「亡くなった父名義の電柱敷地料、電力会社とNTTのどっちに連絡すればいいの？」 「そもそも電柱敷地料って、1本でいくら受け取れるものなんだろう…」
電柱敷地料のことで電力会社やNTTへ問い合わせる前に、このような疑問をお持ちではないでしょうか。電柱敷地料は、敷地内の電柱や支線1本ごとに、宅地なら年1,500円、田なら年1,870円が電力会社や通信会社から支払われます。問い合わせ先は電柱のプレートに書かれた持ち主の会社で、電柱番号を伝えれば受け取りや名義変更が進みます。敷地内の電柱でもらえるお金の決まり方から、送電線の下の土地の扱いまで見ていきましょう。
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電柱敷地料はいくら？敷地内の電柱・支線1本で宅地なら年1,500円
地目と本数を数えれば年額が出せ、宅地に電柱と支線が1本ずつなら年3,000円（出典: 電気通信事業法施行令別表第一・東電用地・九州電力送配電の案内を基に当社作成）
電柱敷地料は、敷地内の電柱や支線1本ごとに、宅地なら年1,500円が支払われるお金です。電柱を斜めに支えるワイヤー（支線）も1本と数えます（電気通信事業法施行令別表第一）。
電柱敷地料は、電柱を置かせてもらう土地の使用料です。九州電力送配電などは、持ち主から「承諾書」で承諾を得て電柱を立てています。金額のもとは電気通信事業法施行令の別表第一で、通信会社が国（総務大臣）の裁定で土地を使うときの対価を決めた表です。東京電力グループで支払いを受け持つ東電用地は、この単価を「準用」し、登記簿ではなく今の使い方（現況の地目）で単価を決めています（東電用地「よくあるご質問」）。
当社は、九州電力送配電が地目ごとの単価を、東京電力グループが単価の決め方を公表している点に注目しています。地目と本数が分かれば、年額はその場で計算できるからです。登記簿では田でも今は家の敷地なら、東京電力グループでは宅地の単価になります。
田・畑・山林など地目が違うと金額はいくら？
地目（土地の使い道の区分）が田なら電柱1本で年1,870円、畑なら年1,730円です。
| 敷地内の設備（1本あたり） | 田 | 畑 | 宅地 | その他の土地 |
|---|---|---|---|---|
| 電柱（1本柱） | 年1,870円 | 年1,730円 | 年1,500円 | 年180円 |
| 2本の柱を組んだ電柱（H柱） | 年3,740円 | 年3,460円 | 年3,000円 | 年360円 |
| 支線・支柱 | 年1,870円 | 年1,730円 | 年1,500円 | 年180円 |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 電気通信事業法施行令別表第一を基に当社作成（塩田の欄は省略）
施行令では山林は別の区分で、電柱1本ごとに年1,210円（ケーブルなら年870円）です。ただ九州電力送配電の公表額は、宅地・田・畑は表と同じでも、山林等は1本年215円です。山林の電柱は、持ち主の会社に金額を確かめましょう。
いつ振り込まれる？年1回の会社と3年ごとの会社がある
振込は、毎年1回の会社と、3年分をまとめて振り込む会社に分かれます。3年ごとの会社でも、年額が少ないわけではありません。
- 九州電力送配電：年1回（銀行・ゆうちょ銀行は5月中旬、農協は11月上旬）
- 関西電力送配電：3年分をまとめて8月中旬
- 四国電力送配電：年1回（設置した時期により6月か10月）
- 中国電力ネットワーク：年1回（5月頃に確認票を送付）
- 沖縄電力：3年分をまとめて振込
- 東京電力グループ：初回のあとは3年ごと
たとえば宅地に電柱1本と支線1本なら年3,000円で、3年ごとの会社では1回に9,000円が振り込まれます。
電柱敷地料はどこに問い合わせる？電柱のプレートで電力会社かNTTかを確かめる
見るプレートの位置は会社によって逆で、持ち主の会社を確かめてから電柱番号を添えて連絡する（出典: 九州電力送配電・東京電力パワーグリッド・東電用地の案内を基に当社作成）
電柱敷地料は、電柱のプレートで持ち主の会社を確かめ、電柱番号を添えてその会社の窓口に問い合わせます。持ち主が電力会社かNTTかで申し込む先が変わるため、プレートの会社名が目印になります（東京電力パワーグリッド「電柱移設などのお申込み」）。
九州電力送配電の案内では、プレートは地上3mほどの高さにあり、電柱番号には電力会社用とNTT用の2種類があります。ただし、どの札を見るかは会社によって逆です。九州電力送配電は上の札の会社、東京電力パワーグリッドは下段の名称プレートの会社を持ち主としています。「上の札が持ち主」と覚えていると、東京電力の管内では見る場所を間違えてしまいますよね。
敷地料をもらっていないときは何を伝える？
振込が見当たらないときは、電柱番号と、自分がその土地の持ち主になった時期を持ち主の会社へ伝えます。中国電力ネットワークも、土地に同社の電柱や支線があれば敷地料を払うので連絡してほしいと案内しています。
東京電力グループの支払いは、土地を取得した年月からです。ただ、現地と登記の調査があるため、連絡までに2か月程度かかります。振込がないと気づいた日に、プレートの番号を控えて連絡すると話が早いですよ。
自分の状況ではどこに連絡する？
| あなたの状況 | 連絡先 | 先に確かめること | 各社の案内にある目安 |
|---|---|---|---|
| 振込がない | 電柱の持ち主の窓口 | 電柱番号、持ち主になった時期 | 東京電力グループは連絡まで2か月程度 |
| 相続した | 届いた書類か持ち主の窓口 | 届いた書類、新しい受取口座 | 九州電力送配電は通常2〜3か月 |
| 売った | 売買契約のあと、持ち主の窓口 | 売買契約が済んでいるか | 受け取り済みの敷地料は精算不要 |
| 電柱を動かしたい | 持ち主の申込窓口（WEB・配電事業所） | 工事費を誰が払うか | 申し込んだ人が工事費を負担する場合がある |
| 送電線が通っている | 電力会社の用地の窓口 | 購入・相続した土地の場所 | 手続きが要る場合と要らない場合がある |
※ 表は横にスクロールできます。
データ出典: 九州電力送配電・東京電力パワーグリッド・東電用地の案内を基に当社作成
窓口が分かれるのは、敷地料の契約を電柱の持ち主の会社と結んでいるからです。同じ土地に電力会社とNTTの電柱が1本ずつあれば、連絡先も2つになります。
相続や売却で持ち主が変わったら？届いた書類で電柱敷地料の名義を変える
土地を相続・売却したら、電力会社やNTTから届いた変更用の書類か窓口で、敷地料の受取人を新しい持ち主に変えます。九州電力送配電は、手続きはふつう2〜3か月で終わり、受け取り済みの敷地料は精算しなくてよいと案内しています（九州電力送配電「電柱敷地料関係」）。
- 届いた書類を探す：九州電力送配電は「変更用書類」、関西電力送配電は「返信ハガキ」です。
- 新しい持ち主の名前と口座を書いて返送する：関西電力送配電なら、WEBからでも大丈夫です。NTT東日本の電柱なら、相続による契約者の変更をNTT東日本のWEBから申し込めます。
- 求められたら承諾書を書き直す：九州電力送配電は、内容によって「電柱敷地承諾書」への記入と押印が要る場合があります。
申込みが集中する時期だと、九州電力送配電で6か月ほどかかることも。
相続登記が終わる前でも届け出はできる？
NTT東日本の電柱なら、相続登記が終わる前でも届け出は可能です。デンシキWEBでは、相続する予定の人や代表の人の名前で返送してよいとしています。ただ、名義そのものが変わるときは、別に正式な書面での手続きも行います。
たとえば親から相続した土地で、兄弟が分け方を話し合っている最中でも、NTT東日本の電柱なら代表の人の名前で先に届け出ておけます。相続登記の進め方は、土地の名義変更の手順と費用で段階ごとに確かめられます。
土地を売るとき、受け取り済みの敷地料は精算する？
九州電力送配電と東京電力グループの案内では、受け取り済みの敷地料を買主と精算する必要はありません。NTT東日本は、買主の名前が分からなくても、書類の【売買】に印を付けて返送すればよいとしています（デンシキWEB）。敷地料のことで売るときにやるのは、この引き継ぎの連絡だけなんです。
敷地内の電柱は移設・撤去できる？持ち主の電力会社かNTTに申し込み、工事費は申込者負担の場合も
敷地内の電柱や支線は、持ち主の電力会社やNTTに申し込めば移設を相談できます。動かせるかは持ち主の会社が判断します。東京電力パワーグリッドは、申し込んだ人が工事費を負担する場合があると案内しています（東京電力パワーグリッド）。
建て替えや駐車場づくりで支線が車の出入りの邪魔になるなら、移設を相談してみる価値があります。
- 東京電力パワーグリッド：WEBで申し込みます。工事費を誰が払うかは先に決めておきます。
- 九州電力送配電：最寄りの配電事業所へ相談します。工事費用がかかることもあります（九州電力送配電「配電線や電柱について」）。
- NTT東日本：電柱・ケーブルの移転をWEBで受け付けています（NTT東日本）。
撤去も、持ち主の窓口への相談から始まります。費用は見積もりを見てから予定に組み込みましょう。
高圧線下の土地の価格は？相続税の評価は30%か50%などを差し引き、売値は建てられる範囲しだい
家を全く建てられなければ50%か借地権割合の高いほう、構造や用途の制限なら30%を差し引く（出典: 国税庁 質疑応答事例を基に当社作成・1,000万円は仮の金額）
送電線の下の土地は、相続税の評価では線下部分から30%か50%などを差し引きます（国税庁 質疑応答事例）。売値は、電圧と契約で決まる建てられる範囲を買主が確かめたうえで決まります。線下補償（送電線が上を通ることで使い方が限られる分の補償料）は、電柱敷地料とは別の支払いです。
土地の持ち主の権利は、その上の空間にも及びます（民法第207条）。そのため送電線を通すときは、電力会社と持ち主が契約を結び、地役権を設定することがあります。地役権とは、決めた目的のために他人の土地を使わせてもらう権利です（民法第280条）。送電線では建物を建てることを制限する内容で設定され、登記がなくても相続税の評価で考慮されます（国税庁 質疑応答事例）。
地役権の設定や登記の扱いは、地役権の仕組みで確かめられます。地上権（建物や設備を持つために他人の土地を使う権利）や賃借権（賃料を払って土地を借りる権利）も、土地を使う権利です。電力会社の権利とこの2つを比べたいなら、土地を使う権利の違いを一表で見比べられます。
線下補償は一度に払われる？毎年払われる？
線下補償を一度にまとめて受け取るか、定期的に受け取るかは、電力会社との契約で決まります。民有地では、東京電力グループが、送電線が上を通る土地の持ち主へ賃料・補償料を定期的に払う手続きを受け持っています。
一方で、一度払いが済んだ土地を買っても、補償料が入るとは限りません。相続・購入したら、電力会社の用地の窓口で契約の内容を確かめておきましょう。東京電力グループも、契約によって手続きが要る場合と要らない場合があるとしています（東電用地「よくあるご質問」）。
国の土地の例も見ておきましょう。財務省の通達では、7,000ボルトを超える送電線が通る国の土地は、値下がり分を国が電力会社へ一度に請求するのが原則です。以前から年払いの土地だけが、年払いのままです。
送電線の下に家は建てられる？
建てられるかどうかは、送電線の電圧と契約の内容で変わります。電圧が35,000ボルトを超える線では、建物との間に空ける距離が電圧に応じて決められています。電圧が高いほど、その距離は大きくなります（経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第97条）。具体的な高さや位置は、電力会社に電圧と契約を確かめてから決めましょう。
相続税の評価では線下部分をどれくらい差し引く？
線下部分の評価額から、家を全く建てられない場合は50%か借地権割合の高いほう、建物の構造や用途に制限がある場合は30%を差し引きます（国税庁）。たとえば線下部分の評価が1,000万円で、高さなどに制限がある場合は、30%の300万円を差し引いて700万円で評価します（1,000万円は仮の金額です）。
これは相続税の評価の話で、売値がそのまま3割下がるという意味ではありません。
⇒ 電柱敷地料と線下補償は別のお金です。建てられる範囲は電圧と契約で変わり、相続税の評価では30%か50%などを差し引きます。
電柱の移設や送電線の制限を抱えたまま手放すなら買取くんへ
電柱や送電線がある土地は、移設の申し込みや工事費の負担を済ませてから売るか、今の状態のまま買取に出すかを選べます。比べるのは、かかる時間とお金、その土地を使う予定の3つです。
電柱の移設は、動かせるかを持ち主の会社が判断し、工事費を申し込んだ側が負担する場合もあります。送電線の下の土地なら、建てられる範囲が限られたまま売ることになりますね。
仲介で売る場合、登記された地役権は不動産会社が買主へ説明する事項で（宅地建物取引業法第35条）、買主は建てられる範囲を確かめてから判断するんです。仲介・買取・専門家のどこに相談するかは、権利が付いた土地の相談先の選び方が判断の順番を並べています。移設してから売る場合は、動かせるかと工事費が持ち主の会社の判断しだいなので、売り出す時期が読みにくいのが難点です。
当社の買取くんは、相続した空き家や、再建築不可・底地といった訳あり物件を買い取るサービスで、少額の物件も買取の対象です。家を今の状態のまま買い取る現況買取も行っているので、敷地に電柱や支線が立つ空き家も、移設を申し込む前にご相談いただけます。査定は無料です。
そのうえで当社は、今の状態で先に査定を受け、移設を申し込むかは査定額と土地を使う予定を見て決める進め方をおすすめしています。工事費を払う前に値段が分かれば、払うかどうかを決めやすいからです。
相続した空き家の敷地に電柱や送電線があり、建て替えや駐車場にする予定がなく、移設の申し込みや工事費の負担をせずに手放したいなら、今の状態での買取が合う場面です。移設で使いやすくなる見込みがあり、時間をかけてでも高く売りたいなら、先に移設を申し込み、仲介で買い手を探す進め方を選びましょう。
受付時間 10:00〜19:00（水・日曜定休）
電柱敷地料についてよくある質問
電柱敷地料に確定申告は必要？
電柱敷地料は土地を貸して受け取るお金なので、国税庁 No.1370の区分では不動産所得に当たります。給与を1か所から受ける会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下のとき、所得税の確定申告は要りません（国税庁 No.1900）。年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下の方も不要ですが、住民税の申告が要る場合があります（国税庁 No.1600）。個別の事情は、税務署か税理士にご相談ください。
電柱敷地料に消費税はかかる？
電柱の敷地の使用料は土地の貸付けに当たるため、消費税はかかりません（国税庁 質疑応答事例「電柱の使用料」）。一方、電柱に広告を付けるための使用料には消費税がかかります。
電柱の設置を断ることはできる？
電力会社は持ち主の承諾書をもらって電柱を立てているので、新しく立てる話には、断りたいことや場所を変えてほしいことを話し合いで伝えられます。ただし一部の通信会社（認定電気通信事業者）には、話し合いがまとまらないとき総務大臣の裁定を求める制度があります（電気通信事業法第128条・第129条）。
買取くんでは、敷地に電柱や支線が立ったままの空き家の査定も頼めますか？
はい、査定をお申し込みいただけます。当社は空き家を今の状態のまま買い取る現況買取を行っているので、電柱や支線を動かす前の状態で査定できるんです。申し込みはフォームのほか、電話（0120-985-623）でも受け付けています。届いている敷地料のお知らせがあれば、あわせてお見せください。
まとめ
電柱敷地料は、宅地なら電柱や支線1本ごとに年1,500円です。受け取りや名義変更は、プレートで確かめた持ち主の会社に電柱番号を伝えて進めます。移設の可否は持ち主の会社しだいで、工事費の負担が出ることも。送電線の下の土地で関わるのは、敷地料とは別の線下補償と建て方の制限です。まずはプレートと届いている書類を確かめ、受取人を今の持ち主にそろえましょう。名義が整えば敷地料は新しい持ち主の口座へ届き、その土地をどうするかも落ち着いて決められます。
当社の買取くんは、空き家の査定を無料で行い、今の状態での値段をお伝えしています。移設を申し込むか決める前に、値段だけ先に知りたい方に合うサービスです。
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