「低廉な空家の仲介手数料はいくらですか?」 「うちの家や土地も、低廉な空き家の条件に当てはまりますか?」
低廉な空き家について、検索でも調べられているこの2つの疑問に順番にお答えしますね。低廉な空き家とは売買価格800万円以下の家や土地のことで、仲介手数料は1人あたり33万円(税込)までです。価格ごとの上限と、2024年7月の改正で変わったことは表で確かめられます。安い家が仲介で受けてもらいにくい理由や、手数料をかけずに売る方法まで順に見ていきましょう。
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低廉な空き家に当たるのは売買価格800万円以下の家や土地

査定額ではなく契約の売買代金(税抜)で判定し、800万円前後の家は売り出し価格が決まった時点で確かめる(出典: 国土交通省告示の第七と通達の改正概要をもとに当社作成)
低廉な空き家とは、売買価格が800万円以下(消費税を含まない額)の家や土地のことで、仲介手数料は依頼した人1人につき33万円(税込)までです。国の告示では「低廉な空家等」と呼ばれ、低廉(ていれん)は値段が安いという意味です。この家や土地には、仲介にかかる費用を考えて、通常の計算を超えて手数料を受け取れる特例があります(国土交通省告示の第七)。
名前に「空家」と付きますが、空き家に限った話ではないんです。国土交通省の通達の改正概要は、対象の家や土地について「使用の状態は不問」としています。今住んでいる家も、建物のない宅地も、800万円以下なら当てはまります。
判定に使うのは、査定額ではなく契約で決まる売買代金です。建物に消費税がかかる取引では、税を除いた額で比べます。
査定額が800万円前後の家は、契約する価格しだいで特例の対象かどうかが変わります。そのため当社は、売り出し価格が決まった時点で税抜の額を確かめることをおすすめしています。
仲介手数料はいくらまで上がる?価格別の上限

価格が安い家ほど原則の上限と33万円の差が開く。33万円は上限で、額は媒介契約の前の説明と合意で決まる(出典: 国土交通省告示の第二・第七の料率と上限を基に当社計算)
800万円以下の家なら、仲介手数料は価格にかかわらず最大33万円(税込)まで上がります。告示は、この特例で受け取れる額を「三十万円の一・一倍に相当する金額を超えてはならない」と定めています(国土交通省告示の第七)。
仲介手数料は、国が出している告示や通達の中では「媒介報酬」と呼ばれます。媒介は仲介と同じ意味で、売主と買主の間に立って取引をまとめることです。原則の上限は、価格を200万円と400万円で区切り、それぞれに料率をかけて足した額になります(告示の第二)。
- 200万円までの部分:5.5%(税込)
- 200万円を超え400万円までの部分:4.4%(税込)
- 400万円を超える部分:3.3%(税込)
たとえば300万円の家なら、原則の上限は15万4,000円です。特例を使うと、これが最大33万円まで上がります。
| 物件価格(税抜) | 原則の上限(税込) | 特例の上限(税込) |
|---|---|---|
| 300万円 | 15万4,000円 | 33万円 |
| 500万円 | 23万1,000円 | 33万円 |
| 800万円 | 33万円 | 33万円 |
データ出典: 国土交通省告示の第二・第七の料率と上限をもとに、当社が計算しました
⇒ 300万円の家では上限の差が17万6,000円になり、安い家ほど特例で上がる幅が大きくなります。
上限は依頼した人1人ごとにかかります。同じ会社が売主と買主の両方から仲介を頼まれたら、それぞれから33万円まで受け取れるんです。300万円の家だと上限が原則の2倍を超えるので、当社は安い家ほど手取りへの響き方が大きいと考えています。
33万円は上限で、依頼前に金額の説明と合意がいる
33万円は決まった料金ではなく、受け取れる額の上限です。特例の額を払うのは、仲介を頼む前に説明を受けて合意した場合に限られます。
仲介を頼むときは、不動産会社と「媒介契約」を結びます。国土交通省の通達は、この媒介契約を結ぶ前に、上限の範囲で報酬の額を依頼者に説明し、合意を得る必要があるとしています(通達の改正概要)。
説明がないまま契約書にサインすると、あとから額を見直すのは難しくなりますよね。媒介契約書に署名する前に、次の2つを書面で確かめましょう。
- 仲介手数料が税込でいくらになるか
- 低廉な空家等の特例を使った額か、原則の計算の額か
2024年7月の改正で、対象は800万円以下・上限は33万円になった

対象の価格と上限の2つの値を見れば、改正前の解説か今の特例かを見分けられる(出典: 国土交通省の新旧対照表と告示の附則を基に当社作成)
2024年7月1日の改正で、対象が800万円以下に広がり、上限が33万円に上がり、買主からも受け取れるようになりました。もとになっているのは、2024年6月21日に公布された国の告示です(高知県のお知らせ)。
改正前の特例は2018年1月1日から使われていました。改正の前と後を、売主が確かめたい4つの点で並べます。
| 項目 | 改正前(2024年6月30日まで) | 改正後(2024年7月1日〜) |
|---|---|---|
| 対象の価格 | 400万円以下 | 800万円以下(税抜) |
| 上限(税込) | 19万8,000円(18万円の1.1倍) | 33万円(30万円の1.1倍) |
| 受け取れる相手 | 売主だけ | 依頼した人(売主・買主とも) |
| 上乗せの条件 | 通常より現地調査などの費用がかかる取引 | 仲介にかかる費用を考えて決める |
データ出典: 国土交通省の新旧対照表と告示の附則をもとに、当社がまとめました
⇒ 今の特例は「800万円以下・33万円まで・売主と買主の両方」と覚えておけば大丈夫です。
当社が確認した範囲でも、検索結果の上位に改正前の「400万円以下・18万円」のままの解説が残っていました。告示の最終改正である令和6年国土交通省告示第949号を基準にして、手元の資料や説明が800万円・33万円になっているかを見ておきましょう。
安い空き家が仲介で受けてもらいにくい理由
安い空き家が仲介で受けてもらいにくいのは、報酬が特例でも33万円までなのに、傷みの確認や境界の調整の手間は価格に関係なくかかるからです。国土交通省も、空き家の仲介には「ビジネス上の課題」があるとして報酬の上限を見直しました(告示改正の概要)。
たとえば300万円の空き家の仲介を頼んだとします。原則の上限は15万4,000円で、特例で合意しても33万円までです(上の価格別の表)。
その額で引き受ける仕事の中身を見てみましょう。国土交通省の空き家対策推進プログラムの参考資料は、不動産会社が売主から頼まれる業務として、次のようなものを挙げています(p.11)。
- 建物や設備が使えるか、どのくらい傷んでいるかの確認
- 境界を確かめるための調整
- 残置物の処分やリフォーム・解体の相談、業者の紹介
- 相続関係の確認や調整の手伝い
- 売れるまでの物件の管理と、行政の手続きへの対応
同じ資料は、物件によって負担が大きくなる一方で、取引価格が安いと業務に見合う収益にならない点を課題として挙げています。
特例で上限は上がりましたが、仲介を引き受けるかどうかは各社の判断です。手間の多い家では、今も受け手が見つかりにくいことがある、と当社は見ています。
断られたら、売り方を1つに絞らずに並べてみると次の手が見えてきます。名義の確認や費用・税金まで含めた空き家の売却の進め方で、仲介以外の売り方も比べてみてください。
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仲介を断られた安い空き家に買取くんは合うか
仲介手数料をかけずに売りたいなら、当社が買主になる買取くんで査定から相談できます。ただし買取価格は、仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。
安い空き家の売り方は、次の3つで比べると決めやすくなります。
- 手取り:売れた額から仲介手数料などを引いて、手元にいくら残るか
- 引き受け手と時間:買い手や仲介の受け手が見つかるか、売れるまでどのくらいかかるか
- 売った後の責任:引き渡した後に不具合が見つかったとき、売主が責任を負うか
仲介では、最大33万円の手数料が売れた額から引かれます。買主が見つかるまで売値も時期も決まらず、仲介そのものを受けてもらえないこともありますよね。価格・期間・責任を条件ごとに比べた詳しい内容は、買取と仲介の違いで確かめられます。
買取くんで変わる手取り・売れるまでの時間・売った後の責任
買主が当社なので、仲介手数料は0円です。宅地建物取引業法 第46条で決められている報酬は、仲介(媒介)や代理をしたときに受け取るものだからです(e-Gov法令検索)。
少額の物件や、他社で断られた物件も買取を検討します。買い取れるかどうかは、査定で家の状態を見て決めます。買取実績の一例として、空き家の期間が8年あった富山県富山市の戸建てを450万円で買い取りました。公式サイト掲載の富山市の利用者の声には、「中の状態も悪くエリア的なこともあって、なかなか買い手が見つかりませんでした」という言葉があります。
売れるまでの時間では、まず無料査定の返事が、これまでの実績で最短30分です(水曜と日曜は次の営業日)。売却の成立も、過去の実績で最短1日です。直接買い取るので、買主のローン審査で契約が流れることもありません。
売った後の責任は、契約不適合責任を負わない契約を相談できます。契約不適合責任とは、引き渡した後に契約と違う不具合が見つかったとき、売主が負う責任です。免除の範囲は、物件の状況や契約条件によって個別の契約で決めます。物件の情報を広告やポータルサイトに出さないので、近所や知人にも知られにくくなります。
時間に余裕があり、傷みが少なく買い手が付きやすい家なら、仲介を先に試す選択もあります。逆に、次のような方には買取が合います。
- 不動産会社から、手数料が合わないと言われた
- 査定額が数百万円で、33万円の手数料が手取りに響く
- 近所に知られずに、早めに手放したい
低廉な空き家についてよくある質問
空き家を貸すときにも、仲介手数料の特例はありますか?
あります。長い期間使われていない家を貸すときは、貸主と借主から受け取る報酬の合計を、家賃1か月分の2.2倍まで上げられる特例があります(国土交通省告示の第九)。上乗せできるのは貸主が払う分で、借主が払う分は原則の上限のままです。目安は、少なくとも1年を超えて住む人がいない戸建てやマンションの空き室です。相続で使われなくなった直後の家で、この先も使う見込みがないものも入ります(国土交通省の通達の改正概要)。
低廉な空き家の価格が800万円を少し超えたら、特例は使えませんか?
使えません。売買代金が800万円を超えたら特例の外になり、上限はふつうの料率で決まります(国の告示の第二と第七)。800万円前後の家は、契約する価格で扱いが変わるので、媒介契約の前に不動産会社へ確かめておきましょう。
仲介手数料のほかに、空き家の管理や相談の費用を求められることはありますか?
あります。国土交通省の通達は、媒介契約とは別に書面で結んだ管理や相談の契約なら、その報酬は仲介手数料の規制の外で受け取れるとしています(通達の改正概要)。依頼者が頼んで出してもらった広告の料金も、手数料とは別に受け取れると告示の第十一が定めています。契約の前に、手数料とは別の契約や費用があるかを聞いておきましょう。
800万円以下の安い空き家でも、買取くんに査定を頼めますか?
頼めます。買取くんは少額の物件も買取を検討していて、地方の物件も含めて全国で査定を受け付けています。無料査定の返事は、これまでの実績で最短30分です(水曜と日曜は次の営業日)。まずはフォームか電話で、家のある場所と今の状態をお聞かせください。
まとめ
低廉な空き家は、売買価格が800万円以下の家や土地のことです。仲介手数料は、頼んだ人1人につき33万円(税込)までです。33万円は上限で、額は媒介契約の前の説明と合意で決まります。800万円を超えると、原則の計算に戻ります。査定額が800万円前後なら、仲介を頼む前に手数料の額と特例を使うかを書面で確かめましょう。手数料の額と頼む先が決まれば、空き家をどうするかで迷い続ける日々も終わりにできます。
買取くんは、状態が悪く他社では買い取れなかった築古の物件も、査定のうえで買い取っています。仲介で手数料が合わないと言われた方や、数百万円の家で手取りを減らしたくない方に向いた売り方です。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

