「3,000万円の控除額は、申告書のどこに書くの?」 「相続した空き家だと、書き方は違う?」
申告書を前にして、このような疑問をお持ちではないでしょうか。3,000万円特別控除は、譲渡所得の内訳書(売った家の金額と控除を計算する用紙)の3面に控除額を書き、土地・建物の売却用の申告書第三表へ写します。「特例適用条文」欄には、自宅なら租税特別措置法35条1項(用紙では「措」に○をして35条1項)と書きます。相続した空き家なら35条3項です(国税庁「譲渡所得の申告のしかた」)。添付書類とe-Taxでの出し方まで、令和8年分の申告に合わせて確かめられます。
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3,000万円特別控除の申告で作る書類は?内訳書から書いて第三表・第一表へ写す

内訳書の計算結果を第三表へ、差引金額を第一表の合計所得金額へ使う流れと申告の期間を整理した図(出典: 国税庁 No.3102・令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」を基に当社作成)
作る書類は、譲渡所得の内訳書[土地・建物用]、申告書第三表(分離課税用)、確定申告書の第一表と第二表の4種類です。内訳書から書き始め、その計算結果を第三表と第一表へ写します(国税庁 No.3102・「譲渡所得の申告のしかた」P2)。
譲渡所得は、売った金額から取得費(家や土地を買った代金など)と譲渡費用(売るためにかかった費用)を引いた利益のこと。3,000万円特別控除は、この利益から差し引く控除です。自分が住んでいた家を売ったときの控除は「居住用財産の3,000万円特別控除」と呼ばれ、根拠は租税特別措置法(以下、措法)35条1項です。相続した空き家を売ったときの控除(措法35条3項)と合わせて、2種類あります。どちらを使えるかは、3,000万円特別控除の2つの制度の条件に自分の売却を当てはめて判断できます。
国税庁の手引きには「「確定申告書」の作成に先立って、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」などの各種明細書…を作成します」とあります。第三表は内訳書から転記し、第一表の合計所得金額にも内訳書や第三表の差引金額を使うからです。⇒ 内訳書の数字さえ決まれば、残りの用紙は写すだけになります。
内訳書は1〜4面の4ページで、相続した空き家の控除では5面も使います。用紙は国税庁のホームページにあり、2026年11月時点の最新は令和7年分用です。確定申告書等作成コーナーで作るなら、手書きの用紙は要りません。
令和8年分の申告書は何が変わる?様式が新しくなり、複写式の控えがなくなる
令和8年分(2026年中の売却)の確定申告書は様式が新しくなり、複写式の控え(控用)がなくなります。国税庁は、令和8年分の申告で変更前の様式を使わないよう求めています(手引き P2)。控えが要る人は、自分で作って保管することになります。
国税庁が公開している令和8年分の確定申告書(案)でも、第三表の欄番号は令和7年分以降用と同じです。「特例適用条文」欄、差引金額の合計額⑩⓪、特別控除額の合計額⑩①がそのまま残っています。一方で第一表は、申告の種類(「分離」など)がマス目の記入欄に変わっています。あくまで案なので、今後変わる可能性は頭に置いておきましょう。
このあと示す欄は令和7年分用の様式に沿っているので、令和8年分の用紙に手書きするなら、令和8年分の手引きが出てから欄を確かめましょう。作成コーナーで作れば、様式の違いを気にせず入力できます。
いつまでに申告する?売った翌年の2月16日〜3月15日に出す
申告は、売った年の翌年2月16日〜3月15日に出します(国税庁 No.3102)。2026年中に売った家なら令和8年分として2027年2〜3月に申告し、受付の日付は2026年11月時点で国税庁がまだ公表していません。所得税の申告のあとには住民税なども続くので、不動産売却の税金をいつ・どこに払うかを売却から翌年まで通しで並べておくと、お金の準備がしやすくなります。郵送で出すときは、通信日付印の日が提出日になります(手引き P1)。
売った年は、原則として家を買主に引き渡した日で決まります。売買契約の効力が生じた日(一般には契約を結んだ日)で申告することもできます。だから内訳書2面の売買契約日と引き渡した日の欄は、どちらも契約書と引渡しの書類から写しておくと安心です。
控除で税金が0円になっても、申告は要ります。申告書に特例を受けることを書き、内訳書などの書類を添えることが、控除を受ける条件なんです(租税特別措置法35条12項)。
譲渡所得の内訳書のどこに何を書く?2面に売った家、3面に特別控除額

2面には売買契約書の内容を写し、3面では差引金額を上限に特別控除額を書く(出典: 国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」P14〜18の事例2を基に当社作成)
内訳書は、1面に住所と氏名、2面に売った家の所在地・使い方・売買契約日・引き渡した日・買主・売った金額を書きます。3面では取得費と譲渡費用を足して差し引き、特別控除額と特例適用条文を書きます(手引き P14〜15)。
下の表は、国税庁の手引きの設例(事例2)を、欄ごとに書く内容と数字の出どころで並べ直したものです。
| 書類と面 | 欄 | 書く内容 | 国税庁の設例(事例2)の値 | どこから写すか |
|---|---|---|---|---|
| 内訳書2面 | 所在地 | 売買契約書に書かれた所在地 | Y市△△町6-6-4-201 | 売買契約書 |
| 内訳書2面 | 利用状況・売買契約日・引き渡した日 | 売る直前の使い方と2つの日付 | 自己の居住用/令和7年1月10日/令和7年2月3日 | 売買契約書・引渡しの書類 |
| 内訳書2面 | 買主・①譲渡価額 | 買主の住所と氏名、売った代金の総額 | ××不動産/69,000,000円 | 売買契約書 |
| 内訳書3面 | ②取得費 | 買った代金(建物は使った年数分の減価を引く) | 35,703,060円 | 買ったときの契約書・領収書 |
| 内訳書3面 | ③譲渡費用 | 仲介手数料・印紙代など | 2,373,000円 | 売るときの領収書 |
| 内訳書3面 | 区分・特例適用条文 | 長期か短期に○、「措」に○をして条文 | 長期/31条の3・35条1項 | 持っていた期間と使う特例 |
| 内訳書3面 | C 差引金額 | A 収入金額−B 必要経費(②+③) | 30,923,940円 | ①・②・③の計算 |
| 内訳書3面 | D 特別控除額 | C を上限に最高3,000万円 | 30,000,000円 | C 欄 |
| 内訳書3面 | E 譲渡所得金額 | C−D | 923,940円 | C 欄と D 欄 |
| 第三表 | 特例適用条文 | 内訳書3面と同じ条文 | 「措法」に○/31条の3・35条1項 | 内訳書3面 |
| 第三表 | 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項 | 区分・必要経費・差引金額・特別控除額 | 長期・軽課/38,076,060円/30,923,940円/30,000,000円 | 内訳書3面の B・C・D |
| 第三表 | ⑩⓪ 差引金額の合計額 | 差引金額を合計した額 | 30,923,940円 | 上の事項の差引金額 |
| 第三表 | ⑩① 特別控除額の合計額 | 特別控除額を合計した額 | 30,000,000円 | 上の事項の特別控除額 |
| 第一表 | 合計所得金額の計算 | 特別控除を引く前の差引金額で足す | 580,000円+30,923,940円 | 第三表の⑩⓪ |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」 P14〜18の事例2を基に当社作成。面の名前と⑩⓪・⑩①の欄番号は令和7年分用の様式の表記です。
事例2は、自分で住んでいたマンションを令和7年1月10日に6,900万円で売る契約をし、2月3日に引き渡した国税庁の設例です。差引金額3,092万3,940円に対して特別控除額は3,000万円なので、税金の計算に残る譲渡所得は92万3,940円になります。自分の売買契約書と領収書の数字を同じ欄に入れていけば、流れは同じですよ。
2面の所在地は、売買契約書に書かれた所在地をそのまま写します。利用状況は売る直前の使い方で選び、自分で住んでいたなら居住期間も書きます。「引き渡した日」は、通常、登記に必要な書類を買主に渡して最後の代金を受け取った日です。固定資産税の精算金(引き渡した後の期間の分として買主から受け取るお金)は、①譲渡価額に含めます(手引き P14)。
3面の区分は、所有期間(家や土地を持っていた期間)で選びます。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える家や土地を売った所得を長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得と呼び、どちらかに○を付けます。
取得費と譲渡費用の欄には何を書く?買った代金と売るために払った費用
取得費の欄には家や土地を買った代金を、譲渡費用の欄には仲介手数料や売買契約書に貼った印紙代など、売るために直接払った費用を書きます(手引き P15)。建物の代金は、使った年数の分だけ減った価値(償却費相当額)を引いてから書きます。
修繕費や固定資産税のように、持っている間の維持・管理に払ったお金は譲渡費用に入りません。手元の領収書がどちらに入るかは、譲渡所得の計算3ステップで費用ごとに見分けられますよ。買った代金が分からないときは、売った金額の5%を取得費にする方法(概算取得費)も使えます。
特別控除額の欄はいくら書く?差引金額を上限に最高3,000万円
3面の「D 特別控除額」欄には、「C 差引金額」が3,000万円以上なら3,000万円を、3,000万円未満なら差引金額と同じ額を書きます。手引きにも「C 差引金額欄の金額を限度として、最高3,000万円まで控除できます」とあります(P15)。
たとえば差引金額が1,200万円なら(仮の数字)、特別控除額も1,200万円です。E 譲渡所得金額は1,200万円−1,200万円で0円になり、E 欄には0と書きます。
特例適用条文の欄には何と書く?「措」に○をして35条1項
3面の「特例適用条文」欄は「所・措・震」のうち「措」に○を付け、自宅の控除なら「35条1項」と書きます。売った年の1月1日時点で持っていた期間が10年を超え、軽減税率の特例も使うなら「31条の3」も並べて書きます(手引き P15・P18)。
特例適用条文は、どの特例を使うかを法律の条文番号で示す欄です。「措」は租税特別措置法を指します。D 欄を書いたら、条文の欄も続けて埋めておきましょう。
第三表と第一表には何を写す?特例適用条文と特別控除額の合計額
第三表には、内訳書3面から特例適用条文と、区分・必要経費・差引金額・特別控除額を写します。そのうえで⑩⓪に差引金額の合計額、⑩①に特別控除額の合計額を書きます(手引き P18)。
事例2なら、特例適用条文は「措法」を○で囲み、31条の3と35条1項を2段に書きます。収入金額の欄には69,000,000円、所得金額の欄には923,940円が入ります。条文の項・号が分からないときは、その部分を省略してもかまいません(手引き P18)。令和7年分用の様式では、上の空白に「確定」と書きます。
手引きの記載手順には「特別控除額がある場合は、⑩①欄の記入をお忘れなく!!」とあります(P5)。⑩①は、控除を使った金額を第三表の上でも示す欄です。内訳書に書いて安心せず、第三表を写し終えたら⑩①が埋まっているかを見直しましょう。
第一表は、令和7年分用の様式なら申告の種類の「分離」を○で囲みます(手引き P16)。令和8年分は記入欄の形が変わるため、手書きなら令和8年分の手引きで確かめ、作成コーナーなら入力した内容から用紙が作られます。
第一表の合計所得金額はどの金額で数える?特別控除を引く前の差引金額を足す
第一表で使う合計所得金額には、土地・建物の売却の所得を、特別控除を引く前の差引金額で足します(手引き P17)。控除で譲渡所得が0円近くになっても、基礎控除などの所得控除の額が変わることがあります。
手引きの事例2だと、公的年金の所得58万円に差引金額3,092万3,940円を足すので、合計所得金額は3,150万3,940円になります。2,500万円を超えるので、この人は基礎控除を受けられません(P15〜16)。給与の年末調整で基礎控除を受けていた人も、売った年の合計所得金額が大きくなれば、確定申告で受けられる額が変わります。自分の場合の税額は、税理士か税務署に確かめてください。
相続した空き家の3,000万円特別控除では何が変わる?5面を足して条文は35条3項

相続した空き家では1面の「5面」欄に○を付けて5面を書き足し、条文を35条3項にする。取壊し費用も譲渡費用に入る(出典: 国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」P14〜18・P32、空き家の特例の書き方のページ、記載例1を基に当社作成)
相続した空き家の控除では、内訳書1面の「5面」の欄に○を付けて5面を書き足し、3面と第三表の特例適用条文を「35条3項」にします。添える書類も、確認書や売買契約書の写しなどが増えます(国税庁「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」の書き方)。
この控除の対象は、亡くなった人が相続の直前まで住んでいた家で、一定の要件を満たすもの(被相続人居住用家屋)とその敷地です。老人ホームなどに入っていた人なら、入る直前まで住んでいた家も、一定の要件を満たせば対象になります。要件に当てはまるかは、空き家の特例のチェックシートの項目を1つずつ確かめると判定できます。同じ内訳書の中で、自宅の控除と書き方が変わる欄は次のとおりです。取得費と譲渡費用の2行は控除による違いではなく、国税庁の2つの設例で使った数字を並べています。
| 書く場所・項目 | 自宅の控除(措法35条1項) | 相続した空き家の控除(措法35条3項) |
|---|---|---|
| 内訳書の面 | 1〜4面 | 1〜5面(1面の「5面」欄に○) |
| 3面・第三表の特例適用条文 | 措 35条1項(10年超で軽減税率も使うなら31条の3も) | 措 35条3項 |
| D 特別控除額の上限 | 最高3,000万円 | 最高3,000万円(家と敷地を相続した人が3人以上なら2,000万円) |
| 国税庁の設例で使った取得費 | 買った代金(事例2) | 売った金額の5%(記載例1。買った代金が分からないときの方法で、自宅の控除でも使える) |
| 国税庁の設例に入っている譲渡費用 | 仲介手数料・印紙代 | 仲介手数料・印紙代・取壊し費用 |
| 作成コーナー | 作れる | 記載例1の形なら作れる |
データ出典: 国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」P14〜18・P32、空き家の特例の書き方のページ、記載例1を基に当社作成
国税庁の記載例1(実例に基づかない設例)は、相続した家を取り壊して、敷地を6,000万円で売った例です。相続人は1人で、買った代金が分からないため、取得費は売った金額の5%の300万円。譲渡費用は、取り壊しにかかった200万円と仲介手数料204万6,000円、印紙代3万円をあわせた407万6,000円です。差引金額5,292万4,000円から特別控除額3,000万円を引いて、譲渡所得は2,292万4,000円になります。⇒ 取り壊した費用も譲渡費用の欄に入り、控除の上限は自宅と同じ3,000万円です。
5面には、亡くなった人の氏名・住所・死亡年月日と、家と敷地の所在地・床面積・面積(相続の直前の状況)、自分が相続した持分を書きます。ほかに家や敷地を相続した人がいれば、その人の氏名・住所なども書きます(記載例1)。
記載例1の形なら、作成コーナーの画面の案内に沿って売買契約書などの金額を入れると、内訳書と申告書ができます。敷地に用途上分けられない建物が2つ以上あった場合(国税庁の記載例2の形)は、作成コーナーで内訳書を作れません。手書きなどで作った内訳書の計算結果を、「計算結果入力」の画面に入れます。この書面の内訳書はe-TaxのPDFでは送れないため、出し方を所轄の税務署へ確かめておきましょう。
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これから相続した空き家を売るなら、差引金額が控除の上限に収まるかは売れる金額で決まるので、売る前に金額の見当をつけておきましょう。
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添付書類は何をそろえる?自宅は内訳書、空き家は確認書や売買契約書の写しも
自宅の控除は内訳書を添え、売買契約日の前日の住民票の住所と売った家の所在地が違うときは、戸籍の附票の写しなども足します。相続した空き家の控除は、5面を含む内訳書に次の書類を足します。1つ目は登記事項証明書など、2つ目は被相続人居住用家屋等確認書です。3つ目は売買契約書の写しなどです。4つ目は家を売った場合の耐震基準適合証明書などです。売った後に取り壊したときは、売った年の翌年2月15日までに取り壊したことを示す登記事項証明書などに代わります(手引き P32・国税庁 No.3302・No.3306)。
被相続人居住用家屋等確認書は、売った家のある市区町村長から交付を受ける確認書です。売買契約書の写しは、売った金額が1億円以下であることを示すために添えるもの。自宅の控除だけ、軽減税率の特例も使う場合、相続した空き家の控除で、そろえる書類の違いは次の表のとおりです。
| 書類 | 自宅の控除だけ | 自宅+軽減税率(31条の3) | 相続した空き家 | e-Taxでの出し方 |
|---|---|---|---|---|
| 譲渡所得の内訳書 | 添える | 添える | 添える(5面も) | 作成コーナーの入力がデータで送られる(PDFは不可) |
| 戸籍の附票の写しなど | 住所が違う場合 | 住所が違う場合 | なし | PDFで追加送信できる |
| 登記事項証明書 | なし | 添える(不動産番号で省略可) | 家と敷地の分を添える(不動産番号で省略可) | PDFで追加送信できる |
| 被相続人居住用家屋等確認書 | なし | なし | 添える | PDFで追加送信できる |
| 売買契約書の写しなど | なし | なし | 添える(売った金額が1億円以下を示す) | PDFで追加送信できる |
| 耐震基準適合証明書など | なし | なし | 家を売った場合に添える(売った後、売った年の翌年2月15日までに取り壊した場合は、その期間内の取り壊しを示す登記事項証明書など) | PDFで追加送信できる |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 国税庁 令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」P32・No.3302・No.3306、e-Tax「イメージデータで提出可能な添付書類(所得税確定申告等)」(令和8年4月)を基に当社作成
たとえば売る前に新しい家へ引っ越し、住民票も移していた場合(仮の場面)は、売買契約日の前日の住民票の住所と売った家の所在地が違います。このときは自宅の控除でも、戸籍の附票の写しなどを足しましょう。
登記事項証明書は、作成コーナーで不動産番号(登記記録ごとに付いている番号)を入力すれば添付を省けます(国税庁のスマホ版の入力例 P4)。
新しい家で住宅ローン控除を受けるつもりなら、自宅を売ったときは控除を使う年に気をつけてください。住み始めた年とその前2年・後3年の計6年のうちに自宅の3,000万円特別控除を使うと、住宅ローン控除は受けられません(No.3302・スマホ版の入力例 P4)。
作成コーナー・e-Taxではどう出す?特例を選んで送信し、証明書はPDFで追加する
確定申告書等作成コーナーで譲渡所得を選び、売った金額・取得費・譲渡費用を入力します。特例の選択で「はい」を選んで措法35条1項などを選べば、内訳書も申告書と一緒にデータで送れます。登記事項証明書などの証明書は、申告書を送った後にPDFで追加送信します(手引き P3・スマホ版の入力例)。
スマホで出すときは、次のものを手元にそろえておきます(スマホ版の入力例 P1)。
- マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)と署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16文字)
- 売買契約書と、取得費・譲渡費用の領収書
入力と送信は、次の順番で進みます。
- 確定申告書等作成コーナーで「作成開始」を押し、「所得税」と申告する年分を選ぶ
- 申告する所得で譲渡所得を選ぶ。書面で内訳書を作ってある人は「既に譲渡所得の内訳書等を作成している(計算結果を入力する)」にチェックする
- 売った土地・建物の金額、取得費、譲渡費用(仲介手数料・印紙代など)を入力する
- 特例の選択で「はい」を選び、適用する特例を選ぶ(自宅なら措法35条1項、持っていた期間が10年を超え軽減税率も使うなら措法31条の3も)
- 適用要件の確認と入力内容の確認の画面で、住宅ローン控除の注意を読み、分かれば登記事項証明書の代わりに不動産番号を入力する
- マイナンバーカードを読み取って申告書を送信する
- 送信後、e-Taxソフト(WEB版)の「お知らせ・受信通知」から送った申告の受信通知を開き、「添付書(PDF)の追加送信へ」から証明書のPDFを送る
手順2で書面の内訳書を使った人は、出し方に気をつけてください。e-Taxのよくある質問では、譲渡所得の内訳書はデータで出せる書類として、PDF(イメージデータ)の対象から外れています。PDFで送ると、改めてデータか書面で出し直すことになります(e-Tax よくある質問)。書面で作った内訳書はPDFの追加送信では出せないため、出し方は提出の前に所轄の税務署へ確かめます。
PDFで出せるのは、登記事項証明書・被相続人居住用家屋等確認書・耐震基準適合証明書などの写し・売買契約書の写しといった証明書類です。スマホで撮った写真をPDFにして送ることもでき、追加送信は10回まで、1回の送信で14.0MB・136ファイルまでです(作成コーナーのよくある質問)。
相続した空き家の控除も、記載例1の形なら作成コーナーで作れます。特例を選ぶ画面では、案内に沿って措法35条3項の特例を選びましょう。e-Taxを使わないときは、申告書と添付書類を所轄の税務署へ郵送するか持参します(手引き P1)。
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これから家を売るなら、売るかを決める前に買取くんの無料査定で今の売却額の見当をつけ、内訳書の①譲渡価額から差引金額が3,000万円の控除に収まるかを見込めます。取得費と譲渡費用は手元の契約書や領収書で分かっても、①譲渡価額は売れるまで決まりません。売れる金額が分からないうちは、差引金額も、控除で足りるかも見込めないんです。
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買取でも仲介でも、譲渡所得の計算と3,000万円特別控除の使い方は同じです。申告書は自分で作るか、税額の判断を税理士や税務署に確かめて仕上げましょう。
家をこれから売る予定で、翌年の申告で差引金額が控除の上限に収まるかを先に知りたい人に向いています。一方で、買取の価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。売るまでの時間に余裕があるなら、買取と仲介で売れるまでの期間と価格の決まり方を比べてから選びましょう。
3,000万円特別控除の確定申告についてよくある質問
3,000万円特別控除で税金が0円でも申告は要る?
要ります。この控除は、売った年分の確定申告書に特例を受けることを書き、内訳書などを添えた場合に限って使えると定められています(租税特別措置法35条12項)。ほかの控除も含めて税金が0円になるかは、不動産売却の税金が0円になる判定パターンで自分の売却に当てはめられます。控除で0円になる人も、期限内に申告書を出しておきましょう。
3,000万円特別控除の申告を忘れていたらどうなる?
気づいた時点で、期限後申告として出します(国税庁 No.2024)。期限後申告書も法律上の「確定申告書」に含まれるので、特例を書いて内訳書などの書類を添えれば控除の条件を満たせるんです(所得税法2条1項37号・租税特別措置法2条1項10号)。税務署から調査の通知が来る前に自分で出しても、納める税金があれば原則5%の無申告加算税がかかります(期限から1か月以内に自分で出すなど、一定の要件を満たせばかかりません)。加算税と延滞税の詳細は、土地売却の確定申告が要る場合と申告しない場合を見ておくと安心です。
家と土地の名義が違うときも3,000万円特別控除を使える?
使える場合があります。家と敷地を同時に売り、家と敷地の持ち主が親族で生計が同じで、敷地の持ち主もその家に一緒に住んでいれば、敷地の持ち主も控除を使えます(国税庁 No.3311)。控除は2人合わせて3,000万円までで、家の持ち主の分から先に差し引きます。
買取くんの無料査定は、どうやって申し込む?
無料査定のフォームの必須項目は、お名前・電話番号・物件の都道府県の3つで、入力は約1分です。フォームは24時間受け付けており、電話(0120-985-623・10:00〜19:00・水曜と日曜は定休)でも申し込めます。電話がつながらない場合も、翌営業日に当社からご連絡する体制です。
まとめ
3,000万円特別控除の申告は、内訳書3面に特別控除額と特例適用条文(自宅は35条1項、相続した空き家は35条3項)を書き、第三表の⑩①まで写せば形が整います。控除を使えるかの判定と自分の税額は、条件を書いた記事や税理士・税務署で確かめてから申告しましょう。
申告の前に、売買契約書と取得費・譲渡費用の領収書、相続した空き家なら確認書をそろえ、作成コーナーで入力して証明書をPDFで追加送信する流れです。申告した後は申告した後に届く住民税の時期と納め方も確かめておくと、翌年の支払いにも慌てずに済みますよ。
買取くんには年間500件以上の問い合わせがあり、これから家を売って、翌年の申告までの段取りを先に見通したい人に向いています。
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