不動産の有料引き取りとは？費用15万〜500万円と買取を含む6社比較

こんにちは！買取くんスタッフです。

「売りに出して半年、内見はゼロ」 「『引き取ります』という会社が見つかったけれど、これは大丈夫なの？」

この記事では、有料引き取りサービスの中身と費用の目安、そして代金を受け取れる買取2社を含む6社の比較をまとめました。

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不動産の引き取りサービスとは？売主がお金を払って手放す仕組み

不動産の引き取りサービスとは、売れない不動産の所有者が事業者に費用を払い、その不動産を引き受けてもらう取引のことです。買主が代金を払う通常の売買とは、お金の流れがちょうど逆向きになります。国土交通省もこの取引形態を資料で整理していて、サービスそのものを否定してはいません。

つまり「引き取ります」という言葉を見たときに真っ先に確かめるべきなのは、親切かどうかではなく、自分が払う側なのか、受け取る側なのかという一点なんです。

仲介・買取・有料引き取りは「誰がお金を払うか」で分かれる

不動産を手放す方法を並べると、名前は似ていてもお金の向きがまったく違います。ここでいう有料引き取り（＝売主が費用を払って不動産を引き受けてもらう取引）は、売却ではなく処分の委託に近い取引だと考えてください。

※ 表は横にスクロールできます。

買取のなかには現況買取（＝片付けや修繕をせず、今の状態のまま買い取ること）を掲げる会社もあります。家財が残ったままでも値段が付く場合がある、ということですね。

ここで面白いのが、実際にぶつかる場面です。査定を頼んだら「買取はできないが、有料でなら引き取れる」と言われた——この場合、提示されているのは買取ではなく引き取りです。同じ会社が両方を扱っていることもあるので、見積書のどこに「引取料」と書かれているかを先に確認してください。

引き取りの対象になりやすい不動産・なりにくい不動産

全国の空き家は900万戸に達し、住宅の13.8%が空き家という状況です（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。約7戸に1戸が空き家ですから、「うちだけが売れ残っている」わけではありません。ただ、引き取りの対象になりやすい物件には、はっきりした傾向があります。

本記事で取り上げた各社が対応メニューに挙げているのは、次のような不動産です。

• 山林・原野・別荘地・遊休地・地方の空き家
• 再建築不可（＝今の建物を壊すと、新しい建物を建て直せない土地）
• 未接道の土地（＝道路に規定どおり接していない土地）
• 共有持分（＝一つの不動産を複数人で持ち合っているときの、自分の取り分）
• 底地（＝借地人に貸している土地）や借地権（＝地代を払って人の土地を借りる権利）

逆に、そのままでは引き受けてもらいにくいものもあります。登記簿上または現況が農地の土地、抵当権など第三者の権利が付いたままの不動産、朽廃して使えない建物です。農地は農地法の制限があり、非農地証明が取れれば可とする会社もあります。建物については「解体してから」または「解体費用を負担すれば」という条件を公式に示している会社があります。

なお、更地にすれば税金が下がるとは限りません。住宅を取り壊すと土地の税額が上がる場合があるため、判断の前に空き家の固定資産税の仕組みを確認しておくと計算を間違えずに済みます。

国土交通省が注視している3つの課題

国土交通省の調査では、インターネット上で引取サービスを掲載する事業者は59社ありました（国土交通省「不動産の『引取サービス』について」・令和6年10月時点）。このうち宅地建物取引業免許（＝宅地・建物の売買や仲介を業として行うために必要な、国や都道府県の免許）を持つのが38社、持っていないのが19社、不明が2社です。約3社に1社は免許を持たずに営んでいる計算になります。

では国はこのサービスを危険なものと見ているのか。同じ資料にはこうあります。

こうしたサービスは、不動産の所有者のニーズに応じたものであり、通常の売買と同様に、所有権移転と金銭授受が円滑に行われる限りにおいて、特段の問題はない

否定されていない、というのが出発点です。そのうえで国は、宅建業法等の規制が及ばない場合も多いとして、次の3点を注視すると述べています。

1. 取引の安全性の確保：契約に基づいて金銭を払ったのに、事業者が所有権移転登記を行わないといったトラブルが起きないか
2. 適正価格での取引機会の確保：本来なら市場価格で売却できる不動産まで引取サービスに回され、売る機会が失われないか
3. 引取後の適正な管理の確保：引き取られた後の管理は続くのか。将来の管理不全土地・所有者不明土地を増やさないか

感じている不安は、だいたいこの3つのどれかに当てはまるはずです。「怖いからやめる」ではなく、この3点を自分の手で確かめる方法を持つほうが近道になります。なお、引き取り以外にどんな出口があるのかは、空き家を処分する6つの方法と選び方でまとめています。

有料引き取りの費用は15万〜500万円（国土交通省の実績例）

各社の基本料金は幅の下側に集まり、残置物の撤去や解体の費用は基本料金の外側です（出典: 国土交通省「不動産の『引取サービス』について」・各社公式サイト表記を基に当社作成）

国土交通省がヒアリングした3社の実績例では、引取料は土地1筆あたり約15万円から、高いものでは約500万円まで幅がありました。ただしこれは3社の実績例であって、相場ではありません。自分の物件がいくらになるかは、基本料金に何が含まれ、何が別途になるのかを各社の公式表記で見比べないと決まらないんです。

「無料でもいらないと言われた」という経験があると、提示された金額が高いのか妥当なのかを測る基準がありません。まずは基本料金の並びから見ていきましょう。

基本料金に含まれる費用と、別に請求される費用

公式サイトで基本料金を金額まで示している会社と、示していない会社があります。本記事で取り上げた4社の公式表記は次のとおりです。

3番目の条件は、手元の納税通知書に当てはめると読み取れます。年税額が8,000円の山林なら、基本料金は330,000円（税込）にあたります。

そしてもう一つ、総額を左右するのが基本料金の外側です。内訳を公式に書き分けている2社の表記を並べてみます。「別途」の筆頭に来るのは、たいてい残置物（＝前の所有者が置いていった家具・家電・生活用品）の撤去費用です。

家の中に家具や家電が残ったままなら、基本料金とは別に撤去費用が乗る——ここが見積もりで一番ぶれる部分です。金額感は残置物とは何か・処分費用の目安と家の解体料金の相場で先に把握しておくと、提示された見積書が高いのか妥当なのかを判断できます。

払うのは「所有権移転登記のあと」が原則

国土交通省は、利用する際の留意点の1番目に「金銭を支払う前の所有権移転登記（＝不動産の名義を売主から相手方へ移す登記）が行われたことの確認」を挙げています。順番が逆になると、払ったのに名義が自分に残る、という最悪のケースが起こりうるからです。

名義が残ったままだと、1月1日時点の所有者として固定資産税の請求が翌年も届きます。手放したつもりなのに、支払いだけが続く。登記の完了を確認せずに払うと、そんな事態になりかねません。

業界側も、この順番を自主ルールにしています。不動産有料引取業協議会は、加盟事業者に対して次のような基準を掲げています。

• 費用や条件を、契約締結前までに明確に提示・説明すること
• 契約不適合責任（＝引き渡した不動産が契約の内容と違っていた場合に、売主が負う責任）の一切が免責になっていること。例外があるなら事前に充分な説明を行い、契約書等に明記すること
• 支払いが所有権移転登記申請時以降（引き渡し日以降）であること。原則として前受金（＝契約の前や着手時に先に受け取る金銭）の支払いがないこと
• 宅地や建物も対象とする場合は、宅地建物取引業の免許があること
• 引き取り後の管理や売却の方針をホームページ等で提示すること

実際に各社の公式ページを読むと、支払いのタイミングは次のように書かれています。

⇒ 契約前に「調査費」「着手金」「申込金」の名目で金銭を求められたら、その場で契約しない。これが、費用の話で覚えておく価値のある線引きです。

申し込む前に、代金を受け取れる側の査定を取る

国土交通省が2番目に挙げた課題は、本来なら市場価格で売却できる不動産まで引取サービスに回されてしまうことでした。同じ資料の留意点でも、「宅建業者等への相談など、売却を含む様々な取引形態の比較」が挙げられています。

これを行動に移すと、引き取りを申し込む前に、売却できる経路を先に当たることになります。まずは代金を受け取れる買取の査定を1回。値段が付かなければ引き取りへ進めばよく、付いたなら払う側に回らずに済みます。仲介で売れる見込みがある物件なら、宅建業者への売却相談もあわせて比べてください。見積もりや査定を無料と公式に示している会社もあるので、費用の有無だけ先に確かめておけば、失うのは書類を用意する手間だけです。

もう一点、自分から探して相談する場合と、業者のほうから持ちかけてくる場合は分けて考えてください。国民生活センターには、原野商法の二次被害の相談が寄せられています。「あなたの土地を高値で買い取る」という電話勧誘をきっかけに、手続き費用や税金対策の名目でお金を請求される手口です。2017年度の相談は1,196件で、契約当事者は60歳以上が約9割でした。有料引き取りとこの手口は別物ですが、電話やダイレクトメールから始まった話に、その場で金銭を払わないという構えは共通して有効です。

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不動産の引き取り・買取業者おすすめ6選

代金を受け取って手放せるのは「買取」の2社、費用を払って手放すのは「有料引き取り」の3社、残る1社は物件によって買取にも引き取りにもなります。まず「サービス種別」列で、自分が払う側と受け取る側のどちらを選ぶかを決めてください。そのうえで残置物・対応物件・期間の列を自分の条件に当てはめると、候補は2〜3社に絞れます。

この比較表と各社の紹介は、当社が各社の公式サイトを実際に読んで作成しました。載せた金額・条件は公式ページの表記だけです。書かれていない項目は未記載の扱いです。

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1. 買取くん（株式会社リアテクス）

売れない不動産の手放し方をお探しなら、当社（買取くん）もぜひご検討ください。

当社の買取くんは、空き家や訳あり物件を当社自身が直接買い取るサービスです。共有持分・再建築不可・底地・借地権・古家付き土地・事故物件・築古など、一般の仲介では取り扱いを断られやすい物件を全国で扱っています。有料引き取りとの違いは、お金の向きです。当社は売主様から費用をいただくのではなく、査定した代金を当社からお支払いします。他社で断られた物件や、少額の物件のご相談も受け付けています。

おすすめポイント

• 家財が残っていても片付けは不要：片付けの目処が立たず動けない → 残置物・生活用品を残したままの現況買取に対応します
• 払う側に回る前に、値段が付くか分かる：引き取りを申し込むべきか迷っている → 無料査定は最短6時間以内に回答し、買取は最短3日で完了します
• 相場価格で買える理由を説明できる：買い叩かれるのではという不安 → 購入意欲の高い不動産投資家が常時300名以上いるため、再販先を前提に価格を組み立てられます

公式サイトには買取実績を実額で掲載しています。大阪府堺市の相続実家は生活用品を残したまま1,200万円、富山県富山市の8年空き家は450万円、東京都北区の築50年超・傾きありの物件は4,400万円でした。所有権移転登記までは提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士が担当します。宅地建物取引業免許は東京都知事（1）第107888号です。この番号は国土交通省の宅地建物取引業者検索から、どなたでもたしかめられます。なお、買取は仲介より価格が下がる場合があります。一般の仲介で高く売れる見込みがある物件なら、仲介での売却とも比べたうえで決めてください。

2. 株式会社KLC

「不動産引取サービス（遊休不動産の直接買取／有償引取）」を業務内容に掲げる専門会社です。特徴は、買取と有償引取のどちらになるかを物件ごとに判断する点にあります。申込フォームには「物件の立地・整備状況により、有償引取／買取の場合がございます」と明記され、希望も「買取査定のみ希望」「買取が希望だが有償引取の場合でも見積希望」から選べます。不動産有料引取業協議会では代表理事を務めています。

公式サイトによると、これまでの引取相談は4,000件以上、引き取りを提案できた割合は99%（引取NG率1%・一部農地を除く）です。「どんな不動産でもOK ※一部農地を除きます」と全国対応を掲げ、相続土地国庫帰属制度（＝相続した土地を国に引き取ってもらう制度）で断られた土地も相談できるとしています。依頼から処分完了まで非対面で完結でき、引き取り後は維持管理や近隣への挨拶も含めて保有・管理すると明言しています。ただし引取料の金額は公式サイトに記載がないため、見積もりを取るまで総額は分かりません。

3. LandIssues株式会社

有料引き取りの専業会社です。公式サイトには「当社は不動産を買い取るサービスではなく、売却や活用が難しい土地・建物を有料でお引き取りするサービス」と明記されています。あわせて「不動産の買取価格査定や現金化を目的とする一般的な売却活動へのご対応は原則できません」とも書かれています。代金を受け取りたい方は対象外、という線引きを自分から示している会社ですね。協議会では理事を務めています。

料金は基本料金15万円〜に維持管理費・所有権移転費用等の実費が加わる形で、見積もりは無料です。残置物はペットボトルや日用品など軽微なものならそのままで可、冷蔵庫やベッドなどの大型家具・産業廃棄物は撤去費用を負担すれば引き受け可能としています。建物は再活用できる状態なら私物の撤去が必要で、朽廃している場合は解体または解体費用の負担が条件です。測量や境界確定は不要で現状のまま引き受け、引き渡し後に費用を請求しない旨を契約書に明記すると説明しています。引き取り実績は約1,700筆（2026年3月現在）です。

4. 株式会社EINZ（不動産有料引き取りSOS）

「不動産有料引き取りSOS」はサービス名で、運営しているのは株式会社EINZです。最大の特徴は、基本料金を地域別の金額で言い切っている点にあります。1都3県（神奈川・埼玉・千葉）は398,000円（税込）、その他の地域は498,000円（税込）です。協議会では理事を務めています。

基本料金にふくまれるのは、物件の調査費用と、書類の取得・作成にかかる費用です。ここに所有権移転の登記費用（司法書士費用を含む）と登録免許税（上限5万円まで）、引取後のトラブル対応費用も入ります。いっぽう別に払うのは、住所変更登記の費用と残置物の撤去費用です。越境樹木の伐採費用、老朽家屋の解体費用、測量費用も別になります。「必ず不動産の現地調査を行っています」と明記し、特別な対応がいるかどうかを現地で見て決めるやり方です。対応エリアは13都県に限られます。公式サイト掲載の利用者の声には「心配していた金額もネットに書かれた通りで、それ以上の請求はありませんでした」という記述があります。

5. 一般社団法人日本土地管財

「処分にお困りの不動産を有償で引き取る日本唯一の社団法人」と自ら位置づけている一般社団法人です。料金の決め方が他社と違い、固定資産税を基準にしています。年間の固定資産税が11,000円以下の不動産は330,000円（税込）、それを超える不動産や別荘地等で管理費用が発生する場合は年間必要経費の30年分が基本料金です。建物を引き取る場合、がけ地で擁壁がある場合、定期的な除草が必要な場合などは保守費用が加わります。

支払いは、登記完了後に登記簿謄本が送られ、名義の移転を確認してから振り込む流れです。「契約後にお見積り金額が変わることはありません」と明記しています。引き取り後に不動産へ問題が判明しても元の所有者は責任を負わない旨（契約不適合責任の免責）を売買契約書に記載するとしています。全国（離島を含む）に対応し、固定資産税を滞納していても引き取りは可能です（滞納税は所有者負担、差押登記がある場合は先に解消が必要）。司法書士費用・登録免許税・不動産取得税などの実費は別途かかります。残置物の扱いは公式サイトに記載がありません。

6. 株式会社AlbaLink

「2043年 空き家ゼロ。」を掲げる東証グロース市場上場の不動産買取会社です。本記事の6社のなかでは当社と同じく買取が主軸で、代金を受け取る側の選択肢になります。同社は運営メディアで、買い取って持っているだけでも費用が大きくかかる不動産については、有償での引き取りを提案する場合があるとしています。そのうえで、できる限り適正価格で買い取るよう努めていると説明しています。協議会では監事を務めています。

公式サイトには実績が数字で出ています。年間の空き家相談は約20,000件（2025年12月時点）、これまでの買取は4,500件以上（同）です。行政・自治体との連携は27自治体（2026年1月時点）とされています。対応物件は空き家（老朽化、残置物の有無を問わず）・事故物件・共有持分・再建築不可物件・借地／底地・土地・農地／山林などで、全国47都道府県に対応しています。買取の所要期間は公式サイトに表記がないため、急ぎの場合は相談時に確認してください。

費用の向きと総額の確認方法

費用の向きは比較表の「サービス種別」列で決まり、総額は基本料金に含まれる項目の公式表記で読めます。払う側に立つ場合は、基本料金の金額だけを見ず、残置物撤去・解体・測量・登記・税の5項目が「含まれる」「別途」のどちらに書かれているかを確かめてください。公式サイトに書かれていない費用は、見積書で初めて出てくる費用です。

契約条件の透明性の確認方法

安心して契約できる条件は、前受金なし・登記完了後の支払い・免責の明記・管理方針の公開の4点です。協議会は消費者向けに7つのチェックポイントを公開していますが、実際に見る順に並べ直すと次のようになります。

1. 事務所住所・電話番号・メールアドレスがサイト上で確認できるか
2. 宅地・建物を扱うなら、有効な宅地建物取引業免許を持つ法人か（免許番号は国土交通省のサイトで照合できます）
3. 対面またはオンラインでの面談に応じる体制があるか
4. 契約書に費用・契約不適合責任の免責・返金条件が明記されているか
5. 「調査費」「着手金」「申込金」など、契約前に金銭を請求されていないか
6. 引き取り後の活用・管理方針が示されているか
7. 問い合わせ・解約・返金の窓口が用意されているか

なお、協議会への加盟は任意です。加盟しているから安全、加盟していないから危険、という判断はできません。当社は加盟していません。有料引き取りを事業として扱っていないためで、加盟の有無が買取の可否や条件を左右するものではありません。

残置物・現況の扱いの確認方法

残置物の扱いは「そのまま可」「撤去費用を払えば可」「未記載」の3通りに分かれます。家財が残っている場合は、この違いがそのまま総額と手間の差になります。確かめるのは、家財を残したまま手放せるか、撤去や解体を売主に求めるか、その費用は誰が持つかの3点です。未記載の会社に相談するときは、家の中の写真を添えて最初の問い合わせで確認しておくと、後から金額が動きにくくなります。

選定基準まとめ

引き取り以外の選択肢にも、それぞれ届かない部分があります。有料引き取りは費用の予測が立つ一方、払った分は戻らず、引き取り後に再販されても差額は受け取れません。相続土地国庫帰属制度は建物のある土地が対象外で、審査にも時間がかかります（要件と負担金は空き家の相続放棄と国庫帰属で扱っています）。仲介は代金を受け取れますが、買い手が現れるまでの期間が読めません。⇒ 費用を確定させたいなら引き取り、代金を受け取りたくて期間も決めたいなら買取、という分かれ方になります。

売れない不動産の依頼先に、買取くんという選択肢

払う側に回る前に確かめられる3点と、実額で示した買取実績（当社の買取実績をもとに作成）

前の章の5つの判断基準のうち、払う側に回るかどうかを左右するのは、費用の向き・契約条件・残置物の扱いの3点です。この3点を当社に当てはめると、当社は「払う側に回らずに、家財を残したまま手放す」ための選択肢にあたります。

買取くんが判断基準に適合する根拠:

• ①費用の向き：当社は売主様から引取料をいただかず、査定した代金をお支払いします。仲介手数料も0円です。公式サイトには買取実績を実額で載せています。大阪府堺市の相続実家は1,200万円、富山県富山市の8年空き家は450万円、東京都北区の築50年超・傾きありの物件は4,400万円でした
• ②契約条件：所有権移転登記までを提携する弁護士・司法書士・土地家屋調査士が担当します。宅地建物取引業免許は東京都知事（1）第107888号で、国土交通省の検索システムから誰でも照合できます
• ③残置物・現況：家具・家電・生活用品を残したままの現況買取に対応します。堺市の事例は、生活用品を残したままでの買取でした
• なぜ相場価格で買えるか：購入意欲の高い不動産投資家が常時300名以上いるため、再販先を前提に価格を組み立てられます

当社をおすすめしたいのは、まずまだ買取査定を1社も取っていない方です。家の中に家財が残っていて片付けの目処が立っていない方にも向いています。そして共有持分・再建築不可・底地・借地権といった理由で仲介を断られた方にも、当社の買取が選択肢になります。払う側に回るかを決める前に、代金を受け取れる側の値段を無料で確かめられます。

一方で、当社の査定でも値段が付かない不動産はあります。管理費用が毎年かかり続ける別荘地や、再販の見込みが立たない山林などです。その場合は、費用を払って名義を外せる有料引き取りのほうが合理的です。

よくある質問

Q. 引き取り費用を先に払ってほしいと言われました。応じても大丈夫ですか？

国土交通省は、金銭を支払う前に所有権移転登記が行われたことを確認するよう促しています。業界団体の自主基準でも、支払いは所有権移転登記の申請時以降とし、前受金は原則として受け取らないと定められています。契約前に「調査費」「着手金」の名目で請求された場合は、いったん保留して条件を書面で確認してください。

Q. 建物が建ったままでも引き取ってもらえますか？

会社によって条件が分かれます。再活用できる建物なら私物の撤去を求め、朽廃している場合は解体または解体費用の負担が条件です。老朽家屋の解体費用を基本料金の対象外と明記している会社もあります。なお、相続土地国庫帰属制度は建物のある土地が対象外なので、建物付きで手放したいなら民間の買取か引き取りが選択肢になります。

Q. 相続放棄すれば、費用をかけずに手放せますか？

不動産だけを選んで放棄することはできず、預貯金などほかの財産もまとめて放棄することになります。また、放棄しても物件を現に占有している場合は、次の管理者へ引き渡すまで管理義務が残ったままです。期限や手続きの詳細は空き家の相続放棄で解説しています。

Q. 引き取ってもらった後、近所から苦情が来たら責任を問われますか？

所有権移転登記が完了していれば、その不動産の所有者は事業者です。契約不適合責任の免責を契約書に明記する会社もあります。逆にいえば、登記が終わっていない段階では名義は自分のまま。苦情も税金も、自分に向いたままです。支払いの前に登記完了を確認する理由はここにあります。

Q. 買取くんでは、売れないと言われた不動産でも買取は可能ですか？

可能です。当社は他社で断られた物件や少額の物件も買取の対象としており、家財を残したままの現況買取にも対応しています。共有持分・再建築不可・底地・借地権といった条件の物件も全国で扱っています。まずは物件の所在地と現在の状態をお知らせいただければ、無料査定で買取の可否と金額をお伝えします。

まとめ

不動産の引き取りサービスは、売主が費用を払って手放す取引です。費用を払えば、家財や古家が残ったままでも短期間で名義を外せます。ただし払った費用は戻らず、引き取り後に再販されても差額は受け取れません。だからこそ、申し込む前に代金を受け取れる買取の査定を1回取る——払う側に回るかを決める前に、受け取れる側の値段を知っておくためです。当社の買取くんは宅地建物取引業免許 東京都知事（1）第107888号を持つ買取会社で、共有持分や再建築不可の物件も全国で査定します。払う側に回るかは、査定の結果を見てから決めてください。

受付時間 10:00〜19:00（水・日曜日定休）