理由 |
|---|---|
| 相続税がかからなかった(配偶者の税額軽減で0円になり、贈与税額控除・相次相続控除もないなど) | 条件②(その人に相続税額がある)を満たさない |
| 期限の後に売った | 条件③(期限までに売った)を満たさない |
| 売って損が出た | 取得費を足す先の譲渡益がない |
| 同じ家・土地の売却に空き家の3,000万円特別控除を使う | 2つの特例を重ねて使えない |
データ出典: 東京国税局の取得費加算の特例チェックシート(令和7年分用)・国税庁 No.3306を基に当社作成
売った金額が、取得費と譲渡費用を足した額より少ないときが譲渡損失です。損が出るかどうかは、特例を使う前の譲渡益で判断してください。
期限までに売り終えたい人に買取くんは合う?買主のローン審査を待たない売り方
最終日までの残りが少なく、買い手探しとローン審査を待つ時間を取りにくいなら、買主のローン審査を待たずに契約できる買取くんが合います。取得費加算の特例は売った日(原則は引渡し日)で期限を判定するため、売り方は最終日までに売り終えられるかで選ぶのが基本です。
ただし、売り方は手取り(売却額−費用−税金)でも比べます。期限に間に合わせて減る税額(計算例では約31万円)と、売り方で変わる売却額・仲介手数料の差を並べてみてください。急いで売っても、売却額の差のほうが大きければ手取りは少なくなるからです。
仲介では、買い手が見つかる時期と、買主が住宅ローンを使う場合はその審査の結果を待つことになります。相場に近い価格を目指せる一方、最終日が近いと売り終える日を読みにくいのが難点です。売れるまでの流れと価格の決まり方の差は、買取と仲介の違いで比べられます。
買取くんでは、当社が売主から直接買い取ります。そのため買主のローン審査を待つ必要がなく、契約が個人の融資審査で流れることもありません。売却までの流れは、仲介の9工程に対して5工程です。
当社は、相続登記が済んでいない段階でも相談を受け付けています。登記は、売却の話が具体的に進んでから並行して進めることもできます(登記の期間は別に見込んでおきましょう)。30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携しており、必要に応じて連携して案内しています。
買取でも仲介でも、税金のかかり方と取得費加算の特例の使い方は同じです。一方で、買取の価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。
向いているのは、最終日まで時間が少ない人と、相続登記と売却の段取りを並行して進めたい人です。売るか決めていない段階でも、無料査定(最短30分の過去実績。水曜・日曜は翌営業日)で期限から逆算するための売却額の見当がつきます。最終日まで時間がある人や、時間をかけて売った場合の上積みが減る税額より大きそうな人は、仲介も比べましょう。個別の税額や特例を使えるかの判断は、税理士か税務署に確かめてください。
取得費加算の特例についてよくある質問
確定申告で取得費加算の特例を書き忘れたら、後から使える?
特例を使うには、確定申告書(限られた場合は修正申告書)に特例を受けることを書く必要があります。そのうえで明細書を添えた場合に限って使える、と定められています(租税特別措置法第39条)。書き忘れたら自分で判断せず、まず税務署に相談しましょう。では、所得税の確定申告を先に済ませていたらどうでしょう? その申告期限より後に相続税の申告書を期限内に出した人は、出した日の翌日から2か月以内なら更正の請求ができます。更正の請求は、納めすぎた税金を戻してもらう手続きです。やむを得ない事情を税務署長が認めた場合の定めもあります。
相続した土地を2か所売ったら、計算はどうなる?
売った土地ごとにⒶの評価額を分けて計算し、それぞれの譲渡益が上限になります。土地と建物を一緒に売った場合も、土地と建物をそれぞれ1つの財産として数えます(東京国税局のチェックシート)。
株や投資信託を売ったときにも、取得費加算の特例は使える?
対象になります。条件は土地・建物と同じ3つで、国税庁は対象を「土地、建物、株式などの財産」としています。ただし、株式などの売却が事業所得や雑所得になる場合は使えません。株式などを売ったときは、添える書類も変わります。土地・建物用の内訳書ではなく、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などを使います(国税庁 No.3267)。
買取くんに売った場合も、取得費加算の特例は使える?
使えます。特例の3つの条件に、売り方や買主の種類の条件はありません。ほかの条件を満たして期限までに売れば、買主が当社でも個人でも同じように使えます。買取で税金が安くなるわけではないので、売却額と手取りで比べて決めましょう。当社では、相続した家や土地を今の状態のまま査定し、期限までに売れるかの相談も受けています。
まとめ
取得費加算の特例は、相続税がかかった人が期限までに売ったときに、売った財産の相続税の分を取得費に足して税金を減らせる制度です。相続税がかからなかった人・期限後に売った人・損が出た人は使えません。同じ家・土地に空き家の3,000万円特別控除を使うときは、どちらかを選びます。
まずは相続税の申告書の控えで第1表の自分の欄(①②⑤⑲)を確かめ、特例の最終日を出しておきましょう。ほかに使える特例を売却全体の税金から探したいなら、不動産を売ったときの税金と特例の一覧が入口です。
最終日までに売り終えることを優先するなら、買主のローン審査を待つかどうかで売り方を選びます。買取くんは当社が直接買うため、ローン審査を待たずに契約へ進め、売却までの流れも仲介の9工程に対して5工程です。最終日まで時間が少なく、買い手探しとローン審査を待つ余裕がない人に向いています。
\ 期限までに売れるか相談する /
査定フォームは入力約1分で24時間受け付けているので、最終日が近くても思い立った日に売れる金額の確認を始められます。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

