
「隣の空き家、持ち主が分からないけどどうなるの?」 「空き家の持ち主は、役所に聞けば教えてもらえる?」
持ち主の分からない空き家が近くにある方は、こんな疑問をお持ちではありませんか。調べた持ち主の情報は市町村が空き家対策に使うもので(空家法第10条)、福山市は第三者に伝えないと案内しています。それでも所有者不明建物管理制度などを使えば、裁判所が選ぶ管理人が家を管理し、許可を得て売ることもできるんです。
持ち主が分からない空き家も、裁判所や市町村の手続きで管理・売却・解体まで進められる

誰か分からない家も居場所が分からない家も制度の対象で、裁判所の管理人か市町村が動かせる(出典: 民法第264条の8・法務省・埼玉県を基に当社作成)
持ち主が分からない空き家も、裁判所が選ぶ管理人や市町村が管理し、売却や解体まで進められます。持ち主が見つからない家なら、その家と法律上の関わりがある人や市町村長が地方裁判所に申し立て、選ばれた管理人が裁判所の許可を得て売ったり取り壊したりする流れです。
「所有者不明」は、持ち主が誰か分からない家と、持ち主の居場所が分からない家の2つ
民法第264条の8は、裁判所が管理人を選べる建物を「所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物」と定めています。この仕組みが所有者不明建物管理制度で、裁判所が選ぶ管理人に、持ち主の分からない建物の管理を任せる制度です。土地向けと合わせて「所有者不明土地・建物管理制度」と呼ばれ、2023年4月1日に始まりました(埼玉県)。
条文の言い方を身近な場面に置き換えると、次の2つです。
- 誰が持ち主か分からない家:登記の名義人が祖父のままで、誰が相続したのか分からない
- 持ち主の居場所が分からない家:名義人は分かるが、登記の住所に住んでおらず、今どこにいるかも分からない
どちらも制度の対象です。一方、持ち主ははっきりしているのに、手入れが悪くて周りの人の権利や法律で守られる利益を害している家もあります。害するおそれがある家も含めて、こちらは別の管理不全建物管理制度(民法第264条の14)の対象になります。
持ち主が分からなくなる主な理由は、相続登記がされない・相続人が多い・全員が相続放棄した、の3つ
法務省は、持ち主が亡くなったのに相続登記がされないことで、登記簿を見ても持ち主が分からない土地が全国で増えていると説明しています。そこで相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続登記とは、亡くなった人から相続人へ、家の名義を書き換える登記のことです。
名義を書き換えないまま次の代にも相続が起きると、相続する権利のある人が枝分かれして増えていきます。そうなると、誰がその家の持ち主なのかを決めにくくなるんです。
もう一つが、相続人全員が相続放棄をした場合です。相続放棄とは、家庭裁判所に申し出て、亡くなった人の財産も借金も引き継がないことを言います。全員が放棄すると、その家を相続する人がいなくなります。
このほか、持ち主が引っ越したのに登記の住所を変えていないと、登記を見ても連絡先にたどり着けません。そのため住所などの変更登記も、2026年4月1日から義務になっています(埼玉県)。
手を打たないと、傷んだ家がそのまま残り続ける
持ち主が分からないままだと、屋根や外壁が傷んでも、直す人も壊すかどうかを決める人もいません。
ただ、市町村は税の情報で持ち主を調べて指導できますし、倒れそうな危ない家なら自ら工事をしたり、裁判所に管理人を選ぶよう申し立てたりもできるんです。所有者不明かどうかに関係なく、空き家を放置したときの流れと手放し方を知っておくと、近所の家がこの先どうなりうるかを見通せます。
空き家の持ち主はどう調べる?まず法務局で登記事項証明書を取る

隣の人が書類で確かめられるのは登記事項証明書までで、その先は市町村の空き家窓口に動いてもらう(出典: 法務省・鹿児島市・不動産登記法・地方税法・空家法を基に当社作成)
空き家の持ち主は、法務局で登記事項証明書を取れば、誰でも登記上の住所と氏名を確かめられます。固定資産税の台帳を見られるのは、持ち主や借りている人などだけです。市町村が税の情報で調べた持ち主は、空き家対策のために市町村の中で使われ、福山市は近所の人には伝えないと案内しています。
調べ方ごとに、誰が使えて何が分かるのかを並べると次のとおりです。
| 調べ方 | 誰が取れる・見られるか | 窓口 | 費用 | 分かること |
|---|---|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 誰でも | 法務局(オンライン請求もできる) | 書面請求で1通600円(オンラインで請求して郵送で受け取ると520円) | 登記上の持ち主の住所・氏名 |
| 固定資産課税台帳の閲覧 | 納税義務者・同じ世帯の人・納税管理人・家賃や地代を払っている借家人や借地人・処分の権利がある人 | 市町村の税の窓口 | 鹿児島市は1年度1所有者300円(市町村で異なる) | 税の上の持ち主 |
| 市町村の所有者調査 | 市町村が空き家対策のために行う | 市町村の空き家窓口 | 市町村に確認(調べるのは市町村) | 調べた結果は空き家対策に使う(福山市は第三者に伝えないと案内) |
※ 表は横にスクロールできます。
並べてみると、隣の人が書類で持ち主を確かめられるのは登記事項証明書だけです。登記の名義人が亡くなっていたり、住所が古いままだったりすると、そこから先は書類では追えません。福山市は、近所の人に聞いてみる、郵便受けにメモを入れるといった方法も案内しています。
登記事項証明書は誰でも法務局で取れる
不動産登記法第119条は、登記事項証明書の交付を「何人も」請求できると定めています。登記事項証明書とは、法務局が管理する登記の内容を証明する書類で、いわゆる「登記簿謄本」のことです。
窓口か郵送で1通頼めば、法務省の手数料600円で、登記上の持ち主の住所と氏名が分かります。請求には家の地番(建物なら家屋番号)が要り、地番はふだんの住所と違うことがあるので、分からなければ法務局で確かめましょう。
固定資産課税台帳を見られるのは、持ち主や借りている人など本人側だけ
固定資産課税台帳とは、市町村が固定資産税をかけるために、土地や家の持ち主と評価額を記録した台帳のことです。閲覧できる人は地方税法第382条の2と政令で決まっていて、鹿児島市の案内では、納税義務者や同じ世帯の人、家賃を払っている借家人などが挙がっています。隣に住んでいるだけの人は、この中に入りません。
逆に、亡くなった名義人の相続人なら、相続関係が分かる戸籍などを持っていけば閲覧できます(鹿児島市)。自分が相続人かもしれない方は、相続登記と相続放棄の期限も早めに確かめておきましょう。
市町村は税の情報で持ち主を探せるので、隣の人はまず空き家の窓口へ
空家法第10条により、市町村は固定資産税の情報を空き家対策のために内部で使えます。つまり、隣の人には見られない台帳を、市町村は持ち主探しに使えるんです。
ただし冒頭で触れたとおり、福山市は調べた持ち主の情報を第三者には伝えないと案内しています。一方で市町村は、見つけた持ち主に連絡して手入れを求めることができます。
⇒窓口へは「持ち主を教えてもらう」より「市町村に動いてもらう」ために行く、と考えると目的がぶれません。
持ち主が見つからないときに使える4つの制度は?隣の家の管理や売却なら所有者不明建物管理制度

持ち主の状態で制度が決まり、隣の人が申し立てやすいのは地方裁判所の所有者不明建物管理制度(出典: 裁判所・東京地方裁判所・民法・空家法を基に当社作成)
持ち主が見つからない空き家に使える制度は、所有者不明建物管理制度・相続財産清算人・不在者財産管理人・略式代執行の4つです。困っている家だけを管理・売却してほしいなら、その家だけを対象にできる所有者不明建物管理制度を使います。
持ち主の状態と申し立てる人で比べると、次のとおりです。
| 制度 | 使う場面(持ち主の状態) | 対象 | 申し立てる人 | 申立先 | 申立ての費用(公表値) | 管理人などができること |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所有者不明建物管理制度 | 持ち主が誰か分からない・居場所が分からない家を、管理・売却してほしい | その家だけ | 利害関係人(東京地裁の案内では、利用・買取りの意向がある人も含む)・市町村長 | 家の所在地の地方裁判所 | 予納金(額は裁判官が判断)・収入印紙1筆1,000円・郵便切手(東京地裁では6,000円) | 家の管理。売却・取壊しは裁判所の許可を得て行う |
| 相続財産清算人 | 持ち主が亡くなり、相続人がいない・全員が相続放棄した | 亡くなった人の財産全体 | 債権者・特定遺贈を受けた人・特別縁故者など、検察官、市町村長 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 | 予納金(納めることがある)・収入印紙800円・郵便切手・官報公告料5,582円 | 財産全体の清算(家の売却を含む) |
| 不在者財産管理人 | 持ち主が行方不明で、その人の財産全体の管理が必要 | 行方不明の人の財産全体 | 配偶者・相続人にあたる人・債権者など、検察官、市町村長 | 行方不明の人の従来の住所地の家庭裁判所 | 予納金(納めることがある)・収入印紙800円・郵便切手 | 財産全体の管理。売却は家庭裁判所の許可を得て行う |
| 略式代執行 | 倒れそうなど危ない状態の特定空家で、命じる相手を確知できない | その家(危ない状態への措置) | 申立てはなく、市町村長が行う | 裁判所の手続きではない(あらかじめ公告する) | 費用は持ち主などの負担 | 市町村が自ら取壊し・修繕などを行う |
※ 表は横にスクロールできます。
出典: 裁判所(相続財産清算人)・裁判所(不在者財産管理人)・東京地方裁判所・民法・空家法
隣の人が自分で申し立てやすいのは、地方裁判所の所有者不明建物管理制度です。家庭裁判所の2つは、債権者や相続人など持ち主の財産に関わる人と、検察官・市町村長が申し立てます。
表の予納金とは、管理人の報酬や管理の費用に充てるため、申し立てた人が先に裁判所へ納めるお金のことです。
1. 所有者不明建物管理制度:その家1軒だけを裁判所が選ぶ管理人に任せる
この制度のいちばんの特徴は、持ち主の財産全体ではなく「その家」だけを対象にできることです。申し立てられるのは利害関係人と市町村長で、利害関係人とは、家の傷みで不利益を受けるおそれがある人など、その家と法律上の関わりがある人を指します。東京地裁の案内では、その家を利用したい・買い取りたいと考えている人も申し立てられると説明しています。市町村長は2023年12月13日から申し立てられるようになりました(東京地裁)。
申し立てる人は、管理人の報酬と管理の費用に充てる予納金を先に納めます。額は事案ごとに裁判官が決め、余れば返され、足りなければ追加を求められることがあります。このほかに収入印紙(家1筆1,000円)と郵便切手(東京地裁では6,000円)も必要です。
管理人が家を売ったり取り壊したりするには、裁判所の許可が要ります。目的を果たせば命令は原則として取り消され、マンションの1室には使えません。マンションの1室には、2026年4月1日から別の所有者不明専有部分管理制度が使えるようになりました(東京地裁)。申し立てには持ち主を探した結果の報告書や登記事項証明書が要るため、先ほどの調べ方がそのまま準備になります。
2. 相続財産清算人:相続人がいない・全員が放棄した家を清算する
相続財産清算人とは、相続する人がいることが明らかでないときに、亡くなった人の財産を整理・清算する人のことです。民法第952条にもとづき家庭裁判所が選び、清算人は家を含む財産を整理して、借金の返済などに充てます。裁判所の案内では、相続人全員が相続放棄をして相続する人がいなくなった場合も、この手続きの対象です。
清算人を選んだことを知らせる公告は6か月以上の期間を定めて行うため、家が片付くまでには時間がかかります。
3. 不在者財産管理人:持ち主が行方不明のとき、その人の財産を管理する
不在者財産管理人とは、行方が分からない人に財産を管理する人がいないとき、代わってその人の財産を管理する人のことです。民法第25条にもとづき家庭裁判所が選び、管理の範囲は家だけでなく、その人の財産全体に及びます。
管理人が家を売るには、家庭裁判所から「権限外行為許可」を得る必要があります(裁判所)。持ち主の財産全体を整理する必要がなく、困っている家だけを動かしたいなら、対象を絞れる所有者不明建物管理制度のほうが向いています。
4. 略式代執行:危ない家を市町村が自ら直したり壊したりする
略式代執行とは、持ち主が分からない危ない空き家について、市町村が持ち主に代わって工事を行うことです。空家法第22条第10項は、特定空家について措置を命じる相手を過失なく確知できないとき、市町村長があらかじめ公告したうえで自ら取壊しなどを行えると定めています。かかった費用は、その相手(持ち主など)の負担です。
特定空家とは、周りの生活環境のために放っておけない状態と認められる空き家のことです。そのまま放置すると倒壊などで著しく危険になるおそれがある家や、衛生上著しく有害になるおそれがある家などが当たります。特定空家になる状態や、手前の管理不全空家との違いは、管理不全空家と特定空家の分かれ目で確かめられます。
なお、建物のない土地だけなら所有者不明土地管理制度の対象で、国の行政機関や自治体の長も、適切な管理のため特に必要と認めるときは請求できます(所有者不明土地法第42条)。
隣の空き家が荒れて困っているとき、何から始める?まず市町村の空き家窓口に相談する
隣の空き家が荒れて困っているなら、まず市町村の空き家窓口に家の場所と困っていることを伝えます。市町村は持ち主を調べて連絡・指導でき、危ない家なら略式代執行や裁判所への申立てもできるためです。
福山市は、隣どうしのトラブルは原則として当事者どうしで解決するものとし、市の指導には強制力がないとも案内しています。それでも持ち主が分からないときは、市町村が税の情報で持ち主を調べられますし、裁判所への申立てもできます。まずは空き家窓口に状況を伝えましょう。
市町村の空き家窓口に、家の場所と困っていることを伝える
窓口では、次のことを伝えると話が進みやすくなります。
- 家の場所:住所や、近くの目印
- 困っていること:瓦が落ちそう・草木が伸びている・ごみがたまっている・人の出入りがある、など
- いつからか:気づいた時期と、ひどくなっているか
- 写真:外から撮れる範囲のもの
人の出入りが気になる場合は、空き家が空き巣に狙われる理由と防犯の考え方も知っておくと、窓口に何を伝えればよいかが整理しやすくなります。
越境してきた枝は、木の持ち主が分からないときなど一定の場合に、2023年4月1日から、枝が越えてきた土地の持ち主が自分で切り取れるようになりました(民法第233条第3項・福山市)。
自分で申し立てるなら、予納金の準備と司法書士・弁護士への相談から
家の傷みで不利益を受けるおそれがあるなど、その家と法律上の関わりがあれば、自分で地方裁判所に所有者不明建物管理命令を申し立てることもできます。ただし予納金の準備や、持ち主を探した結果の報告書づくりが要るため、司法書士や弁護士に相談しながら進めるのが現実的です。
すでに被害が出ている、または出そうなときに、相手に被害の除去や予防を求める民事の請求は、弁護士に相談します(福山市)。市町村がすでに動いていることもあるので、申し立てる前に窓口で状況を確かめておきましょう。
自分が相続人だと分かったら何をする?相続登記・相続放棄・売却の3つから選ぶ
持ち主が亡くなった親族で、自分が相続人だと分かったら、相続登記をして持ち続けるか売るか、相続放棄をするかを選びます。相続登記は家を相続したと知った日から3年以内、相続放棄は3か月以内と期限が違うため、先に期限を確かめます。
自分が相続人に当たるかどうかの手がかりは、亡くなった名義人の戸籍です。固定資産課税台帳を閲覧するときにも、この戸籍が要ります。
1. 相続登記は、家を相続したと知った日から3年以内に申請する
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。不動産登記法第76条の2・第164条により、相続で家を取得したと知った日から3年以内に申請し、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。過料とは、行政上の決まりに違反したときに払うお金で、刑罰ではありません。
たとえば2026年11月に親の死亡と家の相続を知ったなら、期限は2029年11月です。2024年4月1日より前に家を相続したと知っていて登記がまだの家は、2027年3月31日までが期限になります(法務省)。
相談したいときは、法務局の登記手続案内(予約がいります)か司法書士に聞いてみましょう。自分で進めるときの手順や必要書類、実費の内訳は、相続登記を自分でやる手順で順を追って確認できます。
2. 相続放棄は3か月以内。放棄しても家を引き渡すまで守る義務が残ることがある
相続放棄は、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申し出ます。費用は申し出る人1人につき収入印紙800円と郵便切手です(裁判所)。
注意したいのは、放棄しても家との縁がすぐに切れるとは限らないことです。民法第940条は、放棄の時にその家を「現に占有している」人は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、家を守らなければならないと定めています。自分が当てはまるか分からないときは、放棄を決める前に司法書士や弁護士に聞いてみましょう。相続放棄した空き家の管理義務がどこまで続くかも、あわせて確かめておくと安心です。相続人全員が放棄すると、前の章で説明した相続財産清算人の手続きの対象になります。
3. 持ち続けないなら、相続人どうしで売り方を決める
家を売るには、最終的に相続登記が必要です。ただ、相続登記は売却の話が具体的に進んでから並行して進めることもでき、当社でも相続登記が終わる前からの相談を受け付けているんです。
相続人が複数いるなら、誰が相続して売るのかを話し合います。共有のまま家全体を売るには、共有者全員の同意が要るためです。相続税の納付も控えているなら、売り方は相続税が払えないときの対処と一緒に考えましょう。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)
所有者不明の空き家についてよくある質問
所有者不明の空き家はどうなる?
持ち主が見つからないあいだは、傷みが進みやすくなります。それでも進む道は3つあります。市町村の調査と指導、裁判所が選ぶ管理人による管理や売却、そして危ない家なら市町村の略式代執行による取壊しです。
空き家の持ち主の調べ方は?
法務局で登記事項証明書を取れば、誰でも登記上の持ち主を確かめられます(書面請求で1通600円)。固定資産課税台帳は本人側しか見られず、福山市は調べた持ち主の情報を第三者に伝えないと案内しています。連絡がつかなければ、市町村の空き家窓口に相談しましょう。
所有者不明の空き家は解体できる?
持ち主ではない人が、自分の判断で取り壊すことはできません。取り壊せるのは、裁判所の許可を得た所有者不明建物管理人などと、危ない特定空家について略式代執行を行う市町村です。
所有者不明の空き家を買いたいときは?
その家を買い取りたい人も、利害関係人として地方裁判所に所有者不明建物管理命令を申し立てられると東京地裁は説明しています。選ばれた管理人が裁判所の許可を得て家を売るときに、買主になれる可能性があります。予納金や報告書の準備は、司法書士や弁護士に相談しながら進めましょう。
買取くんでは、相続人が複数いて相続登記が済んでいない空き家も相談できますか?
はい。名義が亡くなった方のまま、相続人が複数いて話がまとまっていない、共有名義になっている、といった状況でも、相続登記の前から当社が話を伺います。必要に応じて提携の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と連携してご案内します。相談できるのは、その家を売る立場にある相続人の方です。
相続登記や片付けが済んでいない空き家も、買取くんなら今のまま売却を相談できる?
はい。自分が相続人だと分かった空き家なら、相続登記や片付けが済む前から当社に売却を相談できます。そのうえで売り方は、次の3つで比べると選びやすくなります。相続登記や共有者の同意といった手続きを誰が手伝うか、家財が残ったまま売れるか、売れるまでの期間です。
仲介で売る場合は、相続登記を済ませ、家財を片付けてから買主を探すのが一般的で、買主が見つかるまでは売れません。相続人が複数いて共有のままだと、話がまとまるまで売り出せないこともあります。
買取くんは、30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携し、必要に応じて連携しながら契約の手続きをサポートしています。相続登記が終わっていない段階でも相談を受け付けていて、共有名義ならご自身の持分だけの相談もでき、当社からほかの共有者へ連絡することはありません。
状態が悪く他社では買取を断られた築古の空き家も、当社は積極的に買い取っています。家具や生活用品、遺品が残ったままの現況で引き渡せるのも特長です。当社が買主になるため買主を探す期間はかかりませんが、相続登記にかかる期間は別に見込んでおきましょう。
相続登記や相続人どうしの話し合いが終わる前に、相続した空き家を手放す相談を始めたい方には、買取くんが合っています。家財が残ったまま他社に断られた空き家を手放したい方も同じです。一方で、買取価格は仲介で時間をかけて売る場合の相場より低くなることがあります。時間に余裕があり、傷みの少ない家なら、仲介で売り出すのも選択肢です。
まとめ
持ち主が分からない空き家も、裁判所が選ぶ管理人や市町村の手続きによって、管理・売却・解体まで進められます。隣の人が書類で確かめられるのは、登記事項証明書までです。市町村が調べた持ち主の情報は、空き家対策のために使われます。そのため持ち主が見つからなければ、市町村に相談して動いてもらいます。所有者不明建物管理制度などの、裁判所の手続きを使う方法もあります。隣の人はまず市町村の空き家窓口へ、自分が相続人なら相続登記(3年以内)と相続放棄(3か月以内)の期限を先に確かめましょう。
相続人として家を手放すと決めた場合、当社は30社以上の弁護士・司法書士・土地家屋調査士と提携し、共有名義ならご自身の持分だけの相談も受けています。登記や共有者の同意の手続きに手を借りながら売り方を決めたい相続人の方に、買取くんは向いているんです。
\ 相続した空き家の売り方を相談する /
他社で買取を断られた傷みの大きい空き家も、家財が残ったままの今の状態で査定を受けられます。
受付時間 10:00〜19:00(水・日曜定休)

